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2018年2月19日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK240] 裁量労働に関する答弁を撤回するだけでなく法案の提出そのものを断念するべきだ 
裁量労働に関する答弁を撤回するだけでなく法案の提出そのものを断念するべきだ
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2018-02-18
2018-02-18 09:52 五十嵐仁の転成仁語


 前回のブログで、次のように書きました。その実例が、裁量労働制をめぐる国会審議でまたもや明らかになりました。

 「安倍政権は長期政権で飽きられ、安倍首相は国会対応で呆れられているというのが、今の姿です。『一強多弱』の下で長期政権化が進むなかで次第に内外政策が行き詰まってきていること、行く手に暗雲が広がり始めていることに、安倍首相は気が付いているのでしょうか。

 華々しく展開され国民の注目を集めている平昌オリンピックの影で安倍政権の陰りが広がりつつあり、それにつれて安倍首相の焦りといら立ちも募ってきているようです。オリンピックの開会式での孤立した姿や野党の質問にまともに答えようとしない国会答弁のあり方などに、それが如実に表れてきているように思うのは私だけでしょうか。」

 まさに「国会答弁のあり方」が重大な疑問と批判にさらされ、安倍首相は自らの答弁を撤回してお詫びしました。これは先のブログをアップしたその日のことです。

 14日午前の衆院予算委員会で、安倍首相は「精査が必要なデータをもとにした答弁は撤回しおわびしたい」と述べて陳謝しました。首相が撤回したのは1月29日の衆院予算委員会での答弁で、裁量労働制で働く人の労働時間についいて「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答えたからです。

 首相が答弁の根拠にしたのは厚生労働省が2013年度に公表した調査で、全国の1万1575事業所の「平均的な人」の労働時間を調べたものですが、裁量労働制で働く人は一般の労働者の労働時間より約20分短かったといいます。しかし、一般の労働者の労働時間は裁量労働制と算出方法も異なり、残業を含めて1日23時間も働いている人がいるなど、データ自体の信ぴょう性が疑わしいものでした。

 ここでの問題は二つあります。一つは、どうしてこのようないかがわしい調査を根拠にしてしまったのかということであり、もう一つは、法案提出に向けての準備が労働の実態を踏まえたものではなかったということです。

 裁量労働とは労働時間の管理を自己の裁量に任せ、どれほど働いてもあらかじめ決めた「みなし労働時間」によって判断するという制度です。このよう形で時間管理を行わなければ、いくら残業しても残業代にカウントされませんから使用者にとってはコスト削減となりますが、働く側からすれば残業代なしで働く時間が長くなる恐れがあります。

 普通に考えれば、時間管理をなくした働き方の方が短くなるなどということはあり得ません。実際、安倍首相が答弁で紹介したいかがわしいもの以外に、そのような調査はなかったのです。

 それなのに、安倍首相はどうしてこのような調査を信じ、国会で答弁してしまったのでしょうか。それは、これから提出しようとしている法案を正当化するうえで都合の良いデータだったからです。

 ここに大きな落とし穴があったというべきでしょう。人は自分の見たいものを見ようとするからです。

 安倍首相も自分の見たい「フェイク(偽)・データ」を見て、これに飛びついてしまったというわけです。ここには、ちょっと考えれば「おかしいな、本当だろうか」と思われるような数字であっても、自分の都合に良ければ安易に信じ込み、騙されてしまうという「ポスト真実の時代」における思考スタイルの問題点が如実に示されています。

 しかも、このような誤った「フェイク・データ」が、これから提出される法案の根拠とされていました。それは「働き方改革」の美名のもとに、法律となれば働く人々を縛ることになるでしょう。

 そうなれば、労働時間規制を強めて過労死を減らすために「改革」するはずなのに、逆に労働時間規制を弱めて過労死を増やすことになってしまいます。今でも裁量労働で働く人の方が一般の人よりも労働時間が長いというデータが、このような未来をはっきりと示しているではありませんか。

 このような実態を踏まえない「フェイク」を基にした「フェイク法案」の提出は許されません。国会への法案の提出そのものをきっぱりと断念するべきです。

 今回の「働き方改革」関連法案は、労働時間の規制緩和と規制強化とが抱き合わせになっているという問題もあります。「毒」と「薬」を一緒にして飲ませようというやり方自体が大きな問題です。

 「薬」であるはずの規制強化にしても、労働基準法36条で許される時間は繁忙期には100時間未満という内容です。過労死ラインを越える労働時間が正当化されることになり、過労死して裁判で訴えても労基法で許されているということで敗訴する可能性があります。

 「毒」となる規制緩和では、裁量労働制と同様に時間規制を外す高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ法案)が導入されようとしています。これでは労働時間の長さを是正することはできず、過労死はなくなりません。

 「働き方改革」は、長い労働時間で健康を害したり過労死したりする現状を是正し、人間的な働き方の実現へと「改革」するものでなければなりません。労働力は人材であり、その疲弊と枯渇は使用者側にとっても大きな問題であるはずです。

 目先の利益にとらわれず、長期的な視野を持った「働き方改革」こそが求められています。働く人々が虐げられ「大企業栄えて民滅ぶ」ような社会では、企業もまた存続し「栄える」ことはできないのですから……。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 森ゆうこ「恐ろしい政治ですよ。財務省の皆さんこそ国民のために声を上げ行動を起こしてください」( 銅のはしご)
森ゆうこ「恐ろしい政治ですよ。財務省の皆さんこそ国民のために声を上げ行動を起こしてください」
http://4472752.at.webry.info/201802/article_6.html
2018/02/17 14:48 銅のはしご


2.16 モリ・カケ追及!緊急デモ 財務省・国税庁包囲行動
https://www.youtube.com/watch?v=dB1ET5YK-4A

※4:06〜再生開始位置設定済み。
labornetTV 2018/02/16に公開


森 ゆうこ 自由党・幹事長代理

 私は,財務省の皆さんはほんとうに真面目に一生懸命,皆さんの能力を発揮して行政をおこなってくださっていると思っております。

 でも,森友・加計問題。

 「 記憶がない 」
 「 記録にない 」
 「 確認できない 」

 何で 日本のいちばん優秀な頭脳がそろっている役所の皆さんが全員,記憶喪失になるんですか!

 おかしいじゃないですか。

 安倍さんのお友達は,タダ同然で国有地を払い下げられた。 でも,お友達じゃなくなった途端に,半年も窓のない拘置所に面会も許されず,囚われている。

 恐ろしい政治ですよ。

 役所の皆さんも,おかしいと思ってるんじゃないですか。 いいようにやってくれって頼まれたのに忖度して,佐川さんが忖度したのか,分かりませんけど,安倍内閣のためにやったのに,都合が悪くなると全部,霞が関の官僚の責任になるんですよ。

 皆さん,もう我慢するのはやめて,財務省の皆さんこそ,国民のために声を上げ,行動を起こしてください。











確定申告スタート、各地で国税庁・佐川長官に抗議デモ 20180216NEWS23






http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK240] <森ゆうこ、激怒!逮捕状が直前でストップ、異常な事態だ!>詩織さん準強姦疑惑 森議員が逮捕状止めた警察官僚に“出頭”要請
   
     2018年02月16日 東スポ



詩織さん準強姦疑惑 森議員が逮捕状止めた警察官僚に“出頭”要請
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/920677/
2018年02月16日17時00分 東スポ

※キャプチャー












































元TBS記者・山口敬之氏の逮捕状執行停止を追及! 警察庁「専門性が高い警察本部が指導するのは通常」と執行停止を正当化!?〜超党派で「準強姦事件 逮捕状執行停止問題」を検証する会 第4回

※追及要点、9分




第4回_超党派で「準強姦事件 逮捕状執行停止問題」を検証する会

※21:42〜再生開始位置設定済み。
森 ゆうこ 参議院議員 2018/02/16 に公開






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較(朝日)-一般労働者と裁量労働者で質問自体が異なっていた
「「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較
2/19(月) 5:00配信

 裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。

 関係者によると、一般労働者への質問は、1日の残業時間について1カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に1日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。

 答弁の根拠になったのは厚生労働省が2013年に公表した「労働時間等総合実態調査」。全国1万1575事業所の「平均的な人」の労働時間を調べた。この調査を元に、1日あたりの労働時間は一般労働者(平均9時間37分)より裁量労働制で働く人の方が平均20分前後短いと政府は説明していた。

 首相は働き方改革が議論された1月29日の衆院予算委員会で、厚労省の調査を元に「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。裁量労働制で働く人の方が1日あたり平均20分前後短いとするデータに疑義があると野党から追及を受け、14日に答弁を撤回した。

 一般労働者の1日の労働時間は、残業時間に法定労働時間(8時間)を足して算出しており、裁量労働制で働く人の労働時間と単純比較できないこともすでに明らかになっている。厚労省は19日朝、データを精査した結果を同委員会の理事会に示す予定。不適切な答弁が作られた意図や経緯が厳しく問われそうだ。(贄川俊、村上晃一)

     ◇

 〈裁量労働制〉 労働時間の規制を緩める制度の一つ。実際に働いた時間でなく、あらかじめ定めた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う。それ以上働いても追加の残業代は出ない。仕事の進め方をある程度自分で決められる働き手に限って適用できる。研究開発職などが対象の専門業務型と、企業の中枢で企画・立案をする人が対象の企画業務型がある。政権は、残業時間の上限規制と抱き合わせで対象業種を拡大しようとしている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000007-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK240] タクシー運転手に暴力振るった閣僚秘書をスピード釈放! 
タクシー運転手に暴力振るった閣僚秘書をスピード釈放!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_218.html
2018/02/19 06:18 半歩前へ


▼タクシー運転手に暴力振るった閣僚秘書をスピード釈放!

 また、こんなことをやった。安倍政府の閣僚である世耕弘成の秘書がタクシー運転手に暴力を振るい逮捕された。ところが、処分保留のままスピード釈放。

 身内には甘く、籠池泰典池にはひどい仕打ちをする安倍政権の”勲章”がまた一つ増えた。

 世耕といえば、安倍晋三の腰ぎんちゃくとして有名。閣僚になる前はネットなどのマスコミ対策を任されていた。このころからネットでの安倍批判封じ込めが目立つようになった。  (敬称略)

*****************

 NHKによると、世耕経済産業大臣の60歳の政策担当秘書が、酒に酔った状態でタクシー運転手の顔を数回殴ったとして、暴行の疑いで逮捕されました。この秘書は、18日夕方処分保留のまま釈放され、警視庁は、任意で捜査することにしています。

 世耕経済産業大臣の川村太祐政策担当秘書(60)は、17日未明、タクシー運転手の男性の顔を、素手で数回殴ったとして、暴行の疑いで逮捕されました。

 川村秘書は、酒に酔った状態でタクシーに乗り、目的地のJR東中野駅に着いても寝ていたたため、運転手が起こしたところ、いきなり殴ったということです。

 警視庁は、認否については、捜査に支障があるとして、明らかにできないとしています。東京地方検察庁は、18日夕方、この秘書を処分保留のまま釈放し、警視庁は、今後任意で捜査することにしています。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 国会議員の「存在感」が全くない!  
国会議員の「存在感」が全くない!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_219.html
2018/02/19 06:45 半歩前へ


▼議員に「国を任せていて大丈夫か」と心配だ!

 このところ、ブログ「半歩前へ」の中身は平昌五輪に関するものが多い。だが、「半歩前へ」の読者は平昌五輪にあまり関心がない様だ。安倍晋三批判を心待ちしているらしい。

 しかし、政界は安倍晋三の独走で、与党の自民党にも対抗馬が見当たらず、野党もこの通りの体たらく。

 爆弾質問など皆無だ。以前、社会党が存在したころは楢崎弥之助をはじめそうそうたるメンバーがいて、彼らが国会質問に立つと聞いただけで、自民党が震え上がったものだ。

 これに刺激され、共産党も独自ネタで自民党政府を厳しく追及。連日白熱した国会論戦が展開された。

 今は議員が「単なる勤め人、サラリーマン」に成り下がった。

 新聞記事や週刊誌を片手に質問。これでは政府になめられて当然だ。

 もっと国政調査権をフルに生かして独自の調査をし、政権を追い詰めてもらいたいものだ。

 とにもかくにも国会議員の「勉強不足」が目立つ。

 「お前たち、本気でやる気があるのか」と聞きたくなるほどだらしがない。与野党とも、根元から腐っているのではないか?ただ、惰性に流されている。そんな気がしてならない。彼らの存在感が全くないのである。

 こんな馬鹿どもに国を任せていて大丈夫かと心配だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 連合執行部に翻弄される民進党/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
連合執行部に翻弄される民進党/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802190000140.html
2018年2月19日9時15分 日刊スポーツ


 ★今週の国会の争点は、首相・安倍晋三が国会答弁で使った厚労省の裁量労働制に関するデータ問題。首相は撤回と陳謝をしたが、今国会の目玉政策である働き方改革の根幹が怪しげなデータで作り上げられていることが、露呈してしまった。働き方の提案をいま1度、根本から考える期間を設けるべきで、働き方改革法案の取り下げが必要となろう。もう1つは森友学園問題に関連して、今になってせきを切ったように関連資料が出始めたことで、虚偽答弁が露呈した、前財務省理財局長で現国税庁長官の佐川宣寿の証人喚問だ。

 ★しかし、佐川を追い込んだところで、その任命権者の首相と副総理兼・財務相・麻生太郎の責任問題が問われなくては、意味がない。佐川の更迭でトカゲのしっぽ切りにならぬよう、野党は首を取って満足ではなく、国有地の扱いや納税についての国民の信用を取り戻す努力が問われるのではないか。

 ★さて裁量労働制についてだが、昨年7月、当時の民進党の支持母体「連合」会長・神津里季生が官邸との直接交渉に臨んだ。労働基準法の改正、いわゆる「残業代ゼロ法案」に働きすぎを防ぐ措置を盛り込むなどの条件付きで容認する姿勢を示したものの、当の連合から猛反発を食らい、撤回を余儀なくされた経緯がある。民進党を差し置いて、今でいうなら民進系3党を無視して官邸と手を握ろうとした神津の姑息(こそく)さは、その後の解散で吹き飛んだ形だ。そこでの民進党から希望の党への組み替えにも神津は1枚かんでおり、民進党はそれ以来、連合執行部に翻弄(ほんろう)され続けているといっていい。

 ★その神津が、首相の答弁撤回を「パンドラの箱を開けた」と言い出した。民進系3党はこの神津の「口先介入」を排除して、本来の政治活動に戻るべきだ。連合は黙っていろ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 経産大臣の政策秘書が暴行の現行犯で逮捕・・・翌日には釈放って早くないか。忖度したのか!?&「専守防衛は厳しい、先に攻撃…
経産大臣の政策秘書が暴行の現行犯で逮捕・・・翌日には釈放って早くないか。忖度したのか!?&「専守防衛は厳しい、先に攻撃した方が圧倒的に有利」(安倍晋三)。暴行事件の秘書はこの発言を身を持って体現したってことか(笑)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-c806.html
2018年2月19日 くろねこの短語


 ゲッペルス気取りの経産大臣・世耕君の政策秘書がタクシー・ドライバーを殴って暴行の現行犯で逮捕だとさ。酔っぱらっていたそうだが、そんなものは言い訳にはなりません。通りすがりのひとも助太刀しての大捕物だったようで、けっこう暴れたのかもしれない。

 でもって、17日に逮捕されて翌日には釈放されたそうなんだが、暴行で現行犯逮捕されてんのにちょいと早くないかねえ。ここにもなんらかの忖度があったってか・・・いえいえ、妄想ですよ。

 政策秘書ってのは公費で賄われていて、なかには年収1000万円超のベテランもいるそうで、議員のポケットマネーで雇う私設秘書とはまったく立場が違いますかすらね。ゲッペルス気取りの世耕君だって、ただ謝罪すればいいってもんじゃありません。

 現行犯逮捕ではさすがに揉み消すこともできず、さあ、どうするどうする、ってなもんです。

世耕経産相の政策秘書、タクシー運転手殴った疑いで逮捕


世耕経産相の政策秘書、タクシー運転手殴った疑いで逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASL2L4DMVL2LUTIL00K.html
2018年2月18日15時50分 朝日新聞

 タクシー運転手を殴ったとして、警視庁が17日、世耕弘成経済産業相の政策秘書を務める川村太祐(だいすけ)秘書(60)を暴行の疑いで現行犯逮捕していたことが、中野署への取材でわかった。署は翌18日に釈放した。

 署によると、川村秘書は17日午前2時過ぎ、中野区のJR東中野駅前で、タクシーから降車する際、50代の男性運転手の顔を数回殴った疑いがある。川村秘書は当時酒に酔っていたといい、運転手が取り押さえ、近くを通りかかった人が110番通報をした。運転手にけがはないという。

 世耕経産相は「被害者の方に心からお見舞いとおわびを申し上げたい。弁護士によると、本人は非常に深く反省しているということでした。被害者の方にしっかり寄り添って、しっかりと個人としての責任を果たしてほしいと思います」との談話を出した。



 ところで、この事件について、「専守防衛は厳しい、先に攻撃した方が圧倒的に有利」というペテン総理の国会答弁を身を持って体現したんじゃないかというコメントがあったのには笑えた。

 この国会答弁については泉谷しげるのコラムでの発言にからめて15日のエントリーで紹介したんだけど、もう少しニュースなるかと思ったら、新聞・TVはけっこうスルーしてるんだよね。でも、もし日本が先制攻撃したら、その瞬間に国連の「敵国条項」が発動されて軍事的制裁を受けることになってるんだよね。日本ってのは国連ではいまだに敗戦国なんであって、「先制攻撃」なんて言ってられる立場じゃないってことを、誰か言ってやれ。

【最終段階へ】安倍総理「専守防衛は厳しい、先に攻撃した方が圧倒的に有利」

・東京新聞社説
 週のはじめに考える 「専守防衛」変質への憂い


 話が飛んでしまいましたが、ゲッペルス気取りの世耕君の政策秘書の暴行事件は、ペテン総理を頭とする自民党の腐れ外道どもの思い上がりの象徴みたいなものだということで、お後がよろしいようで。























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識(日刊ゲンダイ)
 


吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325
2018年2月19日 日刊ゲンダイ


  
  「自然エネ価格は世界規模で急速に低下し、石炭や天然ガスよりも安くなっている」/(C)日刊ゲンダイ

 福島第1原発事故を受け「脱原発」を宣言した異色の金融マンは、絶対に「原発ゼロ」をあきらめない。

 先月には小泉純一郎元首相らと「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。全ての原発の即時廃止と自然エネへの全面転換を目指す内容に、「原子力ムラ」に毒されたメディアがかみついたが、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅氏は「批判はすべて事実誤認」とあきれ顔だ。多くの国民が知らされていない世界のエネルギーの新常識とは――。

■原子力ムラが殺す日本の技術

  ――基本法案について、産経新聞が1月14日付の社説で〈亡国基本法案〉〈夢想の虚論〉〈これでは国が立ちゆかぬ〉と痛烈に論評していました。これに反論したそうですね。

 素晴らしい批判をいただき、感謝申し上げる次第です。おかげで原発推進派の典型的な考え方がよく分かりました。産経新聞でさえ、世界のエネルギー情勢を誤認している。真実を教えて差し上げ、認識を改めていただこうと反論書を送りましたが、いまだ回答はいただけていません。

  ――産経の社説は〈太陽光や風力発電の電気代が年々、家計に重くのしかかっている〉と高コストを指摘していました。

 海外で言ったら、笑われますよ。世界の常識を全くご存じない。自然エネ価格は世界規模で急速に低下し、比較的低コストの石炭や天然ガスよりも安くなっています。太陽光の最安値は1キロワット当たり1・77セント。円換算で2円を切る。風力も肉薄しています。

  ――ところが、政府は「原発のコストは安い」と喧伝し、ベースロード電源の20〜22%に組み込もうとしています。

 コスト計算はわれわれ金融機関が専門です。経済人なら、誰もが原発は採算割れだと知っています。さすがに政府もウソをつけないのか、資源エネルギー庁の発電コストの検証資料には、原発だけ「1キロワット当たり10・1円〜」と余計な「〜」が付いています。「〜」とは無限大の可能性もあるということ。苦肉の策の真意を読み取ってあげなければいけません。

  ――発電コスト低下の裏で何が起きているのですか。

 目覚ましい技術革新です。太陽光や風力の発電設備はシンプルで、生産するほど習熟曲線効果で技術は進歩する。大量生産によって製造コストは下がり、設備投資の額も安くなる。特に中国は愚直なまでに品質を年々向上させ、世界中で飛ぶように売れています。ソーラーパネルと風力装置はともに中国企業が世界シェア首位。今や世界一の自然エネ大国です。

  ――日本のメーカーはどうなのですか。

 技術面で後れを取っています。私も各地の自然エネ推進プロジェクトに関わっていますが、太陽光も風力もバイオマスも、まず日本製が採用されない。現場に聞くと、実績がないし、故障が多いと言うのです。「世界に誇る日本の技術」も経験を積まなければ、国際競争に勝てない。原子力ムラの妨害によって、自然エネ開発が遅々として進まないままだと、日本の技術はますます世界から取り残されます。

  ――先日も電力各社が「満杯」としてきた送電線の容量が、実際は平均8割も空いていたとの京大の研究グループの調査結果が報じられました。

 原発再稼働のために確保しているのです。風力発電の供給を検討していた福島の「飯舘電力」は、送電線に空きがないとして、東北電力から20億円もの送電増強費を要求され、事業断念に追い込まれた。こんなバカげた妨害を政府が容認するから、自然エネは拡大しない。政府が原発即時ゼロを決断し、送電線が空けば瞬く間に普及します。

 日本の全原発の廃炉費用は多く見積もっても10兆円でしょう。バブル崩壊後に国内金融機関は110兆円もの不良債権を処理し、旧国鉄の分割・民営化で国は37兆円の債務を処理しています。それらと比べれば、どうってことない金額です。

  
   超党派での法案提出を呼びかけ(C)日刊ゲンダイ

国際金融界からツマハジキ

  ――産経は社説で〈日本が資源に乏しい島国であることを完全に無視している〉と書きました。

 米エネルギー学者のエイモリー・ロビンス博士は「太陽光、風力、地熱に恵まれた日本は、ドイツの9倍の豊かな資源がある」と語っています。例えば日本の農地460万ヘクタールを使い、農作業しながら空中で発電を行う「ソーラーシェアリング」の技術を用いれば、日本の電力需要の10倍に当たる1840ギガワットの発電が可能です。

 農家にもお金が回り、耕作放棄地もなくなる。地方に新たな産業が興れば、さまざまな関連ビジネスや雇用が生まれる。若者も希望を持って帰ってくる。こうして自然エネに転換したドイツやデンマークは、地域経済の活性化に成功しました。自然エネは、安倍政権が掲げる「地方創生」の切り札なのです。

  ――ワクワクします。

 産経が大好きな国防面も盤石です。原油に頼らなくなれば、ホルムズ海峡の封鎖は心配無用。逆に危険な原発が54基もあれば、「さあ、ミサイルを撃ってくれ」と国を差し出すようなもの。産経的には北朝鮮の脅威が高まる中、それでいいのでしょうか。

  ――皮肉ですね。

 何より海外に支払う年間25兆円もの化石燃料費が丸々国内に返ってくる。それだけの富が国民に幅広く行き渡るのに、原発温存による「政策障害」が、日本の経済発展を阻害しています。

  ――中国の方がよっぽど進んでいますね。

 昨年10月の共産党大会で、習近平国家主席は「エネルギー革命を起こす」と宣言。2050年までに自然エネを全電力の8割に拡大させる国家目標を掲げました。中国が自然エネに力を入れるのは単純に儲かるから。利にさとい国ですから、儲からないことはやりません。太陽光も風力も燃料費ゼロ。設備の寿命も40年はもつ。設備投資の減価償却を終えれば、近い将来、コストゼロの電力で経済を賄えるのです。

  ――なるほど、儲かるに決まっています。

 “自然エネは儲かる”が、世界の常識。新たな産業革命ともいわれています。低コストで効率良く、安全性が高い。今や電力の主役です。太陽光の総発電量は毎年純増し、380ギガワットを超えた。風力も500ギガワットを超え、両者で1000ギガワット目前。原発1000基分に匹敵します。

 加速度的に市場は拡大しているのに、日本だけが立ち遅れている。自然エネに舵を切らなければ、それこそ「亡国」につながりかねません。

  ――自然エネには世界の金融機関が、かなり投資しているそうですね。

 ゴールドマン・サックスが27兆円、シティ・グループは16兆円など景気のいい話が飛び交っています。また、事業運営の自然エネ100%調達を目指す「RE100」には、アップルやNIKE、BMWなど日本でも有名な世界企業122社が加盟していますが、日本企業はリコー、積水ハウス、アスクルの3社のみ。

 もはや環境意識の高い企業でなければ、国際金融界から相手にされません。追い込まれた日本の財界や大企業は悲鳴を上げ始めています。原子力ムラのせいで、国際金融界から日本企業が排除されかかっているとは、由々しき問題です。

■戦艦大和の過ちを繰り返すのか

  ――自然エネはいいことずくめなのに、政府はなぜ、かたくなにデメリットだらけの原発に固執するのでしょうか。

 簡単に言えば、原子力ムラのエゴイズムです。従来の方針を続ければ、とりあえず目先の利益や自分たちの利権は守られる。「今だけ、金だけ、自分だけ」の発想です。

 そして政官財ともリーダー不在で、誰もが政策転換の責任を負うのを恐れている。戦前の日本軍も、「航空主兵論」が世界の趨勢だったのに、時代遅れの「大艦巨砲主義」に固執し、戦艦大和に莫大な資金と労力を費やし、無用の長物と化した。その結果、この国は一度、滅びたのです。現政権は同じ轍を踏んでいるように見えます。

  ――目先の利益といえば、アベノミクスの異次元緩和策にも相通じるものを感じます。

 株価上昇が目的なら、問題です。株式投資は一種のバクチ。資産を持つ人が、その資産によって、また儲かる仕組みです。カネがカネを生むような風潮を政府が助長すれば、人々の勤労意欲や社会貢献の気持ちを逆なでします。

 拝金主義の蔓延でモラルが崩壊し、国家の衰退を招きかねません。原発の背後でうごめいているのは「原子力ムラ」の住人だけではない。拝金主義の蔓延で増殖した利己主義、自己中心的となった日本の世相が深く根を張っています。

(聞き手=本紙・今泉恵孝)

▽よしわら・つよし 1955年東京生まれ。77年慶大経済学部卒業後、城南信用金庫入職。2010年11月理事長就任。15年6月に退任し、相談役に。17年6月から顧問。東日本大震災以降、被災地支援を精力的に行うと同時に、原発に頼らない安心できる社会を目指して「脱原発」を宣言。17年4月に全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を創設、会長に就いた。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK240] <超激ヤバ!>安倍総理の謝罪&撤回答弁の労働時間データがヤバすぎ!これはもう「ねつ造」と言っても過言ではないのでは? 







【超激ヤバ!】安倍総理の謝罪&撤回答弁の労働時間データがヤバすぎ!一般労働者には”最長”の残業時間を聞き、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38623
2018/02/19 健康になるためのブログ ※赤枠記事、文末記事捕捉




「最長残業」根拠に首相答弁 厚労省、裁量労働とは異なる聞き方 答弁撤回問題
https://www.asahi.com/articles/DA3S13366160.html
2018年2月19日05時00分 朝日新聞

裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。



「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000007-asahi-pol
2/19(月) 5:00配信 朝日新聞

 
  質問そのものが違うデータを比べていた

 裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。

 関係者によると、一般労働者への質問は、1日の残業時間について1カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に1日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。

 答弁の根拠になったのは厚生労働省が2013年に公表した「労働時間等総合実態調査」。全国1万1575事業所の「平均的な人」の労働時間を調べた。この調査を元に、1日あたりの労働時間は一般労働者(平均9時間37分)より裁量労働制で働く人の方が平均20分前後短いと政府は説明していた。

 首相は働き方改革が議論された1月29日の衆院予算委員会で、厚労省の調査を元に「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。裁量労働制で働く人の方が1日あたり平均20分前後短いとするデータに疑義があると野党から追及を受け、14日に答弁を撤回した。

 一般労働者の1日の労働時間は、残業時間に法定労働時間(8時間)を足して算出しており、裁量労働制で働く人の労働時間と単純比較できないこともすでに明らかになっている。厚労省は19日朝、データを精査した結果を同委員会の理事会に示す予定。不適切な答弁が作られた意図や経緯が厳しく問われそうだ。(贄川俊、村上晃一)

     ◇

 〈裁量労働制〉 労働時間の規制を緩める制度の一つ。実際に働いた時間でなく、あらかじめ定めた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う。それ以上働いても追加の残業代は出ない。仕事の進め方をある程度自分で決められる働き手に限って適用できる。研究開発職などが対象の専門業務型と、企業の中枢で企画・立案をする人が対象の企画業務型がある。政権は、残業時間の上限規制と抱き合わせで対象業種を拡大しようとしている。



以下ネットの反応。
















これはもう「ねつ造」と言っても過言ではないのでは?

仮に「勘違い」「ミス」だったとしても、このデータを基に法案(労働者の働き方という超重要法案)が作られているのですから、大臣の辞職はもとより、安倍総理の責任も深く追及されなければなりません。



野党「捏造ではないか」厚労省を批判 裁量労働制問題
https://www.asahi.com/articles/ASL2M2RN4L2MUTFK002.html
2018年2月19日11時25分 朝日新聞

 
 衆院予算委に臨む加藤勝信厚労相(中央)=19日午前8時56分、岩下毅撮影

 野党は19日朝、国会内に厚生労働省の担当者を呼び、裁量労働制をめぐって安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠に関する精査結果について説明を受けた。同省担当者が「(根拠となるデータが)不適切だったと認識しており、深くおわび申し上げます」と謝罪。これに対し、「故意に捏造(ねつぞう)したのではないのか」(希望の党の山井和則衆院議員)といった批判が相次いだ。

 厚労省は一般労働者で最も長い残業時間をもとに答弁が作られていたなどと説明。山井氏は「故意に、裁量労働制が短く一般労働者が長いというデータを作ったのではないか」と指摘した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員も「一番長い時間をとった数字だとわかった上で答弁させていたのではないか」と追及。厚労省の担当者はデータの確認が不十分だったと釈明した。

 一方、衆院予算委員会も紛糾した。委員会に先立って開かれた理事会で厚労省の担当者が20分余りにわたって精査結果を説明。終了後、野党筆頭理事を務める立憲の逢坂誠二氏は「まったく精査結果になっていない」と指摘した。

 逢坂氏は立憲議員が働き方改革に関する質問に入る直前で厚労省の説明が不十分だとし、審議の中断を要求。与党は審議の続行を求めたものの、一時審議がストップした。

 野党側は今週を「今国会の天王山」(立憲幹部)と位置づける。裁量労働制の不適切なデータ問題に加え、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で答弁してきた財務省の佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致も引き続き要求。安倍政権への攻勢を強める。(斉藤太郎、別宮潤一)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK240] まさか! 「偽証男」佐川宣寿の生涯賃金が10億円?  
まさか! 「偽証男」佐川宣寿の生涯賃金が10億円?
http://85280384.at.webry.info/201802/article_221.html
2018/02/19 12:22 半歩前へ


▼まさか! 「偽証男」佐川宣寿の生涯賃金が10億円?

 あの「偽証男」の国税庁長官、佐川宣寿。自宅はマスコミが張り込んでいるので、今も都内のホテルに雲隠れ。

 周りをキョロキョロ見渡しながら、人が途絶えた隙をついて霞が関の国税庁から慌てて、待たせていた車に乗り込む毎日。まるでドロボー猫だ。

 そんな男が退職すると7000万から8000万円近い退職金が転がり込むという。その後、天下りを重ねる「わたり」をやると、生涯賃金はざっと10億円というから、日本はまさに役人天国だ。


 国税庁長官経験者の大武健一郎が在任中にOBたちの「実入り」を調べ上げた。それによると、不動産や所有する株などは考慮しないで例えば、国税庁長官から公正取引委員会委員長に天下りしたOBの推計年間給与収入は2983万円だった。

 国税庁長官と大蔵(財務)事務次官の経験者で、天下り先が日本たばこ産業会長やイオン社外取締役だったOBは、なんと同5427万円というから驚きだ。

 事務次官、国税庁長官経験者らの退職金は7000−8000万円で、天下りを重ねる「わたり」をうまくやれば、生涯で8億から10億円稼げることが分かった。

 佐川宣寿もこの口か?

 いや、ウソをつき通して安倍晋三夫婦をかばった“功績”があるから、もっとたくさん、懐にするのではないか。


関連記事
エリート官僚 天下り繰り返し8億〜10億円の生涯賃金を稼ぐ
http://www.news-postseven.com/archives/20120714_128070.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK240] ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽(リテラ
ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽
http://lite-ra.com/2018/02/post-3811.html
2018.02.19 ジャパンライフの広告塔に田崎とNHK島田も リテラ


    
     TBS『ひるおび!』に出演する田崎史郎・時事通信社特別解説委員


 2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。

 そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。なかでも加藤勝信厚労相は内部向けの宣伝チラシに登場する“広告塔”。チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。

 今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払っていたことが大手紙でも報じられた。加藤大臣ら政治家や元官僚が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出しただけでなく、行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性もある。当事者たちは「利用されただけ」と嘯くが、その責任は極めて重いと言わざるをえない。

 だが、そんなか、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるもうひとつの“広告塔”疑惑がある。それは、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたという事実だ。

 スクープしたのは、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞。独自の取材でジャパンライフ問題に切り込み続けてきた同紙だが、2月5日号の一面で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手 首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立てて報じた。

■田崎、NHK島田、日経芹川、読売、朝日の元幹部、後藤や岸井の名前も

 記事によれば、同紙記者はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。顧客向けの説明会でスライドとして使われたり、社員が高齢女性らを勧誘する際に見せるなどして用いられていたという。紙面では宣伝資料の画像も掲載。1枚は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」の御招待状が届きました」として、ハガキを見せつけるもの。そしてもう一枚が、二階幹事長とともにマスコミ関係者の“広告塔”疑惑を示す。そこにはやはり、安倍首相と会食を繰り返す“メシ友”たちの姿があった。

 問題の資料によれば、昨年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。

 そのなかには、TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

 ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

 それにしても、いったいなぜこういう面子がよりにもよって、悪徳マルチ商法の会社の勉強会に参加していたのか。日本消費者経済新聞が参加者に取材をしたところ、〈大手マスコミをすでに退社している参加者〉の中から“元朝日政治部長の橘氏に誘われた”“橘氏に訊いてほしい”との回答もあったという。実際、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。

 橘氏は朝日新聞社を退社後、2014年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた(昨年辞任)。これについては、2月11日に共同通信が顧問に官僚OBがいたこととともに配信し、翌日付の毎日新聞や産経新聞、東京新聞紙面にも掲載された(朝日と読売、日経は報じなかった)。

 しかし、ジャパンライフ問題に関するマスコミ関係者の関与疑惑報道は19日現在それ止まりで、橘氏以外に田崎氏や島田氏ら解説委員クラスが広告塔に使われていた事実は一言も触れる様子がなかった。

■国会質問でも取り上げられたのに意図的に隠蔽した新聞・テレビ

 これは明らかに意図的な隠蔽だろう。というのも、この一件は日本消費経済新聞がスクープしただけでなく、国会でも質問されているからだ。

 1月30日の衆院予算委員会で希望の党の大西健介議員が質問している。大西議員はジャパンライフ問題で加藤厚労相や二階幹事長を追及するなかで、資料を示しながら「だれもが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています」と指摘。また「ジャパンライフは他にも顧問とかに有名な方を招き入れることで顧客の信頼を得ようとしてるんです。官僚のOBとかですねマスコミ関係者とか」とも発言している。

 ところが、本サイトが調べた限り、大西氏が指摘した“マスコミの解説委員クラスが宣伝に使われている”という事実は、大西氏の発言があった1月30日の衆院予算委から現在に至るまで、新聞もテレビもほぼ完全に無視しているのである。

 だが、マスコミ幹部クラスやOBがジャパンライフの“広告塔”になっていた事実を軽く見ることはできない。関係者が同社に関与していたことでジャパンライフ問題の報じ方になんらかの影響が出た可能性があるからだ。

 日本消費者経済新聞の取材に対し各社は、「報道への影響はまったくない」(時事通信社社長室)、「適切な報道に努めております」(毎日新聞社社長室広報担当)、「当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」(日本経済新聞社広報室)などと口を揃えている。しかし、本当に報道への影響がないと言えるのか。

 そもそもジャパンライフ問題では、事実上倒産した昨年末以降、ようやく各紙やテレビもそれなりに報道するようになったが、それまで、消費者庁より2016年末から計4回の業務停止命令を受けた経緯や、その事業の問題点を深く追及する報道はほとんどなかったと言っていい。事実、本サイトが検証した限りでは、倒産の端緒となった16年12月の業務停止命令については朝日、毎日、日経が数百文字のベタ記事で、NHKがごく簡単に報じていただけだった。

 また、消費者庁による最初の処分は、実のところ消費者庁が立入検査をした2015年9月から1年以上も遅れたものだった。昨年4月の時点で、国会でも処分が遅れた背景として官僚OBの天下りや加藤大臣の“広告塔”問題が指摘されたが、これを取り上げたのは「しんぶん赤旗」や本サイトなどごく一部だけで、大手紙やテレビは当然のようにスルー状態であった。

 そう考えてみてもやはり、マスコミ各社の「報道に影響は全くない」との言い分は信じがたいのだ。また、仮に懇談会が山口会長の主催だと知らなかったとしても、それは被害拡大に加担したことへのエクスキューズにすらならないだろう。

 裏を返せば、マスコミの幹部クラスや政治記者たちは、有力政治家とのなかよし懇談会が常態化するなかで、その関係を利用される危険性に対する警戒心が完全に薄れている。そのことが、このジャパンライフの広告塔問題で露呈したとも言えるのではないか。いずれにせよ、マスコミは傍観者ではない。自らの立場と責任をよく自覚したうえで、あらためて“広告塔”問題を報じるべきだ。

(編集部)



















関連記事
ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手 首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔
http://web.nc-news.com/index.php?page_id=132#_540

いよいよ国会に飛び火 被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/286.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 暴行で現行犯逮捕 世耕経産相ベテラン秘書の気になる評判(日刊ゲンダイ)


暴行で現行犯逮捕 世耕経産相ベテラン秘書の気になる評判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223548
2018年2月19日 日刊ゲンダイ


  
   世耕経産相の監督責任は?(C)日刊ゲンダイ

 現職大臣の公設秘書が現行犯逮捕――ちょっとあり得ない事件だ。

 問題の人物は、世耕弘成経済産業相の政策担当秘書・川村太祐容疑者(60)。逮捕容疑は17日午前2時ごろ、東京のJR東中野駅前のロータリーでタクシーから降車する際、運転手の男性の顔を数回殴った疑いだ。

 警視庁中野署によれば、川村容疑者は当時1人で、酒に酔った状態で眠っていた。目的地の同駅に着いて運転手に声を掛けられると、目を覚まし、いきなり殴りかかったという。取り押さえた運転手が、「誰か警察を呼んでくれ」と叫び、通行人が110番した。

■事務所の運営を取り仕切る「金庫番」

 通行人が通報とは、深夜の駅前でちょっとした騒ぎになった様子だが、川村容疑者は世耕大臣の資金管理団体の会計責任者も務める金庫番で、世耕事務所の運営などすべてを取り仕切っているベテラン秘書だ。警察沙汰を起こせば、大臣の名前も出て大事になるのは分かるはず。自らの立場を意識できないほど泥酔していたのか。川村容疑者をよく知る国会議員秘書はこう言う。

「川村さんは確かに酒は好きです。結構、量も飲む。酒の場では冗舌になって、自分がいかに仕事をしているかをアピールし始めるようなタイプです。ただ、それで人が変わるような場面には遭遇したことがないので逮捕には驚きました。世耕さんが参院議員になった当初から秘書を長く務めていますが、存在感は薄いですね」

 秘書としては有能で、普段は真面目とも。が、派閥の関係者からはこんな話も聞こえてきた。

「世耕さんが官房副長官から経産大臣へと出世するにつれ、秘書の川村さんも態度が大きくなった。親分が偉くなったことで自分も偉くなったと勘違いしているんじゃないのか、と秘書仲間で話していたところでした。金庫番とはいえ、世耕さんは近畿大学の理事長でもありますし、金集めに困っているような感じでもなかった」

 秘書逮捕を受け世耕大臣は、「被害者の方に心からお見舞いとおわびを申し上げたい」「弁護士によると、(秘書は)非常に深く反省しているということだった。被害者の方にしっかり寄り添って、しっかりと個人としての責任を果たしてほしい」などとコメントを出した。

 わざわざ「個人としての」と言及しているところに、「私は関係ない」という逃げも見て取れるが、事務所の“社長”として監督不行き届きは否めない。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のため厚労省は虚偽データを作成した(田中龍作ジャーナル)
裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のため厚労省は虚偽データを作成した
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017576
2018年2月19日 11:52 田中龍作ジャーナル



「不適切なデータでした」と謝罪する厚労官僚。=19日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」(安倍首相答弁=1月29日、衆院予算委員会)―

 ウソを平気で押し通す安倍首相でさえ、その後、撤回、謝罪した虚偽データは、厚労省調査の都合の良い部分だけを つぎはぎ していたことが分かった。

 けさ野党が合同で行った厚労省からのヒアリングで明らかになった。

 裁量労働制は際限のない長時間労働を合法化するとの指摘がある。それをゴマカして国会審議を有利に進めたい官邸の思惑があったものと見られる。

 ヒアリングに出席した元日本労働研究機構・副主任研究員の上西充子氏は「意図、策略がある」と発言した。山井和則議員(希望)は「裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のために裁量労働制の方が勤務時間が長いというデータを使えなかったんでしょ」と追及した。


元日本労働研究機構・副主任研究員の上西充子氏と山井和則議員(希望)は、厚労官僚のまやかしを見逃さなかった。=19日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 からくりはこうだ―

 一般労働者には1か月のうち最も長く労働した日の時間を聞き、裁量制労働者には通常の労働時間を聞く。こうすれば一般労働者の方が長くなる。

 データ自体は存在した。厚労省の山越敬一労働基準局長が「(こうした傾向を示す)データは他には存在しない」と答弁(15日、衆院予算委員会)したのである。

 冒頭の安倍首相の答弁は「池乃めだかの方がジャイアント馬場よりも背が高いというデータもある」と言っているに等しいのだが、ものさしを変えて、池乃めだかの方を高くしてしまったのである。厚労省は安倍政権のペテンに手を貸したのである。

 何時間働こうが残業代があらかじめ決まっている裁量労働制は「低額働かせ放題」の異名をとる。経団連など財界がノドから手が出るほど欲しい制度だ。

 経営側は残業代の支払いが節約できるが、労働者にとってはたまったものではない。けさのヒアリングは過労死家族会が見守った。

 「裁量労働制は過労死の認定をしてもらえない。間違ったデータをもとに法案が通ってしまったら過労死が増えるんです」。夫を亡くした女性は厚労官僚に対して悲痛な怒りをぶつけた。


ヒアリングを傍聴する過労死家族の会。遺影は元NHK記者の佐戸美和さん。=19日、衆院第16控室 撮影:筆者=

    〜終わり〜


「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング第5回 2018年2月19日

































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 国難はどうなった? 五輪で浮かれる大メディアの能天気(日刊ゲンダイ)
 


国難はどうなった? 五輪で浮かれる大メディアの能天気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223546
2018年2月19日 日刊ゲンダイ 文字起こし
 
  
   安倍首相(左=代表撮影)は悪乗り/(C)共同通信社

 男子フィギュアの羽生・宇野両選手の金銀メダル独占に、日本中が「スゴい、スゴい」と猫も杓子も大騒ぎだ。

 安倍首相もこの人気に悪乗りし、自身のフェイスブックなどで「感動をありがとう!」と快挙を称えたかと思うと、東京・富ケ谷の私邸から平昌にいる羽生に直接、電話をかける始末。「後半は手に握ったミカンを握りつぶしそうだった」などと下らない感想を伝えていたが、これは五輪憲章が禁じる「オリンピックの政治利用」そのもの。渾身の演技で疲労困憊の羽生にすれば、ありがた迷惑な話である。

「それなのに、大手メディアは安倍首相をいさめるどころか、ケータイ片手にセーター姿でヘラヘラ話す姿を、わざわざ写真や映像で無批判にタレ流した。それを見て、のけぞりましたよ。メディアが五輪悪用の首相の人気取りに、ひと役買うとは、あきれるしかありません」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

 これに気を良くしたのか、安倍は18日、金メダルを獲得した女子スピードスケートの小平奈緒選手にも直後に、インスタグラムに祝福のメッセージを投稿した。

 ホンの数カ月前、大メディアは「国難」と称した安倍に忖度し、まるで戦争前夜のように北朝鮮危機をあおったものだ。ところが、平昌五輪が近づくと、敵視したはずの北の美女軍団を追いかけ回し、「ほほ笑み外交」とはやし立てた。それに飽きたら、日本勢のメダルラッシュで早朝から深夜までバカ騒ぎだ。

 大新聞・テレビはすっかり五輪一色に染まり、日本選手がメダルを取れば「よかった、よかった」の大合唱。北朝鮮危機なんて忘れたかのように全国に浮かれ気分をまき散らしている。このメディアの無節操ぶりは、あまりにもヒドすぎる。

 実は海の向こうの米国では平昌五輪をヨソに、まさしく「戦争前夜」と言うべき物騒なムードが高まっている。日本のメディアは平和ボケムードに包まれている場合なのか。

■正恩が報復しない前提で攻撃する危険な賭け

 米メディアが問題視しているのは、トランプ政権が秘密裏に検討しているとされる「ブラッディー・ノーズ(鼻血)作戦」だ。北の核実験場やミサイル基地など象徴的な場所を電撃的に奇襲し、米国の圧倒的な戦力や本気度を見せつけ、北の戦意を喪失させるという。

 いきなり相手の鼻を殴りつけて出血でビビらせ、反撃意欲を失わせるから「鼻血作戦」というわけだが、米メディアは、この計画にはホワイトハウス内でも反対が多いと伝えている。

 ここにきて鼻血作戦が脚光を浴びたのは、次期駐韓米国大使の人事を巡るイザコザがきっかけ。元6カ国協議次席代表のビクター・チャ氏に内定していた人事が今年に入って突然、白紙撤回。その理由は、チャ氏が鼻血作戦に異を唱えたからだと報じられたのだ。1月31日にはチャ氏本人が米紙ワシントン・ポストに寄稿。強い調子で鼻血作戦をこう批判した。

「何百万人もの韓国人は言うまでもなく、韓国にいる米国人が犠牲になる」

「はっきり言おう。米国が軍事力を見せつければ、抑えの利かない狂った独裁者が頭を冷やして服従するなどと大統領が考えるなら、ピッツバーグかシンシナティのような中規模都市の人口に匹敵する在韓米国人が全滅するだろう」

 チャ氏が「鼻血作戦は米国にも巨大な危険をもたらす」と警鐘を鳴らしたことが引き金となり、米国の主要メディアは連日、鼻血作戦を大きく取り上げ、猛批判を繰り返している。安倍政権と一緒に平昌五輪のメダルラッシュに浮かれている日本の能天気メディアとは対照的だ。

  
   五輪一色(C)共同通信社

首相の悪乗りに加担する「お助け」メディア

 米メディアの批判を浴び、ホワイトハウスは「今まで誰も鼻血作戦などという単語を使った人間はおらず、全くの虚構だ」と火消しに躍起で、ティラーソン国務長官やマティス国防長官も鼻血作戦には消極的だと報じられている。

 ところが、トランプ大統領だけは前のめり。先月30日の一般教書演説でも「北朝鮮の無謀な核ミサイル追求は、間もなくわが本土の脅威になる」と宣言。「これまでの経験は、自己満足や譲歩は攻撃と挑発を招くだけだと教えている。米国を危険な立場に陥れた過去の政権の過ちを繰り返さない」と語り、オバマ前政権の「戦略的忍耐」路線を責めた。北との「対話」には一切触れず、「最大の圧力」を強調。長々と金正恩の独裁体制批判に時間を費やした。

 トランプは演説の場に、北で17カ月間も拘束されて死んだ米国人学生オットー・ワームビア君の両親を招待し敬意を表した上、わざわざ韓国から脱北者まで招き寄せた。脱北の際に片足を失い、現在ソウル在住で脱北支援に従事するチ・ソンホ氏で、米国民以外が一般教書演説のゲストに招かれるのは、異例中の異例だ。

 こうしてトランプは「北朝鮮は残虐で非道な国」とアピールし、先制攻撃への国民的支持を狙った――。米メディアは、そんな観測記事を書き、「3月18日に全日程を終える平昌五輪・パラリンピック後に、軍事オプションを実施する布石だ」という物騒な見方まで出始めているのだ。

「トランプ大統領が、遮二無二に先制攻撃への支持を得ようとしているのは、米国のメディアが健全に機能している証拠です」と言うのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。こう続けた。

「メディアが無謀な鼻血作戦を批判しているから、軍事オプションへの世論の支持は広がらず、米国民の6割ほどが北朝鮮問題の外交解決を望んでいます。問題は日本です。トランプ政権が無謀な作戦を決行すれば、この国も無傷では済みません。それなのに、国会では誰も鼻血作戦について質問せず、メディアも問題視しません。安倍首相は『日米は100%ともにある』と繰り返し、河野外相は米国の小型核兵器開発に『全面支持』を与えた。今こそ圧力一辺倒の政権の覚悟が追及されるべきなのに、メディアの五輪フィーバーにかき消されて、不問にされています。これは実に恐ろしいことですよ」

■常にその場しのぎで人気最優先の恐ろしさ

 昨年の総選挙後に麻生財務相は自民大勝の理由について、「明らかに北朝鮮のおかげ」とヌカした。この暴言が象徴するように、安倍政権は常に北の脅威を利用するだけ利用し、政権浮揚に結びつけてきた。総選挙が終わっても、安倍は世界中に「最大限の圧力」を呼びかけ、無定見に北の危機をあおり続けた。

「残念ながら、安倍政権が北朝鮮への強硬姿勢を示せば『よくやった』と評価し、留飲を下げるメディアも多い。新聞もテレビも北朝鮮を罵ることで、日本人の優越感をくすぐり、政権のプロパガンダに加担しています。メディアは実際に北朝鮮を攻撃した際の日本の被害という安全保障の冷静な議論を棚上げし、いつも『金正恩はけしからん』と感情論を優先させる。これでは国民も冷静さを失って、強硬論に傾かせるだけです」(孫崎享氏=前出)

 北朝鮮の政治利用と同じ悪乗りで、平昌のメダルラッシュに便乗して人気取りに走る安倍。「多くの人に勇気を与えた。日本人として誇りに思う」という羽生への祝福の言葉には国威発揚の不気味さもつきまとう。

 まさに使えるものは何でも政治利用。定見もクソもありゃしない恐るべき節操のなさだ。

「その場しのぎで人気取り優先という安倍首相の国の舵取りには、危うさが漂います。しかし、日本のメディアは今やオール・スポーツ紙化。『五輪連覇の羽生選手に国民栄誉賞を』と大ハシャギし、率先して、五輪を政治利用する首相の“お助けマン”に成り下がっている。日本のメディアは一時が万事、この調子で、いつも安倍政権の愚民化戦略に乗せられている印象です」(川崎泰資氏=前出)

 国民衆愚化の大罪を犯すメディアに、もはや「権力の監視役」なんて期待するだけムダだ。安倍も楽チンである。
















  



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK240] <国民的意見>片山元総務相「税金、払うときは厳しく、使うときはルーズでは、国民は納得しない」(森友&確定申告) 
【国民的意見】片山元総務相「税金、払うときは厳しく、使うときはルーズでは、国民は納得しない」(森友&確定申告)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38634
2018/02/19 健康になるためのブログ





片山元総務相「説明果たさねば納税者は納得しない」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3294845.html
17日 11時15分 TBS

 片山元総務大臣は、かつて自ら税務署長を務めた経験を踏まえ、確定申告が始まる中、森友問題で佐川国税庁長官が国会で説明責任を果たさないと納税者は納得しない、との考えを示しました。

 「(森友学園に)国有地を安く売るというのは税金をそれだけ無駄というか、湯水のごとく使ったのと同じこと。自分たちが税金払うときはこんなに厳しくやられて、使うときはそんなにルーズなんですか」(片山善博元総務相)

 片山氏は、「森友学園へ国有地を破格の安さで売って、しかも根拠の資料は捨てたと言っている」と指摘し、「佐川国税庁長官が説明責任を果たさないと納税者は納得しない」と強調しました。


以下ネットの反応。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK240] ネトウヨは他国が五輪を政治利用していると言うが安倍首相もバッチリ利用(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/02/post-66b5.html
2018-02-19


ネトウヨたちは、韓国や北朝鮮に対してオリンピックを政治利用
するなと声高に言い募っていたが、政治利用していうなら安倍
首相も似たようなものだ。

本来はどの競技もアスリートという「個人」が競い合い、国がそ
れを応援するもののはずが、メダルを取ったら、ましてや金メダ
ルを取ろうものならいつの間にか、国家の方が前のめりになり、
「国の誇り」と言い出す。

日本の場合それが顕著で、メディアは連日朝から晩まで何度
でも気持ち悪いくらいの大絶賛をし、事細かく復習を行う。

「世界が大絶賛」は、映画の「全米が泣いた」と同じような思考
じゃないかと、いつも思う。

羽生結弦がフィギュア、小平奈緒が500メートルで金メダルを取
りがそれに便乗しようとしたのはメディアならず官邸もで、安倍首
相が歓喜の写真をインスタやフェイスブックで発信する。



この天真爛漫な幼稚園児風写真は、噂の63歳児か?(笑)

他国の要人たちは、画像はあくまでもメダルを獲った本人中心
で、コメントで最大限の祝福しているが、日本の場合、主役は
安倍首相のように見える。

結局安倍首相も、オリンピックを政治利用している一人なので
はないの?

自分ファーストの人間の見本みたいな人だし。

どうせ選手たちが帰国したら、支持率アップのためにはなりふ
り構わずで、色んなイベントをメディアに取り上げさせるのだろ
うが。

冬季五輪が終わっても、メダルフィーバーは止まりそうにない。

それと並行して、きちんと政治にも向き合って貰いたいものだ。

多分、本当に知りたい情報のほとんどがボツにされてしまうの
だろうけど。

それにしても朝から晩まで、メダルを何個取ったとか、メダルの
色に拘るとか、日本の誇りだとか、しつこく報道するメディアに
はうんざりだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK240] どうするンだよ! 民主党政権よりも4.1%も下がった実質賃金 
どうするンだよ! 民主党政権よりも4.1%も下がった実質賃金
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/dafb643d86dcce1780a2aa4035ddaba5
2018年02月19日 世相を斬る あいば達也


一般の国民にとって、名目賃金などと云うものは、ほとんど意味をなさない。各個人や各家庭の懐具合の実感に影響するのは、実質賃金である。その意味で、以下のように、古賀茂明氏が痛烈に安倍政権の経済政策に鉄槌を下すのには、それ相当の理由がある。なにも、“I am not Abe”と報道ステーション降板日にささやかな抵抗としてフリップを掲げ、目の敵にされている意趣返し、そういうものではないのはたしかだ。

経団連を味方に引き入れるためには、円安誘導金融政策は当たり前と思い込んでいる安倍政権は、結果的に、内需関連商品の価格を狙い撃ちするように物価を押し上げた。仮に、この状況で、消費者物価上昇率2%を実現していたら、実質賃金は5〜6%下がっていたと考えられる。つまり、国民は、泣きっ面のハチと云う惨状だったのだから、黒田日銀総裁の再任で、消費者物価上昇率2%が永遠に実現しないことを、ただ祈るばかりである。

古賀氏は元経産官僚らしく、日本経済の弱点を「質の良いものを安く」から「良いもの、他人と違ったものを一円でも高く」と云う経営哲学の転換を求めている。その元凶のシンボルが、経団連であることは言うまでもない。20世紀の既得権勢力と言ってもいいだろう。無論、それらの企業や団体に天下る経産省の官僚らの問題もあるが、彼らの多くはフレキシブル対応可能な人材だけに、悪魔にもなるし、天使にもなる。それが、官僚と云うものだ。官僚に、真の仕事をさせたければ、政権が、真に国家を思う場合のみである。

昨日のコラムで取り上げた「働き方改革」も、欧州先進諸国が苦悩して構築した(苦悩しつつある)先進国型経済モデルだが、我が国が、このモデルを、つまみ食いしても、EUの方向に向かうことは、ほとんど不可能だ。世界一のアメリカだって先進諸国ではないかという意見もあるが、アメリカ、意図的に移民を導入することで、餓えた国民を創造しているのだから、常に発展途上国なのである。アメリカの場合は、戦略的に、軍産複合体のような後進的体質と、GoogleやApple、Facebookのような先進的体質とゴールドマンサックスのような金融と云う体質が複合的に存在している、両睨みな国家体質だ。

我が国の場合の現状は、後進的な経団連的な製造業が、一時の成功体験を背にして、政治圧力勢力として実存しつづけ、政治を牛耳る構造から脱却できていない。折りしもオリンピックたけなわだが、日本の経済界も政界も、ご都合主義の“愛国心”を振りかざし、知的ゲームをする気は、さらさらないようだ。結局、中間層の分解で、民主主義が劣化するに任せていた結果、国政選挙に勝つために、票田を持つことにイコールになって、政策が立案実行される。票田としては、経団連、公明党、連合などが、その好例だが、国民個々から、限りなく遠いところで、政治は動く結果になっている。

今国会の「働き方改革」も安倍自民党自体の意志が不明確だ。早い話が、製造業競争で、中国や韓国、アジアに勝つには、安い労働力が必要だ。曲がりになりにも先進経済国である日本が、とても21世紀とは思えない泥んこレスリングを彼らとに興じようとしているのだから、あきれる。潜在的に30億万人以上とみられるアジア全体の労働力と、1億チョッとの人口で、少子高齢化現象の激しい日本が、低賃金で太刀打ちしようと云うのは、あまりに無謀だ。あまりにも無策すぎる。仮に、安全に移民制度が導入できたとしても、日本人同等の数の移民を受け入れても2億人強である。30億の民と、競い合うジャンルは異にすべきと考えることは、しごく妥当だ。

その解は筆者も、他の人々も正解は持っていない。ただ、明治の産業革命を賛美するような精神では、到底考えつかない領域の発想がないと、その正解の影すらも見えないだろう。大雑把に言えば、“付加価値の経済追求”だ。歴史的にひも解いていけば、創造的であるもの、日本的文化の研ぎ澄まし、豊かな四季と自然。禅、茶道、華道、演芸、歌舞伎、漫画アニメ、ゲーム、ソフト、創薬‥等。これら発展途上のアジア人が真似したくても一朝一夕では到達できない分野に特化した、極東であり、辺境であっても付加価値の高い国家を作ることの方が建設的に思える。少なくとも、製造業はアジアに開放せよ(笑)。そして、経常収支の帳尻は、製造業の輸出で稼ぐと云う、骨折り損な政治をやめることである。


≪古賀茂明
「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」〈dot.〉


古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」〈dot.〉 
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/764.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 裁量労働制 首相答弁データ不適切 厚労省謝罪(けれど法案は通す?!)
 残業代セロ法案と言われ、過労死倍増ではないかと指摘される「働き方改革」法案。朝日新聞を「捏造だ」と非難し続けた首相が、残業時間データの「捏造」をしていた、とばれてしまった。これで法案が吹っ飛んだ、と思いきや、野党の力不足でこのまま通るらしい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
【政治】
裁量労働制 首相答弁データ不適切 厚労省謝罪

2018年2月19日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021902000235.html

*写真http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/images/PK2018021902100164_size0.jpg

 安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省は十九日午前、答弁の根拠となった厚労省の調査データの検証結果を公表した。裁量労働制で働く人については実際の労働時間を調べる一方、一般労働者は「一カ月における残業が最長の日」を調査。異なる手法の結果を比較し、一般労働者の方が長いと結論づけていた。厚労省は午前の野党会合で不適切な手法だったことを認め「おわび申し上げる」と謝罪した。

 問題となったのは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。一般労働者の一日の労働時間が残業一時間三十七分を含め九時間三十七分、裁量労働制の労働時間は九時間十六分となっており、これを根拠に首相は一月二十九日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働者より短いというデータもある」と答弁した。だが、一般労働者のデータに、一日の労働時間が二十三時間の計算になる「残業が十五時間超の人が九人」といった不自然な点が含まれ、野党の指摘を受けて答弁を撤回、謝罪していた。

 厚労省の検証結果によると、一般労働者の労働時間は一カ月のうちで「残業時間が最も多い一日」を聞いていた。裁量労働制は帳簿の記録などにより、実際の労働時間を調査。この結果、一般労働者の時間が不自然に長くなったとみられる。残業が「一日四十五時間」などの誤記もあった。厚労省幹部は記者団に「意図的ではなく、最長という概念が抜け落ちたまま比較してしまった」と説明した。

 政府が今国会での成立を目指す「働き方」関連法案には、裁量労働制の対象を営業職の一部などに拡大する内容が盛り込まれており、野党側は「長時間労働を助長する」と批判している。不適切な調査手法が明らかになったことで、法案の見直しや撤回を求める動きを強めるのは確実だ。

*写真http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/images/PK2018021902100165_size0.jpg

◆根拠崩れ「働き方」再議論必要
<解説> 長時間労働の温床とされる裁量労働制を巡り、安倍晋三首相が「一般労働者より短いデータもある」と国会答弁した根拠が崩れた。実態調査を手掛けた厚生労働省は、一般労働者の労働時間が長くなる不適切な方法で調査していたことを認めた。政府はこの調査も参考に、裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ「働き方」関連法案を策定しており、内容の妥当性をゼロから議論し直すべきだ。

 首相が国会答弁したのは一月だが、厚労省は二〇一五年以降、国会などで調査結果を裁量労働制で働く人が一般労働者より労働時間が短いデータとして繰り返し引用してきた。裁量労働制の対象拡大に対して、難色を示す野党や労働界への反論材料に使ってきたのは明らかだ。この間、労使の代表や有識者による厚労省の審議会でも働き方法案の策定に向けた議論が進み、昨年に衆院解散がなければ、秋の臨時国会で成立していた可能性もある。

 調査の手法が不適切だったと認めた以上、国会や審議会の議論でデータがどのように使われ、どう法案に反映されたのかを検証する必要がある。政府は「このデータのみを基礎に法案づくりをしたわけではない」と釈明しているが、ほかに裁量労働制の労働時間の方が短いことを示すデータは存在しないことも認めている。三年間にわたる説明の正当性が揺らいだ事実は重く、政権の責任も問われる。 (木谷孝洋)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
・関連:
■「残業規制100時間」で過労死合法化へ進む日本 今の仕事の8割が消滅 退職者ゼロ理由 銀行大株主、経営経験ない社外取増加
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/362.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 3 月 14 日 13:47:51: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q


http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 平昌には反日も嫌韓もなかった。
平昌には反日も嫌韓もなかった。
http://taninoyuri.exblog.jp/29321408/
2018-02-19 10:59 谷間の百合


感動したのは金メダルもさることながら競技のあと、小平選手と韓国の李相花がお互いの健闘を讃え合っている姿でした。

韓国国民の期待を一身に背負って戦った李選手に小平さんは、たくさんのプレッシャーのなかよく頑張ったねと声を掛け、くず折れそうになる李さんを抱きかかえるようにして励ましている姿でした。

二人ともすばらしいアスリートだと思いました。

第一線で戦うアスリートには、わたしたちには理解のできない世界があるようで、今回わたしがもっとも感じたのがかれらのライバルへのリスペクトと友情でした。

勝つこと、ベストを尽くすという共通の目標を持つことでリスペクトと友情が生まれるのなら、政治にもそれを期待できないものでしょうか。

世界のトップたちが平和と国民の幸せという共通の目的を優先させたならすぐにも世界平和が実現してもよさそうなのに、それができないということは死力も尽くさず、余計な事ばかり考えているからではありませんか。

その典型がわが総理なのですが。

日韓合意でギクシャクしていた日本と韓国ですが、オリンピックを通してどこにも険悪な空気がなかったことがほんとうに爽やかで気持ちがいい。

たとえば、韓国紙は、「主人公は小平だった」として、李相花さんが小平選手に花束を渡す写真を掲載したということでした。

    

結局、北は別として、平昌に政治を持ち込んで恥をかいたのは、安倍総理とペンス副大統領だけでした。

総理はオリンピックを媒介に日韓関係が険悪になるのを期待していたのではないでしょうか。

そういう人間です。

いまは早くメダリストを官邸に呼んで握手する写真をとりたいと思っていることでしょう。

国威発揚に利用したいと思っているでしょう。

しかし最近わたしは、期待も込めて言うのですが、アスリートたちがそう易々と政治に利用されるとは思えなくなりました。

もっとも国際感覚を身に付けているかれらは、むしろ敵視政策や排外主義に先頭に立って反対するのではないかと。
(いままでは、政治というか自民党に取り込まれた選手がたくさんいましたが)

高梨選手一行が帰国したとき、マスコミは高梨さんを真ん中にして左右の選手が高梨さんが首にかけているメダルを指さすという構図を要求したのを高梨さんはやんわり拒否したということでした。

若いのにその場でそういうことが言える高梨さんは凄いなと思いました。

マスコミに常識を求めるのも虚しいのですが、羽生、宇野選手を朝早くから各局が会見に引きまわすのは何とかならないのでしょうか。

なぜ、共同記者会見にしようと思わないのでしょうか。


    




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 裁量労働制導入の為に、政府法案が通るようにデータねつ造( かっちの言い分)
裁量労働制導入の為に、政府法案が通るようにデータねつ造。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_19.html

裁量労働制の最初の導入は、かなり前に遡る。当初、企業の研究所などの研究開発の労働者に適用された。その理由は、研究開発というのは、一定時間仕事しても、残業をたくさんしたとしても、新しい技術、新しい発見の成果が必ず出てくるものでないので、本人の裁量に任せようというものだった。まあ、これはそれでそれなりの理由はあった。

その後、企業の企画業務型の職種に拡大した。今回の裁量労働制の議論は、さらにもう一段広げて、ある程度裁量がある一般職、営業職などの職種にも拡大しようするものである。これにより、大卒の所謂、総合職にも適用されると思われる。

今回問題となったのは、一般労働者(全職種)の残業が最長だった時間を参考値にしたが、裁量労働者の参考値は、単に一日の労働時間を調べていたのだ。つまり、平均的な時間ということになる。

つまり、片や最長だった時間、片や平均的な時間であり、それが首相はほぼ同じだから、裁量労働制を、一般職にまで広げても、何ら労働時間は変わらないと述べたのだ。

この理由は、前日もこのブログで書いたが、片山元総務大臣がツイートの中でおなじようなことを述べている。「今の政権は結論が先に在りきで、後は数の論理で走ってしまう。役所も政権が喜ぶ情報はどんどん上げるが都合の悪い情報は上げない」。要するに、全ての人事権を握られている中、政府がこうすると言えば、その意向に沿ってデータをねつ造するということを示している。逆らうなんて、とんでもないということだ。データの根拠のデータを問われて、さすがに、書類が無い、記憶が無いなんて言えなかったのだ。

これだけ、データをねつ造しても、裁量労働制を一般職にまで、導入しようとする意図は、会社はみなし残業代を少し出しておけば、あといくら残業しても残業代は払わなくても済むのだ。要するに超過分は、本人が好きで自発的にやったということになる。安倍首相が経済界の要人とゴルフなどをしている中で、要請され約束したのではないかと思っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK240] aiが支配する社会はフィクションに過ぎない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6739.html
2018/02/19 05:22

 最近日常会話でもAIにより人間がコンピュータに支配される社会が訪れるのではないか、という人が増えている。それはチェスや将棋で人間がコンピュータに負けだしたことから、そうした思いを抱く人が増えてきたのだろう。

 しかしチェスや将棋を考え出したのは人だ。つまりコンピュータが人に勝ったとしても、あくまでも人が与えた条件下で最良の選択を瞬時に演算しているに過ぎない。そうした単純に演算する能力ではコンピュータは人を遥かに凌駕している。

 社会でも条件を与えた環境下で最適な選択をするのはコンピュータに敵わないだろう。たえば配送システムの構築とか、刻々と変化する渋滞情報を与えた条件下での最適なナビゲーションを行うのはコンピュータの独壇場だろう。

 しかし配送システムの必要性をコンピュータに打ち込んだのは人間だ。いやそもそも配送そのものが必要としているのは人間だ。コンピュータは電気と空調さえあれば配送システムは彼には不要だ。

 AIが人間を奴隷として使役する社会、というのはフィクションだ。なぜなら電気を作っているのは人間が必要としているからだ。この社会を作っているのも人間がよりよく生きるために必要だからコミュニティーを形成しているに過ぎない。

 それが本末転倒して欲望を巨大化しているのが誇大妄想に憑りつかれた権力者や独裁者たちだ。彼らは自分たちの利益を生む利権構造を守るために社会が存在し、国民が存在していると勘違いしている。

 金正恩氏は北朝鮮国民の幸せのために核やミサイルを開発しているのではない。米国が核兵器や世界を制圧する巨大空母打撃群を11コも保有しているのは米国市民を守るためではない。それは軍産共同体の利権構造を守るためだ。そして北朝鮮に「最大の制裁」と称するイヤガラセを安倍氏がやっているのは米国の軍産共同体の尻馬に乗っているからだ。

 日本のマスメディアに上記のような解説記事が皆無なのは彼らが無知・蒙昧だからではない。彼らはすぼーさーを大事にし、彼らの利権構造を守るために現行テレビ電波行政が壊れることを恐れているからだ。つまり利権構造の維持に汲々としているに過ぎない。

 AIが人間を支配することはあり得ない。なぜならAIを動かすプログラムを書くのは人間だからだ。AIの思考回路に与える条件も人間社会を前提とした条件だからだ。

 たた注意すべきはAIを利用して個々人の細部に至るまで管理する徹底した管理社会を実現し、個々人を政府が管理する社会が到来する危険性を忘れてはならないひとだ。道路管理システムでを利用すればすでに誰がいつどの道を自動車を運転して通過したかは瞬時に知ることが出来る。あらゆるビッグデータを結合して国家全体を包含する巨大システムを組めば、政府は個々人のプライバシーを完全に掌握できるだろう。それこそが究極の管理社会だ。

 AIが人を支配するのではなく、巨大化した欲望に憑りつかれた誇大妄想狂の権力者がAIを利用して人を支配する危険性の方が遥かに大きい。現在ですら、日本のマスメディアは絶対に原始データを示さない「世論調査」により安倍政権の支持率が44%もあると報じている、この怖さを感じていない人は既にマスメディアの支配に取り込まれている。そのようにして人は他者の支配を受け容れていくのだ、この危険性の方が現実的だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 安倍晋三首相は、ひょっとして岸信介元首相の孫として「李氏王朝」の王位を受け継ごうと野望を抱いているのか(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7aee583738d205a0669fc5a9e6e59148
2018年02月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 韓国平昌オリンピックは、オリンピック憲章の冒頭に掲げられている「オリンピズムの根本原則」の「2. オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある」を改めて再認識させてくれている。「オリンピックが終れば、北朝鮮が核ミサイルを発射するはずである」「米国は、金正恩党委員長=元帥に対する斬首作戦を始める」「米朝開戦の可能性は100%」などと疑心暗鬼に囚われて恐怖ばかりを煽っていたのでは、「人類の調和の取れた発展に役立てること」はできない。何はさておいても、すでに「バランス・オブ・パワー(勢力均衡)論者で知られる米キッシンジャー博士の部下と北朝鮮外務省の崔善姫北米局長らが北朝鮮の核保有を認めるオスロ秘密合意に基づき、米朝和平の条約文起草」を済ませている。このため、安倍晋三首相が「北朝鮮に何度もだまされた経験を忘れるな」として頑迷にこだわっている「対話のための対話では意味がない。日本も米国も完全かつ検証可能、そして不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできない」という主張は、「オリンピズムの根本原則」に反しており、「平和外交」を破綻させている。岸信介元首相の孫なるが故に「岸→木+子=李」の縁から畏れ多くも「李氏王朝」の王位を受け継ごうと野望を抱いているのであろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 墜落ヘリに中古部品&ミサイル実験は2回連続失敗。米国からダメ武器を高額で買う安倍内閣(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/27086666/
2018-02-19 05:45

【平昌五輪、Sスケート女子500mで、小平奈緒(31)が36.54秒の五輪新で金メダルを獲得。猛練習の成果&メンタルの強さをしっかりと本番で示すことができたのは、本当にスゴイと思うです。(*^^)v祝 <今夜、高木姉妹も頑張って欲しいな〜。o(^-^)o>

 そして、先日、五段に昇格したばかりの中学生棋士・藤井聡太が、朝日杯将棋オープン戦の準決勝で、国民栄誉賞を受賞した羽生善治竜王(永世七冠・47)と、公式戦で初めて対局して勝利。さらに決勝戦では、広瀬章人八段(31)に勝って、(またまた加藤ひふみんの記録を破り)15歳6ヶ月の史上最年少で全棋士参加のトーナメント戦で優勝を果たし、6段に昇格した。(゚Д゚)sugosugiru〜 <ちなみに朝日杯の優勝賞金は750万円なんですって。 (・・)>】

* * * * *

 この分野の記事は、ウケが悪いのだが・・・。今回は、安保軍事系で、安倍内閣がいかに米国の言いなりになって、ダメダメの武器を高価で購入しようとしているのかという話を。(`´)
 
 ところで、5日に佐賀県で陸自のヘリコプターが住宅地に墜落し、民家が炎上。ヘリに乗っていた自衛官が2名死亡する事故が起きたのだが。
 事故の原因と見られる部品に関して、陸自の発表にこんな誤りがあったことがわかった。 (・・)

『陸自ヘリ墜落 交換部品「新品」→「中古」に訂正

 陸上自衛隊は5日に佐賀県で発生したヘリ墜落事故に関して、飛行中に壊れた可能性のある部品を「新品」としていましたが、「修理済みの中古品」だったと訂正しました。

 墜落の原因はまだ分析中ですが、陸上自衛隊は機体と羽根をつなぐ「メイン・ローター・ヘッド」が飛行中に割れるなどした可能性を指摘しています。先週、山崎陸上幕僚長は「事故機のメイン・ローター・ヘッドは1750時間近く飛行し、新品と交換したばかりだった」と説明しましたが、14日に陸上自衛隊は「部品は別の機体でがた付きが発生したため、修理した中古品だった」と訂正しました。修理は2012年にボーイング社が行っていました。また、過去に同型機でメイン・ローター・ヘッドの交換は3件、あったとしていましたが、今回の事故機で8件目だったと訂正しました。(ANN18年2月14日)』

 そうなのだ。飛行を始めてすぐに破損したと見られている部品は、過去に問題があって修理をした中古品。しかも、その修理は米国のボーイング社が行なっていたというのである。(@@)

<B社はメーカーゆえ、修理をするのは当然と言えば当然なのだけど。日本政府や陸自は、今回の破損の責任をきちんと追及するのだろうか?^^;>

* * * * *

 また、先月31日には、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験が行なわれ、失敗に終わったという。<しかも、2回連続で失敗とは。(>_<)> 
 これは、日本が導入する予定の陸上イージスに搭載予定のミサイルで。米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額約145億円で売却することを承認したばかりだという。^^;

『新型SM3、ミサイル迎撃実験に失敗=日米開発

【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は31日、ハワイ州で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。
 成否については言及を避けたが、複数の米メディアが「失敗した」と報じた。

 SM3はハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射されたが、標的のミサイルを撃墜できなかったとみられる。SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に次いで2回連続。同2月には成功していた。

 日米両国は北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、SM3ブロック2Aの開発を促進。海上自衛隊のイージス艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定で、米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額1億3300万ドル(約145億円)で売却することを承認していた。(時事通信18年2月1日)』

『小野寺五典防衛相は2日の記者会見で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の米ハワイ州での実験について、「迎撃できなかったと捉えている」と述べ、失敗だったことを認めた。
 その上で「改善する点があれば今後の生産過程に反映していくことは十分可能と考えている。取得計画の変更が必要になるとは考えていない」と語った。(時事通信18年2月2日)』

 日刊ゲンダイによると、墜落した陸自のヘリ「AH―64D」(通称アパッチ・ロングボウ)は、1機当たり83億円もするのだとか。
 しかも、以前も書いたが、日本は言い値で購入することが多いため、他国より高額で買っている可能性が大きいという。(-_-;)

『自衛隊の今 墜落アパッチは83億円 日本が米国の言い値で買う高額兵器

 佐賀県神埼市の民家に墜落し、操縦士2人が死亡した陸上自衛隊のヘリコプター「AH―64D」(通称アパッチ・ロングボウ)。世界最強の攻撃ヘリの呼び声も高かったが、数年前から「使いものにならないのでは」とささやかれていた。

 米マクドネル・ダグラス社製(現・ボーイング)のヘリだが、基本設計は90年代初頭という時代モノなのだ。このヘリを陸自は05年から富士重工業のライセンス生産で導入を始めたが、1機当たり83億円(08年度概算要求時)というベラボウな価格。ちょうど同時期にAH―64Dの後継機「AH―64E」(通称アパッチ・ガーディアン)が開発されており、韓国はこの最新鋭機を今年度までに36機を1兆8000億ウオン(約1800億円)で購入している。1機当たり50億円だ。

 機種が違うため単純比較はできないが、日本が1機約83億円で買ったヘリをイギリスは約60億円で購入しているのだから、やはりおかしい。

 だが、今年度の防衛予算でも日本はアメリカの兵器を“爆買い”している。米ロッキード・マーティン社製のステルス戦闘機「F―35A」は6機で881億円。1機当たり147億円で、これを将来的に42機購入する予定。航空自衛隊の要請で、さらに追加も検討されている。

 また、北朝鮮の弾道ミサイル防衛関連経費として1791億円を計上。そのうち、次期新型イージス艦とイージス・アショア(地上配備型のミサイル防衛システム=2023年配備)に搭載する迎撃ミサイル「SM―3ブロックUA」「SM―3ブロックTB」の取得に合わせて657億円。ところが、ブロックTBの改良型であるSM―3ブロックUAは、1月にハワイで行われた迎撃実験に“失敗”。昨年6月の実験にも失敗しており、3回中2回が失敗という低打率だから今から先が思いやられる。

 なぜ、こんなものを米国の“言い値”で購入しなくてはいけないのか。

 「高額になる原因は、単年度予算でちまちま買ってしまうことと、ライセンス料が高いこと。韓国のように大量にまとめ買いすれば、いくらか安くなるのです。トランプ大統領の顔色をうかがい、割高な値段で購入しているという人もいますが、それは間違いでしょう。もっとも、納税者のひとりとしては、調達の仕組みを変えるなどして効率化を図ってもらいたいものです」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)

 海外で「ディスカウント・プリーズ」と連呼する大阪のおばちゃんを見習った方がいいようだ。(日刊ゲンダイ18年2月14日)』

 しかも、日本政府が米国から防衛装備品を購入する「有償軍事援助」(FMS)にも大きな問題があるのだという。(++)

『対米従属の極み ポンコツ兵器押し売りにダンマリの日本

 ヤクザにたかられる“カモ”と一緒である。日本政府が米国から「イージス・アショア」や戦闘機などの防衛装備品を購入する「有償軍事援助」(FMS)をめぐり、改めてその問題が浮き彫りとなった。

 FMSは「価格および納期は米政府の見積もり」「代金前払い」「米国側から契約解除可能」――など、米国側にとって極めて都合のいい条件が設定されている。その上、代金を支払った分の装備品も注文通りに納入されているわけではないから驚きだ。

 会計検査院の調べによると、納入された装備品のうち「不具合」が見つかったのは、2005年度〜16年度で107件、金額で約2300億円にも上る。01年度、03年度〜11年度、13年度では、米国から送付されてくる装備品の金額を掲載した「計算書」と、実際に日本側が受け取った「受領検査調書」の内容が一致しないケースが64件、約671億円あった。

 14日の衆院予算委でも無所属の会の原口一博議員が「トランプ米大統領に『日本はあなたの財布じゃない』と言いたい。米国のずさんな管理で現場が苦労している」と安倍首相に迫ったのも当然だ。

 FMSをめぐっては、前払い金と実際の購入費用の差額である「余剰金」について、米国からの返還が滞っている上、昨年度の「未精算額」が約623億円、「未納入額」が約189億円に上る。こうした数百億円ものカネが毎年、米国の精算手続きの遅れから宙に浮いたまま。米国から見れば、契約段階で言い値のカネを支払う日本は“カモ”だが、不良品をつかまされる現場の自衛隊員はたまったもんじゃない。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「多額の税金が装備品の購入に費やされ、その上、ポンコツ品を買わされている現状は、深刻ですよ。日本は米軍基地の負担や武器購入などで多額のカネを払っているにもかかわらず、トランプ大統領は日本を『ドロボー』呼ばわり。それでも、安倍政権は何ら抗議することなく唯々諾々と従っている。対米従属ここに極まれり、です」

 防衛省、自衛隊から怒りの声が上がるのも時間の問題だ。(日刊ゲンダイ18年2月17日)』

* * * * *

 安倍内閣は、何と今月26日にも予算を衆院通過させることを考えているとのこと。 (・o・)

 仮に防衛のために武器が必要だとしても、ダメダメな武器を言い値の高額で購入して、国民の税金をムダ遣いして欲しくはないわけで。本当は、もっと国会で防衛費用のことも追及して欲しいのにな〜と。そのためにも、メディアがそこら辺をもっと大きく取り上げてくれて、国民にもう少しこの分野についても関心を持って欲しいんだけどな〜と、ぼやいているmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 羽生結弦が日中友好に大貢献!<本澤二郎の「日本の風景」(2890)<異例!国営テレビが「英雄」と表示>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52203074.html
2018年02月19日 「ジャーナリスト同盟」通信

<異例!国営テレビが「英雄」と表示>
 2月18日は旧暦正月3日である。この日の中国の国営テレビは、平昌冬季五輪の覇者・羽生結弦の見事な演技を何度も放映、14億人の茶の間に送り込んだ。この5年間、改憲軍拡と中国叩きの安倍報道が占拠した中国で、この日ばかりは異例の日本人スポーツ選手礼賛に代わった。結果的に羽生が、民間人として日中友好の実を示してくれたのだ。「新聞活写」「冬季五輪の英雄」という文字が、しばらく続いてくれた。中国にいる日本人に、しばし誇らしげにさせてくれたのだ。


<安倍・軍国主義がかすむ?羽生パワー>
 この5年の安倍外交というと、ひたすら中国批判を繰り返して、そのために世界各国にまで羽を広げて飛び回ってきた。行く先々で、金をばらまいて中国警戒論を叫び続けてきた。その額は50兆円を超えた。
 しかし、そうした中で中国の世界戦略は、経済面で大きく羽ばたいて、人類に貢献した。春節には、ロンドン・パリなど欧米の首脳がお祝いのメッセージを贈ってくれた。安倍は悲願の中国封じのためのTPPもつぶれて、もはや出番は無くなってしまった。それでも、身代わり役を強いた北朝鮮に対して、平和の祭典・平昌冬季五輪の場でも、圧力強化をわめいて、各国の顰蹙を買っていた。

 こうした日本の汚名を、羽生の金メダル連覇達成が挽回してくれた!そんな印象を昼前後の中国テレビを見ていて、少なからず感じて、目頭が熱くなってしまった。オーバーな表現だと「安倍・軍国主義」批判を払しょくしたかのようだった。
 心持ち、周囲の中国人の表情が和んだのが分かった。それもこれも、安倍・自公内閣が嫌った韓国の冬季五輪の南北和解と関係している。

<スイスイバスで市内の友人宅へ>
 日本でいう正月3日、午前9時ごろ、僕はバスに乗った。友人宅での介護のためである。親類や先輩宅を訪問する市民がバスの客だが、それでも車内は空いていた。むろん、道路も空いている。日頃の渋滞が嘘のようだ。気分がいい。これも北京の住人になって初めて気づく新発見である。

 寒さで、耳を塞ぐ帽子もいらない。厚手の下着にチョッキ、その上に革ジャンにみえるジャンパーを着こんで、服装はこれで十分だった。街路樹のポプラの枝の先には、小さな蕾が見えた。

 前日、公園を散歩していると、中国では玉蘭の一種・コブシにも蕾が膨らんでいたのを見つけた。驚いたことは、零下5度にもなる北京の公園に植えてある楓の葉が、枯れているのに落下していないの見つけた時だった。これは僕にとってすごい発見だ?秋が深まると、真っ赤に染まる楓の葉の生きざまに、たった一人の孫娘の名前が楓だったものだから、余計に感心してしまった。
 季節に敏感なのは、人間よりも植物なのだ。

 スイスイ走るバスには、女性の車掌のほか、いつごろからか、気付いてみると、男性の乗務員も乗って、乗客の安全確保をしてくれている。大気汚染解消で実力を示した北京市当局の意外な配慮で、日本では見られない光景だ。

<英語をしゃべる小学1年生>
 友人宅に小学1年生の男の子も、正月休みで来ていた。彼は、この日、テレビを占拠すると、率先してスポーツ番組とニュース報道のチャンネルをつけた。そのおかげで、冒頭の羽生の大活躍演技が、僕の目に留まったのだ。

 日本では、たかだか赤ん坊を含めた国民すべてが見たと仮定しても1億2000万人である。春節旅行で海外に飛び出している中国だが、それでも14億人近い中国人が、4年後の北京の冬季五輪開催を夢見て、見てくれたかも知れなかった。というのも、中国では話題のニュースは繰り返し朝昼晩と放送するから、その機会は多い。昼間のニュースを夜も見ることができるからだ。

 よって、羽生は一躍中国で「英雄」扱いされたことになる。多分、北京でのフィギュアスケートの国際大会に参加すると、それはもう大変な人気者となろう。これも日中友好に花を咲かせるだろう。せめて過去の歴史をしっかりと学んで北京を訪問してほしいものだ。

 僕に羽生の演技を見せてくれた小学1年生は、少しだけ英語を口走る。日本ではどうか知らないが、中国は小学1年生から英語を教えているのである。子どもは、これで大変な生活を強いられているのだろう。

<旅先のロシアから母親がスマホで会話>
 覚えたての中国語で「君のお母さんはどこにいるの」と聞いてみた。「オロス」という言葉に、首をひねっていると、それでも彼は「オロス」と何度も言った。思い出した、ロシアのことだ。
 子供をおばあさんに預けて母親は、ロシア観光をしていたのだ。なんとも優雅な母親であろうか。確かに今の季節のロシア観光は、割安なのかもしれないが。

 そのうちに意外なことが起こった。彼が「ママ」といいながら、なにやら話しかけているのである。よく見ると、彼の手にスマホが握られている。覗き込むと、映像が映っているではないか。母親が手を振っているのが見えた。

 今の若者にとって、このような場面は普通なのかもしれない。しかし、老人にはびっくりである。息子も母親も、あっけらかんとしてモスクワと北京で対話しているのである。双方とも、寂しがっているようには思えなかった。

<安くて便利なバスは最高の市民の足>
 午後2時ごろ、また中距離バスに乗って帰宅した。大型バスに乗客は10人も乗っていない。途中で、バスが3台横並びになったので、別の2台のバスの様子を覗くと、同じように乗客は数人で、車内は酸素ばかりであることが確認できた。

 とあるバス停で、中年夫人が大きなトランクを持って乗車しようとしてきた。一人ではとても無理だ。すると、男性の乗務員がすぐにそれを引き上げたので、ほっとさせられた。100回訪中時にバスを利用することはなかった。当たり前のようにタクシーを利用したが、いま北京市民として暮らすと、バス利用が主体である。たまに地下鉄だ。タクシー利用は、ほとんどない。日本でもタクシーに乗ることは、1年に1回あるかどうかである。それにしても、中国のバスは、安くて便利な市民の足だ。北京市民は、65歳から無料であるため、お年寄りが少し乗車賃の高い地下鉄を利用することはほとんど見られない。

<大型高級車が目立つ贅沢な北京人>
 誤解のないようにいうと、北京中心部の天安門・故宮などには、地方からの観光客が押しかけているが、ホテルはいっぱいあるので心配ご無用だ。
 3月中旬まで大規模な建設工事現場は、完全に止めてある。しかし、団地内に駐車してある高級車を眺めていると、やはり圧倒されてしまう。中国人の贅沢な車利用である。僕が乗っている小型のスズキのSWIFTなどを見つけるのは、まず困難である。ガソリンをがぶ飲みする大型の高級車がほとんどである。

 他方で「金持ち喧嘩せず」の北京である。

2018年2月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK240] また出た安倍の自己PR!羽生と小平に国民栄誉賞? 
また出た安倍の自己PR!羽生と小平に国民栄誉賞?
http://85280384.at.webry.info/201802/article_223.html
2018/02/19 20:41 半歩前へ


▼また出た安倍の自己PR!羽生と小平に国民栄誉賞?

 また、国民栄誉賞の話が飛び出した。平昌五輪の金メダリスト羽生結弦と小平奈緒が対象候補に挙がっているという。「輝かしい記録」を政治屋のPR道具に利用させてはならない。

 安倍政府になってから大鵬(没後)、長嶋茂雄、松井秀喜、伊調馨、羽生善治、井山裕太とすでに6人も受賞している。

 これでは、まるで国民栄誉賞のバーゲンセール。

 だったら浅田真央はどうなんだ?国民栄誉賞の羽生善治を破った天才棋士!中学生の藤井聡太は、ということになる。

 さあさあ、安倍商店の大安売り!そのうち一億総「国民栄誉賞」ということになりかねない。

 こうなれば「栄誉賞」が「栄誉」でなくなる。贈答品を包む包装紙程度の価値しかなくなる。

 めったなことでは受賞できない希少価値があるからこそ尊いのではないか。もらう方もありがたいのではないか。バーゲンセール並みの賞などもらっても、有難くもなんでもないのではないか。

 羽生と小平への国民栄誉賞となると、絶好のタイミングで話題を呼び、マスコミが官邸に殺到するのはわかっている。黙っていても新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、そしてネットで安倍晋三首相を宣伝してくれる。

 こんな「安上がりなPR」はない。そう官邸が考えても不思議ではない。私は栄えあるメダリストを、安倍の宣伝に使わせてはならないと思うが、アナタはどう考える?

********************

 時事通信によると、平昌五輪で金メダルに輝いた羽生結弦選手(フィギュアスケート男子)と小平奈緒選手(スピードスケート女子500メートル)に国民栄誉賞を授与する案が政府内で浮上している。

 ただ、安倍晋三首相が2012年に政権復帰して以降、既に受賞者は6人に上っており、「賞の価値が薄れかねない」との指摘も一部にあることから、首相は国民世論を見極めて慎重に判断する考えだ。

   西村康稔官房副長官は18日のテレビ番組で、政府が検討に入った事実はないと断りつつも、「(レスリング女子の)伊調馨さんが4回連続で金メダルを取って栄誉賞という例がある」と指摘。司会者から「賞に十分値する」と迫られると、「首相にしっかり伝えたい」と語った。 
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 安倍政権の裁量労働制データはやっぱり捏造だった! 一般労働者だけわざと最長労働時間を調査、さらに黒塗りで隠蔽も(リテラ)
安倍政権の裁量労働制データはやっぱり捏造だった! 一般労働者だけわざと最長労働時間を調査、さらに黒塗りで隠蔽も
http://lite-ra.com/2018/02/post-3813.html
2018.02.19 安倍政権の裁量労働制データ捏造が確定 リテラ


    
       自由民主党HPより


 こんなとんでもない捏造データで国民を欺こうとしていたとは──。安倍首相が「70年振りの大改革」として法案提出を目論んでいる「働き方改革関連法案」の目玉である裁量労働制の対象拡大をめぐり、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁した問題について、本日、厚生労働省がデータを精査した結果を公表したが、その内容は驚くべき杜撰さだった。

 なんと、根拠としてきた2013年度「労働時間等総合実態調査」では、裁量労働制で働く人には「1日の労働時間」を聞いていた一方、一般の労働者には「1カ月で“最長”の1日の残業時間」を聞き、そこに法定労働時間の8時間を足して算出していた。ようするに、一般の労働者の労働時間が長く出るような質問をおこなっていたのだ。

 質問がまったく違う調査の結果を同列で並べて根拠にする──これは完全なデータの「捏造」だ。しかも、この捏造は、法案成立に向けて裁量労働制の対象拡大が長時間労働を助長するという批判を潰すために、恣意的に導き出された数字であることは明白だろう。事実、厚労省の要請で独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査(2013年11月中旬〜12月中旬実施のアンケート)によれば、結果は1カ月あたりの平均実労働時間は一般よりも裁量労働制のほうが長時間だったが、こちらのデータは労働政策審議会(労政審)には出されていない。

 こんなでっち上げの数字を根拠に、安倍首相をはじめ、3年前から歴代の厚労相は「裁量労働制は長時間労働にならない」という事実に反する答弁をおこなってきたのである。

 その上、野党が同データの調査票を明らかにしろと追及してきたが、その問題の調査票について、加藤勝信厚労相は2月7日午後の時点で報告を受けていたと答弁。7日以後も国会では再三にわたって問題追及がおこなわれていたのに、約2週間も重要資料を出さなかったのだ。

 挙げ句、きょう厚労省が出してきた資料は、多くの部分が黒塗りになっているという“のり弁”状態だった。もしや、ほかにもまだ隠したい情報があるというのだろうか。

■加藤厚労相はそれでも「調査は適切」といいはり法案を撤回せず

 データを捏造した上に資料の隠蔽……。だが、信じがたいことに、厚労省の山越敬一労働基準局長は「異なる数値で比較したことは不適切だったが、裁量労働での数値、一般労働での数値はそれぞれ適正に作成されている。それが労働政策審議会に提出され議論されているため、特段の瑕疵はない」などと答弁。

 さらに、加藤勝信厚労相も、「それぞれ違う選び方をした資料を比較したことは不適切だったが、それぞれの調査は不適切だったわけではない」と述べ、「労政審ではさまざまな視点に立って議論いただくなかで『おおむね妥当』という答申をいただいた。いま、それを踏まえて法案の作成作業を進めている」と答弁。また、菅義偉官房長官も、きょうの定例記者会見で「今国会での法案提出と成立の方針はまったく変わりない」と断言したのである。

 これだけの捏造が発覚したというのに、労政審のやり直しはおろか、まだ今国会で法案は提出するというのだ。国民を舐めているとしか言いようがないだろう。

 今回のデータ捏造にかんしては、官邸が主導して恣意的なデータを厚労省に出させたのではないかという疑惑もあるが、安倍首相が捏造データをもち出して答弁をおこなった事実が指し示すのは、いかに安倍政権が国民の命を軽視しているかという問題だ。

 安倍首相は「働き方改革関連法案」について「多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求する」ためなどと言うが、この裁量労働制の対象拡大しかり、同法案に含まれる高度プロフェッショナル制度しかり、残業代ゼロで何時間でも働かせることができる法案であり、長時間労働によって引き起こされている過労死をいま以上に増やす可能性の高いものだ。

 しかも、長時間労働に罰則つきの規制を設けることで、あたかも是正に取り組んでいるかのようなポーズを取っているが、この法案では、時間外労働の上限規制を過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」としている。このまま法案が通れば、あらゆる面で、現状よりも長時間労働を助長することは間違いないのだ。

 22日に開かれる衆院予算委では、安倍首相出席のもとでこの法案をテーマに集中審議がおこなわれる予定だが、捏造されたデータをもとにしたような法案が通ることがあっていいはずがない。安倍首相本人の答弁、および歴代担当大臣が捏造されたデータを根拠にして答弁をしてきたことを含め、安倍首相の責任が徹底して問われるべきだ。

(編集部)




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK240] “納税者一揆”勃発も首相は「佐川君こそ官僚の鑑」と評価 「佐川を守れ」と号令をかけた(週刊ポスト)
“納税者一揆”勃発も首相は「佐川君こそ官僚の鑑」と評価
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180219-00000015-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/19(月) 16:00配信  週刊ポスト2018年3月2日号


 
 安倍首相は佐川氏を高評価(時事通信フォト)


 今年の確定申告は異様なムードの中で始まった。佐川宣寿・国税庁長官の罷免を求める署名が2万人に達し、霞が関の財務省本庁舎には“反佐川”のデモ隊が押しかけた。政治家でもない「一官吏」に対して国民が大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。ところが、国民が怒れば怒るほど、官邸では佐川氏の評価がうなぎ登りだという。一体、なぜなのか──。

「佐川罷免要求」の声は日増しに大きくなり、このままでは国の税収を左右する確定申告の徴税事務への影響は避けられそうにない。

 まさに、“納税者一揆“だ。だが、その標的となった佐川氏の風貌は「小役人」に見えこそすれ、“悪代官”には見えない。それが納税者の怒りを一身に受けるに至ったきっかけは、昨年の通常国会の答弁だった。

 安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、「記録は速やかに廃棄した」と、“証拠隠滅”と受けとられても仕方がない説明を堂々と行ない、野党の追及を封じて疑惑の拡大を食い止めた。その功績で国税庁長官に出世した。

 だが、今年に入って嘘がバレた。財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、野党は「虚偽答弁だ」と佐川氏の国会招致を要求、“ウソツキ佐川”と納税者の怒りに一気に火がついた。

 国民の納税意識は、納めた税金が国民のために使われるという「国への信頼」に支えられている。佐川氏がやったことはその信頼を裏切る行為であり、だからこそ“こんな国税庁長官に税金が払えるか”という声が沸騰しているのだ。

 問われているのは「国家の信頼」そのものだが、安倍首相は佐川氏を罷免するどころか、「佐川を守れ」と号令をかけた。自民党細田派の安倍側近議員が語る。

「佐川長官はいわば総理の身代わりとなって批判を浴びながら、何一つ弁解しない。汚れ役になることを厭わず、自分の体面より政権を守ることを第一に考えている。総理も“佐川君こそ官僚の鑑”と高く買っており、官邸から自民党国対に『絶対に守れ』との指示が伝えられている」

 霞が関の役人たちの間にも“佐川を見習え”という空気が広がっている。

「おそらく佐川さんは後に問題になることは覚悟の上で、たとえ記録が残っていても、あえて『捨てた』と言い張った。あんな答弁はよほどの覚悟と胆力がなければできない」(経産官僚)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 日本は大国を巻き込む「軍縮の推進者」たり得る!  
日本は大国を巻き込む「軍縮の推進者」たり得る!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_224.html
2018/02/19 22:29 半歩前へ


▼日本は大国を巻き込む「軍縮の推進者」たり得る!

 毎日新聞が「日本は大国を巻き込む軍縮の推進者たり得る」と呼びかけた。北朝鮮の核とミサイルが問題となっている中で、世界で唯一の被爆国、日本の果たす役割は小さくない。今こそ、平和国家ニッポンの出番だ。

*******************

 幕が上がった平昌冬季五輪、序盤の話題は北朝鮮の宣伝攻勢だった。

 独裁者の妹の微笑。美女応援団の一糸乱れぬパフォーマンス。「宣伝戦は北の完勝」と苦笑の向きもあるが、そうだろうか。

    ◇

 北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄せぬまま、対話志向の韓国政権にしがみつく融和攻勢に出た。

 資本主義メディアも、訪韓した「独裁者の妹」のソツない外交デビューを伝えたが、彼女の微笑で、世界が北朝鮮の脅威を忘れるわけではあるまい。

 北朝鮮は明らかに五輪を政治利用している。

 スポーツと政治の分離は近代オリンピックの理想に違いないが、国際政治の現実は厳しい。理想は常に踏みにじられてきた。

 史上最も政治に揺れた五輪は冷戦下、旧ソ連のアフガニスタン侵攻で、日本を含む西側の約50カ国がボイコットした1980年モスクワ大会である。

 84年のロサンゼルス大会は、米軍のグレナダ侵攻を背景として東側の14カ国がボイコットした。

 76年、カナダのモントリオール大会は、南アフリカの人種隔離政策に対する批判などを背景として、アフリカ大陸を中心に27カ国がボイコットした。

 さらに韓国の発展の節目となった88年のソウル五輪に先立ち、北朝鮮は大会阻止へ破壊工作を重ねた。

 ラングーン事件(ミャンマー訪問中の韓国閣僚4人を含む21人爆殺。83年)や大韓航空機爆破事件(115人死亡。87年)が北朝鮮のテロだったことは、今日では定説である。

    ◇

 平昌五輪の開会式で北朝鮮の美女応援団は、白地に青の朝鮮半島に、あえて竹島(日韓両国が領有権を主張)を加えて強調した「南北統一旗」を振った。

 政治的影響の排除をうたう五輪憲章の根本原則に違反しており、日本政府が抗議したのは当然である。

 他方、幸いにも、応援団の宣伝は独裁者の意向通りには浸透していない。

 美女は総勢230人という。スマホが行き渡り、報道の自由が保障された民主主義社会は、「日米の選手の活躍は黙殺、韓国には声援、拍手」という見え透いた取り決めの、一瞬のほころびを映し出す。

 貪欲なメディアと情報通信革命の奔流は、「うっかり間違った拍手、独裁者のそっくりさんに出会った戸惑い、米国人の父子らしき観客との交流」−など、団員たちの素顔をとらえ、真実の一端を照らした。

 応援団の必死の工作に対し、自由社会側は力みがない。暴露映像に好奇の目を注ぐ一方、「帰国後、処罰されかねない。彼女にも人権はある」と過熱報道を戒める声さえある。

    ◇

 北朝鮮は94年、米クリントン政権との合意で核開発凍結を約束した。それが空文化した後の2005年、日韓米中露との「6カ国協議」で再び核開発放棄を誓ったが、これも破られた。北朝鮮は核・ミサイル開発を捨てず、むしろ加速させて今日に至る。

 米露英仏中以外の核兵器保有を禁じる核拡散防止条約(NPT)は不平等条約である。しかも大国の核軍縮は停滞している。

 独裁者の核を認めぬ日本は、大国を巻き込む軍縮の推進者たり得る。

 美女応援団騒動をクールに見つめる日本の世論はバランスがとれており、そういう核外交を支える健康さがあると思った。  (以上 毎日新聞)








http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK240] 政権に都合の悪い記録等は隠蔽する一方、都合の良いデータは捏造。行政の腐敗が止まらない。 小沢一郎(事務所) 




菅長官「極めて不適切」裁量労働制と異なる聞き方で調査
https://www.asahi.com/articles/ASL2M347QL2MULFA007.html
2018年2月19日13時30分 朝日新聞


衆院予算委理事会に臨む与野党の理事ら=19日午前8時33分、国会内、岩下毅撮影

 裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、厚生労働省は19日朝、衆院予算委員会の理事会に対し、首相の答弁の根拠となったデータが、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことを明らかにした。

 厚労省幹部は理事会で、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていたと説明した。質問そのものが異なる調査の結果を比較しており、データを不適切に利用したことを認めた。

 答弁の根拠になったのは厚労省が2013年に公表した「労働時間等総合実態調査」。政府はこの調査を元に、「平均的な人」の1日あたりの労働時間は、一般労働者より裁量労働制で働く人の方が平均20分前後短いと説明した。

 厚労省は、調査で使った質問票から、比較した二つの質問項目を抜粋して提示。両項目について、対象の1万1575事業所で聞き取った具体的な時間数の書かれた一覧表も示した。野党は、調査にあたって厚労省が各労働局に出した指示の内容についても資料を求めていたが、19日朝の理事会では開示されなかった。厚労省労働基準局の土屋喜久審議官は理事会後に省内で記者会見し、異なる前提の二つのデータを比較したことについて「不適切だった」と陳謝した。

 会見では、問題のデータは15年3月の旧民主党の部会で同党の求めに応じて初めて提示したと説明。その際、不適切なデータの比較だと気がつかずに資料をまとめたと説明した。このデータが、同年7月の塩崎恭久厚労相(当時)の国会答弁や今回の首相の答弁に使われた。今年2月1日に野党がデータに疑義を示し、その後、不適切であることが発覚したという。

 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で「平均的な者の労働時間について、一般労働者と裁量労働者で異なる仕方で選んだ数値を比較していたことは極めて不適切だった」との見解を示した。一方で「この労働時間を比較したデータは、(裁量労働制に関する)労働政策審議会の審議には提供していない」とも強調した。

 首相は1月29日の衆院予算委員会で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁。データに疑義があると野党から追及を受け、答弁を撤回した。(贄川俊、米谷陽一)




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK240] <ネトウヨ解散ww>麻生大臣が国会でデマ「佐川罷免デモは立憲が主導」⇒事実無根で即ゴメンナサイ! 
【ネトウヨ解散ww】麻生大臣が国会でデマ「佐川罷免デモは立憲が主導」⇒事実無根で即ゴメンナサイ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38641
2018/02/19 健康になるためのブログ





麻生財務相 「立憲が指導」撤回 佐川長官への抗議活動で
https://mainichi.jp/articles/20180220/k00/00m/010/087000c
毎日新聞2018年2月19日 21時38分(最終更新 2月19日 22時09分)

 
衆院予算委員会で森友学園への国有地売却問題について答弁する麻生太郎副総理兼財務相=国会内で2018年2月19日午前10時55分、川田雅浩撮影

 麻生太郎副総理兼財務相は19日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題で佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める抗議活動について質問した立憲民主党議員に対し、「御党の指導で、街宣車が財務省前で(抗議を)やっていた事実は知っている」と述べた。

 しかし同党議員から「活動に参加したが、指導はしていない」と反論されると、「指導していないと言うのであれば、訂正させていただく」と事実を確認していなかったことを認めて撤回した。

 佐川氏は昨年の国会で、国有地売却に関する交渉文書を「廃棄した」と答弁。国税庁長官に就任して以降、記者会見を開いていないことも批判を浴び、確定申告が始まった16日に東京・霞が関の財務省前などで抗議活動が行われていた。

 麻生氏は佐川氏について「豊富な経験を生かし、職責を果たしている」と評価し、罷免しない考えを改めて示した。【水脇友輔】


以下ネットの反応。

































すぐにデマを言う奴ら。

 



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK240] なに?安倍首相がジャパンライフの“広告塔”に! 
  
  麻生大臣は知っているらしい…(写真下は問題の宣伝チラシ)(C)日刊ゲンダイ



なに?安倍首相がジャパンライフの“広告塔”に!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_226.html
2018/02/19 23:24 半歩前へ


▼なに?安倍首相がジャパンライフの“広告塔”に!

 磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末、2000億円超の負債を抱え倒産した「ジャパンライフ」。ナント安倍首相まで “広告塔”になっていたことが分かった。日刊ゲンダイが報じた。

 〈安倍晋三内閣総理大臣から山口(隆祥)会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――本紙が入手したジャパンライフの宣伝チラシにはそう記され、同社の山口会長の宛名が書かれた招待状の写真が掲載されている。

 招待状には〈平成二十七年三月〉とあり〈「桜を見る会」を催すことといたしました 御夫婦おそろいにて御来観下さいますよう御案内申し上げます〉との記載がある。〈受付票〉とともに、安倍首相の顔写真まで掲載されている。

 本紙は、ジャパンライフが消費者庁から1回目の行政処分を受けた1カ月後の17年1月13日、加藤勝信一億総活躍担当相(当時)が山口会長と会食し、宣伝チラシ上で同社を持ち上げるコメントを寄せたことと、自民党ナンバー2の二階俊博幹事長までも宣伝チラシに登場していたことを問題視。

 ジャパンライフが問題ビジネスを継続してきた背景に大物政治家の威光が影響していた可能性を報じてきた。

 野党が、「(安倍政権中枢と接点があるような)立派な人がやっているから『大丈夫だろう』と、おじいちゃん、おばあちゃんがコロッとだまされても不思議ではないのではないか」と、首相本人を問いただした。

 安倍首相は「桜を見る会には私の名前で招待状を出しているが、私自身が存じ上げる方ばかりではない」と逃げの一手だった。

 桜を見る会は、毎年4月に都内の新宿御苑で開催されている。  (以上 日刊ゲンダイ)













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いよいよ国会に飛び火 被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/286.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/240.html

   

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