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2018年2月09日00時07分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 今治市、毎年、市の人口も3,000人規模で減りって…大丈夫か　
今治市、毎年、市の人口も3,000人規模で減りって…大丈夫か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e1a8383ff9fef059f65c0b296ae41473
2018年02月08日　のんきに介護


内海新聞‏ @u23newsさんのツイート。



獣医学部、

暫らくは持つだろうが――。


＜追記＞

但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんが

こんなツイート。





リンクされた

日刊ゲンダイの記事にはこうあった。

――前川氏はこう言って今回の問題を淡々と振り返り、「４月の開学を止めることはできないが、将来、禍根を残すのではと心配している。今は、獣医学部を目指して浪人している受験生もいるので、しばらくは入学者を確保できると思うが、１８歳人口がどんどん減少するし、獣医師が多すぎることになり、将来どうなるか分からない。最低ランクの獣医学部だから、受験生が減ると思う」と語り、「市の財政悪化を招く恐れがある。今治市民は巨額の税金を一私学に投入することの是非を考えて」と訴えた。―

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222808/2

残念な建物は、

「既成事実の積み重ねで校舎ができてしまった」

ということなんだろうな。

１７年１月２０日。それから１年で教員を揃え、工事を終えた。

その結果を、

苦々しく思う歴史がこの地、今治に

待っているんだろうな。

2018年2月8日深夜　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 売国まっしぐらの安倍暴政日欧EPA&TPP11（植草一秀の『知られざる真実』）
売国まっしぐらの安倍暴政日欧EPA&TPP11
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/epatpp11-3bd9.html
2018年2月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


一昨日の２月７日、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が主催する
「ＴＰＰプラス交渉をただす！院内集会」
が参議院議員会館で開催された。

野党国会議員が６名参加し、会場に入りきれない市民が参集し、密度の濃い集会が開催された。

今回の集会は、ＴＰＰ１１ならびに日欧ＥＰＡ妥結を受けて、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が事前に質問事項を政府に投げかけ、政府の担当部局の職員が回答を示すという形態で実施された。

政府からは内閣官房、外務省、農水省から１３名の職員が出席した。

集会は１４時から１７時まで開かれ、１４時から１５時までは、政府に投げかけた質問事項を参加者に説明することと国会議員からの発言時間に充当された。

１５時から１７時の２時間を活用して、政府からの回答と、その回答に対する再質問および再回答が実施された。

政府側の説明で冒頭、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部からＴＰＰ１１が３月８日にチリにおいて署名式を行うことで各国が準備を開始することで合意したことが報告された。

続いて外務省から日欧ＥＰＡの交渉妥結について報告があった。

その上で、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部から日欧ＥＰＡ等の経済効果分析について説明があり、さらに、農水省からＴＰＰ１１および日欧ＥＰＡによる日本の農林水産物生産額への影響試算についての説明が行われた。

全国共同行動が用意した質問事項は、
１．ＴＰＰ１１の合意に関する懸念事項
２．日欧ＥＰＡにおける「食の安全」に関する懸念事項
３．政府の「影響試算」と「政策大綱」に関する疑問点
４．日欧ＦＰＡにおける「国有企業」「公共調達」等に関する疑問点
の４つのカテゴリーに分類して提示された。
これらの４つのカテゴリーのうち、第４のカテゴリーについては説明時間が無くなり、次回への積み残しとなった。

第１の「ＴＰＰ１１の合意に関する懸念事項」として、ＴＰＰ１１の新協定第６条の問題点が取り上げられた。

協定６条とは「ＴＰＰ原協定の発効が見込まれる場合又は見込まれない場合に、いずれかの締約国の要請があった時は、ＴＰＰ11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」というものである。

「TPPに反対する人々の運動」世話人の近藤康男氏が指摘したように、当初のＴＰＰ協定の決定を維持してしまうと、米国が離脱することによって日本への参加国および米国から輸入が増大し、日本の農林水産業が受ける影響がより甚大になる懸念がある。

どういうことか。

ひとつの例として牛肉の輸入を考えてみる。

ＴＰＰでは輸入急増時のセーフガード発動の要件を定めた。

ＴＰＰでは参加国からの輸入量が発効時点では年間５９万トン、１６年目には７３．８万トンを超えるとセーフガードを発効できるとしている。

たとえば発効時にオーストラリアと米国からそれぞれ３０万トンの輸入が行われたとすると、合計輸入量が６０万トンとなり、セーフガードを発効できる。

しかし、ＴＰＰから米国が離脱したため、６０万トンというセーフガードの発効条件は意味をなさなくなる。

オーストラリアから５０万トンの輸入が行われ、これとは別にＴＰＰの枠外で米国から３０万トンの輸入が行われれば、輸入量は８０万トンになるのにセーフガードを発効できなくなる。

当然のことながら、日本はこうした取り決めの「凍結」を求めなければならなかった。

しかし、日本は凍結を求めず、ＴＰＰの決定事項をそのまま受け入れた。

これに対して農林水産事業者から懸念が表明され、それが協定大６条に反映されたのだが、この条文が意味を持たないことは明白である。

協定第６条の表現は分かりにくいが、要するに、米国がＴＰＰに入らない場合に「ＴＰＰ11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」という「気休めの文言」が示されただけに過ぎない。

日本に対する輸出を拡大しようとする参加国が、日本が譲歩した水準を緩和する協定見直しに合意するわけがないのである。

全国共同行動を指揮している山田正彦元農林水産大臣が、政府の木で鼻をくくったような説明に対して、厳しい批判を示したのは当然のことである。

また、内閣官房の出席者はＩＳＤ条項について、日本企業が参加国に投資を行う際に投資リスクを軽減する意味でＩＳＤ条項が有効であるからこれを肯定するとの説明を示した。

しかし、２０１２年の総選挙に際して、安倍自民党は「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約に明記した。

この点について私がこの自民党公約と政府の姿勢に矛盾があることを指摘したが、内閣官房の担当者は自民党公約を認識していなかった。

ＩＳＤ条項を用いて外国企業が日本を提訴する場合、最終的な裁定権限が外部の裁定機関に委ねられることは主権喪失そのものであり、これがＩＳＤ条項の根本的な問題である。

この点についての認識すらない者がこれらの協定の実務を担っていることは悲劇というようよりも喜劇に近い。

そして、政府が提示する影響試算は、その杜撰さを論評するのも憚られるような代物なのである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 籠池夫妻への人権侵害をやめて下さい　
籠池夫妻への人権侵害をやめて下さい
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/9bae5ef974c48240ac56c114d2765408
2018-02-08 11:07:18　生きるため


籠池さん夫妻は嘘つきでもなければ詐欺師でもない。

軍国小学校を設立するために利用されていた人たちです。

人権侵害 安倍晋三 衆議院予算委員会（2018 2 5）


安倍総理「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百じゃありませんか。」

安倍首相が籠池氏は詐欺を働く人間と暴言！　森友、加計疑惑隠し解散の暴挙


安倍総理「こういう詐欺を働く人物が作った学校で妻は騙されてしまった」

司法の場で裁かれていない被告を行政の長である首相が「詐欺を働く人」と決めつけるのは、無罪推定の原則を踏みにじるとんでもない人権侵害です。

公共の電波や国会の場に於いて、一国の首相が一般国民を誹謗中傷するとか、にわかには信じがたい行為です。

さらに、 誹謗中傷してその人物を貶めるのみならず、口封じの為に半年以上も裁判も行わず勾留、実質的には監禁・拷問するなど、とんでもない事が行われています。

このような酷い人権侵害が現在も続いているのです。

一体この国は、 いつからこんな非人道的な国になったのだろう。

籠池夫妻を一刻も早く自由にしてあげて下さい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 無償譲渡の今治市有地　登記簿上も加計学園の土地に（田中龍作ジャーナル）
無償譲渡の今治市有地　登記簿上も加計学園の土地に
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017519
2018年2月8日 19:16　田中龍作ジャーナル



16・８ヘクタールの元市有地に立つ加計学園獣医学部校舎。土地はタダで手に入れ、建物の半分は今治市と愛媛県の補助を得て建てられた。＝今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　無償でアベ友に譲渡された市有地が、所有権移転から1年を経て、加計学園の土地として登記されたことが、きょう分かった。

　田中龍作ジャーナルが法務局で登記簿をあげて確認した。

　登記手続きをしたのは今治市。加計学園ではない。公的機関が物件を動かした場合は、不動産登記法・第16条により公的機関の嘱託がなければ、登記できない。

　登記は5日付となっている。

　加計疑惑に詳しい愛媛県議会関係者によると、愛媛県は校舎建設費のうち31億円を負担する方針を５日までに固めた。今治市が登記手続きに踏み切るにあたって、これが決定打となった。　
　
　愛媛新聞がスッパ抜いたのが翌6日だ。地元紙の取材網をかわしたのだから、今治市と愛媛県は綿密に示し合わせていたことになる。

　地元市長や官僚のウソで固め、安倍首相の強権で推し進めた加計学園獣医学部の開設は最終段階に入った。


登記簿。贈与（無償譲渡）を決めたのは昨年3月3日の愛媛市議会。土地はほぼ一年を経て名実ともに加計学園の所有となった。

　　〜終わり～
















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 江田憲司議員「昭惠夫人の道義的政治的責任は極めて重い。これだけの関与をし本人自白だけがない。何が”私が真実を知りたい”だ



【猛攻】江田憲司議員「昭惠夫人の道義的政治的責任は極めて重い。これだけの関与をし本人自白だけがない。何が”私が真実を知りたい”だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38447
2018/02/08　健康になるためのブログ

　






















以下ネットの反応。















あれだけ仲の良かった籠池夫妻が不当な長期勾留されているのに、昭惠氏はホント酷いよねぇ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 立場は変わったが「思いは同じ」と稲嶺さん！ 　

市民からねぎらいを受ける前名護市長の稲嶺進さん＝８日午前、名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブゲート前


立場は変わったが「思いは同じ」と稲嶺さん！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_100.html
2018/02/09 00:15　半歩前へ


▼立場は変わったが思いは同じと稲嶺さん！

　８日の沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。前日に退任した前名護市長の稲嶺進さんも姿を見せ、「８年間、たくさんの応援を頂いた」と感謝を述べた。

　「現場から民主主義や地方自治が発せられる意味は大きい。立場は変わったが思いは同じだ。ともに頑張りましょう」とあいさつ。大きな拍手や指笛が鳴り響いた。　　（以上　沖縄タイムス）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄には翁長知事や稲嶺さんたちのような尊敬に値する政治家がいる。永田町でこうした人を見つけ出すのは至難の業だ。

　返すがえすも、名護市長選での敗北は残念でならない。新有権者となった１８歳、１９歳、２０歳の若い人たちがあっちに投票したのが決め手になった。

　基地には反対だが、仕事がないことにはどうにもならない。そのジレンマの中で沖縄に人たちは悩み苦しんでいる。その思いを共有したい。

　安倍政権は、いつまで沖縄の人々を苦しめるのか？　

　この一点を取っても、安倍晋三を１日も早く政権の座から引きずり降ろさねばならない。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 民主党政権スタート時に小沢一郎首相なら長期政権の可能性（NEWS ポストセブン）
民主党政権スタート時に小沢一郎首相なら長期政権の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180208-00000002-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/8(木) 7:00配信


　
　佐藤優氏（左）と片山杜秀氏　撮影／黒石あみ


　作家の佐藤優氏と思想史研究家の片山杜秀氏が「平成史」を語り合うシリーズ。今回は、2008年（平成20年）～20011年（平成23年）の出来事を振り返る。2人は、民主党政権が誕生した当時を振り返った。

佐藤：当時の日本では、今のようなテロを警戒する空気は存在していなかった。のんびりとした空気のなかで登場したのが民主党政権です。政権交代時、自民党の麻生内閣でしたが、支持率が落ちて8月の衆院選で惨敗した。

片山：民主党政権は当初鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人が中心となるトロイカ体制を敷きました。私は彼らの組み合わせや総理になる順番が違ったなら、異なる結果を残していたかもしれないと思うのですが、いかがですか？

佐藤：同感です。もし民主党政権スタート時に小沢首相、鳩山幹事長だったら長期政権になっていた可能性もある。しかしこの年の3月に小沢さんは、秘書が偽装献金疑惑（※注1）で逮捕された責任を取り、代表を降りてしまった。小沢さんは政治主導で検察を改造する計画を立てていました。それが検察庁特別捜査部の反感を買ったんです。それが後々まで影響して、民主党政権は短命に終わる。

【注1／小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」が土地を購入した際、政治資金収支報告書にうそを記載したとされる事件。元秘書3人が逮捕、起訴された。11年、検察審査会の起訴議決で強制起訴されるも、一審、二審とも無罪。】

片山：2010年5月、民主党政権は普天間基地の移転先を名護市辺野古にする日米両政府の共同声明を発しました。しかし政権交代前、鳩山さんが移転先を「最低でも県外」（注2）と発言していた。鳩山さんは普天間問題失敗の責任をとって辞任に追い込まれる。そして7月の参議院選挙で自民党が勝利して国会に「ねじれ」が生じた。

【注2／2009年の衆院選前、鳩山民主党代表の普天間飛行場移設問題についての発言。だが翌年に県外移設を断念。首相辞任の引き金となった。】

佐藤：「ねじれ国会」では、小沢さんの戦術を自民党が真似たんです。2007年の参議院選挙では民主党の勝利でねじれが生まれた。ねじれ国会では、衆議院で可決された法案が参議院で否決されるケースが多い。野党やメディアからは決められない政治と批判されて、政権は支持を失って息切れする。小沢さんはその方法で政権交代を成し遂げました。

片山：とはいえ、民主政治ではねじれが当たり前。ねじれ国会では議論が慎重になる。「熟議」される。支持率や風で決まる最近の政治よりもずっといい。

　鳩山政権の後を受けた菅政権は、ねじれ国会の運営を余儀なくされた。

●かたやま・もりひで／1963年生まれ。慶應大学法学部教授。思想史研究家。慶應大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。『未完のファシズム』で司馬遼太郎賞受賞。近著に『近代天皇論』（島薗進氏との共著）。

●さとう・まさる／1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。共著に『新・リーダー論』『あぶない一神教』など。本誌連載5年分の論考をまとめた『世界観』（小学館新書）が発売中。

※SAPIO 2018年1・2月号











http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 原口一博議員が「軍産複合体」を国会で取り上げる！「国と国が戦うのでは無く、戦争屋の自作自演で戦争をしているのではないか」









【戦争屋】原口一博議員が「軍産複合体」を国会で取り上げる！「国と国が戦うのでは無く、戦争屋の自作自演で戦争をしているのではないか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38453
2018/02/08　健康になるためのブログ












以下ネットの反応。






























「トランプが軍産複合体と闘っている」というのは留保しておくとしても、他の部分はすでに事実が明らかになっているのに、ほとんど日本国民（アホン人）には共有されていない重要な案件ですね。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006636197038&story_fbid=2127377794160073



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 体調不良説が消えない 「インフル欠席」が正解か平昌五輪 安倍首相を待つ三重苦（日刊ゲンダイ）
　





「インフル欠席」が正解か 平昌で安倍首相を待つ“三重苦”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222802
2018年2月9日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　ペンス米副大統領と「１００％ともにある」（Ｃ）共同通信社

　平昌五輪が９日、開幕する。スッタモンダで開会式出席を決めた安倍首相は、番記者との懇談会で「文大統領に〈支持者の反対を押し切って訪韓した〉とアピールできる」「韓国が言うところの４強国、日米中ロのうち開会式に出席するトップはオレだけ」などと恩着せがましい発言を繰り返していたようだが、現地は歓迎ムードとは程遠い。

　参院予算委で自民党議員が「総理を見ていると、本当は行きたくないんだろうなと感じます。インフルエンザに罹患する手もある」と放言して物議を醸したが、体調不安説がくすぶる安倍首相にとってストレスフルな外遊になるのは必至だ。

　安倍首相は７日、来日したペンス米副大統領と共同記者会見。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威を前面に押し出し、「日米が１００％ともにあることを改めて確認した」「日米、日米韓で連携してあらゆる方法で圧力を最大限まで高めていくことをすり合わせた」と強調した。文在寅大統領との首脳会談をにらんで負荷をかけたつもりなのだろうが、韓国の反応は安倍首相の思惑とはアベコベだ。文大統領の身内からもアベ批判が噴出している。

　慰安婦問題に関する日韓合意をホゴにした文政権に対し、安倍首相が「日本の立場を直接伝える」と息巻いたのに加え、米韓合同軍事演習の早期再開を主張したことが火に油を注いだ。丁世鉉元統一部長官はラジオ番組で「韓米が決めることなのになぜ日本の首相がくだらない話をするのか」「〈後ろにいる兄貴（米国）がやっつけてくれる〉と思い込んでわめく子分だ」と猛反発。与党議員からも「アベはよその家にいらぬおせっかいをしに来るつもりだ」「内政干渉だ」「あれこれ口を挟むな」などとコキ下ろされている。

「こうした中で注目されているのが、関連イベントでの外国賓客の序列です。安倍首相は敵対視する北朝鮮の高位級代表団を率いる金永南最高人民会議常任委員長よりも、格下の扱いをされる可能性がある」（韓国外交関係者）

　開会式には北朝鮮の名目上ナンバー２とされる金永南を含む１７カ国の首脳クラスが出席する。

「国際行事は国家元首↓行政トップ↓国際機関トップの順に遇し、同等レベルの賓客が複数いる場合は在職期間の長さが優先される。金永南氏は対外的な国家元首の立場にあり、９月に就任２０年を迎えます。外交儀礼にのっとれば、安倍首相は金永南氏よりもはるか下のポジションなので、韓国政府はいかようにでも釈明できる」（前出の関係者）

　祖父の岸信介元首相から引く血によるものなのか、朝鮮半島を見下す安倍首相にしてみれば、これ以上の屈辱はないだろう。

　ダメ押しは五輪史上最悪の寒さだ。午後８時から２時間かけて開会式が行われる平昌オリンピックスタジアムは、経費削減のあおりで屋根なし。寒風が吹きすさべば、体感温度はマイナス２０度に達するといわれ、食中毒の大量感染も疑われている。難病の潰瘍性大腸炎という爆弾を抱える安倍首相は、このところ顔がむくみ、目もすぼんでいる。「持病を抑えるステロイドの副作用で体調が思わしくないのか」（官邸事情通）との懸念が再燃するほどだ。実際、政界で「首相の極秘診察室」といわれる東京・六本木の会員制高級ジム「ＮＡＧＯＭＩスパ」に２週連続で通っている。

　訪韓は安倍首相にとって大きなヤマ場になりそうだ。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相が直筆で「台湾加油」、台湾メディアが評価、ネットからも感謝の声　　： 志位や福島瑞穂の 稚拙な直筆とは 大違い
　　　　　
　　　
　　　　
　　　　
[私のコメント]
　　
　　
　　
■　安倍首相が直筆で「台湾加油」、台湾メディアが評価、ネットからも感謝の声　　： 志位や福島瑞穂の稚拙な直筆とは大違い
　　
　　
> 2018年2月8日、首相官邸は、6日夜の地震で多数の被害が出た台湾に向けて「全力を尽くして支援を行っていく」とのメッセージをフェイスブック上に掲載した。
安倍晋三首相の署名が入った「台湾加油（台湾頑張れの意）」の文字が添えられており、中国・観察者網は台湾メディアがこれを評価したことを伝えている。

> 台湾・中央社は「安倍首相が就任後、初めて『直筆の書』という形で台湾にエールを送った。しかも一目瞭然だ」と評価。また、中華圏のネットユーザーからは「日本の思いやりに感謝します」「安倍首相はかっこいいし、文字もきれい」「ありがとう日本！」などのコメントが寄せられていた。
　
　 　
　　 　
なかなかの達筆であり、安倍総理や日本国民の台湾への想いが強く伝わったようです。

上記の通り台湾では、大手メディアでもネットでも好評となっています。

これが日本と台湾の強い親善、外交強化に繋がることは言うまでもありません。

逆にこれが上記の福島瑞穂や志位のような小学生の習字以下だったら、日本は赤っ恥をかいていたことでしょう。
　　
「名は体を表す」と言いますが、「書は人を表す」とも言えそうです。
　　　　　　
　　　　　　
安倍総理が実際にこの書を書く様子は、下記の動画で確認できます。

https://www.facebook.com/abeshinzo/videos/1528759527247485/
　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
（レコードチャイナ）

2018年2月8日、首相官邸は、6日夜の地震で多数の被害が出た台湾に向けて「全力を尽くして支援を行っていく」とのメッセージをフェイスブック上に掲載した。安倍晋三首相の署名が入った「台湾加油（台湾頑張れの意）」の文字が添えられており、中国・観察者網は台湾メディアがこれを評価したことを伝えている。

この地震では複数の建物が倒壊するなどし、多数の死傷者が出ている。メッセージは被害に遭った人々に見舞いの意を伝えるなどした上で、東日本大震災で日本が台湾から受けた支援への謝意を表明。最後は「日本政府として（中略）全力を尽くして支援を行ってまいります」という言葉で締めくくられており、これに添えられたのが、毛筆で書かれた「台湾加油」だ。

台湾・中央社は「安倍首相が就任後、初めて『直筆の書』という形で台湾にエールを送った。しかも一目瞭然だ」と評価。また、中華圏のネットユーザーからは「日本の思いやりに感謝します」「安倍首相はかっこいいし、文字もきれい」「ありがとう日本！」などのコメントが寄せられていた。

http://www.recordchina.co.jp/b568432-s0-c10.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 価値観が「富」に偏在するのは誤っている(ホーキンス博士の言葉より)（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6711.html
2018/02/09 05:46

＜8日午後のニューヨーク株式相場は、週初の暴落を受けて売られやすい地合いが続く中、売りが売りを呼ぶ形で大幅続落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比で一時680ドル近く下げた。午後1時現在は、ダウが618．75ドル安の2万4274．60ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は167．38ポイント安の6884．60。

　この日も週初の暴落の影響が残る中、寄り付きから売りが進行。投資家の不安心理の指標となるシカゴ・オプション取引所（CBOE）の恐怖心指数（VIX）は一時のピークからは低下したものの、依然高い水準にとどまっており、投資家心理が冷え込んでいる。原油先物相場がこのところ値を下げる傾向にあることも売り材料。

　一方、市場関係者らは、米議会での政府機関閉鎖の回避に向けた連邦予算をめぐる審議の行方にも注目している＞(以上「時事通信」より引用)


　株式の値動きが企業資金の調達によるものに回帰するのなら、NY株式市場の続落も歓迎すべきだろう。もちろんNY株式市場以上に投機相場、それも官製投機相場と化している日本の株式市場も水膨れの投機資金が株式市場から撤退して、景気の先行指標としての株式相場へ戻ることを望む。

　ことに日本の株式相場は官製相場と呼ばれるように政府の恣意的な側面が大きく作用して、市場原理を歪めている。株式投資資金と化している異次元金融緩和で刷りまくった貨幣の始末を付けるべく、日銀は金融緩和の出口戦略を発表すべき段階に達している。これ以上金融機関の犠牲の上に成り立っている「異次元金融緩和」策をダラダラと続けるべきではない。

　安倍氏は自身が宣伝に努めてきたアベノミクスが失敗だったと潔く認めて、サッサと退陣すべきだ。彼がこの五年有余の間に日本の国家と国民に仕出かしたものは富の偏在を加速しただけだ。

　さらに彼の提唱する税制を実施すれば企業優先の富の偏在はさらに加速され、労働者の貧困化は止めを知らないほどの泥沼に落ち込むだろう。彼が大袈裟な名を冠した「働き方改革」だの○○改革だのといった「改革」はすべて労働者の付加価値を企業利益に付け替える仕掛けを法的に裏打ちするものでしかない。

<価値観が「富」に偏在するのは誤っている。資産を本当に所有することが出来るのか。資産は預かっているに過ぎない>とは理論物理学者ホーキンス博士の言葉だ。雑誌やテレビなどで芸人たちの豪邸を紹介するのは愚な骨頂だ。

　資産は本当に所有できるのか、所有とは一体何なのか。人は命すら永遠に持ち続けることは出来ない。いかなる豪邸も命が果てれば所有は出来ない。そして使い切れないほどの「資産」は無いのと同じだ。

　英国のメイ首相は就任式で「国家の資産を多くの国民に分け与える経済改革が必要だ」と述べている。日本の安倍首相は彼が政権の座にある五年有余の間に富の偏在を加速する「構造改革」に熱狂して来た。それも財界と彼の仲間内の人たちに対してだけだ。

　企業が内部留保で積み上げている膨大な利益は本来なら労働者へ分配すべきものだ。労働所得が安倍氏の五年間の間に減少したのは連合の責任も大きいが、安倍氏に政権を預け続けた有権者の責任は大きい。

　上記で引用したホーキンス博士の言葉をもう一つ紹介しよう。<基本的に宗教と科学との違いは宗教は権力を基本としており、科学は観察と理論を基本としている>と看破している。ホーキンス博士は日本よりも宗教が権威として国民生活に深く根付いている英国で暮らしている。そうすれば日本国民よりも宗教に関して鋭敏にならざるを得ない。

　なぜなら英国もイスラム教徒のテロに怯える日々を暮らしているからだ。一国に二つの「権力」が存在すれば必ず軋轢が生じる。

　信徒に「豚を食うな、穢れている」と強制するのは権力以外の何ものでもない。それを不合理と否定するのは科学だが、宗教ではない。宗教とはそういうものだ、ということを日本国民は曖昧模糊とした宗教観で見逃している。しかしかつてはオウム真理教がサリン事件を起こしたことを思い出せば、「宗教は権力である」という言葉に納得できるだろう。公明党の存在そのものを問題にすべきだが、日本国民は余りに大人しすぎる。日々雑感を書き連ねて纏まりのつかないものになってしまった。いや、これこそが日々の雑感だが。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 産経、フェイク記事で謝罪～沖縄２紙を根拠なく批判＆超保守が進める沖縄２紙潰しに警戒を （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26987790/
2018-02-09 03:27

　今回は、産経新聞がフェイク報道＆沖縄２紙を批判する記事を掲載したことに関して、謝罪を行なったという話を取り上げるのだが。

　以前から何度も書いていることだが。安倍首相も属する超保守派の政治家や識者、メディアは（ネトウヨも）、沖縄の２つの新聞（＋朝日新聞）を、サヨク紙として扱い、目の敵（かたき）にしていて。潰しにかかろうとしている感じがある。(-"-)

　そう言えば、１５年６月に自民党の若手の会合で、百田尚樹氏や議員たちがこんな発言をして、問題になったことがあったっけ。 (･･)

　百田氏は、「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」と主張。

『また、安保法案を批判する報道機関について議員からは、「マスコミを懲らしめるには広告料収入を減らすようにする」「不買運動するのを働きかけて欲しい」などとの意見が出ました。（ＴＢＳ１５年６月２６日）』

　ちなみに、この会合には、安倍首相の超側近であり、今、厚労大臣を務めてる加藤勝信氏、官房副長官の萩生田光一氏など、いわゆる安倍シンパ系の議員の多くが出席していたことがわかっている。＜つまり、同じような考え、感覚の持ち主だということね。^^;＞

（関連記事『安倍仲間の百田、沖縄を侮蔑する講演&ウヨ保守の主張＋自民、議員１００人以上で必死の選挙応援』『自民若手＆百田の問題発言の波紋が広がる～ヒドい発言内容が次々と明るみに』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、先日取り上げたように、百田尚樹氏は、わざわざ沖縄の名護市で講演した際にも、沖縄２紙の攻撃をしていたほど。(@@)（『安倍仲間の百田、沖縄を侮蔑する講演&ウヨ保守の主張＋自民、議員１００人以上で必死の選挙応援』）

　沖縄紙の記者を目の前に、「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」「沖縄の新聞は阿部（岳記者）さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください」「沖縄のほとんどの新聞は新聞じゃない。機関紙です」とまで言うのである。(-_-;)

　先月には、沖縄の南城市長選で落選した候補が、こんなデマを飛ばしたなんていうニュースも出ていた。

『沖縄2紙が会社ぐるみで違反ビラ」 落選の南城市長が投稿→取材に「勘違いだった」と削除

　２１日投開票の沖縄県南城市長選で落選した古謝景春市長（６２）は２２日、同選挙を巡り、自身のフェイスブックに「告示後堂々と相手候補の違反ビラを新報、タイムスが会社ぐるみで折り込みチラシで各戸に配布することをやりました」と事実に反する内容を投稿した。
　沖縄タイムス社は、同市長選で初当選した瑞慶覧長敏氏（５９）を支える「みんなが主役・南城市民の会」が発行した法定ビラを２０日、読者宅へ配布。法定ビラは市選管の許可を受けており、誹謗（ひぼう）中傷などの記載がないなど、同社が定める折り込み広告基準に抵触していない。

　古謝市長は取材に「法定ビラではない違法のビラだと思っていたが、勘違いだった」と述べ、２３日午後３時までに投稿を削除した。（沖縄タイムス１８年１月２５日）』

　残念ながら、ネット上では、政治関係のネタも含め、あれこれのデマが飛び交っているのが実情なのだけど・・・。

　産経新聞と言えば、とりあえず「一般紙」として扱われているのである。（＊＊）

＜ｍｅｗはもともと「一般紙」ではなくて、（夕刊フジみたいな夕刊タブロイドに対して）「朝刊タブロイド」か「超保守系の機関紙」だと思っているんだけど。ただ、ブログを書く上で、ｍｅｗの役には立ってくれるので、よく読んでいる。 (･･)＞

　でも、哀しいかな、産経新聞は、とても「一般紙」とは思えない感じで、超保守ウヨと同じ目線で、沖縄２紙や朝日新聞など（＋サヨク的なもの）を批判的に扱ってしまうことが少なからずあるのも事実で。
　それが高じて、昨年１２月にフェイク（虚偽）・ニュースを掲載した上、沖縄紙を根拠なく批判する記事を載せたことから、ついには昨日、一面に「おわびと削除」の記事を載せるに至った。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊　

『沖縄米兵の救出報道　おわびと削除

　１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。

　記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。

＝　＝　＝

　本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性を脱出させた」と報じたが、再取材の結果、トルヒーヨ氏が日本人男性を直接救助した事実は確認されなかった。（産経新聞１８年２月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、１２月９日に、Ｔ沖縄支局長が、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄２紙が報じないニュース」として交通事故のことを取り上げたという。
　そこには、多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったと。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と記されていて。沖縄２紙がこの事故をと扱わないことを批判。
　沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」とまで書いていたのである。(@@)
　
　さらに、産経新聞も１２月１２日にこの支局長の署名入りで、『日本人を救った米兵～沖縄２紙は黙殺』なる記事を掲載。（写真は、コチラ・阿修羅）
　事故について報じると共に、わざわざ『「反米軍」色に染まる地元メディアは黙殺を決め込んでいる』と付け加えていたのである。(-"-)　

＜てか、そもそも「一般紙」は、事故の報道記事に、こんなこと書かないよね～。^^;＞

　ＢＵＴ、実のところ、在沖縄の米海兵隊曹長が日本人を救助したファクト（事実）は存在しなかったのだ。(ﾟДﾟ)　＜最近、安倍っちが国会とかで、やたらに「ファクト」って連呼するのが、うざい。(-"-)＞

　沖縄支局長は、米軍関係者から話をきいたらしいのだが。警察で事故の内容に関して確認の取材をすることもなく、記事を書いてしまったとのこと。(>_<)

　しかも、もとネタは、重体に米海兵隊曹長の妻が書いたフェイスブックの記事だったという話も出て来たりして。
　沖縄２紙を叩くネタを見つけたと喜んで、よく確かめもせずにネットに記事を書き込んでしまうという、まさにネトウヨ・レベルのことをしちゃったようなのだ。^^;

『産経「在沖米兵が日本人救出」 → 県警と米軍「確認できず」
沖縄2紙が「報じない」のはおかしいと批判を展開していましたが…

　沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、２紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。

　産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年１２月９日、沖縄自動車道で同月１日に起きた車６台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』を持ち得ないスタンス」が「無慈悲」で、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などとも書いた。同月１２日付の紙面でも「沖縄２紙は黙殺」との見出しで記事を掲載した。

　これに対し、琉球新報は１月３０日付の紙面で、米海兵隊に取材したところ救助行為について否定したと伝えた。「産経は事故後一度も県警に取材していない」とし「事実確認が不十分なまま沖縄メディアを批判した可能性が高い」などと反論。沖縄タイムスも２月１日、同様の記事を載せた。

　朝日新聞の取材に対し、沖縄県警は「曹長が日本人を助けようとしていたことについては確認できていない」。米海兵隊も「（曹長が）救助行為をしたことについて、確認できていない」と回答した。

　産経新聞社広報部は１日、朝日新聞の取材に対し「取材に関することにはお答えしておりませんが、この件に関しては継続して取材を進めており、必要と判断した場合は記事化します」と答えた。
（朝日新聞デジタル　2018年02月02日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『<産経新聞>「米兵が救助」の記事削除　地元紙批判記事も

　産経新聞社は８日朝刊１面で、沖縄市で昨年１２月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事（１７年１２月１２日朝刊）について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事（同９日）も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。

　事故は昨年１２月１日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で発生し、在沖縄米海兵隊の男性曹長（当時４４歳）が後続の米海兵隊員の車にはねられ、頭の骨を折るなどの大けがをした。

　産経新聞社の検証によると、那覇支局長は「曹長の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手。曹長の妻のフェイスブックや米テレビ局の報道を見て米海兵隊に取材したが、沖縄県警に取材しなかった。

　琉球新報が１月３０日に救助を否定する米軍の談話を掲載し、再取材したところ、米海兵隊から「救助活動は確認できなかった」との回答を得たという。

　産経新聞社は乾正人・同社執行役員東京編集局長の「再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努める。事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびする」とのコメントも掲載した。【酒井祥宏】（産経新聞１８年２月８日）』　

　そして、保守勢力によるこのようなメディア支配、メディア潰しの動きを阻止するためにも、国民がしっかりとウォッチして行かなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


産経報道「米兵が救助」米軍が否定　昨年１２月沖縄自動車道多重事故
1/30(火) 6:04配信 琉球新報


　昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。


　昨年１２月９日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄２紙が報じないニュース」として、この事故を３千字を超える長文の署名記事で取り上げた。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。

　同１２日には産経新聞本紙でも「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。

　しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから１月中旬、「（曹長は）他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「２人の日本人に救助された」と話していたという。

　海兵隊によると、曹長は意識を回復しリハビリに励んでいるという。産経ニュースはその後、曹長の回復や事実誤認については報じていない。

　批判を受けて琉球新報は高木支局長に（１）どのように事実確認をしたのか（２）県警に取材しなかったのはなぜか（３）沖縄メディアには取材したのか―の３点を質問した。高木支局長は２３日に取材に応じ「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。


◆海兵隊、投稿を訂正／「誤った情報の結果」

　事故は昨年１２月１日午前４時５０分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。

　米海兵隊第３海兵兵站（たん）群の英語ホームページ記事によると、曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後「自分の車を動かすよ」と言って離れた直後にはねられたという。

　在日米海兵隊のツイッターでは１２月、曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に「多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ」と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは「多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった」と訂正された。

　海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果（誤りが）起こった」と説明している。


＜視点＞事実確認を最重視

　本紙は１２月２日付朝刊で事故の発生と曹長の男性が意識不明の重体で搬送されたことを報じた。インターネットの産経ニュースの報道後「なぜ救助を伝えないのか」という意見が本紙に多く寄せられた。

　続報を書かなかった最大の理由は、県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。海兵隊は、現場にいた隊員の証言から「他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない」と回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。

　曹長自身も接触事故を起こしてはいるが、あくまでも人身事故の被害者であり、一時は意識不明に陥った。救助を否定することでいわれのない不名誉とならないか危惧した。

　それでも今回報道に至ったのは、産経新聞が不確かな「救助」情報を前提に、沖縄メディアに対して「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いたことが大きい。産経新聞の報道が純粋に曹長をたたえるだけの記事なら、事実誤認があっても曹長個人の名誉に配慮して私たちが記事内容をただすことはなかったかもしれないが、沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない。

　曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。

　産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい。（本紙社会部・沖田　有吾）




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 予算委で質問なければ表に出ない危機／政界地獄耳（日刊スポーツ）
予算委で質問なければ表に出ない危機／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802090000220.html
2018年2月9日9時33分　日刊スポーツ


　★２日、政府は鹿児島県の奄美大島の沿岸で油の漂着を確認したことから、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。事の発端は１月６日、パナマ船籍のタンカーはイランからコンデンセートを載せ韓国に向け航行中、上海沖の東シナ海で香港籍の貨物船と衝突、漂流しながら日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入り、同１４日に沈没した。

　★当初は韓国に向かうタンカーが上海沖で沈没という程度の認識だったが、ＥＥＺ内で沈没したことでにわかにあわただしくなった。パナマ船籍、当初は中国上海沖、目的地は韓国と関係国が多いことも動きを鈍らせたかも知れないが、海上保安庁の説明では流出した油は「コンデンセート」と呼ばれる揮発性が高い油。国内への油の漂着はないとの予測だった。７日、この問題が初めて国会で取り上げられた。立憲民主党・川内博史は経緯を海上保安庁、経産省、環境省などに問いただすとともに１１万トンが流出したといわれるコンデンセートについて質問した。

　★経産、環境の担当者は揮発性が高いなどの一般論は言うものの、今後の環境への影響については明言を避け、輸出国のイランや輸入して製油する韓国に問い合わせをしてはいないようだ。そこで２日に設置された官邸危機管理センター情報連絡室に問うと「コンデンセート内の不純物には水銀、鉛、硫黄がある」と認めた。連絡室が設置された後、情報がここまで出たのは予算委員会の質問だ。つまり質問がなければなかなか表に出ない。無論大きく危機をあおり、不安を増大させる必要はない。むしろ必要な情報を的確に出すことが望ましく、それが風評被害を収めることになる。この質問を与党がしないのもおかしな話だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 現代の奴隷制 最低賃金者も裁量労働制「適用可能」の狂気（日刊ゲンダイ）
　　　　　


現代の奴隷制 最低賃金者も裁量労働制「適用可能」の狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222800
2018年2月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　労働者は怒れ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや狂気としか言いようがない。現代の奴隷制度が復活だ。日刊ゲンダイが過労死を増やすとして繰り返し危うさを指摘している「裁量労働制」の拡大。安倍政権が今国会で関連法案の成立を目指す中、希望の党の山井和則衆院議員が質問主意書で、契約社員や最低賃金で働く労働者に対する裁量労働制の可否を問いただしたところ、政府は６日の閣議で〈契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能〉とする答弁書を決定した。

　現行の裁量労働制ですら問題続出なのに、契約社員や最低賃金で働く労働者もＯＫなんて冗談ではない。

　日弁連の調査によると、２０１６年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で時給８２３円。週４０時間働いても年収１７２万円だ。

　フランス（時給９．７６ユーロ＝約１２１８円）や、ドイツ（同８．８４ユーロ＝約１１０３円）と比べても異常に賃金が安く抑えられている日本の労働者を、さらに苦しめるのは間違いない。

　タダでさえ、第２次安倍政権発足以降、日本では非正規社員の数がどんどん拡大。最低賃金付近の労働者は０８年の４５万人から１４年は１３０万人に激増している。裁量労働制が拡大されれば、希望しても正社員になれず、不安定な身分のまま働かざるを得ない年収２００万円以下の労働者が今以上に安くコキ使われることになるのだ。これは労働者ではない。奴隷と何ら変わらないではないか。

　日本国憲法第１８条は〈何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない〉と規定しているが、この趣旨に明らかに反するだろう。

　労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士（旬報法律事務所）はこう言う。

「最低賃金の労働者が裁量をもって働けるなど常識では考えられません。政府の答弁は、労働の現場を見ないもので常識外れです。このような答弁（書）をブラック企業の経営者が見たら悪知恵を働かせる可能性もあります。働き方改革と言いながら労働者の苦境を顧みない無責任な答弁（書）だと思います」

　労働者はここで怒りの声を上げずにいつ上げるのか。革命が起きるのも時間の問題だ。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/616.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 独占禁止法違反容疑の大成建設 幹部の寮に「リニア証拠」が40箱（違法でないなら何故隠す?）
　一部大マスコミ発表では「適法な調整なのに無理な捜査」など検察非難報道も始まっている「リニア談合疑惑」捜査だが。もし違法でないなら、証拠隠しとしか見えない行動をするのか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

独占禁止法違反容疑の大成建設 幹部の寮に「リニア証拠」が40箱
http://news.livedoor.com/article/detail/14268679/
2018年2月7日 16時0分

・ざっくり言うと
*大成建設が幹部寮にリニア関連の資料を隠していたと文春オンラインが報じた
*資料は約40箱で、工事の受注に関する文書もあったという
*大成建設は東京地検特捜部に独占禁止法違反容疑で捜査されている
*大成建設　幹部寮の一室に「リニア証拠」40箱
2018年2月7日 16時0分 文春オンライン

　東京地検特捜部がリニア中央新幹線工事に関する独占禁止法違反容疑で捜査している大成建設が、リニア関連の資料を渋谷区代々木にある幹部寮の一室に隠していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　資料は約40箱、書類には＜マル秘＞＜部外秘＞などの判子が押され、＜リニア＞といった文言が記されており、工事の受注に関する文書もあったという。

村田社長はピリピリ（ホームページより）
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/5/55e8f_1386_ba408045ed2029917f15dd3c9808b79b.jpg

　大成幹部が明かす。

「特捜部は12月19日、大成本社を家宅捜索しましたが、その数日後、段ボールを代々木の寮に運び込みました。『目立たないようにやれ』という指示も出ており、105号室に保管されていた。寮は常務などの幹部が住む幹部寮です。あの書類を寮で保管する必然性はなく、証拠隠しと言われても仕方のない行為です。社内でもこんなことが許されるのか、と疑問の声がありました。特捜部もこうした情報を入手していたようです」

　特捜部は、2月1日に大成建設を家宅捜索した際、「隠していた資料を出せ」と要求。大成建設の総務部長らが、寮に出向いて、段ボールをトラックに乗せ本社に搬入し、資料は特捜部に押収された。


＊大成建設本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら　©共同通信社
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/a/9a556_1386_c49d2c7845839bb798acebd21d60ee9e.jpg

「週刊文春」は、2月4日日曜日の夜、山内隆司・大成建設会長を直撃した。


＊山内会長は建設業界の顔　©文藝春秋
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/b/5b6b5_1386_15f3d94e65ff23ec8505543763c141bd.jpg

――リニアの件について。

「リニアの件についてはね、私は一切、ノーコメント。今捜査中ですので。一切話できませんので」

――代々木の寮にリニアの資料を隠していた？

「いやいや、もう全然、お答えできません。ノーコメントで」

　大成建設に改めて、細かく事実関係の確認を求めたが、「捜査中につき、回答は控えさせていただきます」と回答した。

　大成建設に「証拠隠し」疑惑が浮上したことは、リニア捜査の行方にも影響を与えそうだ。2月8日（木）発売の「週刊文春」では、“証拠隠し疑惑“の詳細について報じる。

（「週刊文春」編集部）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■リニア談合　大成、資料を社員寮に移動　元常務宅も捜索（悪いのは強引な捜査か?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/544.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 13:25:48: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 本村議員がリニア談合追及　衆院予算委　真相解明と工事中止を（国家財政投融資の意義は??）
ＪＲが自腹で造る民間事業だ、と認可させておき、後から国家的事業だと「財政投融資」3兆の巨額を投入する「リニア」事業。単独赤字確実で事故対策など問題だらけの「地底棺桶お陀仏列車」とも言われるリニアに、国は金だけ出して知らぬふり、など許されるのか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
本村議員がリニア談合追及　衆院予算委　真相解明と工事中止を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-09/2018020902_02_1.html

　８日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線をめぐる入札談合事件を取り上げた日本共産党の本村伸子議員は、巨額な公的資金を投入しながら、国の監督が不十分で、不正の温床となっている実態を浮き彫りにしました。

　安倍晋三政権は同事業を“国家的プロジェクト”と位置付け、国が資金を調達して、低利で貸し付ける財政投融資を３兆円、ＪＲ東海に投入しています。不動産取得税や登録免許税を非課税にするなど多くの優遇措置を講じ、推進してきました。

　独占禁止法では、談合は自由競争や国民経済の健全な発展を阻害する悪質な行為と位置付けられています。大手ゼネコン４社は２００５年末に「談合決別宣言」を出しています。

　本村氏は大手ゼネコンが談合を認める報道があることを挙げ、「工事をいったん中止して真実を解明するのが筋だ」と、工事実施計画を認可した石井啓一国交相に迫りました。石井国交相は「現時点で工事を中止すべき状況と認識してない」と答弁しました。

　本村氏は、談合疑惑のあるリニア事業に巨額の公的資金が投じられている問題を追及。リニア事業への財政投融資の投入は１６年の「骨太の方針」で盛り込まれたもので、安倍政権の主導で決められました。３兆円の財政投融資は平均０・８％の超低金利で、３０年返済据え置き、その後１０年で返済。ＪＲ東海の金利負担も３０００億円削減される異例のものです。

　本村氏は、財政投融資を貸し付ける「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄運機構）が全ての個別工事で予定価格や契約内容などを確認したか質問。鉄運機構の北村隆志理事長は、大手ゼネコンが談合を認める報道があるにもかかわらず、「必要に応じてチェックする」と従来の発言を繰り返しました。本村氏は「入札調書も含めてちゃんとチェックしていると言えない」と批判しました。

　本村氏の追及に、国交省の藤井直樹鉄道局長はＪＲ東海の職員が鉄運機構に直近の５年間で１８人、現在は３人勤務していることを明らかにしました。本村氏は「チェックされるＪＲ東海の職員がチェックする鉄運機構で働く。『手心を加えているのでは』と疑念を持たれる体制だ」と批判しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 色をなして野党に食ってかかる安倍首相！　
　
ムキになって否定しているが…（右上は山口氏の著書「総理」、右下はペジー社代表・斉藤氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


色をなして野党に食ってかかる安倍首相！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_103.html
2018/02/09 10:50　半歩前へ


▼色をなして野党に食ってかかる安倍首相！

　強姦魔・山口敬之との関係を国会で、野党から追及された安倍晋三は色をなして反論。なぜ、そんなに沸騰するのか？　ムキになればなるほど逆効果だ。

　正直に、素直に「腹心の友だ」と白状した方がいい。そう言えば最近、安倍の人相がますます、悪くなってきた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　野党議員が、安倍ベッタリのＴＢＳ元記者・山口敬之の準強姦“逮捕もみ消し”問題を追及。山口との関係を問われると、安倍首相は顔を歪めながら「私の番記者だから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と、ムキになって“親密関係”を否定。

　しかし、山口の著書「総理」を読めば、２人が“特別な関係”なのは明白だ。著書には、山口が安倍首相と〈時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉と書いてある。

　他にも、富ケ谷の首相邸で雑談したり、電話でやりとりした様子が克明に描かれている。表紙に掲載された安倍首相の写真は、関係者でなければ立ち入ることができない執務室。

　昨年２月の日米首脳会談時に安倍とトランプがゴルフをした際には、山口は出演したワイドショーで、安倍から「ゴルフの調子が良かった」と連絡があったエピソードをうれしそうに紹介していた。

　果たして、一国の首相がただの“番記者”に、わざわざ米国から日本にゴルフの結果を電話するだろうか。「ただの番記者」どころか“腹心の友”だ。

　山口は準強姦疑惑について、検察審査会から「不起訴相当」の議決が出たとはいえ、捜査機関による“逮捕もみ消し疑惑”がくすぶっている。

　さらに、数億円の補助金を詐取したスパコン開発会社「ペジーコンピューティング」の顧問を務めていた。

　政治評論家の山口朝雄はこう言う。
「２件とも、山口が安倍と近い関係にあったからこそ持ち上がった重大疑惑。国民は、安倍首相に近いから山口は逮捕されず、顧問をしている会社が巨額の補助金をもらえたのではないか、と疑っている。

　野党の質問に対し、安倍が関係がないかのように答弁するのは、山口を出来る限り遠ざけ、火の粉が降りかかるのを防ぎたいからでしょう。しかし、安倍首相の不自然な答弁は逆効果。

　色をなして否定する姿は、本当は親密にもかかわらず、無理に事実を隠していることを物語っているようにしか見えません」　　（以上　日刊ゲンダイ）




























柚木道義議員 予算委員会 質疑（2018.1.30）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 産経新聞の誤報事件から学ぶべきこと　　天木直人
産経新聞の誤報事件から学ぶべきこと
http://kenpo9.com/archives/3244
2018-02-09　天木直人のブログ


　きょうの各紙が一斉に産経新聞の誤報謝罪について報じた。

　産経が自らの紙面で認めて謝罪したのだから、安心して報道できるというわけだ。

　しかし、これを単なる誤報事件に終わらせてはいけない。

　これを今度の報道姿勢に活かさなければいけない。

　その事を書いたのは朝日新聞だけだった。

　きょう２月９日の朝日は仲村和代、田玉恵美記者の記名入りで、識者の言葉を引用してこう書いている。

　最近の産経新聞は、ネット上で目立つ過激な言葉を使って、国策に反対する人やメディアを批判する層の支持を広げて来た、と。

　そのため取材も甘くなり、慎重さも損なわれたのだと。

　産経新聞だけではない。問題ある発言を大手メディアが放置する事によって、何を言っても許される社会の雰囲気づくりにメディアが消極的に加担していると。

　その通りである。

　産経新聞の今回の誤報事件は、安倍暴政に正面から異を唱えられなくなった今のメディアが産み落とした鬼子に違いない。

　メディアは、産経新聞を批判、笑うのではなく、猛省すべきであると思う（了）



県警に確認せず「取材が不十分」　産経が記事削除し謝罪
https://www.asahi.com/articles/ASL284DJTL28UTIL01B.html?iref=pc_ss_date
2018年2月9日05時05分　朝日新聞

　
産経新聞８日付朝刊１面に掲載されたおわび（左上）と３面の検証記事（東京本社発行最終版）＝池永牧子撮影

　産経新聞社は８日、沖縄県内で起きた交通事故で、米兵が「日本人を救出した」と報じた昨年１２月の記事を削除し、これに関連して沖縄の地元２紙を批判した表現に行き過ぎがあったことを謝罪した。今回に限らない構造的な問題を指摘する声も上がる。

　産経は、昨年１２月９日にインターネット版「産経ニュース」の「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員」の記事で、同月１日に沖縄県内で起きた車６台がからむ事故の際、「車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、重体になったと報道。また、沖縄県の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが「米兵が日本人を救助した」という「真実」を報じていないとして、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と強く批判した。

　同月１２日付朝刊３面の「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」（東京本社最終版）でも、米兵が「横転した車両から日本人男性を脱出させた」「（沖縄の２紙は）日本人救出の事実にいまだに触れていない」などと伝えた。

　２月８日付朝刊や産経新聞社広報部によると、記事を書いた那覇支局長は「『米兵の勇敢な行動がネット上で称賛されている』との情報を入手。（米兵の妻の）フェイスブックや、米ＮＢＣテレビの報道を確認した上で米海兵隊に取材した」としている。具体的には、昨年１２月６日に米海兵隊から「別の運転手が助けを必要としているときに救った曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得て、記事を書いた。一方、「（事故を捜査した）沖縄県警には取材しなかった」という。

　琉球新報が１月３０日付朝刊で、産経記事の内容を否定する記事を載せたのを受けて再取材したところ、米海兵隊から、「最初の現場報告では（日本人の）車両を援助したということだった」が、「実際に救出活動を行ったということは確認できなかった」との説明を受けたという。

　これを受け、産経は２月８日付朝刊の１面に「おわびと削除」と題した記事を掲載。ネットと紙面の２本の記事について「取材が不十分だった」などとして削除したことを明らかにした。

　産経新聞社の乾正人・執行役員東京編集局長は、８日付紙面で「沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分であった」と説明。沖縄の地元２紙に対しても「行き過ぎた表現があった」として、「事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびします」とした。

　また朝日新聞の取材に、産経新聞社広報部は「日本人として恥だ」といった表現について「（米兵による日本人救出が）事実であっても許容されるものとは考えておりません」と答えた。

　琉球新報は「率直にわびた姿勢には敬意を表します」、沖縄タイムスは「報道機関として評価します。表現の自由は言論機関の根幹ではありますが、事実関係の取材が不十分なまま、２紙に対し『メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ』などの表現を用いたことは不適切だったと思います」とのコメントを出した。

識者の見方は

　産経新聞の最近の報道では、「日本」をキーワードに対象を厳しい言葉で批判する記事が続いた。昨年１０月には、１面のコラム「産経抄」を「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しをつけてネットで配信。今回も、沖縄の地元２紙を名指しして「日本人として恥だ」とまで断じた。「沖縄２紙が報じないニュース」と題した記事も配信している。

　津田正太郎・法政大教授（マスコミュニケーション論）は「産経新聞は、ネット上で目立つ過激な言葉を使い、国策に反対する人を批判する層、マスメディアを批判する層の支持を広げてきた。今回の問題もその延長上にある」と指摘。「米兵の『美談』は『マスメディアは都合の悪いことは報じない』『米軍基地の恩恵を受けていながら、地元２紙の偏った報道のせいで県民が理解できない』といったネット上の主張にはまっていたため、取材が甘くなり、慎重さも損なわれたのではないか」として「一記者の倫理問題でなく、社全体の姿勢が招いた問題だ」とみる。

　山田健太・専修大教授（言論法）は「産経は新聞社として真実を追求しようとの姿勢が足りない」としつつ、政治家や有名人が放言や暴言を繰り返していることも問題の背景にあると指摘。「問題ある発言を大手メディア全体がきちんと掘り下げず、さらりと報じることで『何を言っても許される社会の雰囲気』づくりに消極的に加担している」とメディア全体の姿勢も批判する。こうした社会の空気が産経の「行き過ぎた表現」を呼んでいるとし、「産経だけの問題とは言えないのではないか」とも警告している。（仲村和代、田玉恵美）

沖縄２紙の対応は

　産経新聞がネットニュースを発信した昨年１２月９日以降、「なぜ地元紙は曹長の行為を報道しないのか」「米軍の良い行為は無視するのか」といった批判がツイッターなどに書き込まれ、琉球新報、沖縄タイムスの両社に同様の批判や苦情がメールや電話で断続的に寄せられたという。

　最初に反論記事を掲載した琉球新報は、県警や米軍だけでなく事故の当事者や関係者にも継続して取材を続けたが、少なくとも産経報道にある「曹長が日本人を救助した」との事実は確認できないと判断。産経新聞から名指しして非難されたこともあり、１月３０日付朝刊で反論記事の掲載に踏み切ったという。

　小那覇安剛・社会部長は「ないことを『ない』と証明するのは非常に難しかった。曹長やそのご家族の不名誉にならないような配慮も必要で、大変な時間と労力がかかった」と話した。

　　　　　◇

産経の「おわびと削除」の概要

沖縄県で起きた交通事故で「米兵が日本人を救出」と報道

（産経の見解）沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分だった→記事削除

「米兵が日本人を救出した」ことを伝えない琉球新報と沖縄タイムスは「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと記事で非難

（産経の見解）行き過ぎた表現があった→琉球新報、沖縄タイムス、読者に「深くおわび」






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 「私たちの上を飛ばないで下さい！！！」　普天間バプテスト教会付属緑ヶ丘保育園からのお願い










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/621.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相が「あの山口敬之の仲人を務めた」の情報！ 　
安倍首相が「あの山口敬之の仲人を務めた」の情報！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_104.html
2018/02/09 11:03　半歩前へ


▼安倍首相が「あの山口敬之の仲人を務めた」の情報！

　ジャーナリスト志望の若い女性を泥酔させて犯した強姦魔・山口敬之と安倍晋三首相は知る人ぞ知る親密なオトモダチ。

　それどころかネット上では、「安倍が山口の仲人を務めた」という情報が出回っている。２人をよく知る人物が漏らしたそうだ。

　その辺りについては、「確かな情報」で定評のあるリテラが詳しい。以下に転載する。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この根拠となっているのは、第一次安倍政権時に安倍首相の肝いりで発足した国家安全保障会議（日本版NSC）の議員も務め、現在も改憲派として安倍を支持する軍事アナリスト・小川和久のツイートだ。

　問題のツイートは、2012年12月30日に小川が投稿したもの。

　ツイート内容を紹介する前に背景を説明すると、その日、TBSは年末大型特番『報道の日2012』のなかで安倍首相が総理に返り咲いてはじめてとなる独占インタビューを放送したのだが、このとき、安倍首相と向かい合って聞き手となっていたのが山口だった。

　無論、安倍首相がこの独占インタビューに応じたのは山口との関係があってこそだったわけだが、そんなことを知らないネトウヨは、足を組んで取材をおこなう山口の態度の大きさに激怒。

　まとめサイト「ハムスター速報」は「安倍総理にインタビューするTBS記者の態度が酷すぎるｗｗｗｗｗｗｗｗ」という記事を配信した。

　すると、この記事をリツイートするかたちで、小川は自身のツイッターアカウントでこうつぶやいたのだ。

　〈本人には注意するように言っておきますが、あのY記者は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ（笑）〉

　「本人に注意」と述べていることからも小川は山口とも面識があると推察されるが、そんな人物が「山口記者の仲人は安倍さん」と暴露していたのだ。

　しかし、小川は現在なぜかこのツイートを削除している。　　（以上　リテラ）















































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/622.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に　
安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に
http://lite-ra.com/2018/02/post-3789.html
2018.02.09　安倍政権が裁量労働制を最低賃金労働者に適用！　リテラ


　　　　
　　　　　　　　　　自民党HPより


　安倍首相が「70年振りの大改革」と旗を振る「働き方改革関連法案」のひとつである「裁量労働制の拡大」で、政府が閣議で驚きの答弁書を閣議決定した。

　なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉（共同通信）したのだ。

　裁量労働制は、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度で、たとえば「1日の労働時間は8時間とみなす」と合意すれば、労働時間が6時間でも12時間以上働いても、8時間分の賃金が支払われるというもの。「労働時間ではなく仕事の成果で評価する」と言えば聞こえはいいが、実態は残業代を支払うこともなく定額で何時間も働かせることができる制度であり、「定額働かせ放題」「残業代ゼロ法」と呼ばれている。

　そして、これまで裁量労働制は「企画業務型」と「専門業務型」にかぎって認めてきたが、今回の「働き方改革関連法案」では「企画業務型」の対象業務を営業職などにも拡大。年収制限も設けられていないことから対象範囲の広がりが懸念されていたが、政府は「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用可能」と認めたのだ。

　これまで政府は「指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人」「裁量のある人」が対象だとしてきたが、最低賃金で働く人に裁量が与えられているケースはどれほどあるのか。いや、長時間労働によって最低賃金を下回っても合法ということになるのではないか。

　また営業職について適用は「提案型営業」に限ってとしているが、その範囲も曖昧であり、これでは法案改正によって「定額働かせ放題」がどんどん適用されていくだろう。

■長時間労働させるだけの制度なのに安倍首相は「岩盤規制に穴開ける」と

　実際、適用外の営業業務の社員に裁量労働制を適用、違法な長時間労働と残業代未払いが発生していたとして、昨年12月に野村不動産の本社と全国4拠点に労働基準監督署が是正勧告をおこなっている。だが、これは氷山の一角とみられており、現行でも裁量労働制の不正適用がまかり通っている。

　たとえば、裁量労働制では、出勤・退社時間は自分の裁量に委ねられることが原則なのに、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2013年におこなった調査では、裁量労働制でありながら49％の人が出退勤の時間が定められていた。そして、これに遅刻した場合は43.3％の人が「上司に口頭で注意される」と回答。24.6％の人は「勤務評定に反映される」と答え、「賃金がカットされる」という人は10.6％もいた。「自由な働き方」という看板は見せかけで、結局は会社に働き方を管理され、定額・残業代なしで長時間労働を可能にしてしまうのではないか──。こうした懸念が出てくるのは当然だ。

　だが、この懸念に安倍政権は何ひとつ説得力のある回答をおこなわず、獣医学部新設を決めたことと同様に「岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければできない」などと言い出す始末。一方、政権はこの裁量労働制の拡大を実施した場合、一体どれくらいの労働者に適用されるのかの試算はおろか、現行の裁量労働制によって残業代未払いの罰則がかかった事例が何件であったのかも把握していないのだ。

　その上、安倍首相は施政方針演説や国会答弁で、こんな大嘘をついている。

「子育て、介護など、さまざまな事情を抱えるみなさんが、意欲をもって働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」
「働き方改革は、一人ひとりの事情においた多様な働き方を選択できる社会を実現するためのもの」

　法案の中身は、長時間労働を是認し、不当な労働を強いられかねないものなのに、何が「柔軟な労働制度」「多様な働き方を選択できる社会を実現」だ。むしろこの法案は、子育てや介護に手が回らなくなる人、さらには過労死する人が続出する危険性さえ孕んでいる。

■裁量労働制の旗振りは電通！　自民党は「安保法でも通ったんだから通す」

　つまり、この法案が労働者ではなく、経営者にとって「柔軟な」ものであることは明白だ。事実、高橋まつりさんを過労自殺に追い込んだ電通は過去にも過労死を引き起こしてきたが、そんななかで電通の会長は、1997年に理事長を務める日本広告業協会の裁量労働制研究会として裁量労働制の営業への拡大を労働省に求めていたことを昨年2月の衆院予算委員会で現・立憲民主党の長妻昭議員があきらかにしている。このような無反省どころか、違法な労働を合法化しようとする電通の姿勢が高橋さんの痛ましい事件を生んだというのに、安倍首相は過労死問題には目を向けず、相変わらず企業にすり寄ることしか考えていないのだ。

　しかも、この裁量労働制の拡大をはじめ、「残業代ゼロ法案」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度の導入」や、「過労死の合法化」と批判を浴びている「時間外労働の上限100時間規制」など、「働き方改革関連法案」は問題だらけ。しかし、過労死ラインを超える100時間を上限とするこの法案を安倍首相は、時間外労働の上限規制を設けることをもって「長時間労働の規制強化だ」と言い張り、「高プロ導入」「裁量労働制の拡大」を抱き合わせにすることで突破しようと画策。「健康を確保しつつ、柔軟な労働制度へと改革するもので、一つの法案でお示しすることが適当と考える」などと詭弁を弄している。

　ほんとうに「長時間労働の規制を強化」しようとするのであれば、法案に反対する野党が示しているように、仕事を終えて次の勤務までの間の時間を規制する「勤務間インターバル規制」の導入や、不払い残業が発覚した際に残業代を倍にするなどのペナルティを課す制度を設けるなどの対応が必要だ。それをせずに、さらに過労死につながる長時間労働を誘発する法案を成立させようとする──。

　一部報道では、自民党議員は「安保法だって通せたのだから、これくらい通せないでどうする」と余裕の態度でいると伝えられているが、それは安倍首相も同じなのだろう。安倍首相の言う「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に、もう騙されてはいけない。

（編集部）



































































関連記事
現代の奴隷制 最低賃金者も裁量労働制「適用可能」の狂気（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 近代国家において安倍晋三は、自分の理屈が通用すると考えているらしいぞ　
近代国家において安倍晋三は、自分の理屈が通用すると考えているらしいぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/19ef8164088514bd6a3eef3152138b89
2018年02月09日　のんきに介護


但馬問屋‏
@wanpakutenshi

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 分党で揺れる「希望の党」 細野豪志氏の居残りに官邸の影（日刊ゲンダイ）
　　　　　


分党で揺れる「希望の党」 細野豪志氏の居残りに官邸の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222907
2018年2月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　真っ先に出て行きそうな細野豪志氏だったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　分党問題で混迷中の希望の党。７日、保守系の松沢成文参院議員団代表ら５人が、憲法改正や安保法に対する執行部との立場の違いを理由に分党を申し出た。

　松沢氏と行動を共にするのは、小池百合子前代表の一本釣りで出馬した元防衛官僚の井上一徳衆院議員、「日本のこころ」を離党して希望結党に参加した中山成彬元国交相と中山恭子元拉致問題担当相の夫妻に加え、行田邦子参院議員だ。５人とも党創設メンバーで、「国会議員５人以上」の政党要件も満たす。

　ここで疑問なのが、同じ創設メンバーで、真っ先に出て行きそうな細野豪志元環境相は、なぜ同調しないのかだ。

「当初は細野氏も、松沢氏と一緒に出て行くと言っていたのです。創設メンバーの中でも細野氏に近い笠浩史衆院議員は迷っているようでした。そこへ、官邸サイドから、希望に残って欲しいと連絡があったそうなのです。分党で出て行くメンバーは今後、“極右政党”として、日本維新の会と連携していくことになる。彼らはもちろん安倍首相の憲法改正に賛成しますが、官邸としては、希望の中からも改憲に賛成する声が上がった方が都合がいいと考えたようです。長島昭久政調会長に『細野を出すな』と指示し、残留するよう説得させたと聞いています」（希望の党関係者）

■官邸にうまく利用される

　細野氏の残留は、野党分断にも効く。昨年の衆院選直前、細野氏が野田佳彦元首相らへの「排除」発言をした恨みは根深いのだ。

「野田さんだけでなく、岡田元代表も細野氏に対して『許せない』という思いがあるようです。岡田さんの周辺は『細野がいる限り、希望とは組めない』と言っている。当然、立憲民主党も排除された側だから、細野氏とは一緒にやれない。細野氏の存在が野党連携の足かせになっているのです」（民進党中堅議員）

　憲法改正に巻き込むと同時に、野党連携を阻止する。官邸からすれば、細野残留は一石二鳥にも三鳥にもなる。細野氏がいる限り、希望は官邸の出先機関にされかねない。

「官邸と連携したいのなら、離党して自民党に入れてもらうのが筋でしょう。ただ、野党のあり方も試されている。好き嫌いの人間関係でいがみ合いをやっていたら、与党を利するだけです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　希望の玉木雄一郎代表ら執行部は“細野問題”にどう対処するのか。難しいかじ取りを迫られている。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 不正選挙の話をしようとすると必ず言われるのが「証拠はあるのか」ということ。しかし、証拠がないから、むしろ、不正がなされ…
不正選挙の話をしようとすると必ず言われるのが「証拠はあるのか」ということ。しかし、証拠がないから、むしろ、不正がなされている可能性があるんじゃないかと疑う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9329f3603ed0eb993608aae7995c52dc
2018年02月09日　のんきに介護


Shining‏
@HeavenSoHighさんのツイート。



完全犯罪はない、

と思う。

そう考えないと安心して生活できないし、また、因果応報観にも反する。

しかし、その関係が成り立つのは、

犯罪が人間の手によって実行される場合に限られる。

コンピューターのような機械だと

プログラムされた通りに動く。

そういうコンピューター内部の出来事は、

逸脱がない。

「スパイ大作戦」ではないけれど、

自動的に消去されるようにプログラムされていれば、

その通りに役割を果たして後、

記録がなくなってしまうのではないか。

だから一時代前なら有効だった、

証拠という

犯罪発覚の端緒が消えうせたと考えるべきではないかと思う。


＜追記＞

NarapoN☆回転木馬‏ @NarapoN1966さんからの返信。



不正選挙のパターンに二通りあると思う。

一つは、

証拠が残る従来型。

こちらは、道徳感の欠如した政治家が権力欲の

誘惑に駆られて実行する。

もう一つは、

まったく証拠の残らない「ムサシ」型。

大資本家が背後にいるプロジェクトだと考えていいだろう。

権力欲とは無縁な気がする。

多くは、戦争による利益を狙って仕組まれるんじゃないだろうか。

たとえば、A国の利益のため、B国とC国との間に

戦争の火種を作る、という目的のために

B国の最高権力者に絵に描いたような幼稚な人間を国民に選ばせるといった形で

選挙の不正を行う――。

2018年2月9日昼　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 日米共同バブル弾け...市場に否定される安倍バラマキ路線　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


日米共同バブル弾け...市場に否定される安倍バラマキ路線　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222809
2018年2月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　１８年ぶりの急落（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日米共同バブルが一気にはじけた。ＮＹダウが６日（現地時間５日）に前週末比１１７５ドル安と、リーマン・ショック時の記録をあっさり抜き、史上最大の下げ幅を更新。その流れを受けて日経平均も大幅に下落し、下げ幅は一時１６００円を超えた。取引時間中としては実に約１８年ぶりの急落である。

　リーマン超えのダウ急落は、それだけトランプ米政権の経済財政運営に投資家の先行き懸念が高まっている証拠だ。米ＦＲＢは昨年あたりから、リーマン以来の低金利の緩和策から徐々に抜け出し、緩やかな利上げを続けていた。そこに１０年間で１．５兆ドル規模の大型減税を打ち出したのが、トランプ大統領である。

　米国第一主義に基づくトランプ減税には、米企業を元気づけ、経済を盛り上げる狙いがあるのだろうが、米国の財政にそこまでのゆとりはない。中国をはじめ、他国からの輸入も依然として増えている。つい最近までＮＹダウは史上最高値を連日更新していたが、その株価ほど米国の実体経済は回復していなかった。つまり、バブルだったのだ。

　米国の置かれた財政状況や経済構造を一顧だにせずトランプ政権は大型減税を実現させたが、「この先どうなる」と市場の懸念に火をつけるようなものだ。そんな投資家の不安心理が米国の長期金利を一気に跳ね上げ、史上最大の株価急落を引き起こしてしまったのだ。

　日本は日銀の国債買い占めにより、長期金利の上昇を抑えてきたが、間もなく黒田総裁の任期が切れる。中央銀行の新たなトップが誰になり、どのような金融政策を打ち出すのか。その方向性はいまだに見えないが、黒田路線の継続は考えにくい。異次元緩和策は物価目標２％に一度も届かず、財政ファイナンスへの懸念もある。黒田路線を継続しても政策効果は全くないのだ。

　こうした目先の不安が高まっていた日本市場に、米国株バブル崩壊の“爆弾”が直撃。投資家が「今のうちに」と離れ、急落を招いたわけだが、この先も厳しい局面が予想される。安倍首相は財政健全化より経済成長最優先で、国の財政規律をゆがめ、長期金利上昇のリスクを高めているためだ。教育無償化のバラマキ策で財政の均衡から大きく外れても、お構いなし。自民の岸田政調会長が「財政出動が将来への不安を増大させかねない」と国会で論戦を仕掛けても、安倍首相は「経済再生なくして財政健全化なし」と突っぱねた。

　日本の財政に幼児教育から大学までの無償化に耐え切れる余力がどこにあるのか。それこそ無償化の対象となる若い世代の将来に大きなツケを回すことになる。安倍バラマキ路線は早晩、日本株の再度の大暴落によってマーケットに否定されるのではないか。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜笑止千万＞籠池勾留の件で三権分立を主張するゴミウヨ！（simatyan2のブログ）
【笑止千万】籠池勾留の件で三権分立を主張するゴミウヨ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12351333700.html
2018-02-09 09:12:14NEW !　simatyan2のブログ


立憲民主党の森山浩行議員が、すでに半年にも及ぶ籠池の長期勾留
に対して追及したところ、

立憲民主党・森山浩行が籠池の釈放を要求…

Obami Jemivo　2018/02/07 に公開

逃亡の危険性も証拠隠滅の危険性もない内部告発者を、半年も勾留
することに疑問を呈するのは当たり前のことです。

本当に消されるのではないかと心底思います。

それほど安倍政権下では何が起きても不思議じゃないのです。

然るに、ゴミウヨ（安倍親衛隊）たちが下のように叫んでいます。

35. 名もなき正義 2018年02月08日 07:32 ID:YAH1Zc2y0
国会議員とあろう者が三権分立を理解してないとかギャグでも笑えねえな。

36. 名もなき正義 2018年02月08日 07:33 ID:fOfctPmV0
三権分立を知らないとは。野党の議員は無知ばかりというのがよくわかるよ

twitterでも、
保釈を却下したのは裁判所だろ！？
裁判所の決定に国会が口出して良いの？
三権分立は？
詐欺容疑者の身を案ずる国会議員が居るとは恐ろしいわ。


これには驚きました！

いや、笑ってしまいました！

まさか安倍親衛隊が「三権分立」を主張するとは思いませんでした。

ゴミウヨよ！

もし、ここを見ているなら確認するがいい。

お前たちの親分、安倍晋三そのものが「三権分立」を知らないことを！

私は立法府の長であります 　何度も言わせないでください


何度も言ってるので本気で信じてたようですが、間違いを指摘され

ると子供のようにふくれっ面です。

（だから、すみませんて言ってるじゃないか）



一国の首相でありながら、小学生でも知ってる「三権分立」も知らずに国会で答弁し、頻繁に外遊しては各国の要人たちと会い金（血税）をばらまく、これほど馬鹿げた振る舞いはないのだ！

野党を責める暇があるなら親分の再教育をしろ！



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 残業６０時間以上、健康リスク高くても幸福度は上昇(毎日新聞)-「ランナーズハイ」ならぬ「ワーカーズハイ」?-経済板リンク
＜調査＞残業６０時間以上、健康リスク高くても幸福度は上昇(毎日新聞)-「ランナーズハイ」ならぬ「ワーカーズハイ」?
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/818.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/629.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 砂浜にオスプレイの部品か 沖縄 伊計島(NHK)-アメリカ軍は８日普天間基地に着陸した機体の部品だと説明
「砂浜にオスプレイの部品か 沖縄 伊計島
2月9日 15時51分

９日午前、沖縄県の伊計島の浅瀬で、アメリカ軍普天間基地の輸送機オスプレイのエンジンの部品が見つかり、沖縄防衛局は飛行中に機体から落下し、流れ着いたと見て調べています。
９日午前９時ごろ、沖縄県うるま市の伊計島にある大泊ビーチで、アメリカ軍の軍用機のものと見られる部品が浅瀬に浮いているのを清掃員の男性が見つけました。

部品は大きさが、縦７０センチ、横１メートル、幅６５センチのドーム型で、沖縄防衛局によりますと、アメリカ軍普天間基地の輸送機、オスプレイの右エンジンの部品と確認したということです。

警察によりますと、けが人はいないということです。

防衛局によりますと、アメリカ軍は、８日普天間基地に着陸した機体の部品だと説明しているということで、防衛局は飛行中のオスプレイから海に落下し、流れ着いたと見て調べています。

伊計島は沖縄本島と橋でつながっていて、先月６日には、アメリカ軍普天間基地に配備されているヘリコプターが島の東側の砂浜に緊急着陸したほか、去年１月にも、アメリカ軍のヘリコプターが農道に緊急着陸しています。

・観光客が集まるビーチに浮いていた
清掃員の男性はＮＨＫの電話取材に対し、「午前９時ごろビーチでごみ拾いをしていた時、足が立つくらいの浅瀬にぷかぷかと浮いているのを見つけた。きのう、アメリカ軍のヘリコプターが何かを探すような様子でビーチ周辺を低空で繰り返し飛行していたので、今思えば落とした部品を探していたのかもしれない」と話していました。

そして、「伊計島の上空を飛行することが当たり前のようになっていて怖い。ビーチは観光客が集まるところなので心配だ」と話していました。

・官房長官「安全が大前提」
菅官房長官は９日午後の記者会見で、「防衛省からは、米軍機のものとみられる部品が漂着したことから現地に職員を派遣するとともに、現在、米側に対して事実関係の確認を行っていると報告を受けている。政府としては、米側から情報が得られ次第、地元自治体に情報提供を行うなど、適切に対応していきたい」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「米軍がわが国に駐留するにあたっては地元の理解と協力を得ることが極めて大事だ。米軍機による事故などはあってはならず、安全が大前提であることは申し上げるまでもない」と述べました。

・小野寺防衛省「強く申し入れた」
小野寺防衛大臣は、午後５時ごろ、防衛省で記者団に対し、「漂着した航空機のものと思われる物体はアメリカ海兵隊より、きのう飛行した普天間基地所属のオスプレイの右側エンジンの空気取り入れ口の部品であることが確認された。これを受け、直ちに沖縄防衛局長からニコルソン四軍調整官に対し、遺憾の意を伝えるとともに原因究明、適切かつ実効性のある再発防止策、さらなる情報提供について強く申し入れた」と述べました。

そのうえで、小野寺大臣は「カバーが外れたということは機体を見れば、確認しているはずなので、その時点で速やかに日本側に報告があってしかるべきだ。日本側に直ちに情報提供がなされなかった経緯についても説明を求めている」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322711000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 今年の確定申告の窓口は荒れそうだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6715.html
2018/02/09 16:39

＜学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな２０件の文書を国会に提出した。計約４００ページに及ぶ。昨年２月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。

　財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた２０１３年９月～１５年４月に省内で作成された文書。９日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。

　同省は１月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる５件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。

　同省は２月１日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的な検討についての文書があると認め、「（文書中に）不開示情報がないか確認している」として確認が終わり次第、国会に提出する考えを示していた。

　参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事（自民党）は９日、文書が提出されていなかったことについて「委員会の権威を傷つけるもの。財務省に重く受け止めるよう、猛省を促した」と述べた。１日の予算委で文書提出を求めた共産の辰巳孝太郎参院議員は「国会が求めた資料が出されずに今まできたのは重大」と批判している。

　交渉関連記録が新たに続けて出てきたことで、森友問題をめぐる安倍政権の姿勢が改めて問われることになる。自民党内では危機感が高まっており、佐川氏の国会招致に応じるかが焦点になる。

　麻生太郎財務相は９日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した。「意図的に隠したものではない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏の質問に答えた＞(以上「朝日新聞」より引用)


麻生太郎財務相は９日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した、というが果たして国民の何割が信じるだろうか。

　交渉記録は一年で廃棄するが、交渉に必要だと思われる法的な論点を記したものは五年間保管することになっている、というのはアベコベではないだろうか。法律の解釈を巡る文書なら誰が解釈しても同じでなければならない類のもので保存する必要はないだろう。むしろ保存が必要なのは個々の国有財産の払い下げ交渉記録という個別的な記録こそ残すべきと考えるのが常識ではないだろうか。

　いや、官僚や公務員のすべての業務上の行為は税により賄われているものであって、その帰属は基本的に国民のものだ。国民は官僚たちや公務員たちが何をしているのか知る権利がある。

　ましてや国有地払い下げ゛、というきわめてデリケートな問題に関する交渉記録こそ公正さを担保する側面からも第三者が交渉記録を検証できるように保存するのが必須ではないだろうか。それを一年で廃棄したというのは到底信じられない。

　佐川氏にもう一度国会へ来て頂いて、「証人」としてすべてを明らかにして貰わなければならない。奇しくも今月１６日から確定申告だ。国民は税に関して五年もしくは七年、すべての徴憑類の保存義務を負っている。国税庁長官が交渉記録などを一年で廃棄したという説明で国会審議を済まし、国民に五年以上の保存を求めるのは如何なものだろうか。今年の確定申告の窓口は荒れそうだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 経世会VS清和会＜本澤二郎の「日本の風景」（２８８０）＜安倍再選はない！＞　＜傷だらけの心臓と不動産屋大統領＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52201997.html
2018年02月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍再選はない！＞
　あえて決めつける必要はないだろう。安倍・日本会議の極右政権の再選はあり得ない。その火の手が旧竹下派から挙がった。５年の安倍暴政で、日本社会は財閥を除いた９９％は、疲弊し、貧困化へと突き進んでいる。絶望のあまり自殺する市民も少なくない。「絶望の社会」で官尊民卑だけは健在だ。長期政権の膿に耐え切れず、とうとう経世会の一角が反安倍ののろしを上げた。派閥の体裁を欠いてしまっている清和会に、安倍を死守する力はない。

＜死に体・日米政府のポスト安倍政局＞
　「東京のナチス政権」と酷評されている安倍・自公内閣を支えるワシントンの政界も、大荒れ状態だ。民主党リベラルは当然のことながら、安倍・日本会議に反発する議会人は少なくない。出来ることなら、東京には国際社会でも信頼のおけるリベラルな政府を望んでいる。
　政治スキャンダルをいくつも抱えて、国民の信頼を失った安倍・自公内閣は、かろうじて右翼の新聞テレビが必死で支えている、ただそれだけのことである。ずばり死に体政権なのだ。
　安倍晋三の健康も、既に限界を迎えて、覇気もない。昔じいさんの岸信介に教えられた「改憲経」を口ずさむだけで、だれも本気になって議論する自民党議員もいない。

＜傷だらけの心臓と不動産屋大統領＞
　日本の財政は破綻している。それでもトランプに「武器を買って」と脅しをかけられると、二つ返事でOKする心臓である。安倍の後ろ盾は、不動産屋の素人大統領しかいないせいなのだ。年金生活者も若者も、前途に希望を失っていることなど、おかまいなしの心臓である。

　トランプもまた、傷だらけの鷲で、いつ墜落するのかと懸念がもたれている。議会の弾劾に怯えるありさまである。今世紀最悪の大統領に、官僚たちも落ち着いて仕事が出来ないというのも、実に珍しいワシントンである。

　日本の政局は、こうした背景・バックグラウンドのもとで、始動したものである。日米政府ともレイムダック状態なのだ。

＜竹下亘派へ衣替え・戦う経世会＞
　経世会は、竹下登から橋本龍太郎ー小渕恵三を経由して、現在の額賀福志郎へと継承されてきた。次は竹下の義弟に当たる亘になる。元NHK記者であるが、戦争経験のある登ほどはリベラルといえない。

　自民党総務会長になる前の国対委員長では、安倍事件の蓋かけに専念、その論功で党三役を射止めた。「戦う経世会」の主役になれるのかどうか。地元の「出雲大社」が、竹下行動を邪魔するのかどうか。

＜青木幹雄の汚名挽回策？＞
　今回の騒動の発端は、安倍晋三の再選に何ら手をこまねいて、権力を奪おうとする力量のない額賀と、その中で一人甘い汁を吸う茂木への怒りが爆発したものだ。
　しかし、安倍５年の鬱積した膿だけではない。
　OBの参院会長をした青木幹雄の思惑も絡んでいる。ここがやや複雑なのだ。彼は小渕恵三の女房役の官房長官として、小渕が心労発作で倒れた場面で、当時、幹事長で「神の国」を信仰する清和会の森喜朗に継承させるという、大きな過ちを犯してしまった。それは宏池会の加藤紘一を押しつぶした、野中広務と似た過ちである。

　経世会から、極右の清和会へと政治の流れに棹差した、経世会の青木と野中の政治判断は、平和主義の国民を裏切るものとなった。こうして日本政治を、一挙に右翼化させてしまった。自民党リベラル派を排除する原動力となった。福田康夫は例外だが、小泉純一郎の靖国参拝は、日本会議の森後継と関係している。靖国参拝を強行するために二度目の総裁となった今の安倍と、彼ら清和会の政治的背景には、戦前の国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法への強いあこがれが存在する。

　これを欧米流の分析だと、ドイツにナチス政権が出来たようなものだから、ZOMBIE政権であり、政治は暴走どころか暴政となる。特定秘密・戦争法・共謀罪の強行となった。今の日本政権への国際的評価と信頼度は著しく低い。読売とNHKが宣伝しない限り、１日として存続できない政権である。
　これに手を貸してしまった青木の無念が、額賀排除の原動力ともなっている。これに竹下亘が応えられるか。幸い、彼は総務会長の座にある。安倍・清和会にとって厄介この上ない。

＜二階派と石破派が連合すると＞
　既に反安倍の旗を掲げて抵抗している石破には、好都合となる。石破も元経世会だ。青木との関係も悪くない。

　幹事長の二階もまた、元経世会である。元経世会がまとまるのかどうか、大いに注目を集めている。幹事長と総務会長が結束すると、安倍は窒息するだろう。安倍の再選は絶望的となる。青木と二階が連携すると、キングメーカーの地位を掴むことも可能だ。

　経世会の根っこは、田中角栄派である。日中友好という歴史的成果を残した親中派なのだ。安倍・自公の中国敵視政策は、完璧にご破算となる。
　世界最大の市場として台頭した大中国と日本の密接な関係は、目前に迫ってきていることも理解できるだろう。
　５年有余の極右政治で、日本は地獄へと真っ逆さまだ。経世会の復活はあるのかどうか？これは楽しみである。

２０１８年２月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相と山口ノリマキはやっぱり昵懇だった、仲人は本当（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/02/30-30e7.html
2018-02-09


30日の衆院予算委員会で、希望の党の柚木議員が
＞安倍首相は自身に関する著作がある元TBS記者と親しい関
係ではないか？

と問うと
＞私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上で
も以下でもない

と言っていて、えええ？と誰もが思った事だろう。

私も、たったそれだけの関係ではないと即座に思った口だ。

でも確たる証拠が。。。。。

山口ノリマキは、プーチン大統領が来日時も、色んな番組で安
倍首相とプーチン大統領がどれだけ親しいのかを、あたかもそ
の現場にいたかのようにを微に入り細に入り事細かく証言して
いた。

田崎スシローは何かあると官邸にすぐ電話をかけて情報を聞く
そうだ（本人が言っていた）

この二人は首相の民間スポークスマンかと思えるほど、首相
の情報をどんどん出し続けていたので、誰もがよほど親しい間
柄だと思ってきたのではないか。

所が国会で質問された安倍首相は山口とは「取材を受けた事
はあるがそれ以上でもそれ以下でもない」と答えている。

が実際は、山口ノリマキの仲人もやるほど昵懇な仲ではないか
と前から噂されていた。

ここへきて噂どころか、本当に仲人をしていた証拠が。



まさか、軍事アナリストの小川氏が、世界に大嘘を発信すると
も思えず、これは本当とみて良いだろう。

このがツィートはすぐに削除されたそうだが、元は残っていて、
もうずいぶん拡散されている。

安倍首相は、国会で塀の中で何の反論もできない人に対して

「真っ赤な嘘、嘘八百」と堂々と答弁していたが、それこそ真っ
赤な嘘を吐くのは自分じゃないか。

前から安倍首相が、山口の仲人をしていたという噂が飛び交
っていたが、国会ですぐに分かるウソをついているのに、大メ
ディアは、調べようともせず、相撲の暴行事件や、不倫問題、
北朝鮮の喜び組などの話題一辺倒だった。

ネットの負の部分は山ほどあるが、それでも、権力者が隠し
ていた色んな情報を少しは炙り出してくれる。

やっぱりウソツキは安倍首相だったと言うオチ。

これ生まれながらの病気だな。。。。

誰かが調べたらすぐに嘘と分かるようなことも平気で言う人。

それがこの国の自称最高責任者です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 連合？　ヤメテクレ！　汚らわしい！ 　
連合？　ヤメテクレ！　汚らわしい！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_105.html
2018/02/09 18:01　半歩前へ


▼連合？　ヤメテクレ！　汚らわしい！

　Kasai Motoshiさん、佐藤 扶美さん、他48人が連合（日本労働組合総連合会）について「いいね！」しました。　【2018春季生活闘争　開始宣言！】

　このような言葉といっしょに、連合の会長なる輩がアイサツをしている広告をフェイスブックに堂々と載せた者がいた。

　連合？　連合？　ヤメテクレ。　汚らわしい。

　連合は労組ではない。労組を装った労働貴族である。単組からヤクザのように上納金を巻き上げ、甘い汁を吸う。

　弱者の味方などでは間違ってもない。むしろ、経営側と結託して弱者を切り捨てる労組とは似ても似つかぬ集団である。

　新潟知事選では、野党候補を支援せず、対抗馬の自民党が推す候補を応援して惨敗。それでも懲りずにまだやっている。

　SEALDsの呼びかけで心ある人たちが国会前に集まった２０１５年夏の戦争法に反対する集会で連合は一体何をしたのか？　何の関心も示さなかった。総評が健在なら状況は１８０度違っていただろう。

　　特定秘密保護法しかり、「共謀罪」法しかりである。連合はなんのために存在しているのか？全く意味のない集団である。むしろ存在することで害毒を垂れ流している。

　いまや自民党の支援組織と言っていい。バリバリの原発再稼働の推進派。民衆の敵である。

　ハッキリ、日本会議の仲間うち、とそう言えば分かりやすい。そうは言わずに「労組のぬいぐるみ」を着ているので、知らない者はついついダマサレル。

　「連合」の文字を見ただけで、虫唾が走る。ヘドロにも劣る集団である。

　こんないかがわしい広告を見つけ次第、削除する。同時に、連合に「いいね！」をする恥知らずも、「友達」から削除する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 続々と新事実！財務省が森友で内部文書２０件提出！ 　
続々と新事実！財務省が森友で内部文書２０件提出！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_107.html
2018/02/09 18:47　半歩前へ




▼続々と新事実！財務省が森友で内部文書２０件提出！

　ＮＨＫによると、財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、２０件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。

　参議院予算委員会の理事懇談会で、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経過などを記録した、２０件３００ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、文書を提出しました。

　これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。

　また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。

詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322541000.html?utm_int=news_contents_news-main_002


財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322541000.html
2月9日 14時28分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322541000.html

財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、２０件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。

参議院予算委員会の理事懇談会で、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経過などを記録した、２０件３００ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、文書を提出しました。

これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。

また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。

「隠したわけではない」

麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、「文書を網羅できているか、文書に個人情報などの不開示情報が含まれていないかといった確認作業を速やかに行い、本日示した。内容に関して、財務省に不利な情報は入っていないし、早めに出しても何ら不都合はない。提出を意図して遅らせたわけではないし、隠したわけではない」と述べました。

また、麻生副総理は、「文書は、森友学園との交渉に関して、法的な論点を近畿財務局内で検討した法律相談の文書で、森友学園との交渉記録ではない」と述べました。

「虚偽答弁と言わざるえず」

民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は、記者会見で、「財務省の佐川前理財局長が『文書はすべて捨てた』と言っていたにもかかわらず、今になって文書が出てきた。財務省は隠蔽体質だ。佐川氏の過去の答弁は、虚偽答弁と言わざるをえず、国会軽視だ。佐川氏は、国会に出席するのが当然で、出席しなければ、予算審議もできないくらいの覚悟で、われわれもやっていく」と述べました。

今回開示された文書は

今回、財務省が参議院予算委員会の理事懇談会に提出した２０件の内部文書は森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地の取得を近畿財務局に申し入れた平成２５年８月から平成２７年４月までの間に作成されたもので、合わせて３００ページ余りに上ります。

財務局は平成２７年５月に学園側が国有地を１０年以内に買い取る条件で土地の賃貸契約を結んでいますが、２０件の文書には、学園側との賃貸契約の交渉の経緯やこうした契約に法律上の問題点がないかどうか財務局の国有地の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容やその回答が記されています。

このうち平成２７年４月の文書には学園側から「軟弱な地盤であることを理由に貸付料の減額や国による工事費の負担を求められている」としたうえで国有地の売却担当者が法務担当者から「交渉が長期化した事情について相手方に原因があることを証明できるよう、相手方とのやり取りを整理し可能な限り証拠を収集しておく必要がある」などとアドバイスを受けた内容が記されています。

国有地が鑑定価格より８億円余り値引きされて学園側に売却された際の交渉は、平成２８年３月に小学校の建設工事現場から新たにゴミが見つかった後に始まったため、今回、財務省が提出した文書には売却をめぐる金額交渉のいきさつなどは記されていません。

財務省は先月、学園側との交渉のいきさつが記された５件の文書を開示しましたが、会計検査院には国会に検査結果を報告する前日になって提出していました。

財務省の太田理財局長は今月１日の参議院予算委員会で「会計検査院の検査の過程ではその存在に気づくことがなく提出できなかった」などと説明していましたが、今回の２０件の文書の一部は財務局の国有地売却の担当部署にも保存されていたということです。

財務省「交渉記録ではない」

今回、財務省が新たに国会に提出した２０件の文書は、森友学園への国有地の売却に関連して、近畿財務局内で法律上の相談をした内部の文書で、財務省は「学園との交渉記録ではない」と説明しています。

新たに提出した文書は、近畿財務局の国有地の売却担当者と法務担当者が法律上の相談をした際の内部文書で全部で３００ページ余りあります。

文書は、森友学園と国有地の定期借地権の契約を結ぶ前の平成２５年８月から平成２７年４月にかけて作られたもので、法律上の問題が生じないよう契約書に盛り込む内容などについて担当者どうしでやり取りしています。

財務省は先月、近畿財務局と森友学園との交渉のいきさつなどを記した別の内部文書を情報公開請求に応じて開示していますが、きょう提出した文書は、請求に対応する中で見つかったとしています。

財務省の太田理財局長が今月１日の参議院予算委員会で、新たな内部文書が見つかったことを明らかにしていました。財務省は、これまで国有地の売却をめぐる森友学園との交渉記録はすべて破棄したと説明してきました。

今回の文書について財務省は、「局内で行った法律相談の文書で、廃棄したと説明してきた交渉文書とは違う」と説明しています。

また、国有地の売却をめぐって国会の要請を受けて去年、会計検査院が行った検査に、これらの内部文書は提出されていませんでした。これについて財務省は、「文書は去年９月の情報公開請求に対応している中で見つかったが、内容の確認作業を行っていたため会計検査院の検査には間に合わなかった」と釈明しています。

また、菅官房長官は午後の記者会見で、「先般、財務省より森友学園に関する内部の法律相談の文書が公表されているが、今般、国会の要請に基づき、同様の法律相談について、残りの文書が財務省より提出されたと承知している。財務省からは、『文章の作成期間は、新たなゴミが発見された時点よりかなり前の２０１３年８月から２０１５年４月であって、また、いわゆる森友学園の交渉記録とは異なるものだ』と聞いている」と述べました。

会計検査院「内容精査し対応したい」

会計検査院によりますと、９日参議院予算委員会の理事懇談会に提出された２０件の資料については、検査院が去年、森友学園への国有地売却に関する検査結果を国会に報告したあとの１２月下旬と今月上旬に財務省から提出を受けたということです。

このうち、１２月２１日に提出を受けた１９件の資料については国会報告の前日の１１月２１日に財務省から「資料が見つかった」などと連絡がありましたが、実際に提出されたのは１か月後でその際、なぜ今になって資料が見つかったのかや提出が遅れた理由などについては特に説明がなかったということです。

また、残りの１件は今月５日に提出を受け、その際、財務省は「当初、森友学園に関連する資料と考えていなかったものの、参議院予算委員会の指示を受けて調べた結果、関連することが確認された」などと説明したということです。

会計検査院は、提出された資料が国有地売却の検査結果に影響する内容かどうか精査したうえで、今後の対応を決めたいとしています。

専門家「『交渉記録』の関連文書であることは明らか」

行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、「今回明らかになった文書は財務省が国会で廃棄していたと答弁していた『交渉記録』に関連する文書であることは明らかで財務省がこれまであえて『交渉記録』の範囲を過小に解釈して隠していたのではないかという疑念すら持ってしまう。今回見つかった法律の協議に関する文書は会計検査院に提出しなくてはならない文書であるにもかかわらず提出していなかったのは国民に対して不誠実な対応だ」と批判しました。

そのうえで、「文書の管理の仕方がどうだったのかや今まで見つからなかった原因は何だったのか、今後、財務省内部で検証し、責任者を処分するとともに国民に説明すべきだ」と述べています。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 東京でもこのバカ騒ぎを繰り返すのか “平和の祭典”の醜悪（日刊ゲンダイ）
　


東京でもこのバカ騒ぎを繰り返すのか “平和の祭典”の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222906
2018年2月9日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　いよいよ開幕（Ｃ）共同通信社

　９日夜に開会式を迎える韓国の平昌五輪だが、“平和の祭典”の裏にドス黒い政治的思惑やメディアの商業主義が透けて見え、すでに多くの視聴者が辟易しているんじゃないか。アスリートの姿はどこへやらで、スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章は有名無実化。米朝の緊張関係がそのまま平昌に移ったような醜悪さが漂っている。

　政治的思惑という観点では、北朝鮮が先頭を走っている。いまや五輪関連のニュースは北に完全にジャックされてしまった。美女揃いの「三池淵管弦楽団」の公演が決まって以降、やれ玄松月団長が視察に来た、楽団が万景峰号で到着した、などと一挙手一投足が報じられる。８日は選手村での北朝鮮選手団の入村式に応援団が参加し、民謡「アリラン」の演奏を披露するなど異例の盛り上がりに、テレビは大騒ぎだった。

　金正恩委員長はナンバー２の金永南最高人民会議常任委員長だけでなく、妹の与正氏まで開会式に派遣。１０日の南北会談への参加も決まり、文在寅韓国大統領に揺さぶりをかける。

　こうした北を文政権は平和の祭典の名の下“厚遇”し、独自制裁中の万景峰号入港を「特例」としただけでなく、国連決議で海外渡航禁止となっている崔輝国家体育指導委員長の「例外扱い」まで安保理に要請。韓国政府自身が“政治五輪”を加速させているのだからどうしようもない。

■チケット大量売れ残り

　そんな五輪に韓国国民はソッポだ。３日のＩＯＣ発表によれば、チケット販売は全体の７５％にとどまり、大量に売れ残っている。マイナス１５度という極寒五輪なのも相まって、「この寒さでは死んでしまう」とボランティアが逃げ出すドタバタも起きている。

　日刊ゲンダイに平昌五輪の現地生情報を届けている国際ジャーナリストの太刀川正樹氏がこう言う。

「韓国は今月１５日から旧正月に入ることもあり、故郷へ帰る人が多く、五輪への関心は薄いですね。チケットは膨大に売れ残り、開会式は動員でなんとか乗り切れるかどうかというところ。陸海空の優秀な軍人に“ご褒美”としてチケットを配っているという話もあります。テレビが唯一騒いでいますが、流しているのは北朝鮮の美女軍団一色。もっとも、北朝鮮の参加がなければ、さらに寂しい五輪になっていたわけで、文大統領にとっては『北朝鮮さまさま』です。北を優遇してばかりなので、韓国国内では『文政権の平等・公平政策とはこういうことか』『五輪憲章に違反している』などと批判的な論調が多く聞かれます」

■平昌の惨状は２年後の東京の姿

　高額の放映権料をＩＯＣに支払っているテレビ局は視聴率が取れるなら何でもアリで節操などない。他方、観光客も少なく閑古鳥が鳴く五輪開催国にはメリットどころか、巨額の開催費のツケが残され、いいことナシだ。

　平昌では新スタジアム建設やメイン会場のスキーリゾート新設など過去の例に漏れず費用が膨らみ、招致時の見積額８兆～９兆ウオンが１４兆ウオンへと倍増している。２年前のリオ五輪も、終了後は市民に還元されるはずだった巨大施設の多くが今も活用されず、負の遺産が問題化しているのは有名な話だ。

　これらは２年後の東京の姿に重なる。東京都が先月発表した来年度予算案にすると、２０２０年東京五輪の経費は現時点で２兆円を超え、このままでは３兆円に達しかねない状況なのだ。

　加えて、国を挙げての五輪ワッショイで共謀罪まで通し、改憲後の新憲法発布を五輪のある２０２０年に合わせたがる狂乱首相がトップに居座る。既に五輪の政治利用が常態化した日本だけに、平昌の惨状には先が思いやられるのである。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。

「東京五輪が１つの目標地点になっていて、今年の明治維新１５０年、来年の天皇退位と、２０２０年に向け、『日本はすごいんだ』という空気をつくろうとしているのが安倍政権です。五輪というものに誰も逆らいようがないムードができている。それを後押しするのは、五輪のオフィシャルパートナーになっているマスコミです。いまや報道機関ではなく、商売の道具として五輪に関わっている。特に日本の五輪中継は、ＮＨＫを筆頭に民放全てが『ジャパンコンソーシアム』に入って同じ映像を流すという国ぐるみ。そこに国威発揚やらが加わり、東京五輪は史上最悪の五輪になるんじゃないかと思います」

　　
　　　グロテスクな２人（Ｃ）共同通信社

右手に平和の旗、左手に鉄砲で乗り込む日米

　それでなくとも、五輪を巡って前代未聞のグロテスクさなのが、日本と米国だ。

　７日の安倍・米ペンス副大統領会談で、北朝鮮に対し「圧力を最大限まで高めていく」ことを確認。共同会見で安倍が「北朝鮮の『ほほ笑み外交』に目を奪われてはいけないということを関係国に訴えていく」と凄めば、ペンスも「地域を脅かしている現実を五輪の旗の背後に隠すことは許さない」と応じ、徹底的な対決姿勢を強調した。五輪期間中は見送られた米韓合同軍事演習の実施の重要性まで日米で一致したという。

　が、この２人はその足で平昌五輪の開会式に出席するのである。華やかな式典を祝うために行くのではない。右手に平和の旗、左手に鉄砲という態度で当事者の韓国だけでなく各国を脅しに行くのだから異様だし、異常だ。特に米国は、トランプ大統領が核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を公表したばかり。小型核兵器の開発に踏み込み、オバマ時代の「核なき世界」から大転換し、世界中が軍事衝突の危機を恐れている。トランプならやりかねないし、ペンス訪韓もそのための下地作りにさえ見える。五輪の旗の背後に脅威を隠しているのは、日米だって同じじゃないのか。

■日本が次回開催国という喜劇

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「今行われているのは、韓国を巡っての北朝鮮と米国の綱引きです。米国は北に対し最大限の圧力を米韓日で掛けたい。北は南北同じ民族なのだからと韓国に訴え、五輪を機に米国を排除したい。それを両者ともが韓国世論に向けて実行しているところです。北は言うまでもなく美女軍団であり、米国はトランプ大統領の長女・イバンカ氏の訪韓を使って世論を米国に向けさせようとしている。その一方で米国は、平昌終了後の米韓合同軍事訓練を予定通り行うつもりです。平和の祭典に出席しつつもユニホームの下には鎧を着けた状態なのです。そんな中で日本はといえば、安倍首相は米国に言われて開会式に出席するなど、ただただ米国に付いていくだけ。本来は米韓の間に立って外交をリードすることもできるのに、平和的解決のアイデアすら出せない。情けない限りです」

　過去を遡れば、冷静時代の１９８０年のモスクワ五輪を西側諸国がボイコットし、その後の８４年ロサンゼルス五輪には旧ソ連など東側諸国が不参加だった。

　五輪の裏には常に政治が付いて回る。そこにＩＯＣとテレビ局が一緒になって商業主義に走り、開催国の負のツケは国民の血税で賄われる――。かつて奪い合いだった五輪開催が今や“お荷物”で、いったん招致に手を挙げても撤退するケースが後を絶たないのは当然だ。

　そんな中で、平和の祭典に最もふさわしくない日本が次回開催国とは、喜劇としか言いようがない。







　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 佐川宣寿の喚問で「重く受け止める」と自民党！ 　
佐川宣寿の喚問で「重く受け止める」と自民党！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_106.html
2018/02/09 18:35　半歩前へ




▼佐川宣寿の喚問で「重く受け止める」と自民党！

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で「ウソつき男」の異名を持つ佐川宣寿の証人喚問に絡み新たな動きがあった。野党の要求に自民党が「重く受け止める」と初めて明言した。

　来週から確定申告が始まるが、税務署の元締めである国税庁長官がウソ、デタラメを言って、雲隠れをしていては納税者に示しがつかない。

　かかった経費の領収書を提出しろと言われた納税者が、「無くして資料が見当たらない」と言ったら、どうする？

　立憲民主党の辻元清美は９日の与野党国対委員長会談で、財務省が「森友疑惑」に関連し新たに２０件の内部文書を国会に提出したことについて、「前の理財局長の佐川国税庁長官は、文書はなかったと国会で答弁しており、きちんと説明すべきだ」と佐川の証人喚問を重ねて要求した。

　これに対し、自民党国対委員長の森山裕は、「重く受け止め、真摯に検討したい」と応じた。

　会談のあと、森山は記者団に対し、「重い申し入れであり、今までの前例なども考慮しながら、重く受け止めて努力したい」と約束した。



森友問題で佐川国税庁長官の喚問要求 自民「重く受け止め」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322871000.html
2月9日 17時36分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322871000.html

「森友学園」への国有地売却に関連し、財務省が新たに内部文書を国会に提出したことをめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党が、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官の証人喚問を求めたのに対し、自民党は、与党内で対応を協議する考えを伝えました。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、財務省が、「森友学園」への国有地売却に関連し、新たに２０件の内部文書を国会に提出したことについて、「前の理財局長の佐川国税庁長官は、これまで『文書はなかった』と国会で答弁しており、きちんと説明すべきだ」と述べ、佐川国税庁長官の証人喚問を重ねて求めました。

これに対し、自民党の森山国会対策委員長は、「重く受け止め、真摯に検討したい」と述べ、与党内で対応を協議する考えを伝えました。

会談のあと、森山氏は記者団に対し、提出された文書は価格交渉の経緯を記したものではなく、佐川氏が「破棄した」とした文書にあたらないという認識を示す一方、「重い申し入れであり、今までの前例なども考慮しながら、重く受け止めて努力したい」と述べました。

一方、辻元氏は、「来週から確定申告も始まるが、国税庁長官は税金の元締めだ。行政や税への信頼を取り戻すためにも、佐川氏は、きちんとけじめをつけて、国会で、どういうつもりで答弁したのか、自分の口で説明すべきだ」と述べました。







財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出













関連記事
続々と新事実！財務省が森友で内部文書２０件提出！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/635.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] あの元検事も懸念 リニア談合事件に突き進む特捜部の迷走（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


あの元検事も懸念 リニア談合事件に突き進む特捜部の迷走
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222807
2018年2月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　高度な技術を持つスーパーゼネコンしか工事ができない（Ｃ）共同通信社

＜徹底抗戦する相手には容赦をせず叩き潰す。傲岸不遜な姿勢が如実に現れている＞――。２００９年の郵便不正事件で、証拠物件のフロッピーディスクの内容を改ざんして実刑判決を受けた前田恒彦元特捜部検事も捜査手法に驚きを隠せないらしい。リニア談合をめぐる東京地検特捜部のことだ。

　特捜部は昨年１２月、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、スーパーゼネコン４社を家宅捜索。リニア事業は総工費９兆円。うち約３兆円は国からの借入金ともあって、世間は大騒ぎになったが、その後の捜査は何ら進展していない。

「リニア工事は高度な技術が必要な特殊な工事であり、スーパーゼネコンにしかできず、難易度が高い工事を各社でリスク分散して協力したというのが実態――ともいわれている。単に価格をつり上げる談合とは全く違います」（ゼネコン関係者）

　にもかかわらず、特捜部はなりふり構わない捜査を展開。「談合」を認めている大林組や清水建設はそっちのけで、徹底抗戦の大成建設と鹿島に２度目のガサ入れを強行した。大成の捜査では、検事が同社の役職員らを社長室に呼びつけ、「社長の前でウソをつくのか」「ふざけるな」と“恫喝”した上、弁護士の書類やパソコンまで押収したという。刑事事件で弁護士のメモを押収することは「防御権侵害」になりかねず、禁じ手とされるが、それほど焦っているようだ。

　大成の弁護士が「捜査活動として極めてアンフェアで、容疑者の弁護権や防御権を侵害する」と抗議文を特捜部に送ると、３度目のガサ入れを強行する始末だ。こうなると、もはや捜査に必要なための「追いガサ」でも何でもない。単なる嫌がらせだ。

　指揮を執る東京地検の森本宏特捜部長と山上秀明次席検事は、佐藤栄佐久福島県知事を「収賄額０円」で逮捕・起訴した“でっちあげ事件”の中心メンバー。前田元検事も森本氏についてこう評している。

＜「とにかく事件をやりたい」という情熱や強気の姿勢が際立ち、特捜部長から着手見送りの指示が下りてきた時、部長に啖呵を切ったほどだ＞

　経済事件に詳しい弁護士の中川亮氏が言う。

「不正を暴くことは歓迎という風潮があり、特捜部も意気込んでいるのでしょうが、明らかに行き過ぎた捜査に見えます」

　メディアも、国民も冷静に見た方がいい。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] いまさら？ 財務省が破棄したはずの森友学園記録を300ページ提出！ 嘘確定の佐川国税庁長官をすぐ国会招致せよ（リテラ）
いまさら？ 財務省が破棄したはずの森友学園記録を300ページ提出！ 嘘確定の佐川国税庁長官をすぐ国会招致せよ
http://lite-ra.com/2018/02/post-3790.html
2018.02.09　財務省が森友記録300ページ！佐川は　リテラ


　　　
　　　　昨年3月、国会で答弁する佐川氏（参議院インターネット審議中継より）


　まったく、よくヌケヌケとこんなことを堂々とやれるものだ。本日、財務省が国会に対し、森友学園との土地取引にかんする文書を提出した。その数は20件、なんと300ページにもおよぶ文書だ。

　奇しくもきょうは、森友学園への土地売却額が非公表になっている事実を朝日新聞が報じてからちょうど1年になる。その後、国会では再三にわたって財務省に文書の提出を求めてきたが、現国税庁長官である佐川宣寿・前理財局長は、国会の答弁で「破棄した」と断言。その上、会計検査院の調査にも提出しなかったのに、いまごろになって300ページも出してきたのだ。しかも、提出されたのは、安倍首相が平昌五輪開会式出席のために韓国へ飛び立った直後というタイミングで、である。

　文書のその内容については精査がおこなわれている最中だが、きょうの衆院予算委で麻生太郎財務相は「近畿財務局内の法律相談の記録であり、森友学園との交渉記録ではない」と答弁。しかし、1月19日に開示された近畿財務局の文書では、森友サイドがゴミが見つかったとして「開校が遅れたら大変なことになる」「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」などと財務局にもちかけており、売却担当者は「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問するなど、交渉の一端が窺い知れる内容が含まれていた。

　こうしたものを「交渉記録ではなく法律相談の記録」と言うのはゴマカシでしかないが、これほどまでに文書を提出してこなかった理由を、麻生財務相はきょう、このように答弁した。

「財務省に不利な情報が入っているわけでもありませんし、早めに出しても何ら不都合のない文書」

　この答弁、裏を返せば「財務相に不利な情報が入っていれば出さない」と言っているようにも聞こえるが、これが本音なのだろう。実際、これだけ文書が出てきていながら、直接的な交渉記録が出てこないとは、あきらかに不自然だからだ。

　事実、先日新たに共産党が入手した森友側と国側の協議の様子が収められた2016年3月16日のものとみられる音声データでは、出てきたゴミについて国側が“新たなゴミ”であるとし、「後から出てきた場合は（国の）瑕疵になる」と発言。これには、国側が退室したあとに籠池夫妻と設計担当者も「（新たなごみがあると）『うん』と言ってほしいように言っていた」「今日のあの解釈すごいと思う」と驚く場面さえ残されていたという（東京新聞2月3日付）。籠池夫妻さえ驚嘆する解釈で8億円の値引きに導いたのは、財務省にほかならない。

　しかも前述したように、佐川前理財局長は記録について「破棄した」と断言してきたのだ。その佐川氏を国税庁長官に据えたことを安倍首相は「適材適所」と言って憚らないが、これでは確定申告に影響が出ても致し方がないだろう。

　一体いつまで安倍首相と麻生財務相は“佐川隠し”をつづけるつもりなのか。確定申告が開始される2月16日には、佐川国税庁長官の罷免を求める緊急デモが国税庁周辺で展開される予定だが、佐川氏をもう一度、国会に引きずり出すには、ここで国民の怒りを見せつける必要があるだろう。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 間もなく確定申告　中小企業経営者が「佐川国税庁長官辞めろ」（田中龍作ジャーナル）



間もなく確定申告　中小企業経営者が「佐川国税庁長官辞めろ」
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017530
2018年2月9日 17:19　田中龍作ジャーナル



「怒髪天を衝く」。血税を搾り取られる中小・個人企業経営者たちが蜂起した。＝9日、霞が関　撮影：筆者＝

　納税者の怒りが沸点に達しつつある。確定申告を間近に控え、ピリピリと神経を尖らせる中小・個人企業経営者。

　割りを食ってばかりの正直者が、麻生太郎財務大臣に宛てて佐川国税庁長官の罷免を求める申し入れをした。（主催：全国商工団体連合会）

　全国から駆け付けた中小・個人企業経営者たちは財務省・国税庁前で抗議の声をあげた。申し入れの援護射撃をするかのようだった。

　神奈川県連戸塚民商の星鉄也さんはマイクを握り、「佐川長官の『破棄した』が許されるのであれば、私も破棄する」と訴えた。

　名古屋市で米屋を営む男性（74歳）も憤りを隠さない。「税務署は書類なしでは1円たりとも認めない。（佐川長官のように）破棄で通用するのなら責任は要らない」。

　「税務署は領収書が1枚でもないと、計算が1円でも合わないと脱税扱いしてくる。なのに自分の所の最高責任者は『破棄した』だ。許せない」。こう話すのは山形から足を運んだ女性（60代・団体職員）だ。


安倍首相の意向を忖度し国有地を8億円の値引き。納税者はたまったものではない。＝瑞穂の國記念小學院・大阪府豊中市　撮影：筆者＝

　申し入れには財務省大臣官房地方課・広報連絡係が対応した。計ったように20分間だけ話を聞いた。事前の約束通りだった。

　財務省側は「担当部局に届けます」とお役所返事だったという。

　主催者側が「（申し入れ書が）麻生大臣に届かない可能性はあるのですか？」と聞くと「それにはお答えできない」とかわした。

　抗議集会はシュプレヒコールで締めくくられた。

「佐川長官はすぐ辞めろ」
「納税者を犯罪者扱いするな」・・・

　国税庁職員の耳にはどう響いたのだろうか。

　「佐川氏が長官であるため、やりきれない」。徴税にあたる税務署員からは悲鳴が上がる。

　　　　〜終わり～








2月8日国税庁前抗議、グローバル資本からの脱却も演説








http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 佐川元理財局長が書類は破棄したと言っていたものが、ザクザクと出て来た(かっちの言い分）
佐川元理財局長が書類は破棄したと言っていたものが、ザクザクと出て来た。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_9.html


佐川元理財局長が、森友学園の土地払い下げの交渉記録の書類は、野党から何度聞かれても、ふてぶてしく、一切廃棄したと述べた。今年に入ってから、何故か、今年に入り同省近畿財務局が5件の文書を開示した。何故かと書いたが、佐川氏はもうサーバーも職員のパソコンも新品に換え、記録は残っていないと言っていたのだ。普通の会社などは、お客様、会社同士の売買のやり取り、契約、交渉記録（議事録）などは、紙ベースのものならともかく、ハードディスクに電子データで保存されている敢えてデータを決して消去などしない。なぜなら、今時のハードディスクの容量は、１０年や２０年分のデータを保存出来る。選別して、データを消去する方が、余程時間と手間が掛かる。

先日、現理財局長が、新たな書類が見つかり、中身を調べ追って報告すると述べていた。今日、森友文書が新たに２０件を国会に提示したという。国有地の賃貸借契約や定期借地契約などという。あれだけ無い、無いと言っていたものが出て来た。佐川氏の虚偽は明白となった。また、この書類を基に追及される。証人喚問は必至の状態になった。

急に、書類が出て来た背景は、佐川氏に詰め腹を切らせて、終わりにしようとする気か？ここは、奥の院まで行かないと国民は許さない。

「森友」文書、新たに20件＝財務省が国会に提示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000075-jij-pol
2/9(金)

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は9日の参院予算委員会理事懇談会に、新たに20件の内部文書を提示した。

　野党側は文書の内容を精査し、売却に至るまでの経緯を詳しく説明するよう政府に求める方針。佐川宣寿国税庁長官の証人喚問も重ねて求める。

　新たに示されたのは、国有地の賃貸借契約や定期借地契約などに関する文書。

　学園側との交渉記録について、昨年の通常国会で当時財務省理財局長だった佐川氏は繰り返し「廃棄済み」と答弁。だが、今年に入り同省近畿財務局が5件の文書を開示し、太田充理財局長がこれら以外にも文書が存在することを認めていた。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 佐川国税庁長官は完全“アウト”　昭恵夫人は？　財務省がメールなど400ページ以上の新規文書を公開〈dot.〉　
佐川国税庁長官は完全“アウト”　昭恵夫人は？　財務省がメールなど400ページ以上の新規文書を公開〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00000107-sasahi-pol&p=1
AERA dot. 2/9(金) 18:43配信


　
新たに公開された森友学園との国有地売買交渉で近畿財務局内で法律相談をした文書（撮影／西岡千史）

　
佐川国税庁長官は、日本税理士会連合会が発行する業界紙「税理士界」（1月15日付）のインタビューに登場し、納税の意義を語っていた


　これでもまだ言い逃れをする気なのか。

　財務省は9日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園との交渉文書などを新たに20件、計400ページ以上にのぼる資料を国会に提出した。同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は国会で「廃棄した」と説明していたが、答弁の“ウソ”がまたもや明らかになった。

　同省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求で5件の文書を開示したことで、約8億円の値引きについて同省と学園側が価格交渉していた疑いがさらに強まっていた。今回開示された資料を見ても疑念は深まるばかりだ。

　佐川氏は、昨年4月の国会で「パソコン上のデータは短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と答弁。メールについても、送受信から60日が経過したメールを自動削除していると同省は説明していた。

　ところが、今回公開された資料の中には、2014年9月1日付で近畿財務局の職員が局内の関係者に送ったメールも含まれていた。その内容は、学園との賃貸借の契約書案などに関するもので、文書の添付ファイルとともに、同省の統括法務監査官に向けて「素人が考えたものですので、これをたたき台にして、ご指導がいただければと思います」と書かれていた。

　同省は、公文書管理法の規定に基づいて保存が必要なメールは残しているとも説明している。だが、なぜ、添付ファイル以外にこのメールが「保存が必要」と判断されて残っていたのかは不明だ。ほかにも交渉過程に関係するメールが残されているのではとの疑問も残る。

　これだけではない。学園が小学校建設後に生徒が集まらず、経営が行き詰まることも想定して交渉方法を検討していた。　

　2015年2月6日付の「定期借地契約の想定問答等について（1統）」と題された文書には、「校舎は完成したものの、生徒が集まらないなどの理由で学校経営が立ち行かなくなり、森友学園が校舎を取壊して更地返還ができなくなった場合に国はどのように対応するのか」など、森友学園が債務不履行になった場合のことを近畿財務局内で議論していた。

　同年4月2日には、学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、同省が法務担当者への法律問題の照会文書として、「『無理に本地を借りていただくなくてもよい』と投げかけることも考えている」と、学園側に契約破棄も選択肢に入れた強気の交渉をしていたことが記述されている。これに対して同省の法務担当者は「行政府の裁量の範囲」と、法律上は問題ないと回答している。

　ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月5日に小学校の名誉校長に就任したころから同省の対応が変化しはじめる。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が財務省に問い合わせをしていたことがすでに明らかになっているが、12月には交渉内容が一変している。

　同年12月1日には、賃貸契約から売買価格の交渉に変化していて、近畿財務局は法務担当者に対して、事前に「売買価格を学校法人に提示して買受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と書いている。

　もはや財務省は言い逃れはできない状態だ。与党からも財務省批判が出ている。参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事（自民党）は、「廃棄した」とされた文書が新たに提出されたことについて「委員会の権威を傷つけるもの」と批判。これまで与党は佐川氏の国会招致に否定的だったが、このまま拒否を続けられるかは見通せなくなっている。

「財務省が公表した一連の資料で佐川氏の”虚偽”答弁は明白です。森友事件で大阪地検に近畿財務局の資料は押収されているので、逃れられないと判断し、自発的に出したのでしょう。与党は昭恵夫人に飛び火しないよう、国会に佐川氏を呼び、幕引きを図るシナリオも考えているようです」（霞が関関係者）

　まもなく確定申告もスタートする。9日には、中小・零細企業の団体である全国商工団体連合会（全商連）が主催となり、財務省前への抗議が行われた。約30人が集まり、森友疑惑の解明や佐川氏の罷免を求める要請書を財務省に提出した。全商連関係者は怒りをこうあらわにする。

「これまで消費税問題などでも要請書を出したことがあるが、その時は職員がきちんと対応して、回答ももらえた。それが今回は『回答はできない』とあらかじめ言われた。こんなひどい対応ははじめてです」

「納税者一揆」を掲げたデモも予定されている。

　市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、確定申告が始まる16日に、国税庁周辺で佐川氏の罷免を求める集会を開く。市民の会は、昨年に佐川氏の罷免を求める2万筆の署名を集めた。

　今年に入っても批判の声がやまず、デモを開催することになった。同日には、札幌、大阪、神戸でもデモや抗議行動が予定されているという。

　市民の会の発起人である醍醐聡東大名誉教授（会計学）は、こう話す。

「すでに佐川氏がウソの答弁をしていることは明らかでしたが、今回の文書公開は“ダメ押し”です。佐川氏は、16日までに罷免されるのが当然ですが、安倍首相がそれでも『適材適所』と言っています。こんなことは許してはならず、国民が行動で示すしかありません」

　醍醐氏のもとには、すでに参加希望者やマスコミからの問い合わせが殺到しているという。

　一年のうちで最も税金が身近になる季節になり、納税者を欺き続ける佐川氏に対し、国民の怒りは爆発寸前だ。（AERA dot.編集部・西岡千史）








































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] レイプもみ消し疑惑〝アベ友〟記者　安倍首相「番記者以上でも以下でもない」こそ嘘八百答弁だ　披露宴に出席、祝辞述べていた！








衆議院・予算委員会 – 柚木道義議員「伊藤詩織さんへの準強姦罪揉み消し疑惑」 (2018/1/30)
http://shioriblackbox.com/2018-01-30-yunokimichiyoshi
2018-02-01　Shiori-Black-Box


柚木道義議員 予算委員会 質疑（2018.1.30）

※再生開始位置設定済み


1月30日の衆院・予算委員会。伊藤詩織さんが傍聴される中、希望の党の柚木道義議員は、「伊藤詩織さんへの準強姦罪揉み消し疑惑」について安倍首相への質疑を行った。NHKの国会中継はなし。

今回の質疑では、柚木議員が準備したパネルの提示は認められたものの、『総理』の著者、「山口敬之」の名前は黒塗りで消され、質疑中一度もその名前が出ることはなかった。また、別のパネル (山口敬之氏の著書『総理』に関する資料と思われる) は提示が不許可となったようだ。

この日の安倍首相の主な答弁は次の通り。

柚木議員： 「『総理』という本を書かれた方が準強姦罪で捜査対象であったことをご存知でしたか。」

安倍首相： 「個別の案件について答える立場ではございません。」

柚木議員： 「この捜査が行われていたかどうか、知ってたか知らなかったぐらいお答えいただけませんか。」

安倍首相： 答弁せず。席を立たない安倍首相の代わりに小比木国家公安委員長が答弁に立ち、聞いてもいないことをしゃべる。

柚木議員： 「『総理』という本が出版されたのはこの著者の方が不起訴処分になる直前ですが、これ不起訴になること安倍総理はご存知ではございませんか？　」

安倍首相： 「常識として、個別のそれぞれの事件について、知ってる知らないっていうことについては一切言わないことになっている。不起訴になっていることを私は知り得うるわけがない。」

また安倍首相は、山口敬之氏との関係については、「私の番記者だったから取材をしたいということで取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない。」と親密な交友を否定した。

最後に、一つ気になったことがある。

それは、安倍首相が「それは、じゅ、準強姦ですか？」(9:45 あたり) と言うくだり。

思わず、森友学園問題の時の答弁で「か、か、カゴイケ？　さん？」と言ったのを思い出してしまった。どうやら触れられたくないキーワードには、このように、“知らない演技” をする傾向があるようだ。すごくわかりやすい。

以下は、全編書き起こし。
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