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2017年12月15日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK237] 急に動き出した地検特捜部 何か引っかかる!? 
急に動き出した地検特捜部 何か引っかかる!?
http://85280384.at.webry.info/201712/article_131.html
2017/12/14 23:43 半歩前へ


▼急に動き出した地検特捜部 何か引っかかる!?


 東京地検特捜部が、スパコン詐欺事件で華麗なる政界人脈を誇るベンチャー社長を逮捕。続いて今度は財界の「安倍応援団」肝いりのリニア建設工事の不正入札容疑で、ゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れた。どちらも安倍政府絡みの案件だ。

 日刊ゲンダイは「“鬼の特捜”復活か」と期待を膨らませる。だが、私は素直に喜ぶ気にならない。のどに魚の骨が引っかかった感じで、どうもしっくりこない。

 これまで安倍政府はモリカケ疑惑に見られるように、「臭いモノにフタ」と権力にモノを言わせて押さえつけて来た。それが、なぜ今、地検特捜部が活発に動き出したのか?

 もしかして、モリカケ疑惑から国民の関心をそらすための陽動作戦ではなかろうな?

 森友学園への国有地の激安払い下げは、安倍晋三夫婦と籠池泰典夫婦の「深い関係」が最大の軸だ。信じられない値段で国有地の払い下げが可能にしたのは「あの女」の口利きがあったからだ。

 一方の当事者である籠池泰典は国会の証人喚問に応じて証言した。だが、もう一方の当事者は逃げ回って国会での証言を拒否し続ける。やましいことがないなら堂々と出てくるべきだが出てこない。野党の追及を受け、立ち往生し、真実が発覚するのを恐れているのだ。

 加計疑惑もしかり。「総理の意向」とやらで、あり得ないことが次々実現した。200億円近い公的資金が、聞いたこともないような学園に補助金プレゼント。

 安倍首相が自ら腹心の友と呼ぶ学園理事長は、「安倍クンに年間1億円ぐらい使っている」と公言してはばからない。一体これはどういう意味なのか?

 野党の質問時間まで削って、追及を避けようとしたモリカケ疑惑。なぜ、そこまで追及を怖がるのか? 加計疑惑では加計孝太郎を国会に呼んで話をさせるべきだと国民が要求。だが、安倍自民党は頑なに拒む。理由は何か?

 安倍晋三が逃げれば逃げるほど疑惑は深まるばかり。そうした中で突如、動き出したのが特捜部によるスパコン疑惑とリニアの強制捜査だ。どうも腑に落ちない。何か引っかかる。  (敬称略)



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/204.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 日本では、経済の舵を取る役割を担う経産大臣が、こんな戯言。国を挙げて(亡国しても)、米国のためにプルトニウムを製造せよと
日本では、経済の舵を取る役割を担う経産大臣が、こんな戯言。国を挙げて(亡国しても)、米国のためにプルトニウムを製造せよと言うか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0afd1aeed727dba5462bd8c451262b21
2017年12月14日 のんきに介護


umekichi‏ @umekichkun



はい、復唱!

「発電コストは、原発が一番安い」

こんな人だから、

広島高裁の伊方原発の再稼働不許可判決に対して

反対できるのですな。

ちだい(選挙ウォッチャー)‏ @chidaisanさんのツイート。



はい、復唱!

「そんなこと(火山が噴火して火砕流が来ることを考えたら伊方原発は危険なので再稼働はできない)言ったらすべての原発が動かせないので、判決に関係なく再稼働します」

マジか、マジなんか…


世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも(2016/12/07 07:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089477.html


 東京電力福島第一原発の廃炉と賠償費用が膨らんでいることを受け、世耕経済産業大臣は「原発コストは安い」と改めて強調しました。

 世耕経産大臣:「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」

 廃炉と賠償などの費用は事故後の見積もりから数兆円単位で増大していて、経産省は国民負担を増やす方向で議論を進めています。そうしたなか、世耕大臣は、新たな費用を考慮しても原子力の発電コストは他の発電よりも安いと説明しました。経済産業省内には廃炉や賠償の費用が20兆円に上るとの試算もあるものの、公表されていません。経産省は今月中に議論を取りまとめる方針です。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK237] MX、居直る 
MX、居直る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/54c4699dd366c7384f31bde500a0c30d
2017年12月14日 のんきに介護






この結果に対して

TOKYO MXは、

見苦しくすっとぼけている様子だ。

津田大介‏@tsudaさんが

報告する。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/206.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 深刻!日本語の問題文が理解できない中学生が43%!  
深刻!日本語の問題文が理解できない中学生が43%!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_132.html
2017/12/15 01:00 半歩前へ


▼深刻!日本語の問題文が理解できない中学生が43%!

 多くの中、高生が優しい日本語の文章が理解できない。国立情報学研究所の調査結果で明らかになった。「文章が理解できない」?つまり意味がわからないというのだ。由々しき出来事である。

 文科省は英語を来年4月から小学3年と4年で必修科目とする。進む国際化への対応だそうだ。しかし、肝心の日本語が分からないで英語重視と言うのはいかがなものか? どの国でも母国語を理解出来た上での外国語ではないのか。

 日本語の問題文が理解できない実例を挙げよう。問題は中学教科書からの引用だ。

 「幕府は1639年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」と、「1639年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた」が、同じ意味かどうかを尋ねた。

 これを「同じ」と、間違って答えた中学生が43%もいた。高校生でも28%が不正解だった。こんな短い日本語が理解できない。しかもテストの問題文だ。これでは救いようがない。社会に出て、どうするのか?

 例えば新型のスマホを買うにしても、契約書や説明書が付いている。何が書いてあるか分からなければお話にならない。「読解力不足」では済まない。

 なぜ、こんな“未完成品”が多いかと言うと、子どものころから本を読む習慣がなかったからだ。親が子供に本を与えない。そんな家庭で育った子供は理解力が著しく劣る。

 そのまま成長すれば中、高生になっても“未完成品”だ。なぜ、そんな子供が高校に進学で来たかと言えば、少子化の中で「生徒の質は問わない」と言う高校が少なくない。

 大学にも「自分の名前だけ書ければ合格」と言うところがある。商売だから授業料さえいただければOKだ。

 このように幼児期に本と親しむか否かで将来、大きな知的格差が生まれる。日本語で書いた文章が理解できないと、子供たちは将来、まともな仕事に就くことも難しいだろう。

 「幼児期の育て方がいかに大事か」、分かろうというものだ。優しい日本語の文章が理解できない。すべては親の責任である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/207.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 藤井美濃加茂市長「悔しい」憤り 混乱避け辞職決断 「一切無実、現金授受はない。これは冤罪」「日本の司法は腐っている」
藤井美濃加茂市長「悔しい」憤り 混乱避け辞職決断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00005572-gifuweb-l21
岐阜新聞Web 12/14(木) 8:44配信


辞職を表明した記者会見で、厳しい表情を浮かべる藤井浩人市長=13日午後7時7分、美濃加茂市太田町、市生涯学習センター

 事実無根。大変悔しい―。事前収賄などの罪に問われ、最高裁が13日までに上告棄却を決定した岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告(33)。一貫して無罪を主張してきたが、司法判断は「有罪」。逮捕から3年半。憤りをあらわにしながらも、辞職を決め、市政運営から身を引く決断をした。市民らからは驚きや落胆の声が上がった。

 「素早い身の引き方が市民のためになる」。藤井市長は13日夜、同市内で記者会見し、14日付で辞職する意向を表明した。会見場には支持者約150人も集まり、記者とのやり取りを見守った。

 逮捕されて以降一貫して無実を主張してきたが、認められなかった。最高裁に異議を申し立てれば、当面は法的には市長職を続けることができるが、「市長職にとどまれば市政の混乱につながる」と辞職を決断した理由を語った。

 弁護団によると、過去の事例をみると、最高裁に異議を申し立てても判決が覆る可能性はほぼない。藤井市長は記者の質問に淡々と答え、その表情はやや吹っ切れたようにも見えた。

 ただ、事件について改めて問われると「一切無実、現金授受はない。これは冤罪(えんざい)」ときっぱり。「司法に任せておけば大丈夫かと期待したが、日本の司法は腐っている」と批判した。裁判を抱えながらの市政運営を振り返り、「支障はなかったと言い切れる自信がある」と語気を強めた。

 1月の出直し市長選に続き、任期満了に伴う5月の市長選でも有権者の信任を得た。藤井市長は「心から感謝したい。勝ち取らなければならない結果を報告できず、おわびしたい」と述べた。

 次期市長選にどう関わるかの言及はなかった。記者から今後の活動、公民権が復活した後に再び市長を目指すのか問われると「市民のために働きたい。どういう形かはこれから考えたい」と答えるにとどめた。

 会見時間は約30分。会場を出ると、廊下で支持者に感謝を伝えた。



藤井市長「これは冤罪」=自ら辞職表明−岐阜・美濃加茂
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121301226&g=soc
2017/12/13-21:20 時事通信

 最高裁への上告が棄却されて失職する見通しとなった岐阜県美濃加茂市の市長藤井浩人被告(33)は13日夜、市内で記者会見し、「現金授受はないと強く宣言したい。これは冤罪(えんざい)だ」と訴えた。その上で、市政の混乱を避けるため、14日付で自ら辞職すると表明した。

 今年5月に上告趣意書を提出してから上告棄却まで7カ月。「あっという間の判断だった」と振り返った。「日本の司法は腐っているとの感想を持たざるを得ない」と不満をぶちまけ、今後は異議申し立てや再審請求の手続きを取る考えを示した。

 一方、集まった支援者に対しては「勝ち取らなければならない結果を報告できず、心からおわびしたい」と声を詰まらせた。



支援者ら衝撃広がる 美濃加茂市長辞職へ
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20171214/CK2017121402000031.html
2017年12月14日 中日新聞


記者会見の冒頭、支援者らに頭を下げる藤井市長=美濃加茂市で

 美濃加茂市のプール水浄化設備の導入を巡る汚職事件で、最高裁の上告棄却により有罪が確定することとなり、十三日に辞職を表明した藤井浩人市長(33)。無罪を信じた多くの市民を落胆させ、県政界にも衝撃が走った。

 「私は一切の無実であると強く宣言する。これは冤罪(えんざい)だ」。午後七時から、後援会主催の記者会見に臨んだ藤井浩人氏は、冒頭、改めて潔白を訴えた。有罪確定後も再審請求する考えを示し、「必ず真実を公にする。冤罪について世の中、司法に対して物を言う活動を取りたい」と力説した。

 一方で、市政を停滞、混乱させないように、十四日付で辞職することを表明。「一市民として今後、市民にどのような形で恩返しができるか考えていきたい」と述べた。

 会場には百人近い支援者や市民らが集まって会見を見守り、涙をぬぐう人の姿も。終了後、藤井氏は一人一人と握手し、頭を下げた。支援者からは「こんなばかなことはない」「応援している」などと、励ましの言葉が飛び交い、藤井氏も涙を浮かべていた。

◆知事「見守る」

 古田肇知事は「司法で最終的な判決が下り、(美濃加茂市は)それに沿って対応することと思う。私たちは、それを見守っていく」と話した。

 藤井氏が有罪判決を受けながら市長を続けて、市政が混乱した点には「司法の結果は独自に判断する話で、予断を持ってどうこうというわけにはいかない。それぞれの人の判断でここまで進んだということで、私がとやかく言えない」と述べた。

◆「仲間として残念」親交深い関、各務原市長

 藤井市長同様に市議出身で、個人的にも交友が深かった尾関健治関市長(45)と浅野健司各務原市長(45)は、有罪が確定することを残念がった。

 尾関市長は「市議時代からお互いに、研さんや交流を続けてきた仲間として非常に残念。市民のために尽くし、発想や行動力は素晴らしいと思っていた。三年間は公民権停止になるが、その後も政治への思いを持ち続けてほしい」と期待した。

 浅野市長は「(美濃加茂、関との)三市交流を通じて切磋琢磨(せっさたくま)してきた。今回の報道を聞き、衝撃を受けている。三市間の交流事業は広域連携が目的で、今後も継続していく」と話した。

 (美濃加茂汚職取材班)


無念の藤井美濃加茂市長辞職会見

※音声が低いので上げて視聴ください。


岐阜美濃加茂市長の藤井被告失職へ



辞職が決まった美濃加茂市長の藤井浩人氏








































NAVERまとめ
市長は逮捕、税務課長は自殺...美濃加茂市収賄事件の闇
https://matome.naver.jp/odai/2141186917330668601

関連記事
<藤井浩人美濃加茂市長 冤罪> 日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった!(郷原信郎が斬る)
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/200.html

美濃加茂市長、失職へ 受託収賄罪で有罪確定の見通し 最高裁第三小法廷が上告を棄却
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/149.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 民進党分裂の現実から目逸らし交付金強奪狙う盗賊どもー(植草一秀氏) 
民進党分裂の現実から目逸らし交付金強奪狙う盗賊どもー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc2t2
14th Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党に所属する議員の立ち居振る舞いが見苦しい。

そもそも、10月22日の総選挙で民進党から立候補せず、

無所属で出馬した議員が、なぜいまなお民進党内で肩書きをもって

ふんぞり返っているのか。

要するに、ポストと金に群がるハイエナやシロアリと同類なのだ。

衆院民進党が希望と立憲に分離・分割されたのは必然のことだった。

基本政策路線が正反対なのだ。

基本政策路線が正反対の者が、一つの政党に同居することがおかしいのだ。

誰が考えても分かる。

原発を推進し、戦争法制を肯定して憲法改悪を推進し、

消費税増税を推進する人々と、

原発稼働を認めず、戦争法制廃止を求め、憲法改悪を阻止し、

消費税増税を中止しようとする人々が、

ひとつの政党で活動すること自体が、決定的な矛盾なのだ。

したがって、希望と立憲への分離・分割は合理性を有する。

本来、立憲に行くべき者が希望に行ってしまった事例もある。

彼らは、速やかに、本来所属すべき政党に移籍するべきだ。

長島昭久氏や細野豪志氏などは、戦争法制容認、憲法改悪を訴えて、

民進党を離党して希望の党の創設に関わったのだから、これも一つの筋を通している。

これに対して、枝野幸男氏は代表選の段階で行動するべきであったとのそしりを

免れないが、それでも、結果的に、政策が「水と油」であることを踏まえて

立憲民主党を創設した。

これもまた、合理性を有している。


野党が何でもいいから一つにまとまれば、自公政権を倒せるという議論は、

ただひとつ、現政権を倒すという目標のためには有効であるが、

政権としては中長期で主権者国民の支持を得られない。

なぜなら、政権が示す基本政策路線が不明確になるからだ。

主権者が選挙で投票し、政権を樹立するのは、主権者が求める政策を実現するためだ。

何はともあれ、腐敗した政権を退場させなければならないときには、

「安倍政治を終焉させる」

の一点で結集して政権に終止符を打つという戦術が、一つの選択肢にはなり得る。

今回選挙で、呉越同舟して、まずは腐敗した安倍政治を終焉させることを

主権者に訴えて選挙戦を戦っていれば、

安倍政治に終止符を打つことは可能であったかも知れない。

しかし、前原・小池新党は、この道を進まなかった。

前原・小池の両氏は、ただ、もう一つの「自公補完勢力」を作っただけだ。

民進党内には二つの政党が同居していたから、

希望の党が「自公補完勢力」であることを明らかにした瞬間に、

民進党分裂は不可避の情勢になった。

その結果として生まれたのが立憲民主党である。


希望と立憲民主を比較したときに、希望がまったくないのが希望の党である。

なぜなら、希望は維新と同様に、単なる自公補完勢力であり、

存在の必要性が認められないからだ。

立憲民主は、安倍自公に対峙する政策路線を明示しているから、

安倍政治に対峙する主権者国民の支持を得られる状況にある。

繰り返しになるが、異なる政党が一つの政党内に同居していること自体が

根本的な矛盾なのである。

したがって、民進党は基本政策路線を基軸にして、分離・分割するべきだ。

そして、政党活動に必要な資金のプールを活かすために、

分離・分割した議員数で按分して、政党交付金残高も分離・分割するべきだ。

民進党所属議員は、前向きに、分離・分割を検討し、実行するべきである。

具体的には「分党」を敢行するべきである。

そして、自公補完勢力の人々は、一つに結集すればよいのではないか。

希望と維新に大きな差異はない。

これが一つにまとまり、民進党内の自公補完勢力の人々が一つにまとまればよい。

他方、自公と対峙する基本政策路線を保持する人々は、立憲と合流するべきだ。

合流して新党を立ち上げてもよいし、党名を変更してもよい。

基本政策路線が異なる人々が、今後も同居を続けることほど馬鹿げたことはない。

民進党が堕ち切ってしまっていると思われるのは、

この種の当然の主張が主流にならないことだ。

議論が立ち往生しているのは、自公補完勢力の者たちが、

民進党に残存する政党交付金残高を独占して持ち去ろうとしているからだ。

自公対峙勢力=立憲民主側に政党交付金残高を分配したくない。

この盗賊的な発想が事態を紛糾させているのだ。

あまりにも醜い姿である。

きれいに党を分離・分割し、政党交付金もきれいに分離・分割すれば、

何の問題もなく、紛糾は解消する。

民進党内の自公補完勢力の者が、当たり前の行動を示すことが強く求められている。


日本政治のあり方について、主権者国民のなかに正反する二つの考え方がある。

ひとつは対米従属で、

原発推進、戦争法制推進、消費税増税推進

の立場だ。

これに対して、

対米自立を求め、

原発廃止、戦争法制廃止、消費税減税

を求める立場がある。

そして、二つの勢力は拮抗している。


小選挙区制度の選挙制度の特性を生かすには、

選挙の際に、主権者国民が二者択一できる二項対立の構図を生み出すことが必要だ。

立憲民主党が創設されて、野党共闘が見違えて威力を発揮した。

その理由は、あいまい政党=「ゆ党」が消滅したことにある。

そもそも、民進党は主権者国民の支持を完全に失っている。

民進党が解体しないできたのは、その裏側に、やはりあいまいな、

連合という存在が背後霊のようにつきまとっているからである。

連合は、表向きは労働組合の連合だが、

内実は、自公政治を支持する実質的な自公支持勢力である。

連合は既得権勢力に支配されており、

民進党が反自公勢力として純化することを阻止するために活動していると言って

過言でない。

これが民進党の「ゆ党体質」の大きな背景になってきた。


民進党を完全分離・分割する。

同時に、連合も完全分離・分割すべきだ。

既得権勢力は、

自公と自公補完勢力による二大政党を樹立したいと思ってきたし、

いまもそう思っているだろう。

しかし、主権者である国民の太宗を、この考え方の人々が占めていないことを

見落としてはならない。

主権者国民においては、

自公政治支持者と

自公政治反対者が

ほぼ拮抗して存在しているのだ。

したがって、二大政党の図式は

自公&第二自公

ではなく

自公VS反自公

になるのが当然のことなのだ。


2019年夏の参院選に向けて、参院民進党議員の多くが、

最終的に立憲民主党と合流することになる。

これは間違いない。

他方、自公補完勢力の議員は希望などと合流することになる。

最終的な着地ははっきりしている。

速やかに事態が進行しないのは、

自公補完勢力が政党交付金残高を独り占めしようと考えていることに原因がある。

あまりにもあさましい、盗賊的発想、盗賊的根性である。

そして、自公補完勢力の行く末もはっきりしている。

自公と変わりのない自公補完勢力の存在に対する主権者国民のニーズが

まったくないのだ。

これは、政党支持率にくっきりと表れている。


自公対峙勢力の前途は明るいし、輝かしい。

次の参院選で、反自公陣営が大同団結すれば、

自公と拮抗する議席を確保することになるだろう。

守銭奴のような鵺勢力=自公補完勢力は、すでに風前の灯である。

岡田克也氏のようなすでに一線を退いたはずのロートルが、

醜い守銭奴的行動を示すのはやめた方がいい。

せめて最後くらい、きれいにさっぱりと、合理性のある分離・分割を決めるべきだ。

国民が拠出している政党交付金だ。

醜い盗賊的行動は厳に慎むべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK237] これでも政治が動かなければ米軍基地問題の解決は絶望的だ  天木直人 
これでも政治が動かなければ米軍基地問題の解決は絶望的だ
http://kenpo9.com/archives/2985
2017-12-14 天木直人のブログ


 米軍ヘリからの落下物事故が立て続けに沖縄で起きた。

 7日に幼稚園に円筒状の物体が落下したと思ったら、今度は小学校に窓の落下だ。

 犠牲者が出なかったから見過ごせるというものではない。

 園児や小学生に犠牲が出てからでは遅いのだ。

 私が不思議に思うのは、政治がまったく反応を示さないことだ。

 またもや、ひとり沖縄の翁長知事が日米両政府に訴えているだけだ。

 しかもその訴えは、あきらめにも似た悲鳴に聞こえる。

 なぜこの国の政治は動こうとしないのか。

 この問題は、単に沖縄だけの問題ではない。

 米軍基地は全国にあり、米軍機は全国の上空を我が物顔に飛び回っている。

 実際のところ、落下物事故は首都圏でも起きている。

 在日米軍の在り方を根本的に見直すしか、解決策はない。

 そして、それは、沖縄県知事と日本政府だけに任せて出来る事ではない。

 政治の総力をかけて取り組まなければならない、戦後日本の最大の政治問題である。

 それにもかかわらず、政治がまるで動かない。

 それを私は先の衆院選で立候補した時、肌で感じた。

 衆院選が始まった翌日の10月11日に、沖縄で米軍ヘリが民有地に墜落した。

 これはいわば天が与えた試練だ。

 見えざる力が働いてこの国の政治を試したのだ。

 それにもかかわらず、誰一人として動こうとせず選挙活動に明け暮れた。

 この国の政治は終わっている。

 与党は、その都度米政府に抗議と改善要求をくり返す振りをして、日米地協定の改正ひとつする気はない。

 野党はその都度、政権批判を繰り返すだけで、何ひとつ政策を変えることは出来ない。

 選挙でひとつでも議席を増やすことのほうが重要だといわんばかりだ。

 与党がこれ以上議席を増やしてどうする。

 野党がわずかばかり議席を増やしたところで何の意味がある。

 そんな与野党のなれあい政治を追及するメディアは皆無だ。

 私の脳裏に、いま鮮やかに、イラク攻撃の時の国防長官であったラムズフェルドの言葉がが甦ってくる。

 2003年に初めて沖縄を訪れたラムズフェルド国防長官は、「普天間基地は世界一危険だ」と驚いた。

 あの言葉だ。

 もしあの時、日本の政治がラムズフェルドの言葉に打てば響く対応をしてれば、沖縄問題も在日米軍基地問題も、異なるものになっていただろう。

 しかし、イラク攻撃を支持した反省をしなかった政府とそれを許した野党と同様に、この国の政治の不作為が、いまや日本から憲法9条を捨て去る国に追いやってしまった。

 かくなる上は、北朝鮮有事ですべてを破壊するしかない。

 そう思えるほどの日本の政治の絶望ぶりだ。

 ただの一人も、期待できる政治家はいない。

 もし今度の米軍ヘリの窓落下事故で、この国の政治がなにも動かないのなら、そう断言するほかはない。

 それほどの事故である(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 魔女狩り野郎「バイキング」を叩け!「番組の制作者と坂上忍と梅沢富美男こそ、魔女狩りを扇動する悪人!」 小林よしのり


     


魔女狩り野郎「バイキング」を叩け!
https://yoshinori-kobayashi.com/14666/
2017.12.13 小林よしのりオフィシャルwebサイト


フジテレビの「バイキング」という番組で、山尾志桜里氏に対して、「袋叩き」と
いうほどの罵詈雑言を吐き散らしていた。

公共の電波を使って、一個人に対して、あれほど誹謗中傷していいものだろうか?

あの出演者たちは、正義の味方のつもりか?

山尾志桜里は悪か?どんな罪を犯した?

仮に不倫をしていたとしても、それは犯罪か?

現代の日本には姦通罪があるのか?

政治家が不倫したとしても、決して犯罪ではないぞ。

坂上忍や梅沢富美男は、悪を成敗してるつもりなのか?

本人が不倫を否定したら、おまえたちは「自白を強要」するつもりか?

被疑者に対して、刑事が寄ってたかって「自白強要」したとしたら、刑事の方が
悪ということになるが分かるか?

おまえたちは「集団リンチ」をしているのだぞ。

お前たちの目から見て、生意気な女を「集団リンチ」してやりたいという残虐な
心理がはたらいているだけじゃないか!


山尾氏が、不倫を疑われた相手を、やっぱり有能だから政策秘書に選んだ。

その考えはよく分かる。

わしは山尾氏の優秀さも、倉持の優秀さも、良く知っているからだ。

憲法改正の来年の「発議」前には、対案を出さねばならず、わしも一刻も早く、
山尾・倉持のタッグを復活させねばと思っていたのだ。

憲法改正のために行なったタッグ再結成が悪なのか?


政治家にも「公・私」の区別はある!

民主主義の先進国では、それが当たり前だ。

少しは教養を身に付けたらどうだ?

かつて安倍晋三氏の自宅に左翼の新聞記者が張り込んで、ドアフォンを鳴らし、
五月蠅く取材活動をしていたとき、わしはそれを痛烈に批判した。

週刊文春のグラビアで、その左翼運動家の似顔絵を描いて、批判してやった。

すると安倍晋三氏からわしの仕事場にお礼の電話があったものだ。

政治家にプライベートなどないと言うのなら、私邸を急襲する左翼記者の方が
正しかったことになるな。


「バイキング」という番組は放送倫理に違反していると思う。

BPOに訴えるべきではないか?


公共の電波を使って、特定個人の人権を徹底的に無視した罵詈雑言を繰り広げ、
名誉と人格を貶めることが許されて、いいはずがない。

あの番組の制作者と、坂上忍と梅沢富美男こそが、「魔女狩り」を扇動する悪人である!

奴らをこそ叩け!




      


「バイキング」は「バカキング」
https://yoshinori-kobayashi.com/14672/
2017.12.14 小林よしのりオフィシャルwebサイト

「FLASH」『よしりん辻説法』のシナリオが8割がた出来あがってきた。

これなら今週中にコンテ完成もある。

昨日書いた「バイキング」批判のブログの反響が大きい。

「BLOGOS」に転載されて、現在「記事ランキング」の1位になり、フェイスブックに
転載されて、さらに拡散している。

わしが安倍晋三氏の「私(プライベート)」を守ったことがあるというのが驚きだったのか?

もし政治家が家庭をマスコミに公開したとしても、それは本人の勝手であり、プライベートを捨てたわけではない。

実は「家庭内の問題」や「親戚関係の不和」などの「私」を秘匿していることはあるだろう。

山尾氏が子育てを論じるときに子供の話題をするのは、「私」の問題ではなく、
話を分かりやすくするために「公」のためにやっていることだ。

「バイキング」のスタッフは、その映像を流して、「ほーれ、公私の区別して
ないじゃないか」とやってたが、ど外れた頭の悪さだ。

馬鹿そのもの!

おまえたちこそ「公共の電波」を使っているんだぞ!

「公共」の「公」の意味がわかってないから、一方的な人格攻撃をやっているのだ!

「バイキング」はBPOの審査にかけられるべきだ。

「公共性」を逸脱しすぎている。

山尾氏バッシングについての論考は、来年1月発売の「SAPIO」にも描いたし、1月末発売の『ゴー宣Special』にも描いている。

民度の低い連中へのわしの攻撃はまだまだ続く。



バイキング 2017年12月13日 17/12/13

※再生開始位置設定済み。次のシーンは1:10:23からです。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 安倍政権の2つの「革命」からにじみ出る色濃い国家主義 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
 


安倍政権の2つの「革命」からにじみ出る色濃い国家主義 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219521
2017年12月15日 日刊ゲンダイ


  
   狙いは戦後の否定(C)日刊ゲンダイ

 安倍政権が2兆円規模の「政策パッケージ」を閣議決定した。安倍首相が唐突にブチ上げた「人づくり革命」と「生産性革命」を実現させると息巻いているが、こんな思いつきだけの人気取り政策を、よくもまあ、やれるものである。

 人づくり革命の柱は「教育の無償化」だ。幼児教育・保育のほか高等教育も対象で、低所得世帯は国立大の授業料と入学金を免除し、私立大でも補助する。公明党が求めた私立高校授業料の無償化も所得制限を設けて実施する。

 無償化といえば聞こえはいいが、財源は国の税金だ。子供を抱える世帯に代わって、国が教育の基本コストを肩代わりするわけだが、危惧されるのは、教育現場への国家の介入だ。

 無償化によって国の負担が増えるほど口を挟んでくるに違いない。日本の教育現場は、学校ごとに特色ある教育方針を掲げている。特に私立はその傾向が顕著だが、国の介入が強まれば各校の特色は失われていく。最悪の場合、国の教育方針に従わなければ「無償化」の対象にならないということも想定される。

 革命とは根本から変えることだ。「人づくり革命」を掲げる安倍首相は、戦後に花開いた自由な民主教育をひっくり返したいのではないか。いきなりは無理にしても、教育無償化は戦前回帰・軍国教育復活への道を開くことになりかねない。

 この国の喫緊の課題は、教育無償化よりも待機児童対策のはず。子を持つ親は希望すれば誰でも入れるように、保育所の整備を求めているのだ。戦後教育の転換ということ以外には、安倍政権が教育無償化を急ぐ理由が分からない。

「生産性革命」も実に古びた発想だ。賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税を引き下げるというのだが、今やAI(人工知能)の時代なのである。各企業とも仕事をAIに置き換えるなど外から見えない投資を増やし、かつての外から見える投資は減っている。

 AI化という少ない投資で企業が競争力を高める中、「国内の設備投資額が減価償却の9割以上」を法人減税の要件に加え、昔ながらの投資奨励をするとはバカげている。今の産業技術の実態にそぐわない愚策である。

 そもそも賃上げや設備投資など民間企業の経営判断に、時の政権がくちばしを入れるなんて、もってのほかだ。戦後の日本経済は政府が過度な介入をせず市場経済に任せたから、発展と繁栄をもたらしたのである。

 国が企業に圧力を加えるさまは、戦前・戦中の軍部による統制経済を想起させる。「生産性革命」にも、安倍政権の国家主義的な色合いが色濃くにじみ出ている。こんな政権に「忖度」している役人の気が知れない。

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 安倍政権の命取りになりかねないスパコン詐欺疑惑  天木直人 
安倍政権の命取りになりかねないスパコン詐欺疑惑
http://kenpo9.com/archives/2989
2017-12-15 天木直人のブログ


 いま安倍政権が一番恐れている事は、リニア新幹線談合疑惑とスパコン詐欺疑惑の真相が国民の前に白日にさらされる事だろう。

 だからこそ、どちらもその報道が自粛されている。

 リニア新幹線談合疑惑については機会を改めて書いてみたい。

 ここではスパコン疑惑についてその深刻性について書くことにする。

 この問題を最初に詳しく取り上げたのは、先週の週刊新潮(12月14日号)だった。

 その後、日刊ゲンダイやいくつかの週刊誌が書き、直近ではきのう発売の週刊実話(12月28日号)が取り上げた。

 ネット上の書き込みは言わずもがなである。

 ところが、大手新聞やテレビの政治娯楽番組で取り上げられることはない。

 まさしく安倍首相にとって、もっとも都合の悪い疑惑なのだ。

 どこが都合が悪いのか。

 もちろん、詐欺容疑で逮捕された斎藤元章というスパコンベンチャー会社の社長が、経産省管轄の国立研究開発法人から助成金を不正に受け取って流用していた疑いがあるからだ。

 公金横領に準ずる疑惑であるから、安倍政権の監督責任は免れない。

 しかし、より深刻なのは、この斎藤容疑者が安倍人脈につながっているということだ。

 その中でも、斎藤氏が、あの沙織さん準強姦疑惑の山口敬之元TBS政治部記者のスポンサー(山口氏が使用してきたキャピタル東急ホテル代の肩代わりなど)だったという事実だ。

 いうまでもなく山口氏は安倍首相側近の御用記者であり、それを忖度した警察、検察官僚が山口氏を無罪放免したという、とんでもない疑惑が取りざたされている。

 そんな中で、今度は山口氏のホテル代肩代わり疑惑だ。

 これが事実なら脱税疑惑に発展する。

 しかも、この斎藤氏は安倍首相よりも麻生副総理に近いという。

 麻生副総理の口利きで助成金を手にし、麻生副総理の口利きで斎藤氏が山口氏のスポンサーになったという疑惑までささやかれている。

 まさしく究極の安倍人脈犯罪疑惑だ。国家権力犯罪疑惑だ。

 もし特捜や国税が本気で追及したら安倍政権が吹っ飛ぶ疑惑に発展する可能性がある。

 もし国民がこのスパコン詐欺疑惑の本当の深刻さを知れば、今度こそ世論は安倍政権を許さないだろう。

 パソコン詐欺疑惑について、テレビや大手紙がスルーするはずだ。

 テレビや大手紙がスルーすれば大多数の国民は知らないままだ。

 かくてこのパソコン疑惑は、その深刻性にもかかわらず、いや深刻であるがゆえに、なかったことにされて終わるに違いない(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 昨日「解党する」と言っておきながら、今日には「解党ではなく合流だ」と日替わりでああだこうだ…「棄望の党」へ(*^^*)







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/214.html
記事 [政治・選挙・NHK237] 小学校に窓落下 危険すぎる米軍ヘリは東京にも落ちてくる(日刊ゲンダイ)
 


小学校に窓落下 危険すぎる米軍ヘリは東京にも落ちてくる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219513
2017年12月15日 日刊ゲンダイ


  
   遅い!(オスプレイ墜落の米軍報告書)/(C)共同通信社

 13日、沖縄県宜野湾市の小学校の校庭に、米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリ「CH53E」の窓が落下した。窓は重さ約7.7キロ、1メートル四方の大きなもの。事故当時は約50人の児童が体育の授業中で、そのうち4年生の児童が軽いけがを負ったが、落ちた場所との距離はわずか10メートルと、あわや大惨事だった。CH53Eは事故常習機のポンコツだ。そのクセ、航続距離が長く、日本全国を縦横無尽に飛び回っているから、背筋が凍る。

 CH53Eは全長約30メートル、兵員55人を輸送できる大型ヘリだが、これまで沖縄で多くの事故を起こしている。

 今月7日には、13日落下した小学校から1キロ離れた保育園の屋根に筒状の部品が落下。上空にはCH53Eが飛んでいた。10月には、高江ヘリパッドに近い民有地の牧草地に墜落し、機体が炎上して大破した。

 2004年8月13日、沖縄国際大学に墜落したのも同系統機CH53Dだ。奇跡的に死者はなかったが、乗員3人が負傷し、校舎が炎上、ヘリの破片が周辺の住居に飛び散る大惨事。抗議集会には3万人が集まった。13年には普天間所属のCH53Eが韓国北部で着陸に失敗し炎上している。

 加えて、CH53Eが常駐しているのは普天間の15機程度だが、頻繁に本土上空も飛行しているという。

「CH53Eは約1000キロと、ヘリにしては航続距離が長い。空中給油もできるので、日本列島を飛び回るのは楽勝です。実際、普天間基地から、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などの米軍基地に頻繁に飛来していて、日米共同演習にも参加しています」(防衛省関係者)

 今年8月、北海道大演習場などで行われた日米共同演習「ノーザン・ヴァイパー2017」には、CH53E4機が参加。三沢基地を拠点に演習を実施した。演習に向かう途中や帰途で、厚木、横田、キャンプ富士に立ち寄っている。日本全国どこの空でも、CH53Eは飛んでおり、横田を飛び立ったポンコツヘリがいつ東京上空から墜落してもおかしくない。沖縄の事故は決して“対岸の火事”ではないのだ。

 いざ事故が起きても米軍は知らん顔。日本政府も言いなりだ。ちょうど1年前にこんな前例がある。昨年の12月13日、オスプレイが沖縄県名護市沖に墜落し、大破した。米軍が「機体に問題はなかった」と言い張ると、稲田防衛相(当時)は「飛行再開は理解できる」とスンナリお墨付き。事故後わずか6日で飛行全面再開が強行されたのだ。まだ機体の回収も終わっていない段階で、原因や対策を立てようがないにもかかわらずである。

 最終的に米軍が「原因と対策」を文書で日本政府に提出したのは、ナント事故から10カ月も経った今年9月のこと。まあ、米軍になめられるのも仕方がない。早々に日本政府から再飛行を許された以上、対策のまとめを急ぐ必要はないからだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「残念ながら、日米地位協定があって、どんな事故が起ころうと、日本政府は米国に“お願い”しかできないのです。米軍の判断で再飛行が強行されると、防衛相は歩調を合わさざるを得ない。ただ、これは世界でも異例なことで、ドイツやイタリアは自主性が認められており、安全面などでは米国にノーを主張できる同盟関係になっています。日本もそのような同盟関係を目指すべき。米国も日本だけ一切自主性を認めないとは言えないはずです」

 事故頻発の今こそチャンスなのだ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 民進党代表が簡単に解党言う浅はか/政界地獄耳(日刊ゲンダイ)
民進党代表が簡単に解党言う浅はか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712150000210.html
2017年12月15日9時57分 日刊ゲンダイ


 ★政治に粘り強さがなくなったのは現代日本の象徴なのか。それとも政治家のレベルの低下か。民進党代表・大塚耕平は希望の党との合流を軸に新党結成を模索するが、新進党が崩壊して民主党、民進党と紆余(うよ)曲折を経て、まがりなりにも政権を持ったこともある野党第1党も党代表が簡単に解党を口にする時代だ。そこには党の歴史の中にいたさまざまな経緯で集まった議員、それを支援した各界の人々。そして共鳴する有権者がいたわけだ。もう人気もないし立ち行かないから解党しましょうと、簡単に言いだせる表層的な党執行部に異論が相次ぐのは当然のことだ。

 ★たとえ支持率がゼロでも、数えられる程度の支持者に減ったとしても、ゼロからまた何年かかっても党勢を立て直し、他党と駆け引きし、政策を固めて国民にアピールしていくのが政党人、党人派の役割だろう。その中で離れていく人も、新たに加わる人もできて政党は力をつけていく。ところが直ちに結果が出ないものを育てていくという発想が、今の大塚以下野党の人たちの中には希薄だ。

 ★そもそも政党をお金が入るからとか、気が合う仲間がいるからといった理由で構成させようとしていることが間違いだ。この指とまれで賛同者が集まり政党は形作られる。希望の党ができたとき、初期に集まった面々をチャーターメンバーとして優遇したのもそこからだろう。しかし今ではそのチャーターメンバーすら腰が引けている。13日、大阪市は米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈を民間団体から受け入れたことに抗議し、同市との60年余り続いた姉妹都市提携の解消を正式に決定した。そこにも政治家や役人、そして商人、民間人といった先人たちの努力と友情の絆があったはずだ。先方にも市民や議会がある。それを超えて感情が優先したら物事は成り立たない。政治家の粘り強さが足りない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 民進党代表が簡単に解党言う浅はか/政界地獄耳(日刊スポーツ)
民進党代表が簡単に解党言う浅はか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712150000210.html
2017年12月15日9時57分 日刊スポーツ


 ★政治に粘り強さがなくなったのは現代日本の象徴なのか。それとも政治家のレベルの低下か。民進党代表・大塚耕平は希望の党との合流を軸に新党結成を模索するが、新進党が崩壊して民主党、民進党と紆余(うよ)曲折を経て、まがりなりにも政権を持ったこともある野党第1党も党代表が簡単に解党を口にする時代だ。そこには党の歴史の中にいたさまざまな経緯で集まった議員、それを支援した各界の人々。そして共鳴する有権者がいたわけだ。もう人気もないし立ち行かないから解党しましょうと、簡単に言いだせる表層的な党執行部に異論が相次ぐのは当然のことだ。

 ★たとえ支持率がゼロでも、数えられる程度の支持者に減ったとしても、ゼロからまた何年かかっても党勢を立て直し、他党と駆け引きし、政策を固めて国民にアピールしていくのが政党人、党人派の役割だろう。その中で離れていく人も、新たに加わる人もできて政党は力をつけていく。ところが直ちに結果が出ないものを育てていくという発想が、今の大塚以下野党の人たちの中には希薄だ。

 ★そもそも政党をお金が入るからとか、気が合う仲間がいるからといった理由で構成させようとしていることが間違いだ。この指とまれで賛同者が集まり政党は形作られる。希望の党ができたとき、初期に集まった面々をチャーターメンバーとして優遇したのもそこからだろう。しかし今ではそのチャーターメンバーすら腰が引けている。13日、大阪市は米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈を民間団体から受け入れたことに抗議し、同市との60年余り続いた姉妹都市提携の解消を正式に決定した。そこにも政治家や役人、そして商人、民間人といった先人たちの努力と友情の絆があったはずだ。先方にも市民や議会がある。それを超えて感情が優先したら物事は成り立たない。政治家の粘り強さが足りない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 防衛省形だけの抗議 飛行停止は求めず!  
防衛省形だけの抗議 飛行停止は求めず!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_133.html
2017/12/15 06:46 半歩前へ


▼防衛省形だけの抗議 飛行停止は求めず!

 毎回、この調子だ。防衛省形だけの抗議 飛行停止は求めず!これでは米軍に足元を見られ、舐められるのは当然。安倍政府はどこまで本気で沖縄のことを考えているのか?

***************

 沖縄県の普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターの窓枠が落下したことを受け、山本朋広防衛副大臣は13日、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めた。

 児童1人がけがをしているが、山本氏は確認中として「多大な被害を与えかねない」と述べた。飛行停止は求めなかった。   (以上 琉球新報)














関連記事
これでも政治が動かなければ米軍基地問題の解決は絶望的だ  天木直人 
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/210.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 安倍首相に読ませたい「西郷隆盛と愛犬と鰻」の関係(サンデー毎日)
安倍首相に読ませたい「西郷隆盛と愛犬と鰻」の関係
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/12/24/post-1863.html
サンデー毎日 2017年12月24日号


牧太郎の青い空白い雲 649

「横綱の暴行」事件。

 貴乃花親方は、弟子・貴ノ岩が元横綱・日馬富士から暴行を受けた背景には、
「モンゴル互助会に八百長疑惑あり」
 と睨(にら)んでいると報じられている。もし不正が事実ならば、「ガチンコ(常に真剣勝負)」の貴乃花親方は絶対に許さないだろう。徹底抗戦するはずだ。

 ともかく、貴乃花親方は「不惜身命(ふしゃくしんみょう)」である。

「不惜身命」とは仏教用語で、法華経譬喩品(ひゆほん)にある言葉だ。「道」を修めるためには、自らの身命をも顧みない。実に立派だ。

 でも、いくら立派でも貴乃花親方は、「双葉山の域」には達したとしても、まだまだ「西郷隆盛の域」には達していないのではないか。

「不惜身命」という言葉を好んで使う鎌倉武士道の本音は、「名こそ惜しけれ!」である。つまり、命は捨てても、恩賞、名誉はいただく!というスタンスである。

 西郷隆盛は違う。

 前回、「安倍首相に読ませたい"無欲絶対主義"の『南洲翁遺訓』」で書いたように、西郷隆盛は「命もいらぬ、名もいらぬ」だからだ。

    ×  ×  ×

 今回の「安倍首相に読ませたい」シリーズ第8弾は、『維新土佐勤王史』に残されている「坂本龍馬による西郷の人物評」である。

 龍馬が西郷に初めて会った時の印象を勝海舟に聞かれ、こう答えている。

《西郷は馬鹿である。しかし、その馬鹿の幅がどれほど大きいか分からない。小さく叩(たた)けば小さく鳴り、大きく叩けば大きく鳴る》

 確かに、西郷は無欲だ。馬鹿である。でも、その影響力は計り知れない。

「西郷の馬鹿さ加減」を、かつての『サンデー毎日』の記者仲間、仁科邦男さんが「西郷どん 愛犬物語 なぜ西南戦争に犬連れで出陣したのか」(『文藝春秋』12月特別増刊号「西郷隆盛を知る」)で詳しく分析している。

 仁科さんが引用している「西郷家の奉公人、中間長四郎の証言」。

《桜島に行く途中、三、四人連れで、広馬場の鰻(うなぎ)屋に寄った。人にも、犬にも、一人前ずつ食わせ、勘定する時「こまかいのがないので、しばらく貸してくれ」といわれたが「どこの人とも知れないのに貸せぬ」というと「しからば」と西郷は百円札を出した》(当時の百円は現在の数十万円? 西郷の参議時代の月給は500円だった)

 西郷は犬を愛した。人間と同じように付き合った。同じように鰻を食べた。

 この種の「愛犬と鰻」のエピソードは、当方も小さい頃に何回も聞かされている。

 我が家は「反薩長の家柄」だったのだが、上野の山の「西郷と土佐犬」の像を見るたびに、「薩長にも良い人がいるんだ」と思った。

    ×  ×  ×

 安倍首相に「馬鹿になれ!」と言うつもりはない。

 貴乃花親方に「馬鹿になれ!」と言うつもりはない。

 ただ、犬だって鰻が食べたいだろう、と思う「優しさ」が欲しいのだ。

 一緒に食べよう!と思う「優しさ」が欲しいのだ。

 自分だけが優秀で、他はグズ!という価値観を忘れてくれ!(貴乃花親方は実績があるが、安倍首相ははっきり言って「並の政治家」だ)

「一日先生(西郷)に接すれば一日の愛生ず、三日先生に接すれば三日の愛生ず」

 そう言ったのは、旧中津藩士、増田栄太郎の言葉である。

 恋愛は馬鹿でなければできない。まして、男同士の恋愛は馬鹿でなければできない。

 喜んで一緒に死にたい!という男の恋心。

 指導者の皆さん!

 好きで好きでたまらない!と同志に思わせる「西郷の馬鹿」に学ぼうではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 天皇陛下の安倍首相に対する「御恨み骨髄」は本当だった  天木直人 
天皇陛下の安倍首相に対する「御恨み骨髄」は本当だった
http://kenpo9.com/archives/2991
2017-12-15 天木直人のブログ


 私は12月7日のブログで週刊新潮(12月14日号)の記事を引用して書いた。

 退位をめぐる安倍官邸の横暴について天皇陛下は安倍首相に対して「御恨み骨髄」であると侍従職関係者が言っているらしいが、それが本当なら安倍首相は首相失格だと。

 どうやら、その侍従職関係者の言葉は本当だったようだ。

 そう思わせる記事をきょう12月15日の各紙が報じている。
 
 すなわち、宮内庁の山本信一郎長官がきのう14日の定例記者会見で、天皇陛下が退位の儀式について、「できるだけ簡素になさりたいとの考え」を持たれていると述べ、その陛下の考えを官邸に伝えていることを明らかにしたというのだ。

 私がその記事で注目したのは、陛下は、一般参賀はもとより、外国賓客を招くことも望んでおられないと山本宮内庁長官が明言したと書かれていたところだ。

 これはまさしく安倍首相が2019年に、退位の礼と即位の礼の二度にわたって一大外交行事を行おうとしている事に対する反発に違いない。

 山本長官は、週刊新潮が12月14日号で「一般参賀のような形で国民にメッセージを発し、パレードをしたいと考えておられるようです」とする官邸関係者の打ち明け話」を掲載した事に対して抗議したことを明らかにしたらしい。

 しかし、週刊新潮は、すかさず、「(記事の)中身については真実であると確信しています」とのコメントを公表してる。

 間違いなく官邸関係者は週刊新潮にそう語ったと週刊新潮は反論したのだ。

 おそれおおくも週刊新潮が陛下の退位について間違ったことを書くことは無いだろう。

 間違いなく官邸関係者はその考えを持っていたのだ。

 それを週刊新潮の記者に語っていたのだ。

 その事を山本宮内庁長官が知らないはずがない。

 山本宮内庁長官は、週刊新潮に抗議する形で安倍官邸に抗議したのだ。

 そして、それは天皇陛下の安倍首相に対する「恨み骨髄」の怒りのあらわれに違いない。

 自らの退位の礼まで勝手に自己宣伝のための外交の道具に使うのは許さない、ということだ。

 安倍首相の罪は大きく、深い(了) 



陛下、退位の儀式「簡素に」 宮内庁、新潮報道に抗議
http://www.asahi.com/articles/ASKDG5GW6KDGUTIL033.html
2017年12月15日05時16分 朝日新聞

 宮内庁の山本信一郎長官は14日の定例会見で、天皇陛下が自身の退位の儀式について「できるだけ簡素になさりたいお考え」だと明かした。外国賓客についても、その後に開かれる新天皇の即位の礼に招く可能性を考え、退位の儀式には招待する気持ちがないとした。退位儀式をめぐり天皇陛下の意向が明らかになったのは初めて。皇后さまも同様の考えという。

 退位の儀式は天皇陛下が退位する2019年4月30日に開催する方向で、政府が検討を進めている。退位の儀式が行われるのは江戸後期の光格天皇以来約200年ぶり。宮内庁では、象徴天皇にふさわしいあり方を検討してきた。山本長官によると陛下は6月に退位を実現する特例法が成立した後、「非常に早い時期から」、簡素な退位の儀式を考えていたという。

 退位に際して、新年や天皇誕生日のように一般参賀を行うかについて、欧州王室の代替わり行事では新旧国王が王宮のバルコニーで国民にあいさつをしているが、陛下はその考えがないことを長官らに度々伝えてきたという。パレードを開催するかについては、陛下の言及はないというが、山本長官は「とても考えられない」と否定した。

 こうした陛下の考えを踏まえ、山本長官は、退位の儀式について@外国賓客を招かないA宮殿内で粛々と静かに行いたい――と内閣官房に伝えたという。

 退位の儀式のあり方を巡っては「週刊新潮」(新潮社)が12月14日号で「陛下が華やいだ雰囲気で皇居を去りたいお気持ちを持っている」と報じたことから、宮内庁は14日、同社編集部に文書で抗議し、ホームページに抗議文を掲載した。

 皇太子さまは同年5月1日に即位する。政府は即位行事の中核となる「即位の礼」を同年秋に行う方向で検討しているが、山本長官も「ご譲位のある年の内、しかも数カ月の後」と同様の時期を示した。

 週刊新潮編集部は「官邸関係者や宮内庁関係者、そして霞が関関係者などに対して長期綿密に取材を行ってきました。情報源について明かすことはできませんが、その中身については真実であると確信しています」との見解を示した。(島康彦、緒方雄大)



「週刊新潮」(平成29年12月14日号)の記事について
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/koho/taio/taio-h29-1214.html
平成29年12月14日 宮内庁

宮内庁は,「週刊新潮」12月14日号33ページに掲載された記事について,週刊新潮編集部に下記の内容を伝え,抗議をしました。

             記

「週刊新潮」12月14日号33ページにおいて,ある官邸関係者の打ち明け話として,

「最近耳にしたのが,陛下が華やいだ雰囲気で皇居を去りたいお気持ちを持っていらっしゃるということ。具体的には,一般参賀のような形で国民に対してメッセージを発し,そのうえでパレードをしたいと考えておられるようです。その一方で官邸は,粛々と外国の賓客も招かずに静かにやりたいという考えがあって,そこで宮内庁とせめぎ合いをしていると聞いています」

と掲載されています。

平成の即位のときは,お代替わりと即位の礼の間に喪の一年間があり,即位の礼が執り行われるまでに1年10ヶ月の長い期間がありました。今次御譲位に当たっては,御譲位のある年の内,しかも数ヶ月の後という短い期間の後に,新天皇の即位の礼が執り行われます。

そのようなことから,陛下は,法案が通った非常に早い時期から,譲位の儀式の方はできるだけ簡素になさりたいとのお考えをお持ちであり,とりわけ,外国賓客の招待については,新天皇の即位の礼にお招きすることの可能性を考えられ,御譲位の儀式にお招きするお気持ちはお持ちでない,また,一般参賀については,最近のヨーロッパ王室におけるお代替わりの行事において,例外なく王宮のバルコニーで新旧の国王による国民に対する挨拶が行われていたが,陛下におかれては,そのようなことをなさるお考えのないことを度々,我々に留意するようご注意を頂いていたところであります。パレードについての言及はこれまでありませんでしたが,以上のようなことから,華やかなものをお考えとはとても考えられないことです。

宮内庁としては,このような陛下のお気持ちについては,早くより,十分に承知しており,内閣官房に対しても,御譲位の行事については,外国賓客を招いたりすることなく,宮殿内において粛々と静かに行われたい旨を伝えていたところであります。

冒頭引用した記事に掲載されている陛下のお気持ちやお考えは,事実に全く反するものであり,これを陛下のお気持ちであるかのように報ずることは,国民に大きな誤解を与えるもので,極めて遺憾です。

ここに,正しい事実関係を明らかにし,誤解を正すとともに,抗議いたします。















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 「だから、すみませんって言ってるじゃないか!」と安倍晋三  


「だから、すみませんって言ってるじゃないか!」と安倍晋三
http://85280384.at.webry.info/201712/article_137.html
2017/12/15 12:42 半歩前へ


▼「だから、すみませんって言ってるじゃないか!」と安倍晋三

 「私は立法府の長であります」と宣言した総理大臣は、後にも先にも安倍晋三ただ一人。総理大臣は「行政府の長」であって、間違っても「立法府の長」などでは断じてない。

 安倍は立法、行政の違いさえ理解できないようだ。こんなことは小学校だか、中学校だかの義務教育で、全員が学んだはずだ。

 「simatyan2のブログ」が「一度だけでなく何度も言ってるので本当に思い込んでいたようです。それを指摘されると子供のようにふくれっ面をしました」と、次の指摘をした。  (敬称略)

*****************

(原文のまま)

とにかくテレビで、特にNHKは

「安倍総理大臣が○○をしました」

と、民放なら「安倍総理」と略しても、NHKだけは「安倍総理大臣」

と略さず報道します。

とにかくテレビでの露出度は歴代総理の中でトップですね。

テレビCMで会社名を連呼するのと同じです。

5年前、安倍晋三という男の性格を垣間見る出来事がありました。

まだ安倍晋三が総理になる直前、2012年12月14日、
15時30分に下のような出来事がありました。

15・30 自民党の安倍総裁が遊説のため、静岡県内をJR
東海道線の普通列車で移動中、初老の男性に注意される。

JR職員がおさえていた席に、後から乗ってきた安倍氏が座ったため。

男性は安倍氏の隣に立って苦言を続ける。

安倍氏はしばらく聞いていたが、

「だから、すみませんって言ってるじゃないか」

と怒り、その後は座ったまま目を閉じる。

男性は隣に立ち続けた。

この一般人に対する逆切れ発言こそが、安倍晋三の
腐りきった性根を表しています。

こうした出来損ないの男が総理を勤められるのは、その馬鹿な
面を利用する宗教、官僚、大企業、電通があったればこそです。

詳しくはここをクリック
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/163.html























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 沖縄のヘリ問題、外務大臣 合意文書を元に文句の一つも言えんのかね? せっかくある合意文書を有効に使え!

第十六条に関連する日米合同委員会合意
在日米軍による低空飛行訓練について
 平成11年1月14日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について別紙を公表することに合意した。
 なお、日米両国政府は、今後、必要に応じ、低空飛行訓練について協議していくこととなっている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/rem_hikou.html
(別紙)
 日本において実施される軍事訓練は、日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものである。空軍、海軍、陸軍及び海兵隊は、この目的のため、定期的に技能を錬成している。戦闘即応体制を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。安全性が最重要であることから、在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。同時に、在日米軍は、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする。
1. 最大限の安全性を確保するため、在日米軍は、低空飛行訓練を実施する区域を継続的に見直す。低空飛行の間、在日米軍の航空機は、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を、安全かつ実際的な形で回避し、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物(学校、病院等)に妥当な考慮を払う。
2. 在日米軍は、国際民間航空機関(ICAO)や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。
3. 低空飛行訓練の実施に先立ち、在日米軍は、訓練区域における障害物ないし危険物について、定期的な安全性評価の点検を行う。更に、情報伝達及び飛行計画チャートへの記載のため、パイロットは訓練区域における変化をスケジュール策定担当部局に継続的に報告する。
4. 低空飛行を含む訓練飛行の実施に先立ち、飛行クルーは、標準的な運用手続及びクルーの連携機能をレビューするため徹底したブリーフィングを実施し、計画された飛行経路を念入りに研究する。また、整備要員と飛行クルーは離陸に先立ち航空機を点検し、航空機が安全にその任務を遂行することを確保する。
5. 在日米軍は、日本国民の騒音に対する懸念に敏感であり、週末及び日本の祭日における低空飛行訓練を、米軍の運用即応態勢上の必要性から不可欠と認められるものに限定する。
6. 米国政府は、低空飛行訓練によるものとされる被害に関する苦情を処理するための、現在の連絡メカニズムを更に改善するよう、日本政府と引き続き協力する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/222.html
記事 [政治・選挙・NHK237] 蓮舫さん、立憲民主党入りを検討 
蓮舫さん、立憲民主党入りを検討
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f92f5c7903d150bb1e74ceaad9ef4467
2017年12月15日 のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。





蓮舫氏、立民入り検討…民進離党者相次ぐ可能性
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171215-OYT1T50034.html?from=tw
2017年12月15日 06時35分 読売新聞

 民進党の蓮舫・元代表(参院東京、当選3回)が離党し、立憲民主党に入党する方向で検討に入った。

 週明けにも立民の枝野代表と会談し、判断する見通しだ。蓮舫氏は14日、民進党の再建案を議論した両院議員懇談会後、記者団に「枝野氏の話を聞いてみたい」と述べた。蓮舫氏は党再建に向けた執行部の対応に強い不満を示しており、代表経験者の離脱となれば大きな打撃となりそうだ。

 党存続派の蓮舫氏はこの日、党本部で開かれた両院議員懇談会で、「党を維持するにしても、新党にするにしても、政策や、何のための改革かの説明が全くない」と述べ、公然と執行部を批判した。執行部の出方を見極めつつ、今後の対応を検討する考えだ。

 党勢低迷が続く民進党では、ほかにも複数の参院議員が立民入りを検討している。立民都連は同日、民進出身の都議と区市町議計46人の入党を承認した。都内の民進地方議員の約3割にあたるという。2019年に参院選や統一地方選を控え、民進党内では参院を中心に「このままでは選挙を戦えない」との危機感が強まっており、離党者が相次ぐ可能性がある。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 富岡八幡宮殺傷事件・富岡茂永容疑者が「日本会議」初の支部長として歴史修正主義運動に邁進していた過去(リテラ)
富岡八幡宮殺傷事件・富岡茂永容疑者が「日本会議」初の支部長として歴史修正主義運動に邁進していた過去
http://lite-ra.com/2017/12/post-3657.html
2017.12.15 富岡八幡宮殺傷事件犯人の日本会議活動 リテラ


    
          富岡八幡宮公式サイトより


 富岡八幡宮の宮司・富岡長子氏が、実弟の茂永容疑者から日本刀で切られ殺害された事件。マスコミでは姉弟間の骨肉の争い、茂永容疑者の乱行がクローズアップされ、「死後においても怨霊となり、祟り続ける」などと書いた遺書を神社関係者やマスコミなど2000カ所以上に送っていたこともセンセーショナルに報じられている。

 しかし、富岡八幡宮と茂永容疑者には、テレビなどのマスコミが一切報じていないもうひとつの顔がある。それは日本最大の右派団体「日本会議」との関係だ。

 先日の記事でもお伝えしたように、姉弟の祖父・盛彦氏は、神社本庁の事務総長(現在の総長)も務めた神社界の重鎮であり、「日本会議」(1997年結成)の前進である「日本を守る会」(1974年)の創立に尽力した人物。そして、事件の犯人である茂永容疑者も、富岡八幡宮の宮司時代の98年、日本会議の全国支部第1号である江東支部の初代支部長に就任していた。

 さらに、ここにきて、茂永容疑者が日本会議支部長として、さまざまな歴史修正主義、極右運動に深く関わっていたことがわかってきた。

 茂永容疑者が日本会議江東支部長に就任した1998年7月、産経新聞が「日本会議 江東支部が発足 支部長に富岡氏」という見出しの下、こんな記事を掲載している。

〈教育の正常化などに取り組んでいる「日本会議」(副会長・小田村四郎拓殖大総長ら四人)の江東支部がこのほど発足、支部長に富岡八幡宮宮司の富岡茂永氏が就任した。
 昨年発足した日本会議都本部(議長・外交評論家、加瀬英明氏)が区市町村単位の支部作りを急いでいた。全国的にも支部の発足は初めて。
 江東支部では今後、(1)教科書の「従軍慰安婦」記述削除(2)夫婦別姓制に代わる旧姓の通称使用を認める法改正の推進(3)首相の靖国神社公式参拝実現−などに向けて運動を続ける。〉

■日本会議支部第一号として東京都平和祈念館阻止運動を推進した茂永容疑者

 これだけでも、茂永容疑者が日本会議の歴史修正主義運動、戦前回帰運動の最前線に立っていたことがうかがえるが、記事はさらにこう続く。

〈都平和祈念館問題については、地元住民組織「平和祈念館を考える墨東都民の会」(相沢春夫代表)と連携して、空襲遺族追悼に絞った展示を求める方針。〉

 そう、茂永容疑者率いる日本会議江東支部は、あの「東京都平和祈念館」建設阻止運動でも、大きな役割を果たしていたのだ。

 90年代になって、「自由主義史観研究会」や「新しい歴史教科書をつくる会」など、歴史教科書における日本軍の加害記述の削除を求める歴史修正主義運動が台頭したが、彼らがもう一つ標的にしていたのが、全国各地に建設されていた戦争資料館だった。

 こうした戦争資料館の多くは戦争の悲惨さを伝えることを目的としており、当然、日本の戦争被害だけでなく、アジアへの加害の実態を記録し、展示していた。ところが、歴史修正主義勢力は、この加害展示を「自虐的」として、展示の撤去や建設阻止の運動を展開したのだ。

 まず、1996年には「長崎の原爆展示をただす市民の会」が発足し長崎原爆資料館の展示を糾弾。長崎市は映像や解説文の約200カ所を削除・訂正することになった。1997年には、大阪府に「戦争資料の偏向展示を正す会」が発足、大阪国際平和センター(ピースおおさか)の展示を「偏向展示」だとして大々的な抗議運動を展開した。

 こうした流れの延長線上で標的になったのが、東京都平和祈念館建設計画だった。東京都平和祈念館は青島幸男都知事時代に、東京大空襲の犠牲者を追悼するとともに、戦争体験と平和を希求する心を継承するという、至極まっとうな目的で立ち上げられた計画だったが、自由主義史観研究会の会員だった極右都議などが中心になって、「平和祈念館をただす都民の会」を発足。やはり「加害展示」の部分や東京を「軍事都市」と表現していたことなどをあげつらい、建設計画の凍結に追いやったのだ。

 自国にとって都合の悪い歴史に蓋をするため、戦争の悲惨さを後世に伝える機会そのものを奪う──まさに歴史修正主義丸出しの暴挙というしかないが、この運動を全面的にバックアップしたのが神社本庁と日本会議だった。そして、その日本会議で江東支部の支部長を務めることになった茂永容疑者は署名活動などで大きな役割を務めていたとみられる。江東区は東京大空襲の被害の中心だった深川地区を擁しており、富岡八幡宮もまた空襲で焼失しており象徴的な存在でもあった。

 事実、当時、建設予定地だった墨田区横網町公園近くで行われた撤回を求める集会の模様を報じた産経新聞98年12月27日付の記事には、茂永氏が「神社関係者だけでも二千五百八十六人の反対の声を配達証明で届けている。都の(意見募集の)集計に不正があるのではないか」と自らの反対運動をアピールし、都の姿勢に対し陰謀論を展開するくだりが出てくる。

 茂永容疑者は当時、東京都内の若手神職(40歳以下)による団体「東京都神道青年会」の会長も務めており、この会や日本会議江東支部をベースに、反対の声を取りまとめていたのだろう。

■神社本庁の思想を体現し歴史修正主義に邁進していた容疑者がなぜ?

 ちなみに、茂永容疑者が会長を務めていたこの「東京都神道青年会」も相当に政治的な組織だ。

 そのHPには、〈「民族精神の基盤たる神社振興の本義に徹して、国家再興のため強力なる運動を展開せん」という崇高なる精神を以て発会されました〉という時代がかった文章が掲げられ、活動紹介には「東京都神社庁・神政連東京都本部・日本会議等関係諸団体との連携した活動」「主権回復記念日(4月28日)靖國神社参拝及び国民集会への参加」という項目。「基本活動方針」というページには「昨年来、国会では連日のように譲位問題が取り上げられ、国家最大の重儀である大嘗祭の斎行がいよいよ現実味を帯びて参りました。神政連・神青協との連携を密にして、憲法改正問題と併せ、時局問題には迅速且つ真摯に対応して参ります」という挨拶文が掲載されていた。

 そして、茂永容疑者が会長を務めていた時代、この東京都神道青年会はフィリピン・レイテ島で戦没者慰霊祭を企画するなど、日本軍の戦死者を英霊として讃える事業に熱心に取り組んでいた。

 いずれにしても、茂永容疑者は宮司の職にあった90年代から2000年代初頭にかけて、神社本庁の戦前回帰志向を体現するような極右思想の推進者として活動していたのである。ところが、それから20年。標的は、“自虐史観”から“身内である姉”に変わり、猟奇的ともいえる殺人事件を引き起した。

 周知の通り、日本会議は歴史修正運動とともに、愛国心や道徳教育の推進、伝統的な家族制度の復活にも力を入れている。彼らは「戦後の自虐史観教育で祖先を尊ぶ心が失われ、家族の繋がりが断たれた」などと主張して、「だから、伝統的な家族像を復活させねばならない」というようなことをしきりに喧伝してきた。

 しかし、そんな伝統的家族にこだわってきた団体の支部長第一号で、その運動に邁進してきた人物が、姉弟で骨肉の争いを繰り広げ、親族殺人を犯すというのは皮肉としか言いようがない。

 マスコミは、今回の殺傷事件の原因として、茂永容疑者の神職らしからぬ性格や放蕩三昧の生活をしきりに報道しているが、しかし、その経緯や冒頭で紹介した手紙などをみると、むしろ、茂永容疑者を犯行に走らせたのは、歴史ある神社の後継者、カネと人が集まる大神社元宮司としての歪んだエリート意識だったのではないかと思えてくる。

 自分だけが「伝統」を体現する特別な存在であり、自分を妨げる者は排除されて当然であり、その正義の名の下にどんな暴力も許される、そんな特権意識──。

 そう考えると、茂永容疑者がかつて先の戦争を肯定する歴史修正主義に邁進していたことと、今回の事件は地続きのようにも思えてくるのだが……。

(編集部)














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 納税者はこんな税制改革大綱はボイコットしなくてはいけない  天木直人
納税者はこんな税制改革大綱はボイコットしなくてはいけない
http://kenpo9.com/archives/2987
2017-12-15 天木直人のブログ


 きょう12月15日の各紙は、自公両党が決めた2018年度の税制改革大綱を一斉に報じている。

 当然だろう。

 何しろ税制は国民生活に直結する最も重要な政策であるからだ。

 しかし、この税制改革大綱だけは、納税者であるわれわれ国民は、決してこのままおめおめと認めてはいけない。

 いや、この際、税金不払い運動を起こしてもバチは当たらないと思えるほどだ。

 なぜか。

 専門家が解説するむつかしい議論はこの際必要はない。

 次の三つの理由を指摘するだけで十分だ。

 すべてこれまでの報道で報じられてきたことばかりだ。

 素人でもわかる議論だ。

 ひとつは、この改革は、森友・加計疑惑、さらにいえば、ここにきて明るみに出たもっと深刻なスパコン助成金詐欺事件によって明らかになった、税金私物化の安倍首相の手による増税であるからだ。

 自民党内の議論さえ吹っ飛ばして、公明党との談合を優先させた安倍首相の、選挙目当ての歪んだ、不公平な税制改革であるからだ。

 二つ目は、財政赤字を将来の世代に負担させるわけにはいかないと言って消費税増税を優先しておきながら、消費税増税をそのままにして、今度は所得税まで増税するという税制改革であるからだ。

 そして極めつけは、乾いた雑巾をさらに絞るように我々から召し上げた2800億円の増税分が、トランプに買わされた、役立たずの地上配備型迎撃ミサイルシステム導入にそのまま無駄遣いされてしまうからだ。

 一基1000億円の迎撃ミサイルシステムを二基買うというから2000億円だ。

 しかし、米国から買わされる装備価格など、あってないがごとくだ。

 国民の知らないところで2800億円ぐらいはあっという間に値上がりさせられる。

 それが役立つのならまだ我慢できる。

 しかし、北朝鮮が同時にミサイルを複数撃ってくれば、とても対応できないことは誰でもわかる。

 そもそも、そんな事態になれば日本は終わりだ。

 要するに、トランプがいみじくも日本国民の前で公言したとおり、米国の軍需産業の雇用のために増税分を差し出す勘定である。

 これほど腹立たしい事はない。

 ここで怒らなければ怒る時がない。

 こんな税制改革大綱は、やはりボイコットしかない。

 それを言い出せば野党共闘は次の選挙で勝てる。

 そう思えるほどひどい、今度の安倍オウンゴール税制改革大綱である(了)



所得税・たばこ税…増税、個人に照準 税制改正大綱決定
http://www.asahi.com/articles/ASKDF5JFQKDFULFA020.html
2017年12月14日21時42分 朝日新聞

  
  2018年度税制改正大綱の主な内容

 自民、公明両党は14日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約2800億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約3400億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。

 年900億円の増税となる所得税の主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収850万円超の会社員や公務員計約230万人や、年金以外の年間所得が1千万円を超える約20万人、年金収入自体が年1千万円を超える約3千人だ。会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人は減税にするが、年間所得が2400万円を超える人は増税になる。

 また、日本からの出国時に1千円を徴収する「国際観光旅客税(出国税)」や、住民税に上乗せして年1千円を徴収する「森林環境税」も創設。たばこ税も8年ぶりに引き上げ、紙巻きたばこは来年10月から段階的に1本計3円増税し、加熱式も初めて増税する。

 企業向けでは、中小企業の代替わりを後押しするための相続税の減税や、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人減税を決めた。

 10月の衆院選で与党が大勝した後、2019年夏の参院選まで大きな国政選挙の予定がないことから、増税論議が加速した。19年10月の消費増税とともに導入される軽減税率で税収が想定を1兆円下回ることから、政府・与党は一部をその穴埋めとすることも念頭に置く。

 ただ、企業収益が過去最高を更新しながら賃上げが進まない現状で、個人に新たな負担増を求めるため、低迷する消費への悪影響を心配する声もある。(長崎潤一郎、南日慶子)






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 「米軍落下物は自作自演」とネットで誹謗中傷を浴びた保育園。園長が伝えたいこと(BuzzFeed JAPAN)
「「米軍落下物は自作自演」とネットで誹謗中傷を浴びた保育園。園長が伝えたいこと
12/15(金) 6:10配信

米軍ヘリ「CH53E」の部品が屋根の上で見つかった沖縄県宜野湾市の保育園に対し、「ヘリからの落下ではなく自作自演」などとする誹謗中傷が相次いでいる。電話やメールで寄せられる声の多くは、インターネット上に流れる情報を元にしたものとみられる。現地を訪れたBuzzFeed Newsは、保育園に取材した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

「二重、三重の苦しみですよ。これが日本の現状なんでしょうか」

そう沈痛な面持ちで語るのは、「緑ケ丘保育園」の神谷武宏園長(55)だ。

神谷園長によると、園には「自作自演」「嘘をついている」などの声が、12月14日までに、電話やメールで計15件ほど寄せられている。何が起きているのか。

まず、経緯を振り返る
事故は12月7日午前10時15分ごろに起きた。

「ドーン」という2度の衝撃音とともに、トタン製の屋根に円筒状のプラスチックが落下したのだ。直後、上空を米軍ヘリが通過していった。

トタン屋根には凹みができていたが、当時園内にいた70人ほどの園児や職員にけがはなかった。

園側はすぐ、宜野湾市の基地担当部署に通報。警察などによる現場検証もされたという。

この落下物に関して、沖縄県は「米軍機の落下物である可能性がある」とみている。

同じ時刻に、▽園から40m離れた「騒音測定局」で2度の衝撃音が記録されている▽基地近くの静止画カメラにCH53Eとみられる機体が記録されている、からだ。

一方の米軍は、落下物がCH53Eの装置のカバーであること、同じ時刻に1機のCH53Eが飛行していたことは認めた。しかし、飛行中の落下には否定的だ。

▽機体にある7個のカバーは全て外されていた▽普天間基地に所属するCH53Eのカバーは全て保管されていたと確認されたこと、がその理由だという。

・ネット上で広がった「自作自演」という声
事故後、ネット上で広がっていたのが、「自作自演」と疑う声だった。

「netgeek」や「アノニマスポスト」などの「まとめサイト」がそうした声を率先して取り上げた。たとえば、このようなタイトルをつけている。

・保育園に落ちた米軍ヘリの落下物、自作自演疑惑が浮上(netgeek、12月9日)
・沖縄の保育園に落ちたとされる米軍の部品、ネットのミリオタ達が分析 「CH53ヘリに実際に使用されている物とクリップの位置が違う」と疑義を呈す〜ネットの反応「保育園に落ちた米軍死ね、じゃねーの??」「この部品を落としたKYって誰だ?w」(アノニマスポスト、12月10日)

それぞれソースになっているのは、「パーツにあるクリップのつけ方が違う」といったTwitter上の指摘や、同型機のパイロットを名乗る人物の「部品落下の話は100%嘘」という書き込み、部品が「某マーケットで500円で買える」などとするネット上の情報が中心だ。

同様の内容の記事は複数配信されているが、いずれも、直接現場や行政などを取材した跡は見られない。

米軍が否定をしたことを機に、「自作自演」説は広がりを見せた。Twitter上で「落下物捏造事件」とコメントしたり、園に誹謗中傷があったということ自体も「自作自演」などと指摘する人物も現れるようになった。

・「恥ずかしくないのか」という誹謗中傷
保育園に誹謗中傷が入り始めるようになったのも、こうした記事が拡散し始めてからだった。神谷園長は言う。

「私たちは『ドーン』という音も聞いている。ヘリも見ている。米軍による落下物事故も相次いでいる。なぜ、自作自演だなんて言えるのでしょうか」

「部品の一部が手に入るなんて、ありえるんですか? 私たちが基地内に盗みに入ったとでも、基地の中に誰かスパイがいるとでも言うんですか」

たとえば、あるメールにはこのような言葉がかかれていた。

”保育園に落ちたという落下物の証言は、
在日米軍の証言を元にすると、落ちたということは無いです。
子供を育てる職業に身を置く人物として、
園長その他関係者は、恥ずかしくないんですか?
そんな考えで保育をしてもらっては困るので、
園長を交代するか、何か考えてください。”

ある電話では、「江戸っ子」を名乗る男性から「米軍が日本を守らないで誰が守るんだ」と怒鳴られた。保育園が、この場所にあることを非難する言葉も投げられたという。

「感情的になって、現場に来てみてくださいよと強く言ってしまいましたね。沖縄の現状を、この園の現状をしっかり見てもらいたいと。そうすると、相手のトーンは少し下がりましたが……」

もちろん、誹謗中傷だけではない。心配する人たちも多く、励ましのメールや電話も来るようになったという。

「そうした人たちの方が多いように感じます。ほんの一部の声に、惑わされないようにしたいですね」

・沖縄だから許されるのか
園は、米海兵隊普天間基地から300メートルのところにある。

1時間ほどの取材の間、数機の航空機が上空を通過した。そのたび、建物が揺れているように感じるほどの音が鳴り響くような場所だ。

12月13日に米軍ヘリ「CH53E」の窓枠が校庭に落下する事故が起きた「普天間第二小学校」も、1キロほどしか離れていない。

園に通っている子どもの中には、きょうだいが第二小に通っている人もいた。神谷園長は言葉に力を込める。

「もともと自分の土地だった場所に基地ができ、止むを得ずその周りに暮らしているのが宜野湾の人たちなのです」

「わずか6日で2つの事故があった。CH53Eの飛行は中止されているが、それ以外の機体は、いまも飛んでいます」

「それを許している日本政府、飛行をやめない米軍がいる。さらに自作自演という人も。沖縄なら良いんですか? 沖縄は、何なんですか。沖縄だけの問題じゃないと、考えてもらいたい」

園では行政や沖縄防衛局などに、原因究明までの飛行停止や、保育園上空の飛行中止を申し入れている。署名活動も始まっている。詳細はサイトから。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00010000-bfj-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 小池知事“泣きつき作戦”失敗…都は毎年1000億円の減収へ(日刊ゲンダイ)
   


小池知事“泣きつき作戦”失敗…都は毎年1000億円の減収へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219514
2017年12月15日 日刊ゲンダイ


  
   古巣の自民に泣きついたが…(C)日刊ゲンダイ

 手のひら返しの泣きつき作戦も通用しなかった。自公両党の税制調査会が地方自治体に入る地方消費税の見直し内容を決定。東京都と区市町村は毎年約1000億円の減収となる見込みだ。

「消費税率8%のうち1.7%分は各都道府県に配られます。今は75%を各自治体の『消費額』、17.5%を『人口』、7.5%を『従業員数』に応じて配分額を算出しますが、今回の見直しで消費額を削って人口を引き上げ、互いに50%にして従業員数の基準を廃止する。東京のように消費額と従業員の多い大都市への配分が減るのです」(自民税調関係者)

 見直しに小池都知事は猛反発。国政進出で敵に回した古巣の自民に泣きつき、野田聖子総務相や宮沢洋一税調会長、鴨下一郎都連会長らを連日訪れ、考え直すよう要請したが、結果はゼロ回答だ。都議会自民も見直しに反対したが、秋田一郎幹事長は「衆院選で政権を批判し、今度は『頼みます』というのは難しい」と小池知事を突き放した。

「地方消費税の見直しは菅官房長官の肝いり。『国政進出で政権にケンカを売った小池知事へのあてつけ』の声もありますが、減収は落ち目の小池知事に手を差し伸べるメリットは何もない証拠。彼女が敵視する石原元知事は07年に都の法人事業税3000億円を地方に移譲した際、国政ににらみを利かせていた都議会のドン、内田茂氏と協力し、当時の福田内閣から羽田空港拡張や五輪招致の財政保証などの見返りを引き出した。敵だらけの小池知事とは、かなり差があります」(官邸事情通)

 神通力を失った“嫌われ百合子”に未来はあるのか。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK237] マスコミは相撲の暴行事件より、安倍氏の元・秘書の暴行事件を追跡すべき(新ベンチャー革命)
「マスコミは相撲の暴行事件より、安倍氏の元・秘書の暴行事件を追跡すべき:安倍氏の事務所がある山口県下関市には経営破綻に瀕する東亜大学がある
 
1.マスコミは相撲の暴行事件追跡を止めて、安倍氏の元秘書の暴行事件を追跡すべき
 
 本ブログは今、安倍氏の話題を取り上げていますが、安倍氏の地元・山口県下関市で、安倍氏の元秘書・平岡某が暴行事件を起こし、被害者の市議から警察に被害届が出されました(注1)。
 
 なぜ、この暴行事件が起きたのか、その背後事情は、地元の長周新聞で報じられています(注2)。
 
 この事件の加害者・平岡某(安倍氏の元秘書)は安倍氏の地元・下関の自民支部のボスのようです。
 
 そして、この事件の背後に安倍派と林派(林・文科大臣)の対立が潜んでいるようです。
 
 今年3月、下関市長選が行われ、安倍派の前田氏と林派の中尾氏(当時の現職)が争い、安倍氏の元秘書・前田氏が辛勝したようです。
 
 このことから、安倍氏と林氏の間では、暗闘が繰り広げられていると観てよいでしょう。
 
 林氏も、安倍氏と同じく、下関を選挙地盤としていますが、衆院選挙区(一人区)は安倍氏が抑えており、林氏はやむなく、参院に回っています。しかしながら、林氏はポスト安倍の衆院議員ポストを虎視眈々と狙っていると観てよいでしょう。
 
 そのような、安倍氏と林氏の暗闘が今回の暴行事件を生んだ可能性があります。
 
2.安倍氏はなぜ、ライバル・林氏をあえて文科大臣に任命したのか
 
 さて、安倍氏は今年8月の内閣改造の際、あえてライバル・林氏を文科大臣に抜擢しています。この人事には何か、ウラ事情がありそうです。
 
 今年8月時点の安倍氏は、モリカケ疑惑で窮地に追い込まれていました。この疑惑は今も続いていますが、文科大臣を誰にするかは、安倍氏にとって非常に重要でした。なぜなら、安倍官邸が更迭した前川・前文科次官のような正義漢が文科省には潜むからです。

 本ブログの見方では、林氏は安倍氏に対して、面従腹背の人物ではないかと観ています。安倍氏は学歴コンプレックスの塊ですが、林氏は下関西高校卒(地元で有名な進学校)、東大法卒でハーバード大ケネディスクール卒の超・学歴エリートです。
 
 一方、安倍氏は東京生まれの東京育ちであり、下関に住んだことはなく、単に父親・安倍晋太郎(山口県生まれ)の選挙地盤を継いだだけです。従って、安倍氏は山口県出身ではない山口県選出議員という意味で、地元出身の林氏とは大違いです。
 
 以上の事情を知ると、安倍氏による林氏の文科大臣への登用には、何かウラ事情がありそうですが、現段階では筆者個人も、そのウラ事情は不明です。
 
3.暴行事件を起こした安倍氏の元秘書・平岡某は地元の東亜大学出身だった
 
 上記、平岡某は、下関の地方大学・東亜大学の出身です(注3)。筆者も山口県出身ですが、今日まで、この大学の存在を知りませんでした。
 
 ネットには、この大学が経営破綻同然なので、廃校にすべきという記事が存在します(注4)。過去に、訴訟トラブルも起こしています(注5)。
 
 さて、筆者の出身地・山口県周南市には徳山大学がありますが、下関の東亜大学と設立時期(60年代)は同じです。こちらはアベトモ・高村氏(議員を引退したのに、安倍氏の要請で未だに自民副総裁)の父が設立しています。
 
 上記、東亜大学には、安倍氏の父・安倍晋太郎が何らかの関与をしていた可能性が大です。ちなみに、筆者の個人的な恩人(下関市出身)の友人・江島氏(自民参院議員・元下関市長で親・安倍議員)は確実に、東亜大学と関係しています、なぜなら、江島氏はかつて同大の講師を務めていたからです。
 
 いずれにしても、安倍氏は、地元から東亜大学の救済を求められている可能性は大です。
 
 そこで、ライバルの林氏を文科大臣に据えて、文科省からの補助金を東亜大学につぎ込む魂胆があると疑われます。
 
 とにかく、東亜大学は定員割れを起こしていて、すでに経営破綻したも同然ですが、なぜか、今日まで廃校にされずに済んでいるのは、下関市からの補助金があるからでしょう。しかしながら、それだけでは足りず、大学関係者は当然、文科省の補助金を頼るはずです。

 マスコミは、上記、安倍氏の元秘書の暴行事件を追い掛けると、また何らかの補助金不正疑惑に行きつくかもしれません。
 
注1:日刊スポーツ“安倍首相元秘書から暴行された下関市議が被害届提出”2017年12月14日
https://www.nikkansports.com/general/news/201712140000652.html
 
注2:長周新聞“平岡県議(安倍派・自民党下関支部長)が小熊坂市議に重傷負わす”2017年12月8日
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/5904
 
注3:駆け抜ける、日々“平岡望の出身大学はどこ?妻や子供は?安倍晋三と関係していた?”2017年12月8日
https://trendy15.info/?p=8055
 
注4:Net IB News“【提案】東亜大学学園廃校のお奨め”2016年2月26日
http://www.data-max.co.jp/280226_dm1701_2/
 
注5:全国国公立大学の事件情報“東亜大整理解雇事件、賞与未払い訴訟、和解が成立 原告解雇の撤回を勝ち取る!”2004年11月24日
http://university.main.jp/blog2/archives/2004/11/post_93.html
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37089829.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 安倍晋三首相、途上国に3300億円規模の医療支援を表明!国民からは「バラ撒き」と怒りの声! 
安倍晋三首相、途上国に3300億円規模の医療支援を表明!国民からは「バラ撒き」と怒りの声!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19147.html
2017.12.15 13:00 情報速報ドットコム



官邸

今月に都内で開かれた国際会議で安倍晋三首相が発表した支援内容に批判の声が殺到しています。

問題視されているのは12月14日に行なわれたUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム2017で、会議中の演説で安倍晋三首相は総額29億ドル(およそ3300億円)規模の支援を行う考えを表明しました。

この支援は医療や保健サービスを受けられる制度=ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの構築に向けた支援金で、安倍首相は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けてはまだ多くの課題が残されている」と述べ、国際支援に前向きな姿勢をアピールしています。

しかしながら、同じく今月に決定された来年度の税制大綱では、国民の医療費負担のアップや所得税増税などが盛り込まれ、国民からは「ふざけんな」「バラ撒きだ」などと批判の声が噴出。

ネット上でも反発のコメントが殺到している状態で、海外支援よりも国民支援を優先するべきだと安倍政権に疑問を投げ掛ける意見が相次いでいます。


首相 途上国の医療制度に3300億円規模の支援表明
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258301000.html
12月14日 12時00分 NHK



安倍総理大臣は東京都内で開かれた国際会議で、世界のすべての人が必要な医療などを受けられる制度の構築に向けて、発展途上国に対し、今後、総額29億ドル(およそ3300億円)規模の支援を行うと表明しました。

この国際会議は、世界のすべての人が必要な医療や保健サービスを受けられる制度=ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの構築に向けて東京都内のホテルで開かれ、安倍総理大臣や国連のグテーレス事務総長のほか、世界銀行をはじめ、国際機関の幹部などが出席しました。

この中で安倍総理大臣は、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けてはまだ多くの課題が残されている」と述べたうえで、国際的な援助や協調を進めていくために、世界銀行など国際機関を通じ発展途上国に対して、今後、総額29億ドル(およそ3300億円)規模の支援を行う考えを表明しました。

また安倍総理大臣は、2020年に東京で人々の健康の基盤となる栄養分野の取り組み促進に向けたサミットを開催する考えを示したほか、今回の会議で2023年までに基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で10億人増やすことや、貧困に陥る人を年に5000万人削減するという目標を設定することなどを提唱しました。
































安倍首相の海外へのばらまき。プーチン様にも。。。金子勝 大竹まこと ゴールデンラジオ 2016年12月16日 室井佑月


安倍首相、消費税増税予定通り行う考え 2019年10月に10%へ



記事コメント

日本国民の血税を元手に行われる
安倍の公開マスターベーションは続く。

自民党や公明党に投票した人は
こういう事態を望んでいたということでしょう。
[ 2017/12/15 13:15 ] 名無し [ 編集 ]

そうやって「いい人」ぶったって、日本は国連の常任理事国にもなれませんし、敵国条項も外されません。いい加減「外面だけよくする」のはやめませんか? 安倍総理。
[ 2017/12/15 13:21 ] 名無し [ 編集 ]


色んな国にお金を貢がないと、どこからも相手にされないからなんだろな。
[ 2017/12/15 13:32 ] 安倍さんは [ 編集 ]

国内には「国の借金で破綻する〜」などとショックを与えて増税
国民はだまされてる
[ 2017/12/15 13:35 ] 名無し [ 編集 ]

ユニセフから子供の貧困』が指摘されながら
それの改善は放ったらかしで

EEZ内漁業の安全が脅かされ、漂着船と言う名の国境警備の不手際が露呈しても
それには目もくれずミサイル防衛、アショアに莫大な金をつぎ込むのと同じ愚をまたもやらかす
[ 2017/12/15 13:50 ] 名無し [ 編集 ]

まーた始まった、国内には貧困層を増やして虐め抜いて、海外には税金をばら撒き放題、来年はいくらばら撒くのだか、こいつ癖で治らんだろうね、本当に殆どの国民が自民に投票したのか疑う
[ 2017/12/15 14:01 ] 名無し [ 編集 ]

他国から見ればATMと同じ様に思われてるんだろうね。
阿部が首相のうちに日本から金を引き出せるだけ引き出せ、あいつは外面が良いからお願いすれば簡単に金をくれるぞ!って。

海外支援をするのは良いけど、今まで払って来た他国への援助金の半分でも社会保障に回していれば、数多くの問題が解消されてたはず。、国会で議論してた時間も国会開くのに使われた金もただただ無駄使われていた事になってしまったね。

もう悪い意味で歴史に名を残すことになるだろうし、早々に辞任しろよ。
[ 2017/12/15 14:11 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 習近平中国が産経新聞を取材から締め出し! 
習近平中国が産経新聞を取材から締め出し!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_139.html
2017/12/15 13:55 半歩前へ


▼習近平中国が産経新聞を取材から締め出し!

 中国で産経が当局の取材拒否に遭っているという。私は産経の編集方針には同調しないが、取材拒否には断固反対だ。どんな場面でも「言論の自由」は保証されるべきだ。異論があれば堂々と、言論でやり返せばいい。

 習近平体制になってから中国は元の独裁に戻った。民主化への逆行である。胡錦濤時代にはあり得ない話だ。

*********************

 産経新聞は13日、中国・南京市で開かれた「南京事件」に関する国家式典への参加、取材を拒否された。本紙の“口封じ”を狙った報道規制の一環である。

 習近平政権は10月の中国共産党大会を経て2期目がスタートした。対外的には“微笑外交”を展開し「ウィンウィン(共栄)」を呼びかけているが、国内ではいかなる批判も許さない強権体制を固めつつある。

 本紙が取材の機会を奪われるのは今年に入って3回。3月の全国人民代表大会(国会)閉幕後に開催された李克強首相の記者会見や、10月に行われた習近平総書記(国家主席)ら党新指導部の記者会見への出席も拒否された。胡錦濤前政権時代にはこれほどの規制はなかった。

 中国当局が批判を封じ込めようとしているのは、報道機関だけではない。今年最大の政治イベントだった党大会前には、人権活動家や民主活動家、またその家族が軟禁されたり、北京から追い出されたりした。インターネット上の監視や検閲も強まるばかりだ。

 世界2位の経済大国となった中国は今、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を各国に働きかけている。しかし“微笑”の裏には、思い通りにならない相手に対し報復や嫌がらせも辞さないこわもてが隠されている。 (以上 産経)










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 政策見れば明白 希望の党は「野党」ではなく「閣外与党」 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


政策見れば明白 希望の党は「野党」ではなく「閣外与党」 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219621
2017年12月15日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   希望の玉木代表(C)日刊ゲンダイ

 メディアは「希望の党」を「野党」として扱っている。例えば、東京新聞は〈野党共闘 足並みに乱れ 希望『共謀罪』廃止法案見送り。対応を決める政策調査会の長島昭久会長が5月、衆院法案採決で賛成していることもあり、党内の意見対立を浮き彫りにしたくないという計算が働いたためだ〉と報じた。

 希望を野党とみなすから、〈野党共闘 足並みに乱れ〉が生ずるのである。しかし、希望の実体は「閣外与党」であって、「野党」ではない。希望の政策を見れば、それは明白だろう。

 希望の代表だった小池百合子都知事は衆院選前、政策が一致しない民進党出身者を「排除」する、と明言。候補者選定で、安全保障や憲法観といった根幹部分で一致していることを求めたが、この踏み絵は前民進党代表の前原氏と協議した上での判断だったとされる。

 産経は、希望の党憲法調査会長の細野氏の発言として、憲法9条をめぐる党内の改憲議論について、〈玉木代表から『自衛隊明記も含めて議論してほしい』といわれている、と明かし『自衛隊としっかり書くべきだ』と強調した〉と報道。さらに同紙によると、玉木代表は〈立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を『左に左に』と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった『右へ右へ』広げるという立場を取りたい、と述べた〉という。

 毎日は〈スキャンダル追及に延々と時間をかけることはしない〉という長島氏の発言内容を報じている。

 希望幹部の発言をざっと挙げただけでも、自民党の政策を支持している姿勢は疑いようがないが、「右へ右へ」広がれば、自民支持者が希望を支持するとでも考えているのだろうか。民放やNHKの世論調査で、希望の党は支持率が1%台である。疑惑だらけの森友・加計問題を追及しない「閣外与党」を国民が支持するはずがないのは当然だ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK237] <森友学園問題> 一体、誰が瑞穂の国記念小学院の建立を願っていたか、籠池佳茂さんの証言 
【森友学園問題】 一体、誰が瑞穂の国記念小学院の建立を願っていたか、籠池佳茂さんの証言
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/63d432d10afe1b2853ba5db9baea3701
2017年12月15日 のんきに介護


籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1さんのツイート。



筋違いな政府の難癖のため、公平性が害されている。

みんな、思うことは、

一緒だよ。

立川談四楼‏ @Dgoutokujiさんが

今年の漢字にことよせて、

こんな一言。







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 安倍晋三首相、メディア幹部を前にチクリ「もう少しお手柔らかに」(産経新聞)-「もっと誉めてくれ」という事?
「安倍晋三首相、メディア幹部を前にチクリ「もう少しお手柔らかに」
12/15(金) 19:54配信
 安倍晋三首相は15日、東京都内で開かれた共同通信加盟社編集局長会議で講演し、「皆さんの中で最近、学生が集まらなくて大変だという会社があるなら、恐らく政治や経済のニュースが従来型のステレオタイプに陥っているからではないか」と述べ、報道のあり方をチクリと刺した。

 また、10月の衆院選で自民党に投票した人が最も少なかったのは60歳代だったとして「ずいぶん私も同年代に嫌われたものだと悲しい」と発言。その上で「皆さんの新聞の愛読者層ではないかと思うので、もう少しお手柔らかにお願いしたい」とも述べた。

 今年は、特定のメディアに森友・加計問題で執拗(しつよう)に攻撃されたことから、メディアの幹部らに本音を漏らさずにはいられなかったようだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000575-san-pol

今でも安部総理に関する報道はずいぶん「お手柔らか」だと思いますが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 米ニュージャージーの韓国系30%のフォートリーで、区議会が慰安婦碑の設置を全会一致で可決(産経ニュース)
米ニュージャージーの韓国系30%のフォートリーで、区議会が慰安婦碑の設置を全会一致で可決
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/kankokujin-dantainadoga-nipponwo-otoshimeru-mokutekino-ianpuzouya-ianpuhiwo-beikokunaini-settityuu----ajia-kokunaidemo-kousakutyuu-naiyou.htm#2017-12-15-%E7%B1%B3%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B3%BB%EF%BC%93%EF%BC%90%EF%BC%85%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%81%A7%E3%80%81%E5%8C%BA%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%8C%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E7%A2%91%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%82%92%E5%85%A8%E4%BC%9A%E4%B8%80%E8%87%B4%E3%81%A7%E5%8F%AF%E6%B1%BA


【歴史戦】
新たな慰安婦碑設置へ 米ニュージャージーで区議会が全会一致で可決)
http://www.sankei.com/world/news/171215/wor1712150039-n1.html

【フォートリー=上塚真由】米東部ニュージャージー州フォートリー区の議会は14日夜、区内に慰安婦碑の設置を認める決議を全会一致で可決した。慰安婦碑が設置されれば、同州では5例目となる。設置場所は公表されていないが、公有地に建てられる。

 フォートリーでは2012年に、韓国系団体が慰安婦碑の設置を計画。デザインや碑文の内容をめぐって複数の韓国系団体で意見が対立し、計画はいったん立ち消えとなった。その後、地元の韓国系米国人の高校生らが16年にデザインを公募することを発表し、準備を進めてきた。すでに慰安婦碑のデザインは決定しており、地元の高校生による詩文が刻まれる。日本への言及はないという。

 韓国系団体の動きに対し、在ニューヨーク総領事館がフォートリー側に働きかけを行ったほか、現地の邦人や日系人が反対運動を展開。この日の議会でも、採決を前に、邦人が「間違った歴史が米国で広められている。地域社会には分断ではなく、結束が必要だ」などと演説した。

 ニューヨーク・マンハッタン島の対岸に位置するフォートリーは人口約3万7千人で、韓国系住民は3割を超える。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 目に余る岡山理科大学の悪徳商法 加計孝太郎がしゃぶっている大学だけのことはあるな 


目に余る岡山理科大学の悪徳商法 加計孝太郎がしゃぶっている大学だけのことはあるな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3c59599bf25a4d3165ea7460f650bf54
2017年12月15日 のんきに介護


番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏@yoswataさんのツイート。



寄付金集めのHPは、こちら。

☆ 記事URL:http://www.donation.fm/ous/













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 安倍は、国連のグテーレス事務総長と意見が完全に一致したとほざいた、これが舞台裏。やっぱり金目で獲得した虚栄だった 
安倍は、国連のグテーレス事務総長と意見が完全に一致したとほざいた、これが舞台裏。やっぱり金目で獲得した虚栄だった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/250a91410283f117ca607435c20eb810
2017年12月15日 のんきに介護


大下賢一郎‏ @kemuchimanさんのツイート。




〔資料〕

「低所得国の保健医療強化などに29億ドル支援 首相表明」

   朝日新聞(2017年12月14日11時39分)

☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASKDG35SWKDGUTFK005.html

 安倍晋三首相は14日午前、すべての人が負担可能な費用で適切な保健医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」を実現するため、29億ドル(約3200億円)規模の支援をすることを明らかにした。都内で開かれている国際会議「UHCフォーラム2017」でのあいさつで表明した。

 首相は、UHCの意義を「誰一人取り残さない社会の実現を図るうえで不可欠な要素」と指摘。29億ドルは、低所得国の保健システム強化やドローンを使った医療供給などに活用すると説明した。2023年までに基礎的な保健サービスを受けられる人を世界で10億人増やし、高額の医療費負担で貧困に陥る人を年5千万人減らす新たな目標も示した。

 フォーラムには国連のグテーレス事務総長も出席。首相は同日昼に別途、会談し、北朝鮮問題への対応を含めて意見を交わした。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 重大事故でも“飛行自粛要請”のア然…「日米蜜月」の真相(日刊ゲンダイ)
 


重大事故でも“飛行自粛要請”のア然…「日米蜜月」の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219615
2017年12月15日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   「当然」が「異例」に(右は、沖縄県議の立ち入り調査)/(C)共同通信社

 全メディアが「異例」と報じた。米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリの窓が飛行場近くの小学校の校庭に落下した事故を受け、沖縄県警は14日、普天間飛行場内に立ち入り、事故機の状況を調べた。

 落下した窓は金属製の外枠があり、90センチ四方で重さ7・7キロ。運動場の中央には落下物の痕跡が残り、周辺には割れた透明板が散らばっていた。落下の衝撃の大きさが伝わってくるが、驚くことに落下地点は当時運動場にいた約60人の児童から約10メートルしか離れていなかった。あやうく多数の児童の命が犠牲になるところだったのだ。

 落下事故が起きた13日は普天間所属のオスプレイが名護市沿岸に墜落してから1年に当たる。今月7日にも米軍ヘリの部品と同一の物体が保育園の屋根に落下したばかり。今回の事故を起こしたCH53は今年1月と2月に着陸装置が故障し、6月に久米島空港に緊急着陸。10月には高江ヘリパッド近くの牧草地に不時着し炎上した。04年に沖縄国際大に墜落したのも、同系統機である。

 ポンコツヘリの相次ぐ事故に対し県警の基地への立ち入り調査は「当然」のはずなのに、「異例」となってしまうのは、日米地位協定という不公平な障害が日米間に横たわっているためだ。

 地位協定によって在日米軍基地の管理権は米国側に委ねられており、米軍の了解なしには、日本の捜査権は及ばない。米軍は地位協定に基づく航空特例法によって、日本の航空法の適用除外という「特権」も与えられている。そればかりか、1953年に合意した「密約」によって、日本の警察は基地の外であっても米軍の財産について、捜索、差し押さえ、検証を行う権利すら認められていないのだ。

 敗戦後70年以上たってもなお、事実上、日本は米軍に対して治外法権下にあり、「当然」のことが「異例」となってしまうのである。

■蜜月を自慢するなら平等な関係を目指せ

 重大な事故が相次いでいるのに、日本政府は米軍に国内法を適用できない。とうてい主権国家とはいえない現状を直ちに是正すべきなのに、安倍政権は弱腰だ。菅官房長官は「(事故は)あってはならない」と発言したが、政権としては事故を起こした同型機の「飛行停止」ではなく、あくまで「飛行自粛」を求めただけだ。

 大体、安倍首相は常日頃からトランプ米大統領との「蜜月」関係を自慢してきたのではなかったのか。トランプ来日時の共同会見で安倍は「半世紀を超える日米同盟の歴史において、首脳同士がここまで濃密に、そして深い絆で結ばれた1年はなかった」とまで言い切った。

 それだけ安倍がトランプと親密だったら、ポンコツヘリの飛行停止を断固要求し、地位協定の見直しを持ちかけたらどうなのか。聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法・フランス法)が言う。

「米軍が何をしでかしても“お手上げ”状態という不平等な現状は、世界でも異例中の異例です。米国と同盟関係にあるドイツやイタリアは自主性が認められており、自国の安全が脅かされれば、米軍にノーを主張できるようになっています。日本もそのような平等な関係を目指すべきで、本来なら米軍の事故が頻発する今こそ交渉のチャンスです。いつも安倍首相は『国民の生命と財産を守る』と豪語しているのですから、その言葉を守って地位協定の見直しに向けた行動を示すのがスジです」

 普段は「ドナルド」「シンゾー」と呼び合う関係などとヌカしながら、いざ米軍が沖縄県民を殺しかねない事故を起こしても、「遺憾の意」しか表明できないとは……。「蜜月」という名の日米主従関係に縛られたポチ政権の正体見たりだ。

  
   沖縄だけの問題じゃない(C)共同通信社

国民の命より米国歓待が大事な非道政権

 フザけたことに自民党内では、改めて普天間の危険性が浮き彫りとなったとして、今回の落下事故を政治利用する動きが活発化している。

 萩生田光一幹事長代行は13日、菅官房長官との面会後、「事故は言語道断で絶対に許されない」と語ったうえで、「だからこそ、早く移設をしなければいけないという問題もある」と、今回の事故を辺野古移設計画に結びつけた。

 前防衛副大臣の若宮健嗣・党国防部会長も、自身のツイッターに〈普天間基地の一日も早い移転を実現しなければなりません〉と書き込むなど、「辺野古移設を急げ」の大合唱。あたかも移設反対派の阻止行動が事故を招いたようなムードづくりに躍起なのだ。

「米軍基地がある限り事故は起きるわけで、移設反対の動きとは無関係です。自民党は普天間の危険性を問題視するならば、党を挙げて安倍政権に対し米軍に再発防止策を講じさせるように求め、それに応じるまで普天間閉鎖を訴えるべきです。それが『国民の生命と財産を守る』を標榜する政権与党の責務のはず。常に米軍の顔色をうかがうだけで、普天間の危険性を放置し、子供たちの命を重大な危険にさらしておきながら、言うに事欠いて辺野古移設を急げと主張するなんて、まったくもって論外です」(石川裕一郎氏=前出)

 今回の落下事故を足がかりに、自民党が「早期移設」の世論形成に血道を上げているのは、間違いなく残り2カ月を切った沖縄・名護市長選を意識したものだ。

 名護市は移設先の辺野古を抱える。自民は移設推進派の渡具知武豊市議を擁立し、移設反対を掲げる「オール沖縄勢力」の推薦を受ける現職の稲嶺進市長の追い落としを狙っているのだ。

■危険と隣り合わせなのは沖縄だけじゃない

 しかも安倍政権は、稲嶺市長のクビをすげ替えるためなら、何でもアリだ。米軍の施設や装備などを受け入れる全国44市町村を対象に、昨年度までに計838億円の「米軍再編交付金」を支給してきたが、名護市は辺野古新基地の建設予定地でありながら、支給を凍結されている。

 この“兵糧攻め”が始まったのは、2010年に移設反対派の稲嶺市長が誕生してからだ。第2次安倍政権の発足から5年間、一文たりともカネを払っていないのだから、分かりやすい嫌がらせである。

「来年2月の名護市長選の後、来秋には沖縄県知事選も控えています。移設反対派の翁長雄志知事を蹴散らすためなら、安倍政権はあらゆる手段を講じるのでしょう。それで干上がり、困窮するのは沖縄県民です。辺野古移設は米国へのご機嫌取りのようなもので、米国を喜ばせるためなら、手段を選ばずとはあまりにも非道です」(政治学者・五十嵐仁氏)

 本土の大メディアも同罪だ。国民を危険にさらす重大事故の頻発に、普天間飛行場なんて即刻閉鎖させるのが当然なのに、そうハッキリ社説で書いたのは現地の「琉球新報」のみ。大メディアの事故報道から国民の命を脅かす事故への本気の怒りは伝わってこない。前出の五十嵐仁氏はこう指摘する。

「名護市長選や沖縄県知事選への影響を気にする政権サイドに忖度して、仮にメディアが事故の矮小化を図っているのなら、許しがたい。この国の政府もメディアも『抑止力論』にとらわれて、思考停止に陥っていますが、現実に国民の命を危険にさらしているのは、北朝鮮のミサイルよりも米軍基地の存在ではないですか。いい加減、その現実を直視して、国を挙げて植民地的対応から抜け出すべきです」

 事故頻発のオンボロヘリ、CH53が飛び回っているのは沖縄だけではない。全国の基地を自由に往来し、いつ東京上空から落ちてきてもおかしくない。全国民にとって、沖縄の事故は決して対岸の火事ではないのだ。

 恥辱にまみれたポチ政権が続く限り、国民の命は常に危険と隣り合わせであることを忘れない方がいい。










  



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 日本の刑事司法が真っ暗闇という知られざる真実−(植草一秀氏) 
日本の刑事司法が真っ暗闇という知られざる真実−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc40o
15th Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


「本日、最高裁判所より上告棄却の通知が届きました。

高裁での証拠も無い中での有罪判決が、

事実に基づき必ず覆されると信じてきましたが、悔しい限りです。

冤罪が罷り通る世の中であることを、身をもって知ることとなりました。

前 美濃加茂市長 藤井浩人‏」

これは前美濃加茂市長の藤井浩人氏によるツイートである。

主任弁護人の郷原信郎弁護士はブログ記事

【藤井浩人美濃加茂市長 冤罪】 
日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった!

https://goo.gl/SDqPaB

に郷原氏による新著

『青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開』

https://goo.gl/4tB7EH

に記した次の言葉を掲載している。

「万が一、上告が棄却されて有罪が確定したとしても、

藤井市長の「潔白」という真実は、それによって否定されるものではない。

その場合、私は、「冤罪」を広く世の中に訴え、司法の場でも、

再審で有罪判決を覆すことに全力を挙げていくであろう。」

その上でこう記している。

「青年市長は、警察・検察、そして、控訴審裁判所という「司法の闇」と

闘い続けてきた。

その先にある、最高裁を頂点とする日本の刑事司法自体が、

実は「真っ暗闇」だということが、今回の上告棄却決定で明らかになったのである。」


日本の警察・検察・裁判所は腐敗し切っている。

この現実を、私たちは正確に理解しておかなければならない。

警察・検察・裁判所が健全に機能しているのなら、その行動、判断を信頼できる。

しかし、警察・検察・裁判所が腐敗し切っているなら、

その行動、判断を信頼することができないのである。

一般的に人々は、裁判所による最終的な判断を

「絶対的なもの」として信用、信頼してしまっている。

この裁判所判断を基準に自己の判断を形成してしまう。

しかし、裁判所判断は歪んでいることが少なくないのである。

日本の裁判所は「法と正義の番人」ではなく、政治権力=行政権力の番人なのである。

警察・検察は無論のこと、「法や正義の番人」でなく、

「政治権力=行政権力の番人」あるいは「番犬」である。

悪徳政治の番犬として、正義の人間に襲い掛かり、

噛み殺すことさえ躊躇しない存在だ。

この現実を正しく理解して、警察・検察・裁判所の行動と判断を、

冷ややかに見つめることが必要である。

できれば、民衆による「影の裁判所」を創設して、

権力の僕である公的な裁判所の判断とは別に、

「法と正義の番人」としての正当な判断を示す場を設置するべきである。


日本相撲協会の横綱日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件を

重要視しなければならないのは、

この事案も、日本の腐敗した警察・検察・裁判所と、

これと結託するマスメディアの腐敗を示す典型的な事案であるからだ。

事件の本質は、日馬富士による暴行、傷害事件である。

日馬富士は極めて重い金属製の凶器を用いて

一方的に貴ノ岩の頭部を繰り返し殴打した。

貴ノ岩は10針も縫う重傷を負った。

警察が適正に行動していたなら、

殺人未遂容疑で日馬富士は逮捕されていたはずである。

ところが、メディアが当初から「逮捕」ではなく「書類送検」の情報を流布し続けた。

相撲協会が貴ノ岩からの聴取を行うことにこだわり続けているのは、

貴ノ岩の厳罰処分要請を撤回させるためであると見られる。

これを取り付けたうえで検察が処分保留を決定することが目論まれている。

メディアは検察による処分保留判断が妥当との専門家意見だけを紹介する。

当然のことながら大半の法曹は、検察による公判請求が妥当であると判断している。

一連の事案で、被害者である貴ノ岩に責任があるとする論がまき散らされ、

また、問題処理を相撲協会ではなく、

警察・検察に委ねることを貫いてきた貴乃花親方を攻撃する論がまき散らされてきた。

警察・検察・裁判所と結託する悪徳メディアの罪状も重い。

貴ノ岩は明瞭な刑事事件被害者であり、

現役横綱による暴行傷害事件の被害者である貴ノ岩の番付を

負傷が完治するまで維持するのは常識以前のことである。

「公傷制度が廃止されたから貴ノ岩の番付が下がる」

などの主張は噴飯ものである。

伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された山口敬之氏に対する

逮捕を警視庁刑事部長だった中村格氏が中止させた。

日本の警察・検察権力の最大の問題は、

不当に巨大な裁量権が付与されていることである。

その裁量権とは、

犯罪が歴然と存在するのに、その犯罪を適正に立件せずに揉み消す裁量権



犯罪がまったく存在しないのに、密室で犯罪をねつ造し、

無実の人間を犯罪者に仕立てあげる裁量権

のことだ。


日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害、殺人未遂事件について、

ものごとを正確に見つめる人々からは、適正な論評も提示されている。

北口雅章法律事務所 弁護士のブログ

https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1136

には、

「週刊誌で読み解く,横綱日馬富士・暴行事件の深層(真相?)」

に始まる日馬富士暴行傷害事件に関する論考記事が数多く掲載されている。

このブログで筆者は、

「様々な情報・憶測等が飛び交うなか,日馬富士・極悪非道説から,

貴乃花・謀略説,あるいは貴乃花・「勇み足」説など,いろいろ意見はあろうが,

「弁護士として」「適正な捜査」を監視すべき立場から,

以下では,

この事件において,注目・着眼すべき諸点について考えるところを述べておきたい。

(私自身としては,本ブログを担当捜査官・主任検事,及び鳥取地検の

次席検事・検事正に読んでもらいたい,と思っている。)」

と記述している。

法律専門家の立場から問題を掘り下げたもので、熟読に値するものであると考える。


また、ダイヤモンドオンラインには、

モチベーションファクター株式会社代表取締役山口博氏による

『日馬富士事件で露呈した相撲協会の「最悪マネジメント」』

http://diamond.jp/articles/-/152597

と題する論考が掲載されている。

山口氏は、相撲協会の中間報告の内容が

「「貴ノ岩の態度が悪かったので、指導するつもりで日馬富士が暴行した」

「貴ノ岩がすぐに謝っていれば、こうはならなかった」という意味の、

まるで被害者に非があるかのような内容だ」

と指摘し、

「片方からしか聴取ができていない以上、

「得られている情報は限定的であり、現時点で判断不能。

警察の捜査結果の発表を待って、双方の聴取結果を踏まえて

協会としての見解を述べたい」という意味のこと以外、何を言えよう。」

「マネジメントする側の日本相撲協会が加害者・被害者双方を公正に取り扱わず、

加害者側に加担したと思われる発言をすること自体が、

人事の観点から大問題なのだ。」

と指摘する。さらに、

「日本相撲協会・八角理事長の記者会見によれば、

理事会で「理事はじめメンバー全員が協力して日馬富士暴行問題の解決にあたる。

これに違反するものは懲戒処分の対象になる」という決議をして確認したという。

これではまるで、協会の聴取に応じない貴ノ岩と、

所属する部屋の貴乃花親方に対する牽制ではないか。

処分をちらつかせて協力させようとしているように受け取られても抗弁できず、

公益通報者保護法に抵触しかねない発言だ。」

と記述する。

適正な見解を示す識者は存在するのである。


また、筑波大学教授の原田隆之氏は、『現代ビジネス』サイトに、

「貴乃花と日馬富士、被害者が悪者になる「バカげた事件」の不快さ

横綱に媚びる道徳なんていらない!」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53691?page=2

と題する論考を掲載している。

原田氏も山口氏同様に、相撲協会の中間報告のあきれるばかりの歪みを批判する。

「輪をかけて酷かったのが、日本相撲協会の危機管理員会なるものが出した

「中間発表」である」

「危機管理員会なるものが、中立的な立場ではなく、

明らかに「加害者寄り」であることがはっきりとわかる。

そもそも、被害者の貴ノ岩から事情を聞くことができていないのに、

加害者側からの一方的な言い分だけを聞いて、

「中間発表」を出したところにも、その性格が如実に現れている。

貴乃花親方が貴ノ岩の聴取を拒否しているから、

貴ノ岩の事情聴取ができなかったということは事実であっても、

肝心の被害者から事情を聞けていないのであれば、

この時点でこれを出すことは拙速である。

そして、その内容自体についても、

論評をするのも嫌になるほどのあまりの酷さである。

まるで、日馬富士が主人公の安っぽいメロドラマである。」

問題を適正に洞察する人々の論評はおおむね一致している。


原田氏はメディアの報道の歪みをも指摘する。

「マスコミ報道も、貴乃花親方の「頑固さ」ばかりをクローズアップしているが、

この風景もなんとも異様である。

貴乃花親方は、被害者側であって、被害者を守る立場である。

彼は、繰り返し「この一件は、もはや関取同士の内輪もめという範疇を

超えているから、警察に届けを出し、その捜査を優先する」と

主張しているだけなのに、そのどこがおかしいのだろうか。

それに、これまで述べてきたように、明らかに「加害者寄り」の相撲協会を信用して

事情聴取に応じろと言われて、「はいそうですか」と言えるはずがない。

理事会では、冬巡業から巡業部長である貴乃花親方を外すことが決定されたという。

これは、親方への「処分」ではないことが強調されていたが、

寄ってたかっていじめをしているように見えてしまう。」

これが適正な見解であると言える。


事案は、現役横綱による一方的な暴行傷害事件、

より正確に言えば「殺人未遂事件」であって、

本来は、警察が迅速に行動して、逮捕、勾留、起訴に至る事案である。

ところが、日本相撲協会を取り巻く巨大な利権が背景にあり、

検察当局が犯罪として立件しない方策を探っているように見える。

被害者サイドが厳罰処分を求めている以上、

犯罪を揉み消すことが困難であるため、

相撲協会は何としても貴乃花親方の聴取を実現し、

相撲協会内での決着を図ろうとしていると見られる。

相撲協会内で決着がつけば、

検察は処分保留などの犯罪揉み消しを断行できるという計算なのだろう。


日本の警察、検察は、近畿財務局の国有財産不正廉売疑惑事案についても、

積極的な捜査姿勢を示さない。

加計学園による獣医学部建設費用の水増し請求疑惑についても、

何らの捜査も行われていない。

伊藤詩織さんに対する山口敬之氏による準強姦容疑での逮捕状が

揉み消された事案についても、十分な説明はなされず、

検察審査会での審査内容も明らかにされていない。

その一方で、森友学園に対する国有財産の不正廉売の実態を公表してきた

籠池泰典氏夫妻に対しては、補助金適正化法に基づき対応するべきところを

刑法の詐欺罪を適用して立件し、逮捕と不当な長期勾留を続けている。


要するに、この国の刑事司法は

「真っ暗闇」

なのである。

無実潔白なのに犯罪者に仕立て上げられる者が生み出される。

他方で、

重大犯罪の犯人であるのに、無罪放免にされる。

こうした惨状に対応するひとつの道は、

警察、検察、裁判所の行動と判断に信用と信頼を置かないことである。

警察、検察、裁判所の行動と判断を、

冷やかに見つめること。

その冷静さ、客観性を、日本の主権者国民は保持しなければならない。

最後に、本稿タイトルは

「日本の刑事司法が真っ暗闇という知られつつある真実」

が、より正確であるかも知れない。


関連記事
<藤井浩人美濃加茂市長 冤罪> 日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった!(郷原信郎が斬る)
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/200.html


藤井美濃加茂市長「悔しい」憤り 混乱避け辞職決断 「一切無実、現金授受はない。これは冤罪」「日本の司法は腐っている」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/208.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 『サンデージャポン』の“国会王子”TBS政治部の武田一顯記者が妻へのDVで警察沙汰に!(リテラ)
『サンデージャポン』の“国会王子”TBS政治部の武田一顯記者が妻へのDVで警察沙汰に!
http://lite-ra.com/2017/12/post-3658.html
2017.12.15 国会王子”TBSの武田記者がDVで警察に リテラ


     
          TBSラジオホームページより


 準強姦疑惑もみ消しの御用ジャーナリスト・山口敬之氏の出身局であるTBSで、またしても社員の不祥事が起こった。同局政治記者の武田一顯氏が妻へのDVで逮捕されていたというのだ。

 武田氏といえば同局の人気情報番組『サンデージャポン』に頻繁に出演し、またTBSラジオ『爆笑問題の日曜サンデー』などでもおなじみの人気記者。とくに国会担当として政治ニュースを解説し、“国会王子”の愛称で親しまれている。

 ところが、11月に入ったあたりから、その武田記者が『サンジャポ』にもラジオにも一切出なくなり、同時に武田記者が傷害事件で警察に逮捕されたという情報が入ってきた。

 そこで、本サイトが警視庁周辺を取材したところ、妻へのDVで、いったん刑事事件になっていたことがわかった。警視庁関係者がこう語る。

「11月ごろのことみたいですね。妻にDVをはたらき、警察に通報され、逮捕されたようです。ただ、妻が被害届を取り下げたことで、不起訴になったようですが」

 だが、現在まで、この事件は一切報じられてはいないし、TBSも公表していない。そのため、一部ではTBS幹部が警視庁担当などを通じて、事件のもみ消しを図り握り潰したのではないかとの見方も流れている。だが、全国紙の警視庁担当記者に聞くと、そういう話ではなかったようだ。

「山口敬之氏の準強姦事件のときもそういう噂が流れたが、TBSにそんな力はない。事実、今年に入ってからも、社員や番組スタッフの逮捕が発表されているしね。武田氏の場合は、不起訴になった上、身内の問題ということで、警察が自主的に伏せたということじゃないのかな」

■武田記者の事件についてTBSに問い合わせてみたが…

 たしかに、夫婦間のトラブルについては判断が難しい部分があり、武田記者のケースも夫婦喧嘩の延長で起きたことなのかもしれない。

 だが、家族間のDVはいまや深刻な社会問題としてクローズアップされており、しかも、一旦は刑事事件化しているのだ。そして、武田記者は政治、国会担当として、自らニュースや情報番組に頻繁に登場。毎週のように、有名人の不祥事、ゴシップをいじりまくる『サンジャポ』のような番組にも出演している。

 ならば、自らの不祥事についてもきちんと説明するべきだし、TBSも、自局の顔となっているような社員の不祥事は率先して公表すべきではないのか。

 しかし、今回の問題について、TBSは厳しい箝口令を敷いているという。本サイトがメールでTBSに質したが、これについても期限までに返事はなかった。

 こうしたTBSの姿勢は山口敬之氏の問題でも同じだ。山口氏の準強姦事件、いま話題のペジー社との関係もTBS在職時代からのことであり、TBSには説明責任があるはずだが、一切触れようとしない。こうした事なかれ的な対応、頬被りの姿勢が、安倍政権やネトウヨたちに付け入る隙を与えていることをもう少し自覚すべきだろう。

(編集部)
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 「国際保健会議で3300億円規模の支援表明」国内は締め付け外には大盤振る舞い(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-01ac.html
2017-12-15


またいい恰好が始まった。

国際保健会議で安倍首相が3300億円規模の支援を表明した。

安倍首相、国際保健会議で3300億円規模の支援表明
                         12/14(木) 12:31配信

>安倍総理大臣はあらゆる人が医療保健サービスを受けられ
る世界の実現に向け、総額29億ドル=およそ3300億円規模
の支援を表明しました。

>「日本は今後、総額29億ドル規模の、UHC支援を行うことを
ここにお約束をいたします」(安倍首相)


もちろん世界の保健医療の為に貢献する事は必要だろうが
その前に日本国内へ視点を向けて貰えないだろうか。

国内では増税や社会保障の削減がどんどん進み、憲法で保
障された生存権さえ脅かされている現状で、生活保護費をカッ
トする方向へ進んでいる。

貧困家庭の子供の食に関しても、民間の「子供食堂」
頼みで、
安倍首相は、こんな無責任な文書を配布している。



子供の貧困対策の一環を近所のおじさん・おばさんに頼る一
国の自称最高責任者。

無責任すぎる

一方では、海外に向けては常にバラマキの連続で。。。

記憶に新しいところでは、「イバンカ氏が設立に関わった女性起
業家を支援する基金への5000万j(約57億円)の拠出」


そして今回はUHC支援に3300億円



国内では個人増税がずらりと並んでいる。それが2800億円

所得、たばこ、観光…個人増税ずらり 全体で2800億円の
増収に


>たばこ税も段階的に引き上げるほか、観光促進や森林整備
の新税も創設し、個人にとって増税となるメニューがずらりと並
んだ。その一方で、賃金を引き上げた企業の法人税を大幅減
税にするなど、企業優遇が際立つ改正ともなった

>今回の改正により国税と地方税を合わせ全体で約2800億
円の増税になることを明らかにした。


国内で増税した分を上回る金額を海外に大盤振る舞い。

国民は本当に浮かばれないよなぁ。。。


増税した分以上に海外にばら撒き、それで優越感に浸る首相。
原油産油国の様に、国内で国民が潤っていれば話は別だが、
国内で生きるのに必死でいる人たちへのしわ寄せをしてまで、
海外にそこまでの大金をばら撒く意味があるのか。

イバンカ基金の時への批判は、外貨準備高から拠出するから
国民への影響はないと言った論調の人もいたが、国の資産に
は間違いないだろうに。。。。

とにかく、国内へ手当をしてからなら話も分かるが、そこには
見向きもせずと言うか冷酷な対応をしているのに、海外にだけ
暖かい対応はなんなんだろう。。。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 驚き!安倍首相の病は「特定疾患」で薬で抑えていると側近! 
驚き!安倍首相の病は「特定疾患」で薬で抑えていると側近!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_143.html
2017/12/15 22:01 半歩前へ


▼驚き!安倍首相の病は「特定疾患」で薬で抑えていると側近!

 重要な記事を発見した。安倍晋三首相の病は、厚生労働省が指定した「特定疾患」で、薬で抑えているのだそうだ。安倍晋三の小姓のような、とっちゃん坊や世耕弘成の発言として読売新聞が報じた。  (敬称略)

*******************

 世耕弘成官房副長官は2016年1月23日、長野市内で講演し、首相の持病「潰瘍性大腸炎」に関しては「完全に治ったわけではない。薬でうまく抑えている」と述べた。

 政府高官が公の場で、首相の健康問題に言及するのは異例だ。

 潰瘍性大腸炎は厚生労働省指定の「特定疾患」で、2006年発足の第1次内閣では早期退陣の一因となった。

 首相は09年に発売された新薬を服用して政権復帰を果たした。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003907095611&story_fbid=993385674134993




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/241.html

   

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