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2018年3月22日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK241] 朝鮮戦争を戦っている韓国ですら見直した密室の合同委員会  天木直人 
朝鮮戦争を戦っている韓国ですら見直した密室の合同委員会
http://kenpo9.com/archives/3444
2018-03-21 天木直人のブログ


 これも私が注目した記事だ。

 そしてやはり日米同盟がらみの記事だ。

 今度は東京新聞である。

 きょう3月21日の東京新聞「私説 論説室から」で五味洋治記者が書いていた。

 昨年11月、韓国政府と在韓米軍が発表したと。

 両者が定期的に開いている「米韓合同委員会」の合意内容について、「軍事機密や米軍の内部情報」をのぞいて、基本的に公表する事にしたと。

 驚いた。

 韓国も在韓米軍との間で合同委員会を定期的に開いていたのだ。

 いや、考えて見ればそれは当然だ。

 何しろ韓国は今でも米軍とともに朝鮮戦争を戦っている国だ。

 日本政府が在日米軍と定期的に日米合同委員会を開いているぐらいだから、米韓合同委員会がないはずがない。

 しかし、米軍と朝鮮戦争を戦っている韓国でさえ、米軍と交渉し、その開催日時、場所、合意内容の一部を公表するようになったのだ。

 市民が訴訟などを通じて合同委員会の内容を公開するよう働きかけた結果だという。

 ひるがえって日本はどうか。

 月2回開催されていると伝えられている日米合同委員会であるというのに、その内容はもちろん、日時、場所、参加者など、一切秘密のベールに包まれたままだ。

 これで対米外交で韓国に勝てないはずだ。

 文在寅韓国大統領の仲介で米朝首脳会談が実現し、安倍首相がはしごを外されるわけだ。

 五味記者は次のようにその記事を締めくくっている。

 「ここまで在日米軍に遠慮する理由は一体何なのか」と。

 外務省にいて、見て来た私が答えよう。

 明確な理由は何もない。

 ただ、そうしないと面倒だというだけのことである。

 米国の事になると、すべての省庁の官僚たちが、文句を言いながら皆外務省に従って来ただけのことだ。

 偉くなる連中が皆そうして来たのを見習って、半世紀以上たってしまった、ただそれだけの事である

 (了)



【私説・論説室から】 密室の合同委員会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032102000178.html
2018年3月21日 東京新聞

 昨年十一月、韓国政府と在韓米軍が、ある発表をした。両者が定期的に開いている「米韓合同委員会」の合意内容について、「軍事機密や、米軍の内部情報」を除いて、基本的に公表するというものだった。

 この委員会は、在韓米軍地位協定に基づいて定期的に開かれており、韓国内の米軍基地の運用や、軍人の待遇などを協議する。韓国側は外務省が担当している。

 確かに韓国外務省のウェブサイトには委員会の開催日時、場所、双方が握手している写真、簡単な合意内容が公表されている。

 基地の環境汚染問題が深刻化し、市民団体が委員会の協議内容を公開するよう、訴訟などを通じて運動した結果だった。

 ソウルに行った機会に、市民団体「平和・統一研究所」の劉永載(ユヨンジェ)研究員に意見を聞いてみた。「米軍側が同意しない部分の非公開は同じ。都合の悪い情報は隠されたままだ。透明性を高めるよう求めていく」と手厳しい。

 だが韓国は、まだましだ。日本にも、同じ合同委員会がある。外務省と在日米軍の幹部が出席し、日米安保に関する重要な決定を行い、時には密約も交わされてきたとされる。

 月二回開催されていると伝えられるが、内容はもちろん、日時、場所、参加者など基本的に秘密。外務省に問い合わせても「秘密保持」を理由に答えない。ここまで在日米軍に遠慮する理由は一体何なのか。(五味洋治)





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/733.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 議事録から削除されても僕の心からは消えない、和田政宗議員、渡邉美樹議員の件の発言 
議事録から削除されても僕の心からは消えない、和田政宗議員、渡邉美樹議員の件の発言
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/01ad8eb1683419f67f2d63c217374ec3
2018年03月21日 のんきに介護


たつみコータロー参議院議員 日本共産党@kotarotatsumiさんのツイート。































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/734.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 財務省理財局の職員が公文書改ざんの証拠を隠すため、部屋に施錠して閉じ籠るという子どものやるような挙に出た 
財務省理財局の職員が公文書改ざんの証拠を隠すため、部屋に施錠して閉じ籠るという子どものやるような挙に出た
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5b89d0aa2e345c8b94a54866fea0e75b
2018年03月21日 のんきに介護


鈴木 耕@kou_1970さんが



とツイート。

何の話かと言うと、

財務省理財局の官僚どもが野党議員の訪問を怖れ、

面会を拒否するため

部屋に施錠して閉じ籠っているという

(時事通信記事「野党訪問に施錠=財務省理財局、対応拒否」参照)。

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000156-jij-pol

まるで非行に走った子どものようだ。

よほど見られてまずいものが財務省理財局にあるのか。

官僚たって、

もう権威も何もないな。

ただの銭ゲバだ、こいつら。


野党訪問に施錠=財務省理財局、対応拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000156-jij-pol
3/20(火) 22:03配信 時事通信

 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが20日午後3時すぎ、公文書の管理や電子決裁の仕組みなどの説明を求め、財務省を訪れた。

 学校法人「森友学園」(大阪市)に関する決裁文書改ざん問題に揺れる理財局は国会開会中を理由に、野党議員が訪れた局長室と総務課の部屋を施錠し、対応を拒んだ。

 議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。衆院予算委員会で野党理事を務め、文書改ざん問題追及の急先鋒(せんぽう)の逢坂氏は「文書を隠蔽(いんぺい)、国民をシャットアウトする対応は許されない」と怒りをあらわにした。

 太田充理財局長は15日の参院財政金融委員会で、改ざん前の文書1件が本省の電子決裁システムに記録されていたと明らかにした。この電子決裁を確認しようと財務省に押し掛けた形だ。

 太田局長は衆院財務金融委員会が開かれていたこともあり、国会対応で不在だった。ただ、財務省内には「鍵を掛けて閉じこもるとは何を考えているのか」(中堅幹部)と理財局の対応のまずさを嘆く声も出ており、公文書改ざんへの不信感は高まるばかりだ。 





http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/735.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 驚き!あの夜に芸能人パーティで笑顔の安倍昭惠!  




驚き!あの夜に芸能人パーティで笑顔の安倍昭惠!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_257.html
2018/03/22 00:12 半歩前へ

▼驚き!あの夜に芸能人パーティで笑顔の安倍昭惠!

 疑惑の本丸、安倍昭恵の証人喚問を求める声に安倍自民党は一貫して拒否。

 ところが森友事件の“主役”の昭惠が、近畿財務局の職員が自殺した情報が伝えられた当日の夜、なんと、銀座の芸能人パーティに参加していたというのだ。

 総理夫人の昭惠が自殺情報を知らないはずがない。誰のせいで首をつって死んだと思っているのか?

 無神経も甚だしい。ここまで来ればバカを超えている。ア然とした「リテラ」が実情を緊急レポート。  (敬称略)

*************
 
 この一件が表沙汰となったきっかけは、タレントの神田うののInstagramへの投稿だった。うのは今月9日夜、出席したパーティで撮影した写真を投稿しており、元サッカー日本代表の中田英寿や女優の真矢ミキ、俳優の別所哲也らとのツーショットをアップしていた。

 そのなかに、昭恵とのツーショット写真もあり、うのは「いつもキュートで素敵な昭恵夫人」という文面を添えて投稿。昭恵もにこやかな表情を浮かべている。

 既にこの写真は削除されているが、普通に考えれば、あり得ない行動だろう。9日といえば、午前中から「近畿財務局の森友にかかわっていた職員が自殺した」という情報が駆け巡り、午後12時半すぎに共同通信も警察情報として報道。1

 14時台のワイドショーでは大々的に取り上げられ、そうした流れのなかで佐川国税庁長官の辞任が伝えられた日。さすがに昭恵がそうした情報をまったく知らなかったはずがない。

 しかも、講演会やイベントならば致し方がない面もあるにせよ、この日のパーティはプライベートなもので欠席することもできた。にもかかわらず、のこのこと華やかなパーティに出かけて芸能人と写真を撮って笑顔を浮かべていたのだ。

 もはや常人の神経ではないと言わざるを得ないが、こうしたなかで、ついには安倍応援団のあいだからも「昭恵切り」の動きがはじまっている。






















関連記事
<菅野完氏>いやこりゃすげぇすげぇわ。財務省に自殺者と幹部辞任者が出た日に安倍昭恵Facebookにイベント参加報告って
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/239.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/736.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 「自民・和田氏の事務所に爆弾」メール 被害届を提出 
「自民・和田氏の事務所に爆弾」メール 被害届を提出
https://www.asahi.com/articles/ASL3P3JHTL3PUNHB002.html
2018年3月21日16時44分 朝日新聞


 自民党の和田政宗参院議員(宮城)は20日、国会での発言をめぐって「和田氏や党県連の事務所に爆弾をしかけた。家族にも危害を加える」といった趣旨のメールが複数の報道機関に送られたとして、宮城県警仙台北署に被害届を出した。受理した県警が仙台市の両事務所を調べたが、異状はなかったという。

 和田氏は、19日の参院予算委で森友学園の問題をめぐって財務省理財局長に「政権をおとしめるため変な答弁をしているのか」などと質問。批判を受け、一部が会議録から削除された。和田氏は取材に「発言は行きすぎた面もあり反省しているが、暴力でつぶすことはあってはならない」と話した。











http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/737.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 森友文書改ざん問題で揺らぐ民主主義の根幹ーー政局話に矮小化せず、事実の解明を(Business Journal)
【森友文書改ざん問題】で揺らぐ民主主義の根幹ーー政局話に矮小化せず、事実の解明を
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22700.html
2018.03.21  江川紹子の「事件ウオッチ」 文=江川紹子/ジャーナリスト Business Journal

 
  安倍晋三首相(日刊現代/アフロ)


 森友問題での財務省の決裁公文書の改ざんは、衝撃的だった。

 不心得な人間が、自分のミスを隠そうとして行った個人的な不祥事とは違う。組織的な行為である。しかも、土壇場まで、シラを切り通そうとした形跡もある。

■“不都合なことはバレるまで認めない”政権と財務省

 民主主義の基本は、国民が正しい情報を知らされ、それに基づいて判断し、自分たちの代表者を選んで政治の方向性を決めていく、というところにある。

 それにもかかわらず、国民の代表であり、国権の最高機関とされている国会に虚偽の資料が提供され、国民全体の奉仕者であるべき公務員から嘘の答弁がなされてきたのだ。

 昨年10月の衆議院総選挙では、森友・加計問題も争点のひとつだったが、有権者の多くが「特に問題はなかった」と判断したからこそ、与党が勝利したのだろう。

 そのうえ、文書の改ざんは今回が初めてなのかも、いまだにわからない。これまで、この国で築かれてきた民主主義(と思っていたもの)の基盤が、実はグズグズに朽ち果てていたことが明らかになったのが今回の問題だ。ここは徹底的に事実を解明し、なぜこのような問題が起きたのか、その背景も含めて明らかにしなければならない。

 ところが、政府、与党、野党いずれも、事実解明をよそに、安倍政権をどう維持するか(あるいは倒すか)という政局話に終始しているように見えてならない。

 まず政府。国交省が今月5日に改ざん前の文書が存在する可能性を首相官邸に伝え、翌6日には安倍首相にも報告がなされるまで、安倍首相は事態を知ったのは11日という説明を国会(14日の参院予算委員会)にしてきた。官邸は、今になって5日や6日の情報は「可能性」だったから、という説明をしているが、そうであればその旨を、14日の時点で答弁すればよかった。事実を伏せることで、できるだけ責任を小さくしようという不誠実さを感じる。

 不誠実という点では、財務省はさらに際立っている。5日には国交省から改ざん前の文書のコピーを渡されていたのに、8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれがすべて」として国会に改ざん後の文書を開示した。当時問題になっていたのは、改ざん前の文書の有無であって、それが近畿財務局にあるのか、本省理財局にあるのかが問われていたわけではない。それにもかかわらず、「近畿財務局にあるコピーは」との条件をつけるレトリックで誤魔化し、時間稼ぎをしようという意図がみえみえだ。改ざんを隠し通せる道はないか、模索していたのではないか。

 こうした態度から浮かび上がってくるのは、「不都合なことはバレるまで認めない」という基本姿勢だ。

 政府は、麻生太郎財務相をそのまま据え置き、彼の指揮で財務省の内部調査を進めるとしている。麻生財務相は今月11日、佐川宣寿・国税庁長官(前理財局長)が辞任した際、「国税庁長官として不適任という意識は私にはない」と発言。ようやく財務省が改ざんの事実を認めた12日には、「理財局からの指示で書き換えが行われた」「佐川の答弁と決裁文書との間に齟齬(そご)があった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と述べた。まだ事実調査は緒に就いたばかりだというのに、もうストーリーは出来上がっているのである。

 このような大臣の下で、文書の書き換えを行い、かくのごとき不誠実な態度をしてきた当該省庁が行う調査に、国民は果たしてどれだけの信頼を置くだろうか。

■今の野党の追及姿勢で真相が解明されるのか

 一方、与党も「すべての責任は財務省にある」という見方で、政権を守るのに必死のようである。西田昌司参院議員は、参議院予算委員会で「なんで報告しなかったんだよ」「まさに、財務省による、財務省のための、情報操作なんだよ、これは」と現理財局長を怒鳴りつけた。

 さらに衆院財務金融委員会でも、本件を「佐川事件」と呼んだ。こちらも、もうストーリーは決まっているかのようである。

 19日に行われた参議院予算委員会での集中審理では、財務省がすべての元凶であると強調しようとしてか、質問に立った自民党の和田政宗議員が「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」との陰謀論まで展開した。

 その自民党は、本件についての真相究明を目的とするプロジェクトチームを立ち上げ、再発防止策も検討するという。

 しかし、このように筋書きがあらかじめ提示されている中で、果たしてどの程度の「真相」が明らかになるのだろうか。

 そして、野党である。野党は国会審議を拒否して、佐川氏や安倍首相夫人・昭恵氏らの喚問を求める一方、この問題は、麻生財相や安倍首相に責任が大きいとしてしている。野党が、政権の責任を追及するのは当然だろう。

 ただ、このようなやり方で真相がわかるのだろうか。

 佐川氏の証人喚問には与党も応じることになったようだが、問題に近い当事者ほど、検察の捜査の対象にもなっている。佐川氏を国会に証人喚問しても、「刑事訴追される可能性」を理由に、肝心の情報が出てこない可能性が大きいのではないか。また、もっと追及の材料がそろわないと、のらりくらりの答弁でごまかされるかもしれない。

 その挙げ句、事実の解明は特捜検察にお任せ、ということになるのではないか。しかし、検察が捜査するのは立件が見込める事件と範囲ということになり、全体像の解明はその役割ではない。それに検察当局にも、政権の人事権は及ぶわけで、果たしてどこまで捜査が及ぶのかわからない。

 一方、昭恵氏の場合、問題が発覚して以来、何も語らないことに対して国民の不満もあり、世論調査で「証人喚問すべき」という声が圧倒的になるのは当然だ。野党としては、主張のしがいがあるだろう。

 しかし、国会は、お白洲とは違う。証人喚問に引っ張りだし、糾弾することで、社会的制裁を与えることが主目的になってはならない。森友学園の籠池泰典理事長(当時)の場合、その発言が「総理を侮辱している」として、自民党が証人喚問を決めたが、そのような報復的な動機で行ったのは間違いだ。証人喚問は、あくまで問題についての事実やその原因を究明することが目的でなければならない。

 昭恵氏の天衣無縫な言動は、立場を弁えず、社会人としての常識に欠け、さまざまな問題を惹起した一因だろう。それを好き勝手にやらせ、おまけに国家公務員を複数秘書につけて、その害を拡大した安倍政権の責任は大きい。昭恵氏の言動は、調べるべき事柄のひとつではあろう。

 ただし、彼女は文書の改ざんに関与しているわけではなく、最優先で事情聴取すべき相手というわけではないだろう。彼女の指示、もしくは依頼を受けて、直接官庁の担当者に問い合わせ、もしくは働き掛けを行った職員のほうが先ではないか。さらに、それよりも問い合わせ(もしくは働き掛け)を受けた側が、どのように受け止めたかというほうを、まずは聞くべきだ。そうして明らかにした事実を前提に、彼女に問い質すのがよいのではないか。

■森友問題が矮小化されてはいないか

 一口に「森友問題」と言っても、その時期と性質で大きく二つに分けられる。

(1)財務省と森友学園の土地取引における特別待遇

 8億円もの値引きだけではなく、土地売却を前提にした10年間の特約付き定期借地契約に始まり、売買価格を当初非公表としていたことに至るまで、同学園に対する対応は異例ずくめ。それが、どのような経緯で行われ、なぜこのような異例の対応になったのかという理由の解明が必要だ。

 これは、首相や与党議員などの身内や近親者が特別扱いされるという縁故主義が行政の過程に入り込んでいないか、公務員が全体の奉仕者としての公僕ではなく、一部の権力者の“私僕”になっていやしないか、という問題でもある。加計学園の獣医学部新設を巡っても、同様の疑念が向けられた。昭恵氏の話を聞きたいのは、この問題についてだ。森友問題に限らず、彼女の活動によって、行政が動いたケースというのはほかにもあるかもしれない。

 縁故主義や公務員の“私僕化”が生じていると、権力者を批判した者に対しては、敵対的な対応に出る事態も起きうる。前川喜平・文科省前次官が名古屋市内の中学校で講演したことについて、その後同省が名古屋市教委に2度にわたって詳細な報告を求め、録音の要求までしていた問題も、自民党の文教族議員が文科省に執拗な照会を行っていたらしい。これにも、上記のような背景がありはしないか。その原因や背景も調べなければならない。

(2)財務省による決裁文書の改ざんや国会での虚偽答弁疑惑

 明らかになりつつある一連の行為は、いつ、誰が、どのように関与して行われたのか、その背景はどこにあるのかという事実とその原因の究明が求められる。

 その際、同省だけでなく、防衛省のPKO日報問題や厚労省のデータ隠しなど、今の霞が関全体の公文書管理の関する倫理や制度の問題、会計検査院の能力や体制なども調べ、今の霞が関の問題をきっちり点検する必要があるのではないか。

 (1)と(2)のどちらが優先事項かと言えば、民主主義の基本を揺るがした(2)である。

 もちろん、この両者には関連はある。内閣人事局の設立によって、お役人の人事権が完全に官邸に握られ、政権が長期に及ぶことで、その力関係が固定化して、役所が官邸の意向を忖度している状況など、両者に共通する問題もあろう。

 このような問題点について、ひとつひとつの事実を聞き取りによって確かめ、当時の資料の提出も求めなければならない。それを、すべて国会の場でやることは困難だし、時間もかかる。

 東京電力福島第一原発の事故が起きた際には、内閣の事故調査委員会とは別に、国会において独自の、政治的に中立な事故調査委員会を設立。学者、法律家、ジャーナリスト、その他の識者によって調査が行われた。

 今回も同じように法律家、学者、ジャーナリストなどによる事実調査委員会を作って、徹底的に事実を調べるのがよいと思う。

 また、国会に特別委員会を作り、調査委の報告に基づいて、必要に応じて証人喚問を行い、公聴会を開くなどして、問題が起きた背景や再発防止策を話し合う。

 今回は、国会に虚偽の報告がなされ、国民は虚偽をもとに政権選択選挙までやったのだ。麻生財務相の進退や安倍内閣が辞職するか否かという問題とは別に、党派を超えて取り組んでほしい。

 そのような声が、国会でもマスメディアの中でも大きくならず、誰かのクビを取るか取らないか、という話に矮小化されているのが、なんとももどかしい。

(文=江川紹子/ジャーナリスト)







http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/738.html

記事 [政治・選挙・NHK241] オスプレイは1機200億円 生活保護費160億円減は必要なのか 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)


オスプレイは1機200億円 生活保護費160億円減は必要なのか 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225493
2018年3月20日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字起こし

  
   オスプレイは1機200億円(C)日刊ゲンダイ

 国会が空転していたため、2018年度予算案の審議は十分に行われていない。この予算案には貧困を拡大させる大問題がある。

 生活保護の生活扶助費の見直しだ。生活扶助費とは、食費や光熱費など、生活保護費のコア部分で、5年ごとに見直しが行われる。この見直しによって最大5%の削減を行おうとしているのだ。

 削減は、2018年10月から3年かけて段階的に行われ、総額160億円を節約しようとするもの。その結果、とりわけ単身高齢世帯と子どもの多い世帯ほど削減される。どう見ても、おかしい。

 日本の生活保護制度は、入りにくくて出にくいといわれる。行き止まりの最後のセーフティーネットだ。生活保護世帯は、今でもギリギリの生活をしている。そこへ支給額の削減だ。人権問題にさえなりかねない。加えて、母子加算を月額4000円削るので子どもが多い世帯ほど支給額が減る。これでは少子高齢化対策にも逆行する。

 そもそも基準額の算定方法に問題がある。

 基準は、一般低所得世帯で、夫婦に子ども1人世帯をモデルにし、その消費水準を上回らないようにしている。つまり、一般低所得世帯の消費水準が下がっているので、生活保護費も下げるというのである。

 だが、この算出方法は2つの点でおかしい。

 ひとつは、夫婦に子ども1人という世帯は、もはやモデルにならないからだ。2016年度で見ると単身世帯が27%、夫婦のみ世帯が23・7%で、両者合わせて半分になる。一方、夫婦で子どもがいる世帯は30%弱しかない。もはやモデルにならないのに、それを基準に消費水準を比較するため、高齢者世帯や子だくさんの世帯に歪みが出るのだ。

 もうひとつは、一般低所得世帯というのがクセモノである。本来は生活保護を受けるレベルなのに、本人が申請しなかったり、自治体が簡単に認めないため、かなり低い消費水準となってしまうことだ。

 そもそも、わずかとは思わないが、160億円を節約するために生活保護費をカットする必要があるのか。アメリカから購入するオスプレイは1機200億円だとされている。オスプレイの購入を1機見送れば、賄える金額なのだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/739.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言〈週刊朝日〉 
「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00000023-sasahi-pol
AERA dot. 3/22(木) 7:00配信 週刊朝日  2018年3月30日号

 
古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報...

 
 森友学園問題の一連の流れ(週刊朝日 2018年3月23日号より)


 元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら…と今後の展開を予測する。

*  *  *

 今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れもある。逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受ける。だから官僚は、首相に媚びようと必死になる。

 官僚視点で考えると、そもそもなぜ正式文書にあそこまでの詳細を記載したのかが解せない。記載すれば相当問題視される話で、普通の官僚なら絶対に書かない。やはり最初の段階から、現場レベルでは相当におかしな仕事をやらされているという感覚があったのでは。近畿財務局長といえば本省のエリート官であるし、当然、本省の意向に沿って事を進めたはずだ。

 佐川氏も最初は、本件にどう対応するか、相当悩んだはず。真実を話したら、自分が潰される。ならば、政権や事務次官に「恩を売ろう」という官僚的心理が働いたのだろう。しかし辞任に追い込まれた今、「自分が生け贄にされる」という感覚になっているのでは。心配なのは、重要な人物の証言が得られなくなり、真相が闇に葬られること。最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子氏が、大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない。

 ほころびが出始めた今、これから「佐川は極悪人だ」という政府発の情報が出てくるだろう。品性や人格を疑うような話も飛び出すかもしれない。政府はそこで「(佐川氏が)まさかこんなことをする人だったとは」と、またしても被害者面して見せるのだろう。

 状況を打破する展開があるとすれば、谷氏と田村嘉啓国有財産審理室長(当時)の証言。そもそも、この2人がやりとりをするなんて異例中の異例。財務省の官僚は、他省庁の役人より格上。ノンキャリはキャリアよりもはるか下の存在で、年次も1年違えば虫けら同然という序列社会。その中で、経産省ノンキャリの課長補佐クラス(当時)の谷氏からの問い合わせに、財務省のキャリア管理職が丁寧に回答している。これが昭恵夫人案件だったから可能になったのは明白だ。

 この状況でも安倍政権が続くことになれば、日本の行政は完全に終わり、政権にすり寄って生きるしかない。何としても、安倍首相退陣で完全リセット。それ以外に方法はない。

(本誌・松岡かすみ)















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002853707690&story_fbid=1400852280019882




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/740.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 転ぶアホウ、立花孝志 
転ぶアホウ、立花孝志
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bdd3537830c5da974348e78b52f7812b
2018年03月21日 のんきに介護


柚みかん@with6888さんのツイート。



立花孝志って、

NHKを標的にした攻撃(の振り)をしていた、

金目の物が好きな

三宅洋平と同類のおっさんだったということですかな。

こんな顔してます。


転載元:サイト「Money Voice」の記事「裁判なら俺に任せろ。NHKの受信料ハラスメントを完全撃退する方法=立花孝志 」*http://www.mag2.com/p/money/224060

昭恵の「友達申請」は、

いまや相手構わずなんですよ。

下図のような

ポスターあるけど、どうですか?

己の内なる自民党に用心しろ、

なんちゃって。


転載元:山本けんじ@TQqzLv9JpOcJlJ6さんのツイート〔14:20 - 2018年3月20日

思うに、本当に怖いのは、

自民党の甘い誘いじゃないです。

金が手に入ると思うと

簡単に転んでしまう立花孝志のような人間の醜い心です。

今、犠牲者のような顔をしている

官僚たちが

「白アリ」だったように

利益誘導に弱い人間がこの国を台無しにしています。

これにつき、

副長 乾式キャスクで原発に震災対策を!@fukuchyohさんが

こんなツイート。



内閣人事局、

このままでいいはずがありません。

しかし、だからと言って、

廃止するだけだったらまた白アリが跋扈し出します。

日本って、

何だか中国は清朝末期の腐敗し切った宮廷の

ようですな。


<追記>

昭恵の友達申請については、

「直撃LIVE グッディ!」という番組が

紹介していました。

【立花孝志・出演】グッディ!◆安倍昭恵夫人 SNSで「年中泣いています」


「私は年中泣いています」

などという泣き落としのメッセージには

違和感しか感じ取れませんでした。

2018年3月21日夜 記




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 近畿財務局内で「安倍事案」 関係者証言/首相夫妻関与「常識」 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降(しんぶん赤旗)










http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/742.html
記事 [政治・選挙・NHK241] 低レベル発言削除だけでは/政界地獄耳(日刊スポーツ)
低レベル発言削除だけでは/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803220000146.html
2018年3月22日9時37分 日刊スポーツ


 ★20日、参院予算委員会の理事会で質問に立った自民党の和田政宗、同委員会公聴会に出席した渡辺美樹両議員の一部発言を議事録から削除することで一致した。和田は19日の集中審議で、森友学園文書改ざんに絡み、財務省理財局長・太田充に対し、過去に民主党前首相・野田佳彦政権で秘書官をしていたことなどを挙げ、「アベノミクスをつぶすため、安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのでないか」と発言した。太田は強く否定。党内からもこの発言に異論が相次ぎ、副総理兼財務相・麻生太郎に至っては「少なくとも、その種のレベルの低い質問というのは、いかがなものか。軽蔑します」と強い不快感を示した。

 ★また渡辺は13日の公聴会で、過労死防止を訴えた過労死遺族に対して「お話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せと聞こえる」と発言し、後日謝罪した。いずれにしろ程度の低い質問内容で、党の代表として選んだ自民党の責任も大きいが、衆参ともに院の慣例で、理事会で削除要求が出されれば決議される場合もある。昨今のレベルの低い質問や発言を削除せずに、後世に政治の貧困を示す機会になるとも考えるが、今は公文書改ざんに敏感な時期でもあり、考えさせられることが多い。

 ★6日の衆院議院運営委員会の理事会では、先月28日に無所属の会衆院議員・福田昭夫が衆院本会議で行った18年度予算案への反対討論の中で、「首相・安倍晋三のお友達が理事長を務めていた森友学園」とした。しかし与党から、首相と同学園前理事長・籠池泰典とは会ったことがなく、客観的事実に反するとして削除要求があり、野党も受け入れた。国会は言論の府だ。そこでのやりとりは、議論をするために必要な自由が与えられている。単純な事実誤認や勘違いならともかく、質の低い言いがかりや中傷が、政治の中にはびこっている。もう削除だけでは追い付かない。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 麻生より安倍の責任を問う世論調査の結果!  
麻生より安倍の責任を問う世論調査の結果!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_258.html
2018/03/22 10:45 半歩前へ

▼麻生より安倍の責任を問う世論調査の結果!

 本丸「安倍昭惠」をめぐる世論と安倍政権とのせめぎあいが激しくなってきた森友学園への国有地激安払い下げ事件。東京新聞が各社の世論調査の結果をまとめてくれた。

 特徴的なのは財務相の麻生太郎より安倍晋三の責任を問う声が多かったことだ。財務省の公文書改ざんを含め森友事件の“下手人”がだれか?国民は先刻ご承知だ。  (敬称略)

***************

 日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の調査は今月17、18日を中心に行われ、朝日など三つの調査で10ポイント超の下落。共同通信も9・4ポイント落ち、改ざんを認める前の調査よりも下落幅が大きくなった。

 朝日、毎日、共同の三社は首相の責任、麻生の進退も質問。朝日では「大いに」と「ある程度」を合わせて82%が首相に責任があると回答。麻生が「辞任すべきだ」は50%だった。

 毎日では、首相に「責任がある」が68%、麻生は「辞任すべきだ」が54%だった。共同では、首相に「責任があると思う」が66・1%、麻生が「辞任すべきだ」は52・0%。

 いずれも、首相については責任の有無、麻生は辞任の是非を聞いており単純比較はできないが、首相に「責任がある」との回答は、麻生の「辞任すべきだ」との回答をともに上回った。  (以上 東京新聞)

    























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK241] <菅野完氏>本日、大阪地裁は野党六党からの籠池接見申請を許可しました。期日は23日。抗議活動とかぶります。ぜひご参集を!










野党6党、籠池泰典被告と接見へ 23日にも
https://www.asahi.com/articles/ASL3Q3GBKL3QUTFK002.html
2018年3月22日10時56分 朝日新聞

 財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地裁は22日までに、立憲民主党など野党6党が申請していた森友学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺などの罪で起訴勾留中=への接見を認めた。野党6党は23日にも面会する方向で調整している。

 籠池前理事長は昨年7月31日の逮捕以降、弁護人以外との面会ができない接見禁止が続くなか、政府側は「詐欺を働く人物」(安倍晋三首相)などと籠池前理事長の証言を否定してきた。

 野党側は、改ざん前の決裁文書に記載されていた、首相の妻昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたという前理事長の発言に注目。首相がこの内容を否定していることから、前理事長に確認する必要があるとして接見申請していた。(南彰)























8カ月の間、不当に長期勾留され続ける籠池夫妻の釈放を求めます
http://freekagoike.net/



8カ月の間、不当に長期勾留され続ける籠池夫妻の釈放を求めます。2017年7月31日、学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典・諄子夫妻が、国や大阪府、大阪市の補助金約1億円を不正受給した疑いで逮捕されました。逃亡や証拠隠滅の怖れがないにもかかわらず、8月21日の起訴後も勾留され続けています。11月23日の保釈請求も却下されました。
逮捕後8カ月たった今もなお、籠池夫妻は冷暖房や窓のない大阪拘置所にいて弁護人以外との面会ができない状況です。証拠隠滅をしていたのは国と籠池夫妻のどちらなのでしょうか。ここまで長期勾留されなければならない理由は何なのでしょうか。籠池夫妻の即刻釈放を求めます。

#free KAGOIKE有志一同

2017年2月、国有地8億円値引き問題から始まった一連の森友事件。あれから1年たち、政府答弁の嘘が次々と明らかになっています。そんな国側に逮捕され、口を封じられている籠池夫妻をこのまま放っておけない。国家権力の圧政を見て見ぬふりをすることはもうできない。市民として素朴で当然の怒りを持った人間たちの集まりです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 枝野が無駄を承知で訴えた 通過儀礼の一歩が確実に安倍崩壊に(世相を斬る あいば達也)
国会運営における駆け引きと云うものは、なんともマドロッコシイものだと思う。しかし、それが本筋の立憲性のある追求であるならば、それは、無駄なようでも通過させないわけにはいかない儀礼的ではあるが、省くことの出来ない儀礼なのである。それが立憲主義の特長であり、議院内閣制をとる国の民主主義の難解な部分だが、いたし方ない面がある。

野党第一党の立憲民主党代表・枝野幸男は21日雨中の新宿で1000人の聴衆を前に、多くの安倍政権への責任追及の言葉を発した。順不同だが、
・「(当時理財局長だった)佐川宣寿氏が一人でやったはずがない。政権ぐるみで改ざんした。財務省ではなく政権全体の問題だ」
・「キーマンは安倍昭恵首相夫人だ。政治不信を払拭するために率先して国会で話すのは当たり前だ」
・「安倍昭恵氏は首相夫人であり、純粋な民間人ではない。政治不信と行政不信を払拭(ふっしょく)するため、国会に来てしゃべるのが当たり前だ」
・「佐川前国税庁長官の証人喚問は入り口でしかない」
・「入り口の入り口でしかない。佐川氏は文書偽造で罪に問われるかも知れず、洗いざらい話すかわからないが、初心を取り戻して国民のために証言してほしい」
・「政権ぐるみで公文書を改ざんし、国会ででたらめなことを言い、1年間にわたり国民をだましてきた。この問題のキーマンは安倍総理大臣夫人の昭恵氏であることは間違いない。財務省の理財局長を務めていた迫田元国税庁長官らも国会に呼んで、全体像を明らかにするのがわれわれの責任だ」

以下は、枝野の訴えを報じる朝日新聞の記事だが、NHKも最近は既定路線のように、安倍政権の森友事件や前川前事務次官の講演に対する安倍チルドレンの贔屓の引き倒しな行動なども前向きに報道しているのが印象的だ。腹が座った朝日新聞の報道は当然の流れだが、根性無しのNHKが、ここまで安倍官邸に忖度せずに報道出来ている政治的な背景は熟考に値する。


≪「佐川さん、国民のために証言してくれ」
 立憲・枝野氏 枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)
 改ざんされた公文書に基づいて、この1年、国会や国民の皆さんにでっちあげの説明が繰り返されてきた。(財務省前理財局長の)佐川(宣寿)さんが1人でやったはずがない。森友学園問題は最初から首相にかかわる重要案件で、理財局長、財務大臣、首相、官房長官がバラバラに答弁するはずがない。まさに政権ぐるみで答弁ラインを作り、それにあわせて文書を改ざんした。財務省の問題ではなく、政権全体の問題だ。
 佐川さんに国会で証言してもらうのは入り口の入り口でしかない。文書の偽造で罪に問われるかもしれないので洗いざらい話してくれるか、わからない。でも、佐川さんに期待しましょうよ。佐川さんも40年前にはこの国の未来のために大蔵省に入省した。「初心を取り戻して、国民のために証言してくれ」。そういう声を国民の皆さんから上げようじゃありませんか。
 少なくとも財務省の方が1人命を亡くされ、空前の文書偽造問題にまで発展した。この問題のキーマンが、安倍昭恵さんであることは誰がどう見ても間違いない。後ろめたいことがないなら、さっさと国会で証言してもらえればいい。(東京都新宿区内の街頭演説で)
≫(朝日新聞デジタル)


この政治的背景を報道しているのが週刊朝日だ。


≪安倍首相の体調悪化か 4時間ジム籠もり、“治療”? 総裁選5月前倒し説も
 森友疑惑の発覚から1年以上の歳月を経て、“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。“忖度”という言葉で今まで封印されてきた安倍官邸のパンドラの箱は開くのか? 責任を押しつけられた財務省と麻生財務相の逆襲に怯える安倍首相に異変が……。
 眠れぬ夜が続いているのか、安倍晋三首相の体調に異変が生じているようだ。
 安倍首相は都内の高級ホテルにあるスポーツジムを併設したスパに通っているが、そのスパで最近、安倍首相に出くわしたという財界関係者がこう話す。
「堂々と正面玄関から10人くらいのSPを引き連れやってきた安倍首相は、しばらく私の近くのマシンに乗っていたけど、すぐにいなくなった。だが、首相動静では4時間、ジムに滞在したとなっていた。籠抜けをして治療でも受けているのかなと思った」
 潰瘍性大腸炎という持病がある安倍首相は長年、慶応大学病院で定期的に治療を受けているが、最近の体調はどうなのか? 「安倍さんの主治医は慶応病院腫瘍センターに所属する准教授ら3医師ですが、時々、ジムのあるホテルに呼ばれ、点滴など治療をしています。安倍さんの顔はかなりむくんでいるので相当、お疲れなのでしょう」(慶応病院関係者)
 森友文書改ざんのキーパーソンである佐川前国税庁長官の証人喚問が決まり、安倍官邸はコーナーまで追い詰められつつある。
「直近の自民党員への調査で安倍支持は9%まで下落し、党内に激震が走りました。官邸の菅(義偉)官房長官、今井(尚哉)首相秘書官はじめスタッフは毎晩、徹夜でやけくそ状態です。党は3月19日に国会で集中審議をやり、27日に佐川喚問を考えていますが、安倍首相はかなり弱気になっている」(官邸関係者)
 森友側との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんを隠したのは財務省だけではない。国土交通省から杉田和博官房副長官に「(財務省の決裁文書が)改ざんされた疑いがある」という報告が5日、もたらされたにもかかわらず、官邸も公表しなかったのだ。
 安倍首相は14日の参院予算委員会で、「(改ざんは)11日に報告を受けた」と言い張ったが、記者から追及された菅官房長官が翌日、「6日には杉田副長官から報告を受け、安倍首相も承知していた」と認めざるを得なくなった。

財務省は12日に約80ページの報告書を発表。
 安倍昭恵夫人や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた14の決裁文書を次々と書き換えたという。
 だが、この報告書で一件落着とはならなかった。
 自民党総務会で「安倍内閣総辞職」を訴えた村上誠一郎元行革担当相は本誌にこう語った。
「森友問題で佐川前理財局長を動かせる人はおそらく首相、財務相、官房長官、首相秘書官クラスだろう。森友、加計問題は“安倍友”を優遇してきたのが原因とみられ、いずれも出発点は安倍さんその人だ」
 麻生太郎財務相の弁明によれば、文書の改ざんが行われたのは昨年2月末から4月の間で、「佐川の国会答弁との矛盾を避けるため、理財局の一部の判断でやった」と主張している。

「責任逃れも甚だしい弁明だ」と金子勝・慶応大学教授は言う。
佐川前理財局長が「記録は残っていない」との答弁を繰り返し、野党を憤慨させたのは昨年2月24日。首相が国会で、「私や妻が関係していたならば、総理大臣も国会議員も辞める」と発言したのは、その7日前のことだった。 「この首相発言を機に、文書の改ざんが始まったのは、誰が見ても明らかだ」(金子教授)

 この問題を追及する著述家の菅野完氏も言う。
「安倍首相の不用意な答弁が、すべての始まりです。文書を改ざんすることで、いったい誰にメリットがあるのかが重要です。犯罪には必ず利得者がいます。実際には犯罪を実行した下手人(財務省)だけが罪に問われていますが、利得者は安倍首相です。文書に実名が出てくるのは、鴻池、平沼両氏ら政治家と昭恵夫人だけです。つまり、財務省は政治家と同等の公人として夫人を認識していたのです」
 そして森友学園前理事長の籠池泰典被告は国有地の賃借料の減額交渉などを昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏に依頼。谷氏が財務省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長へ問い合わせを行った結果、「神風が吹いた」(籠池氏)と言わしめる8億円の値引きへとつながっていったのである。

 党内では、これまで安倍首相の盾になってきた麻生財務相は近く辞任するとの見方が強まっている。
「表向き二階(俊博)さんと菅さんが安倍さんを支える構図だけど、麻生さんの処遇に困っている。予算案及び関連法案の通過の見返りに、麻生さんを辞任させる算段だが、麻生さん自身は『俺がいないと安倍政権は倒れる』と最後まで自分を高く売る考えでゴネている。麻生さんは『安倍夫妻のせいで、何で俺が国会で責められ、辞めなくちゃいけないの』と、腸(はらわた)が煮えくりかえるほど怒っているようです。『俺は森友と関係ねえ』と周囲にぶちまけ、辞める条件として麻生派の鈴木俊一さんを後任の財務相にあて、安倍官邸が決めた消費増税の延期の撤回を迫る考えです。安倍さんも対応に頭を抱えている」(与党幹部)

 実際に安倍首相の後ろ盾だった麻生財務相が辞任すると、政権が一気に瓦解する恐れもあるという。自民党幹部がこう指摘する。
「安倍さんの出身派閥の細田派幹部も『支持率が30%台まで落ちたら、政権はもう持たない』と言いだしている。二階幹事長は自民党への世論の批判をかわすために、総裁選を前倒しするという奇策も考えているようだ。早ければ、ゴールデンウィーク明けになる可能性がある。青木幹雄氏の後ろ盾で額賀派を引き継いだ竹下(亘)総務会長と二階幹事長が手を結ぶとも噂が流れ、着々と安倍包囲網がめぐらされている。水面下で総裁選へ向けた各派閥の多数派工作がすでに始まっています」 (本誌・亀井洋志、浅井秀樹、松岡かすみ、森下香枝/村上新太郎)
 ≫(AERA.dot:※週刊朝日  2018年3月30日号より抜粋)


つまり、朝日新聞がファクトに基づくすっぱ抜き報道を行い、週刊朝日が、その事実に基づき、周辺情報を固め、関係者へのインタビューを通して、その口から、現状認識の内緒話としてキャッチアップして、さらに、次に起きる政治状況を予測している。

自民党の内情は、相当の混乱状態になっているようだ。まぁ当然なことだが、そんなことも判らない安倍チルドレンらは、ここを先途と前川潰しを画策し、親分への売り込みに及ぶものの、今となっては贔屓の引き倒しとなり、党内の顰蹙を一身に浴びるに至っているのだから、お笑いだ。

安倍官邸は菅官房長官と今井秘書官で切り回してきた政権だけに、あまりにも多くの策が頭に浮かぶラスプーチン的資質のある二人は、策士策に溺れる状況を呈し、大混乱になっているようだ。官邸や官邸以外にいる策士とは縁遠い、数多の俗物や能タリンを操るのだから、上手く行かなくなれば、混乱だけが増幅してゆく。今の安倍官邸は、そんなところだろう。

現状の安倍政権、或いは自民党は日本会議というカルトな勢力を上手いこと手なずけ、或る時は梃子にし、或る時は、世間への脅しとして利用してきたが、このカルト勢力は、某宗教団体のように、政権与党でいることが目的化されているわけではないので、破壊的であり、狂信的であり、暴力的であり、自滅性を有していた。5年も続いたのは、上述二名のラスプーチンの力のなせる業だったが、命運尽きかけているというのが現状だろう。

それこそ、余程の神風が吹いてこない限り、少なくとも安倍政権と云う堅牢に思えた政治権力も終わりを告げるのだろう。この安倍政権の失敗に懲りて、今後の自民党を核とする日本の政治状況が、日本会議のような反動的時代錯誤な政治に足を踏み入れないようになるのであれば、それは素敵な教訓である。しかし、狂信性に冒された一部の人間が凶暴的に振る舞う惧れは、ある程度予定しておく必要があるだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 安倍内閣支持率が30%越えなどという報道がでたらめである何よりの証拠は、自民党内にあった 
安倍内閣支持率が30%越えなどという報道がでたらめである何よりの証拠は、自民党内にあった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/103a7b8ae4484da0a8b8f626bd999529
2018年03月22日 のんきに介護


朝日が内閣支持率として、

30%を超えているような報道をしていた。

しかし、安倍内閣にそんなに人気があるの可笑しくないか。

今まで、

どんなに悲惨な内閣であるか

分かった時でも、

大抵、国民の半数近くは支持していたことになっていた。

だから20%近く下落となると、

「暴落」だとか言う人が出てきて安倍内閣は、

今にも辞職するような口ぶりだ。

しかし、冷静に考えて見て30%も支持率があれば、

内閣としては順風満帆だ。

客観的に評価するならそう言うしかない。

その場合の

現実の世論の激しさとの落差はどうなのだろう。

この状況下で世論調査を信じられる人って、

政治的市民として失格じゃないかな

(変な言い方だけど)。

どれほど、

この30%とかいう数字がでたらめか、

考えて頂くための

その決定証拠が見つかったので

報告する。

冨永 格(たぬちん)@tanutinnさんの

ツイートだ。



自民党内の安倍内閣支持者の割合を調べたら、

わずか9%だったという。

比較して、

一般の人が相手の支持率調べで30%以上というのは、

まさにありえない異常な事態だよ。

NHK朝日毎日新聞社なら安心できるという感覚、思い込みは、

とんでもない迷妄だ。

一日も早く脱して欲しい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 足立康史が白旗を掲げたぞ 
足立康史が白旗を掲げたぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2deea353de5ef39326a2aa3cf20a275
2018年03月22日 のんきに介護


足立康史@adachiyasushiのツイート。



足立康史と言えば、

いちゃもん付けのNo1という印象がある

(拙稿「小川栄太郎 / 「朝日新聞の自殺」」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2189c368b871e87fa181f2bb69834c06

無様な転向をするにしても

LAST SAMURAIになるのかと思っていた。

意外に早く陥落したな。

自民党内世論調査で「安倍内閣支持率・・・9%」という数値に度肝を抜かしたか

(拙稿「安倍内閣支持率が30%越えなどという報道がでたらめである何よりの証拠は、自民党内にあった」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/103a7b8ae4484da0a8b8f626bd999529

安倍内閣支持率が30%越えなどという報道がでたらめである何よりの証拠は、自民党内にあった 
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/747.html

















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も(東洋経済オンライン)
安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も
http://toyokeizai.net/articles/-/213523
2018年03月22日 泉 宏 : 政治ジャーナリスト 東洋経済オンライン


与党内でも安倍首相の責任を問う声が出ている(写真:Toru Hanai/REUTERS)


春分の日に首都圏で大雪という異常気象と符合するように、安倍晋三首相を頂点とする中央政界も"森友政局"で物情騒然となっている。年度末直前に混迷を極める国会は、財務省による公文書改ざんという驚天動地の不祥事の最終責任者と名指しされた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を、27日に実施する。ただ、現状を見るかぎり「これにて一件落着」どころか、「喚問が与野党攻防の泥沼化の引き金」(自民幹部)にもなりかねない。山積する内外の難題への安倍政権の対応が問われる中、永田町政治の混迷は「まさに国難」(首相経験者)の様相を深めている。

永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。

「佐川喚問は疑惑解明の入口」と野党

与野党は20日、学校法人・森友学園への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時の財務省理財局長だった佐川氏を証人喚問することで合意した。来週27日に、衆参両院の予算委員会がそれぞれ実施する。政府・自民党内では「まずは参考人招致で」(政府筋)との意見も強かったが、首相が20日昼の山口那津男公明党代表との自公党首会談で、証人喚問を受け入れる立場を明らかにした。喚問が27日になったのは、必要な事務手続きがあるためで、政府与党は「佐川喚問」で国会審議の迷走に歯止めをかけ、(1)28日の2018年度予算成立、(2)30日の予算関連日切れ法(4月1日施行が予定されている法案)の成立、を目論んでいる。

ただ、年度末の国会運営が政府与党の思惑どおり進んだとしても、後半国会の与野党攻防は「まったく見通しが立たない状況」(自民国対)だ。佐川氏の喚問では、公文書改ざんをめぐって、首相や昭恵首相夫人の影響の有無や「何のために、誰が指示したのか」という具体的経緯の解明が最大の焦点となるが、「何を言っても、疑惑解明への入口にしかならない」(立憲民主党)との見方が支配的だからだ。

野党側の追及の矢面に立つ麻生太郎副総理兼財務相は20日の参院予算委で、「(改ざんは)昭恵夫人への忖度(そんたく)が働いたのでは」との質問に、「(記載された交渉経緯からみて)時系列という感じからいくと、そういうことになるかも知れない」と語った。もちろん、首相や麻生氏は「忖度などなかったと考えている」(麻生氏)という立場だが、この発言を「佐川証言への予防線」(立憲民主党)と受け取る向きもある。

これまでの国会では、政権のスキャンダル絡みで実施された証人喚問で「疑惑の霧が晴れたケースは皆無」(共産党)とされる。故田中角栄元首相が絡んだロッキード事件の喚問では、証人が「記憶にない」を連発したが、今回の場合は「動機や指示」という肝心な部分で、佐川氏が「刑事訴追のおそれ」を理由に口を閉ざす可能性は極めて高いとみられている。

その場合、野党側は国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典元国税庁長官や、交渉内容について財務省に問い合わせた元首相夫人付き職員の谷査恵子氏(在イタリア日本大使館駐在)、さらには「疑惑の本丸」(共産党)と位置づける昭恵夫人の喚問要求で攻勢を強めるのは確実だ。

もし、佐川氏が自らへの刑事訴追も覚悟して「改ざんを指示した」「政権への忖度はない」と証言したとしても、「それを証明する物証でも出ないかぎり、疑惑が晴れたとはいえない」(共産党)のが実情だ。野党側は佐川氏から指示を受けた職員の特定や喚問実施を要求し、国会審議が「証人喚問という政治ショー一色となる」(自民幹部)ことは避けられそうもない。当然、後半国会で首相が「革命的な改革」とした働き方改革関連法案の成立も困難となり、安倍政権の危機は拡大する。

地検捜査を理由とした持久作戦も逆効果に

自民党長老として首相を支える高村正彦副総裁は20日の党役員連絡会で、「失点を最小限に抑えるよう努力したい」と強調したが、党内には「"佐川斬り"で事態が収束するはずがない」(ベテラン議員)との危機感が広がる。閣内には「非常に憂慮している」(野田聖子総務相)など危機感を露わにする閣僚が多く、首相サイドからも「混乱が続けば、政権が野垂れ死にしかねない」(閣僚経験者)との深刻な声がもれてくる。

こうした中、市民団体の告発を受けて公文書改ざん問題を捜査している大阪地検特捜部は、証人喚問の内容も受けて、佐川氏本人から任意聴取する構えをみせている。このため当面は「証人喚問と、財務省内の調査と、地検捜査が複雑に絡み合って疑惑解明が進む」(政府筋)という状況が続くことになる。麻生財務相や財務省当局が「最終的には司法の捜査結果が出ないと、関係者の処分や再発防止策が決められない」との立場を維持している背景には、「地検の捜査を理由とした時間稼ぎでじっと事態の鎮静化を待つ」(自民幹部)という"持久作戦"もちらつく。

与党内では「いつでも辞めてやる、と息巻く麻生氏に対し、財務省による再発防止策を理由に、首相が続投を求めた」(自民長老)との見方も広がっている。ただ、「政権崩壊を防ぐために麻生氏の辞任を引き延ばせば、さらなる内閣支持率低下につながる」(自民若手)ことは避けられそうもない。最新の世論調査でも「麻生氏の辞任」より「首相が責任をとるべき」との声のほうが多数で、「政権維持を考えれば、時間稼ぎは逆効果」(同)との指摘もある。

そうした中、自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、(1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。

昭恵氏喚問は首相にとって「究極の選択」

仮に、佐川氏が証人喚問で改ざん問題について「政権中枢部からの指示で行った」などと証言すれば、これまでの首相らの国会答弁での説明は完全に崩壊し、首相退陣に直結する。また、「首相の国会答弁との整合性を図った」「首相夫人の行動も忖度した」ことなどを認めても退陣論が加速する。

一方、佐川氏が「虚偽答弁」を認めながらも、政権への忖度など肝心な部分について「刑事訴追のおそれ」を理由に証言を拒んだ場合は、「政権との関わりはグレーゾーンのまま」(政府筋)となる。さらに、佐川氏が「改ざんは私の指示」「虚偽答弁を隠すため」などと証言すれば、同氏を改ざんの最終責任者とした麻生財務相らの主張どおりとなり、首相自身が進退を問われる事態は回避される。

つまり、佐川氏の証言次第で首相の進退に関する政局シナリオは変わるわけだが、永田町では「結果的にグレーゾーンで終わる可能性が極めて高い」(民進党)との見方が支配的だ。となれば、「いつまでも疑惑解明が進まないまま時間が経過し、内閣支持率が危険ゾーンとされる2割台に落ち込んで、首相も国会閉幕後などの政局の節目で3選出馬断念を表明せざるを得なくなる」(自民長老)とのシナリオが現実味を帯びてくる。

政府与党首脳間では「どんな状況になっても、拒否せざるを得ないのが昭恵夫人の証人喚問」との判断が支配的だ。首相に「妻か政権かの、究極の選択を迫る」(官邸筋)ことにもなりかねないからだ。しかし、佐川証言が「グレーゾーン」で終われば、野党側の最終標的が昭恵夫人の証人喚問になるのは間違いない。

連日、国会答弁を続ける財務省の太田充理財局長も、19日の参院予算委集中審議で、決裁文書から昭恵夫人に関する記述が削除された理由について、「総理夫人だから」と"意味深"な発言をしている。与党内でも「国会の場かどうかは別にして、昭恵夫人本人の説明がないと、疑惑は永遠に晴れない」(ベテラン議員)との声は少なくない。

「文部科学省への圧力事件」も政権に打撃

ここにきて急浮上した「文部科学省への自民議員の圧力事件」も政権への打撃になっている。前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校で行った講演の経過などを文科省が調査した問題だが、いわゆる"安倍チルドレン"とされる若手議員の介入があったことが表面化し、党内外で批判を浴びているからだ。文科省は「主体的な判断だった」と釈明するが、関係者は「ありえない事態」(文科省幹部OB)と呆れ、メディアも厳しい追及を続けている。このため、首相サイドも「あまりにも悪いことが重なりすぎる。泣きっ面に蜂だ」と頭を抱えている。

第2次安倍政権が4年目を迎えた16年、首相は1月1日付けの年頭所感で「築城3年、落城1日」という警句を引用した。「政府には常に国民の厳しい目が注がれている」と政権運営に緊張感を持って臨むために自らを戒めたものだ。それから2年3か月、「首相にとって現在の心境は、この警句どおりでは」(政府筋)との声も広がる。

首相の進退も含め「森友政局」の行き着く先はどこなのか。不安のささやかれる体調も含め、すべては1強宰相の判断次第だが、どうやら「政界には首相の心象風景を見極められる人物は一人もいない」(自民長老)のが実情のようだ。





































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記事 [政治・選挙・NHK241] 暴走議員・和田政宗が今度は「田崎史郎を名誉毀損で訴える」! 安倍応援団同士で世にも醜い仲間割れが勃発(リテラ)
暴走議員・和田政宗が今度は「田崎史郎を名誉毀損で訴える」! 安倍応援団同士で世にも醜い仲間割れが勃発
http://lite-ra.com/2018/03/post-3892.html
2018.03.22 和田政宗が「田崎史郎を名誉毀損で訴える」 リテラ

    
    和田議員と田崎氏(和田政宗オフィシャルウェブサイト、『ひるおび!』より)


 19日の国会集中審議で「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか?」なるネトウヨ的妄想全開の恫喝を繰り出し、世間から大顰蹙を買った自民党・和田政宗参院議員。

 そんな和田センセイが、今度はなんと、安倍応援団筆頭の“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員を自身に対する名誉毀損で訴えると言いだした。文書改ざん問題をごまかそうとしている“デマゴギー広報副本部長”が、同じく“安倍官邸のイタコ”と呼ばれるジャーナリストに対して法的手段に出ようという“内ゲバ”の構図。にわかに信じられないが、これ、マジな話なのである。

 いったい、どういうことか。和田センセイは20日夜のブログで、「事実に基づかない放送 これでいいのか」と題し、ヒステリックにこうがなりたてた。

〈正式に訂正を求めるが、ひるおびで事実を誤認し名誉を棄損した田崎史郎氏と番組、また、とくダネでレッテル張りと論評を超えて名誉を棄損した柿崎明二氏と番組について、訂正や説明がないなら法的措置を取ることを考える。〉
〈TBS「ひるおび」で、田崎史郎氏は、自民会派所属で自民党所属でなく来年改選なので自己アピールしようとしたと、事実を誤認し批判。その流れで番組も私に対する批判で進行していった。〉
〈私もジャーナリズム出身なので、事実に基づく批判であれば受け止めるが、事実に基づかない批判は名誉棄損でしかない。〉

 ようは、田崎氏の『ひるおび!』(TBS)での発言が事実を誤認した名誉毀損だと主張し、訂正等がなければ田崎氏と番組に法的措置をとると吠えているのだ。

■『ひるおび!』の田崎史郎氏のコメントにキレた和田政宗議員

 では、その田崎氏の発言とはどんなものだったのか。和田議員が言っているのは19日の放送。田崎氏は、例の和田センセイの「太田理財局長は民主党政権野田総理の秘書官」「安倍政権を貶めるために意図的に変な答弁」という発言について、こう苦言を呈していた。

「和田さんの質問はやっぱりあまりに酷いですよね。この人、みんなの党で当選して、二つ政党変わって、いま自民党には入れないもんで自民党の会派に所属してるかたちなんですね。来年、改選迎えるんですよ。ちょっと自己アピールしようというね、気持ちがまざったかな、と」

 和田センセイのキレっぷりを見るに、もしかして他にもあるのかなと思ってチェックしてみたが、田崎氏による和田議員への批判はこれだけだった。

 たしかに、「和田さんは自民党議員ではなく自民党会派」というのは田崎氏の勘違いだ。実際には、和田議員はみんなの党の分裂後、極右政党である次世代の党(現・日本のこころ)に籍を移したが、2016年に突然離党して自民党会派入りを宣言。そして、昨年9月に正式に自民党へ入党が認められると、いきなり広報本部副本部長に抜擢された。つまり、和田センセイは現在、間違いなく自民党所属の国会議員であり、しかも党の広報=メディア戦略を担う要職についている。

 なお、田崎氏は本日の『ひるおび!』でこの部分について「僕の勘違い」「今は自民党に所属している」と訂正した。ところが和田センセイとしては“手打ち”にはならないらしく、Twitterで〈「ひるおび」田崎史郎氏。昨日の放送で自民党所属なのに間違えて発言したことは訂正したが、誤った前提でした発言は訂正せず。誤った前提と組み合わされて発言したから事実に基づかない一体の発言となり名誉を毀損しているのだが訂正になってない〉(21日13時)と徹底抗戦の構えを見せている。

 でもこれ、そこまで青筋立てて怒るような話なのか。党所属を会派所属と勘違いした件はともかく、「来年改選なので自己アピールしようとした」という趣旨の田崎氏の発言は、別に「事実の誤認」にも「事実に基づかない一体の発言」にも該当しないと思うのだが……。

 だいたい、自分は太田理財局長に対して「お前は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めていた。安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんだろう」などとまったく無根拠な陰謀論で攻撃しながら、この程度の指摘をされただけで「名誉毀損だ」「法的措置を取る」と喚きたてるとは、まったくご都合主義にもほどがある。

■和田議員と同じことをコメントしていたのに手の平返しをした田崎スシロー氏

 もっとも、「よく言うよ」とツッコミたくなるのは、田崎氏も同様だ。いや、繰り返すが、党所属か会派所属かを知らなかったことを責めようというのではない。

 田崎氏がひどいと思うのは、和田議員が太田理財局長にトンデモ質問をした前日の19日、『ひるおび!』で、和田センセイとまったく同じことを口にしていたからだ。
 
「太田さんのことについてあまり知られていないのでちょっと申し上げておくと、太田さんは野田佳彦内閣で総理大臣秘書官だった方で。当時の民主党議員とも非常に知り合いが多いんですよ」

 和田センセイより頭のいい田崎氏はここで止めたが、唐突に「野田首相の元秘書官」なる話をわざわざ持ち出したのは、太田理財局長が民主党系の野党と繋がっているという印象を与え、和田議員のように「安倍政権を貶めるために意図的に変な答弁をしているのでは」と仄めかしたと考えていいだろう。

 この話は、ほかの御用メディア関係者も口にしており、当初は官邸から御用ジャーナリストやメディアにこのストーリーを使え、という“指令”があった可能性もある。和田センセイも勝手に暴走したわけではなく、官邸の指示のもとあんな質問をしたのかもしれない(増税派、アベノミクス云々は明らかに和田センセイの暴走だったが)。

 ところが、和田センセイが国会でこのトンデモを口にしてひとり炎上すると、ほかの応援団のみなさんは一斉にトンズラ。スシロー氏にいたっては、自分も同じく「太田理財局長はもともと野田総理の秘書官」と口にしていたのに、完全になかったことにして、あろうことか、「和田さんの質問はやっぱりあまりに酷いですよね」とほかの出演者といっしょになって和田議員をディスったのだった。

 和田センセイが、ここまで田崎氏にキレたのは、もしかすると「裏切りやがって」という気持ちもあったのかもしれない。

■ただの論評をしただけの『とくダネ!』コメンテーターにも「名誉毀損」と

 というわけで、この世にも醜い安倍応援団の内輪もめ、「下劣さ」と「ご都合主義」ぶりではまあどっちもどっちという感じなのだが、笑い話ですませられないのは、和田議員が名誉毀損訴訟をちらつかせて、メディアを恫喝していることだ。

 しかも、その相手は田崎氏だけではない。『とくダネ!』(フジテレビ)20日放送での柿崎明二・共同通信社論説委員と番組に対しても、〈レッテル張りと論評を超えて名誉を棄損〉〈「毀誉褒貶が激しい」「フェイクが多い」と根拠を示さず批判。論評の域を超えている〉と噛み付いて、名誉毀損訴訟をチラつかせた。

 だが、実際に番組を確認すると、この抗議は言いがかりとしか思えないものだった。柿崎氏は同番組で、「このやり方、根拠が野田総理の秘書官だったと、増税派だって言いますけど、増税決めたのは三党合意なので自民党と公明党が入ってるんですよね。その根拠のようなもの自体が、ちょっと印象操作している。で、あれ根拠じゃないので、その経歴だけで判断したらですね。ほとんど言いがかりになってると僕は思いますね」と、和田議員の陰謀論の根拠のなさを指摘。その後、番組はパネルで和田議員について、柿崎氏談として「自民党内で評価は真っ二つ」「情報収集能力・発信力にたけている」「フェイクも多い」と紹介し、スタジオの柿崎氏が続けて「毀誉褒貶激しい人ですね」と語っていた。

 見ての通り、柿崎氏は自民党内での和田議員の評判を明かしただけだし、フェイクが多いというのもこれまでの言動を分析すれば、出てきて当然の評判だろう。和田センセイの「根拠を示さず」「論評の域を超えている」という指摘は的外れどころか、逆に、柿崎氏が誹謗中傷したかのような虚偽をふりまくものだ。このほうがよっぽど「フェイク」だろう。

 だいたい、自分は無茶苦茶な陰謀論を国会でぶっておいて、それが批判されたら名誉毀損だと叫びたてる……。これが政治家のやることか。もし、和田センセイがそれでも名誉毀損裁判をしたいのならば、「軽蔑する」と切り捨てた麻生財務相らに対しても訴えればいい。それをやらずに、メディアの大したことのないコメントだけを標的にするのは、明らかに言論への恫喝、圧力だろう。

 和田議員は昨日、自分に対する「爆破&殺害予告」があったとして〈国会議員の発言をテロで封殺するもの。断じて許せません〉とコメントしている。

 たしかに、暴力で言論を封じ込めるようなやり方は絶対に許すべきではないが、だったら、自分のやっていることの愚かさにも気づいたほうがいい。国会議員が「正当な論評」に対して、訴訟をふりかざすのは、暴力で言論を封じ込める行為に等しい。しかも、和田センセイがこれ以上、どんな悪あがきをして自分を正当化しようとしても、もはやそれは“ただのお笑い”コンテンツにしかならないだろう。

 まあ、そういう意味では、このまま裁判沙汰になって、和田政宗vs田崎史郎の“安倍応援団法廷対決”コントを見てみたい、という気もしなくはないが……。

(編集部)











































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記事 [政治・選挙・NHK241] 「昭恵喚問を」との枝野に鈴なりの聴衆から大きな拍手!  






「昭恵喚問を」との枝野に鈴なりの聴衆から大きな拍手!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_262.html
2018/03/22 13:42 半歩前へ

▼「昭恵喚問を」との枝野に鈴なりの聴衆から大きな拍手!

 すごいことになった。去年の総選挙の時の枝野幸男の演説風景をを思い出す。春分の日の21日、東京は粉雪が混じる冷たい氷雨が降った。気温1・7度とテレビが報じた。

 そうした中、立憲民主党の枝野幸男は「安倍昭恵氏は首相夫人であり、純粋な民間人ではない。政治不信と行政不信を払拭するため、国会に来てしゃべるのが当たり前だ」と昭恵の証人喚問を強く訴えた。

 歩道橋にまではみ出した聴衆から「そうだ!」との声とともに割れんばかりの拍手が起きた。昨年秋の総選挙で新党、立憲民主党結成を決断した枝野は、このJR新宿駅前で「みんなが普通に暮らせる政治を」と訴え、爆発的な支持を得た。あの熱気が呼び戻った。

 官僚をアゴでこき使い、政権を、国家を私物化する「疑惑まみれの男」安倍晋三とその妻、安倍昭惠への国民の怒りは日に日に高まっている。  (敬称略)

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000060-mai-pol.view-000


018年3月21日 立憲民主党 まっとうな政治を求める緊急大街宣

2018年3月21日に新宿駅東南口で行なわれた、立憲民主党・東京大作戦0321の様子です。蓮舫さん、大河原雅子さん、長妻昭さんの演説のラストを枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が締めくくりました。
※50:00〜枝野幸男代表街頭演説。再生開始位置設定済み。































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記事 [政治・選挙・NHK241] 森友問題で大阪地検特捜部が「千載一遇のチャンス」と奮い立つ理由 一度は後悔しているからこそ(現代ビジネス)


森友問題で大阪地検特捜部が「千載一遇のチャンス」と奮い立つ理由 一度は後悔しているからこそ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54947
2018.03.22 伊藤 博敏 ジャーナリスト 現代ビジネス


「存在意義が問われる」

「森友学園事件は、大阪地検特捜部にとって千載一遇のチャンス。官庁のなかの官庁の財務省がやれて政治が絡む。しかも国民注視の事件なので、“横やり”が入ることがない。これを徹底解明しなければ、大阪地検特捜部の存在意義が問われるでしょう」

こう検察捜査に期待をかけるのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。

森友学園事件は、籠池泰典前理事長夫妻を詐欺や補助金適正化法違反の罪に問い、学園に国有地を安く払い下げたとして背任などの罪に問われている財務官僚については、3月末、不起訴処分で終結する予定だった。

だが、公文書書き換えという民主国家の根幹を揺るがす事態の発覚で、検察は「最終的な責任者」である佐川宣寿・前国税庁長官の逮捕も視野に入れた本格捜査に切り替えた。

解明すべきは財務官僚の役割と、官邸や政治家の指示の有無――。

検察が奮い立っているのは、単に新事実が出たから体制を強化して立件を目指しているだけではない。そこには、官邸の法務・検察人事への介入も含め、自ら体験している「官邸主導の限界」があり、その修正を迫る捜査になるという予感がある。

そこに至るには、疑惑発覚から1年強に及ぶ迷走劇があり、そうさせたのは「安倍昭恵首相夫人の存在を消さねばならない」という官僚の忖度だった。

その軌跡を辿ってみよう。

全ての発端

公文書書き換えの発覚以降、国会を取り囲むデモ、安倍政権を糾弾する集会が、連日、続くなか、森友学園問題に火を付けた木村真・豊中市議が、参院議員会館の大会議室で開かれた「安倍政治を終わらそう!3月19日集会」で、次のようにアピールした。

「情報公開請求すると、国有地の売却金額が黒塗りだった。そこで開示を求めた行政訴訟を起こしたのが森友問題の始まり。今、公文書書き換えの追及で疑惑の詰めの作業が行われているが、行われていたのは全てを隠蔽すること。安倍昭恵夫人の森友への関与を隠すのが目的だった」

木村市議らの動きが『朝日新聞』のスクープと連動して森友学園問題に火が付いたのが昨年2月。その直後から、安倍1強体制のなかで行われたのは、官僚機構の安倍政権への忖度であり、具体的には籠池夫妻に取り込まれて「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就いていた昭恵夫人の存在を消すことだった。そのためには、まず国有地安値売却の事実を伏せなければならなかった。

国有地売却は公開が原則。近畿財務局が情報公開請求に「黒塗り」で応じたのは、「森友学園の信用・名誉を低下させる」という今から考えると噴飯ものの理由で、しかも「森友学園から強い要請を受けた」というのだが、当の籠池被告は、私の問いに「『(近畿財務局が)非開示にも出来ますが、どうしましょう』というので、『それならそれでお願いします』といっただけ」と、答えた。

その第一のカベを、木村市議と朝日に乗り越えられ、国会での追及が始まると、財務省がやったことは公文書の書き換えで昭恵夫人の存在と忖度の課程を消すことであり、検察がやったことは「証人」の籠池被告を逮捕することだった。

私は先週の本コラムで「すべてが安倍さんを守るために動いている」という籠池被告の証言を紹介、事件の歪みを伝えた。

(先週のコラム:「すべてが安倍さんを守るために動いてる」籠池氏が残した重い言葉)

その歪みは、官邸が内閣人事局に代表される「霞ヶ関」の人事権掌握によって発生、官僚は忖度によってしのいできたが、それも限界に近付いていた。

「これだけは断言できる」

加計学園を巡る「官邸からの圧力文書」について、昨年5月、怪文書扱いにした菅義偉官房長官に抗するように、前川喜平前文科事務次官は「文書は本物」といい、安倍首相のお友達への獣医学部早期認可について、「行政が歪められた」と、明言した。

官僚機構のトップだった人物が官邸に刃向った。明らかに、潮目は変わった。

近畿財務局で森友学園の土地問題を担当していた上席国有財産管理官(当時)が、3月7日に自殺した。「公文書を書き換えさせられた」というメモを残していたというが、親族に対し「官僚としての常識が覆された」と、胸の内を明かしていたのは、昨年9月、うつ病を併発して休職する前後だった。忖度というレベルではない圧力が、佐川理財局長(当時)ら本省から現場に加えられた。

法務・検察もまた、人事をいじられて混乱に陥った。しかも、一度だけでなく三度も繰り返された。16年7月、法務省の林真琴刑事局長を法務事務次官に就けるという人事案は、菅官房長官の覚えがめでたい黒川弘務官房長を事務次官にするよう求めた官邸によって蹴られた。17年7月、17年12月にも同じことが起き、官邸が望んで黒川法務事務次官の留任が決まった。

文科省、財務省、法務・検察で生まれたのは、政治主導という名のもと官僚機構を支配する安倍政権への暗い怨念だった。理屈ではない忌避感、忖度を生む強圧への拒否感。公文書の書き換えを朝日新聞にリークしたのがどこかという犯人説が種々、乱れ飛んでいる。

大阪地検説、最高検説、会計検査院説、財務省説……。

「犯人」が明かされることはないにせよ、個別の役所というより、行政総体の反乱と見た方がいい。それは、森友学園事件においてスピリチュアルで天然の昭恵夫人の関与を、法を犯してまで消してしまった官僚機構の反省であり、「籠池逮捕ありき」の国策捜査で政権を支えた検察の反省でもある。

詳細な報道や国会論議で、国民は森友学園事件の真相に気付いており、それが安倍政権の支持率低下につながっている。である以上、大阪地検特捜部に遠慮はない。

若狭弁護士が注文をつける。

「財務官僚の背任と公文書書き換えはセットです。誰かの指示を受けて国有地は安く売却され、その理由と課程は、誰かの指示で公文書から削除され、書き換えられた。それは誰なのかを国民は知りたい。大阪地検はその付託に応えなければなりません」

捜査は、各地から応援検事を集め、東京地検特捜部も協力する大がかりなものになる。

「佐川が自分の判断だけで公文書を書き換えるなんて大胆なことをするわけがない。誰かの指示で、誰かに報告しながらやったこと。それだけは断言できる」(財務省OB)という声もあがるなか、安倍政権を揺るがす捜査となりそうだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 「地元懸念で問い合わせ」=前川氏授業問題で自民池田議員(朝日)-一方的に見解を話し、記者団の質問は受け付けずに国会を出た
「「地元懸念で問い合わせ」=前川氏授業問題で自民池田議員
3/22(木) 15:01配信

 文部科学省が前川喜平前事務次官による名古屋市立中学校の授業について問い合わせていた問題で、同省に授業内容などを照会していた自民党の池田佳隆衆院議員は22日、国会内で記者団に対し「法令に準拠した授業だったか地元の皆さまから懸念があれば、その声を国にしっかり届けることが大切な仕事という信念に従って、問い合わせをさせていただいた」と述べた。

 文科省は、名古屋市教育委員会への質問内容の文書を事前に池田氏に見せ、意見を受けて文書を修正した上で市教委にメールで送信していた。池田氏は「文科省から感想を求められたので、2点、述べさせていただいた」と話した。

 池田氏は見解を語った後、記者団の質問は受け付けずに国会を出た。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000068-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 和田氏の野党攻撃がブーメラン 文科省圧力の赤池氏を直撃 ポンコツぞろい安倍チルドレン死屍累々(日刊ゲンダイ)
 


和田氏の野党攻撃がブーメラン 文科省圧力の赤池氏を直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225565
2018年3月22日 日刊ゲンダイ

  
   和田政宗議員(左)と赤池誠章議員/(C)共同通信社

 民主党政権時代に野田佳彦首相の秘書官だった経歴を持つ財務省の太田充理財局長に対し、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と質問し、議事録から削除された自民党の和田政宗参院議員。

 実は同じ19日の予算委で行った別の質問で、痛いブーメランもやらかしていた。

 森友問題で「安倍昭恵夫人を証人喚問すべし」という声が高まっていることに対し、「ならば」としてこう言ったのだ。

「山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はどうなるんでしょうか。この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」

 山梨のある学校法人とは「日本航空学園」のこと。学園が2016年5月に山梨県内の国有地を評価額の8分の1で取得していたと今年1月に報じられ、“第2の森友”と騒がれた。学園側は会見して「法にのっとった減額措置」と説明しているのだが、和田は学園の関係者に野党議員がいるとして、この問題を蒸し返したのだった。

■文科省圧力の赤池氏も“関係者”

 確かに学園のホームページを見ると、保護者会である「雄飛会」の連合会長に民進党の大島九州男参院議員の名前がある。だが、自民党にも関係者がいるのだ。前川喜平前文科次官の授業について文科省に問い合わせ、「教育現場に政治介入した」として批判されている赤池誠章参院議員である。

「赤池氏は05年に国会議員に初当選する前、日本航空学園のグループ校である『日本航空総合専門学校』で学校長に就き、山梨県専修学校各種学校協会会長も務めていました。保護者会の会長の野党議員と専修学校協会会長も務めた与党議員と、どちらが役所に影響力があるかは明らかでしょう。さらに、学園の理事長は保守系ネットテレビ『日本文化チャンネル桜』の設立発起人に名を連ねる人物です」(永田町関係者)

 その上、この赤池氏が前川氏の授業にイチャモンをつけたのは、どうやら“私憤”も一因らしい。

「前川氏の授業の翌日に同じ名古屋で自民党の文科部会長である赤池氏が講演したのですが、地元紙の扱いが前川氏の授業より小さく、それをやっかんだようなのです」(前出の永田町関係者)

 赤池氏とともに文科省に圧力をかけた池田佳隆衆院議員は説明責任を果たさず雲隠れ。安倍首相と似た考えの“極右チルドレン”は、どいつもこいつもどうしようもないポンコツばかりである。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 地検、理財局職員を任意聴取“組織のため”(NNNニュース24)-「国会対策のためにやった」と改竄を認める供述も
「地検、理財局職員を任意聴取“組織のため”
3/22(木) 15:09配信

森友学園の国有地売却をめぐる文書改ざんをめぐり、財務省理財局の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取を受けていることがわかった。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているもよう。

関係者によると、大阪地検特捜部による任意の聴取を受けているのは財務省理財局の複数の職員で、文書改ざん問題の経緯について説明を求められているもよう。

職員は聴取に対して文書改ざんを認めた上で、「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているという。

さらに、理財局の一部で組織的に改ざんを行ったことも認めているもよう。

大阪地検特捜部では、改ざんの経緯について慎重に調べる方針。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180322-00000042-nnn-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 朗報!野党6党、籠池泰典被告と接見へ(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/03/post-65ca.html
2018-03-22


森友問題、一時はなし崩し的に終わってしまうのかと思ってい
たが、1年後朝日が文書改ざんをスクープした時点で、物事が
どんどん動き出した感がある。

水は低いところに流れるが次から次へと安倍政権に打撃となり
大きなうねりにもなってきたような。。。

潮目が変わりつつある。

そんなところ、今日は思わぬニュースが飛び込んできた。


野党が拘留中の籠池氏に接見を求めていたそうで、大阪地裁
は認めたそうだ。

野党6党、籠池泰典被告と接見へ 23日にも
                           3/22(木) 10:56配信

>財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地裁は22日までに、
立憲民主党など野党6党が申請していた森友学園前理事長の
籠池泰典被告=詐欺などの罪で起訴勾留中=への接見を認
めた。野党6党は23日にも面会する方向で調整している。


佐川氏の国会招致が27日に決まったが、ほとんどの人が真実
をいう筈がないと。

核心部分は「訴追される恐れがある」を理由に、何も語らないと
いうが、それでも森友問題が少しずつ動き出した。

政治ショーとの見方もあるが、答弁する姿勢など透けて見える
事もあるし、この人の証人喚問が終わりではない。

野党は、他の重要人物の証人喚問を求めているし、これがあり
の一穴になればいい。

そんな中、野党6党が申請していた籠池氏の接見が認められ
たという事は、朗報中の朗報だ。

23日、26日の接見という事は、佐川氏の国会招致の前で、野
党側に取ってものすごい有利だ。

籠池氏から情報をありったけ集めることができる。

下世話な話だが、私は籠池氏の様子が知りたい。


個人的に消耗しているのか、そうじゃないのかが一番知りたい
ことだ。

そもそもは、この人と昭恵氏の出会いが出発点なんだから、籠
池氏との面会はとても有意義なものになるだろう。

それにしても大阪地裁、よく接見の許可を出したものだ。

大阪地裁も少しは風を感じて来たのか。。。。


家族が接見を申請しても認められなかったものが野党に認め
られたのは、どうも国政調査権の関係だそう。

これからも国政調査権をフルに活用して野党の心意気を見せ
て欲しい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 安倍、妻が安くしてと関与してればと言い換え+安倍夫妻の関与証明のため、迫田、谷の証人喚問を(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27152117/
2018年 03月 22日

【テニス・バリパOPも開幕。女子では、全大会から強敵ばかりと大変なドローが続いている大坂なおみが、今大会も1回戦で早速元1位のS・ウィリアムズと対戦。大坂は、前大会の調子をしっかりキープして、ストレート勝ちしてしまったです。 (・o・)
 男子1回戦には、杉田祐一(43位)がハンセ(蘭44位)とフルセットの戦いをしたのだが。3セットめにミスが増えて敗戦。1回戦には西岡も出場予定。(太郎ちゃんも予選奮闘中)。注目の錦織は、2回戦(24日ぐらいかな?)からの登場になる。】

* * * * *

 さて、今週19日に行なわれた参院予算委員会の集中審議で気になった安倍首相の答弁を・・・。

 まず、安倍首相は昨年2月17日に「私と妻が関係しているとなれば、首相も議員も辞める」と豪語してたのであるが。<その後も「関わる」「関与する」などの表現で、同じような趣旨の答弁をしていた。>

 ところが、今年2月19日の国会で、安倍首相はこんな答弁をしたのだ。 (・o・)

『民進党の難波奨二氏の質問には、「私と妻が(売却額を)安くしてくださいと関与しているのであれば、国会議員を辞するに値すると私は信念として申し上げた」としつつも、「書き換え前の文書を見ても、全くそうではなかったことは明らかだろうと確信している」と強調した。(朝日18年3月19日)』

 また、この日、共産党の小池清氏が「何故、経緯の部分に昭恵夫人の名が記されているのか」ときいた際、太田理財局長が「基本的に、総理夫人だからだと思う」答弁したことが、野党側から大きな評価を得ているのだが。

 同じ小池氏の質問に、安倍首相は「私の妻でなければ、当然、載らない」とう答えている。(@@) 
『小池氏「首相の国会での対応が、この改竄に与えた影響は否定できない」

 首相「全く違う。首相夫人が関わっているから(財務省が)『そうですか』とは全くなっていない。私の妻でなければ当然載らない。委員が作っておられるストーリーは『妻の名前が出ているから削除した』ということだが、名前が出ていないところも全て決裁文書については削除されている」(産経新聞18年3月19日)』

* * * * *

 安倍首相は、この森友問題において、昭恵さんが単なる私人ではなく、「わたしの妻=総理夫人」とう特別な立場の人として扱われていることがわかっているのだ。(・・)

 しかも、何度も学園系列の幼稚園に行ったり、籠池理事夫妻と小学校の建設予定地に行って写真をとったり<近畿財務局がそのことを経緯に記し、写真もコピー添付してたり>、名誉校長になったりしていたわけで。
 その他森友学園側との様々な接触がどんどん明るみに出るにつれ、森友学園と「関係ない」「関わっていない」とは主張しづらくなっているように思われる。(~_~;)

 そこで、安倍首相は、今度は「私と妻が(売却額を)安くしてくださいと関与しているのであれば、国会議員を辞するに値すると私は信念として申し上げた」と言い方を変えて、関与の解釈を(後に改ざんする形で?)ぐ〜んと狭めて限定してしまうことに。(゚Д゚)

 わたしと妻が、ただ「関与しているだけ」では問題にならないと。国有地の売却額を「安くしてくださいと関与していれば」議員を辞職するに値するのだと・・・。自分から言い出した辞職責任を免れるために、話をチョットすり替え始めているのだ。(-"-)

 そもそも、安倍夫妻が「安くしてください」と頼んでない限り、責任問題にはならないというのは、あまりにも身勝手なとらえ方であって。野党や国民は、とても納得しないとは思うのだけど。

 安倍首相が、森友学園の小学校建設に関して、財務省官僚に何も話していないか(働きかけていないか)どうかを知るためにも、野党は迫田元理財局長を証人喚問すべきだとして、その要求をしている。(・・)

 迫田氏は、安倍氏の地元である山口県下関出身の財務官僚で。佐川宣寿氏と同期ながら、先に15年7月には理財局長、17年6月から国税局長に任用されていた人だ。<今は退官し、法律事務所、大手不動産の顧問に。>

 そして、そもそも近畿財務局が国有地の貸付、売却で森友学園とギリギリの交渉を行い、不適切と言われる決裁を行なったのは主に15〜16年であったことから、迫田氏の方がこの件を知っている&絡んでいる可能性が大きいのである。

 しかも、安倍首相は、この時期に何と5回も迫田理財局長(当時)に会ってるわけで。森友学園への国有地売却について話をしたのではないかという疑いが持たれている。 (・o・)

<尚、首相が財務省の理財局の局長に直接会うのは、どちらかと言えば、異例なケースだという。^^;>

* * * * *

『安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン

 佐川宣寿前国税庁長官の「証人喚問」が焦点になっている森友問題。しかし、関わった財務官僚は佐川氏だけではない。佐川氏よりも、深く森友問題に関与していたとされているのが、佐川氏の前任だった迫田英典元国税庁長官だ。

 迫田氏は、近畿財務局が森友学園と国有地の売却交渉を進めていた時の理財局長だった。迫田氏こそ、森友問題の全容を知るキーマンである。迫田氏の喚問なくして、疑惑解明はあり得ない。

 国と学園は、2015年5月、国有地の定期借地契約を締結している。その交渉過程で、当初、近畿財務局は<無理に本地を借りていただかなくてもよい>(3月31日付「法律相談書」)というスタンスだった。ところが、15年7月に迫田氏が理財局長に就任すると流れが一変する。籠池氏が「神風が吹いた」と驚いたほど、近畿財務局は森友学園寄りにスタンスを変えているのだ。

 ■参考人招致で「報告は受けていない」

 注目すべきは、迫田氏と安倍首相の近い関係だ。

「迫田氏は、安倍首相の地元・山口出身です。理財局長に就任すると、7月31日、8月7日、9月3日と立て続けに安倍首相と面談しています。理財局長が首相とこんなに頻繁に会うのは異例です。一体、何を話したのでしょうか。直後の9月5日には、昭恵夫人が森友の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任しています」(財務省関係者)

 最終的に、2016年6月14日、迫田理財局長の下、8億円ダンピングして森友学園に国有地を売却することが、近畿財務局で決裁されている。迫田氏は、3日後の6月17日に国税庁長官に栄転したため、20日付の学園との契約こそ、後任の佐川理財局長だったが、「格安売却」の責任者は、紛れもなく迫田氏なのだ。

 迫田氏は昨年7月に国税庁を退職し、今年1月からは、「TMI総合法律事務所」と「三井不動産」の顧問を務めている。日刊ゲンダイの取材に、両社とも迫田氏の報酬は明かさなかった。

 迫田氏は、昨年3月の参院の参考人招致で、森友問題についてこう言っている。

「本件について報告を受けたことはございません」「私に対して政治家あるいはその秘書の方等からの問い合わせ等は一切ございません」

 佐川氏同様、迫田氏にもウソが許されない証人喚問ですべてを語ってもらうべきだ。(日刊ゲンダイ18年3月15日)』

 もう一人、野党が証人喚問の要求をしているのが、13年から16年の間、昭恵夫人の秘書を務めていた元経産省官僚の谷査恵子氏だ。<谷氏はメディアに取り上げられるようになってから、(姿を隠すために?)イタリアに栄転になってしまった。^^;>

 谷氏もまたちょうど昭恵夫人が森友学園の幼稚園に何度も訪ねて、籠池理事長と小学校の話をしたり(籠池氏いわく安倍氏から100万円の寄付をされたり)、財務省と森友学園の国有地交渉が行なわれていた時期に近くにいた人なのである。(・・)

 しかも、谷氏は国有地の件で、籠池氏の要請に応じて、財務省にFAXで問い合わせもしている。 (・o・)

 籠池氏は、昭恵夫人の携帯電話に国有地の借地契約を延長し、賃料も安くしてもらいたいと考え、、15年秋に昭恵夫人の携帯電話の留守電にその旨のメッセージを残した。
 昭恵夫人は、ちょうど海外での公務などで急がしかったため、そのことを秘書の谷氏に伝えたとのこと。籠池氏は改めて谷氏に伝えたところ、谷氏が財務省にFAXを送って、現状に関して問い合わせをしてくれたのである。<これらのFAXは全て残っている。>

 この谷氏の行為により、昭恵氏が間接的ながらも、自分がこの件に関与してることをアピールすることになるし。財務省の判断に、ある種の影響(忖度の要求?)を与えたのではないかと見られている。<財務省は返答FAXでオモテ向きは断っているが、実際は、籠池氏の希望に沿うように動いている。>

【籠池理事長宛てに、内閣総理大臣夫人付・谷査恵子から、こんなFAXが届いている。これはご挨拶の部分。(この他に、財務省から連絡を受けた内容をきちんと明記)

「時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」】

* * * * *

 立民党をはじめ、野党6党の議員はみんな、27日に行なわれる予定の佐川前理財局長の証人喚問は、「第一歩のはじまりに過ぎない」と主張しているし。

 昨日は雨の中、枝野立民党代表らが新宿で街頭演説を行って、森友&改ざん問題の追及のため、国民の後押しを求めたという。(・・)

『枝野氏は佐川前長官が財務省の理財局長だった当時、文書の改ざんを知りながら国会で答弁していたことが疑われていることについて、「総理のスキャンダルにならないような中身になっているかどうか、総理の政務秘書官か官房長官が危機管理を担っているはずだ。財務省だけの話では全くない」と指摘しました。

 その上で、27日に実施される佐川氏の証人喚問だけでは「全容解明には到底いくはずがない」として、安倍昭恵総理夫人や森友学園への国有地売却時の理財局長だった迫田元国税庁長官、総理夫人付きの政府職員だった谷査恵子氏の証人喚問を順次求めていく考えを示しました。(TBS18年3月21日)』

* * * * *

 佐川氏の証人喚問は、検察の取り調べを控えているだけに、かなりやりにくい面があると思うが。野党6党には、お互いによく情報を交換しながら、しっかりと協力して効果的な質問を準備して欲しいと願っている。

 同時に安倍首相の答弁言い換え(改ざん?)に関して国会で追及すると共に、二人の森友学園への土地貸付・売却への関与を裏付けるためにも、迫田氏と谷氏の証人喚問を是非実現させて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK241] プーチン大統領とトランプ大統領は、「あいつは、一体何の用事でやってくるのか?」と訝り、内心では迷惑がっている(板垣英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/78a022d34a534f3d1797503ffcf25d51
2018年03月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は、「5月に退陣する」、麻生太郎副総理兼財務相は、一足早く「4月に辞任する」と自民党の二階俊博債幹事長に約束している。安倍晋三首相は、「5月のゴールデン・ウイーク中にロシアを訪問してプーチン大統領と首脳会談を行う」、また「5月中には、米朝首脳会談の前に訪米してトランプ大統領と首脳会談を行う」と外交スケジュールが盛んに取り沙汰されている。だが、訪問相手は、みんな「あいつは、一体何の用事でやってくるのか?」と訝り、内心では迷惑がっているそうだ。本当に来て欲しいのは、「MSA資金分配(シェア)権限を持っている本当の実力者だ」と、日本の奥ノ院に物欲しそうに目を凝らしている。これは、天皇陛下と米キッシンジャ―博士にごく近い筋からの極秘情報である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 新聞と官邸の距離<本澤二郎の「日本の風景」(2922)<在京政治部長会と月一回、カレーでの官邸懇談のみ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52206512.html
2018年03月22日 「ジャーナリスト同盟」通信

<在京政治部長会と月一回、カレーでの官邸懇談のみ>
 北京最後の2018年3月20日未明に見た不思議な夢は、在京政治部長会のことだった。初めて見た在京政治部長会の夢である。この不思議な夢に首相懇談のさい、手元に2通の封筒が見つかって驚いた。交通費と講演代である、あわてて突っ返そうという場面で、目を覚ました。午前6時05分前、6時半に飛び出し、事前に予約していた白タクに乗り込んだ。この不思議な夢は、今を物語っているものか。昔の新聞テレビと官邸の距離は、ややまともだった。関係者以外は知らないので、多少の紹介をしようと思う。月一回、官邸でのカレーライス懇談である。こうして新聞と官邸は癒着を排して、世論に配慮した。首相と個人的に新聞人が、官房機密費で飲み食いすることなどなかった。

<悪役・ナベツネの暴挙>
 いつから狂い始めたのか。明白な事実は、読売のナベツネに起因している。悪役で有名なナベツネが、安倍と個人的に飲み食いを始めた。これは新聞人にとって、深刻な驚きだった。普通であれば、他のメディアが大騒ぎをする場面であるが、実際は何もなかったように通り過ぎてしまった。

 帝王学を学んでいない、右も左も見極めのつかない大馬鹿三太郎を、児玉誉士夫・中曽根康弘と連携して、読売の実権を手にしたナベツネは、安倍をいいように操り始めた、と分析できるだろう。
 そのうちに読売以外の新聞やテレビの社長も、安倍と飲み食いするようになった。共同通信の社長までも、安倍の仲間に入った時は、新たな衝撃が走った。
 それでも、週刊誌が大騒ぎをしたという記憶がない。「ナベツネなら何でもあり、墜ちた言論人なのだから」で議会も司法も沈黙した。朝日までも、この輪に入ってしまった。
 血税である官房機密費は、領収書不要の資金で知られる。そこへと公正・客観性を武器にしている報道陣がはまり込む。欧米では見られない異様な事態である。
 NHKの会長人事は、極右の財閥人間に牛耳られてしまう。安倍晋三の恐ろしいところだが、これに抵抗すべきNHK労組は沈黙した。
 この5年間で、何もかもが狂ってしまった日本である。部外者が理解できない点である。

<共同松崎・朝日松下・道新高谷・テレ朝川崎・産経木立>
 当時を思い出すと、共同通信が在京政治部長会の幹事役で、あれこれと官邸との日程調整に当たっていた。国会と官邸の近くの国会記者会館は、政治部長会と共同OBの同会館事務長が、全てをやりくりしていた。
 そもそも国会記者会館は誰が所有しているものか、今も不明である。政府に囲われている妾のようなものか?欧米では想像もつかない施設に違いない。

 特に頑張ってくれたのは、共同の松崎政治部長だった。彼は田中派担当記者から政治部長になった、性格は角さんに似て開けっ広げ・ざっくばらんな人だった。彼の奮闘で、在京政治部長会として中国を訪問した。
 北京から空路・西安に向かった。宿泊したホテル近くの売店で、日本語を話す美人さん、あたかも楊貴妃のような女性と名刺交換した。彼女はその後に日本に滞在、何度か自宅に手紙をくれた。無事に生きてるか、やくざの餌食にされていないか。

 苦労人で穏健な朝日政治部長の松下さんは、その後に社長になった。長生きしてくれていれば、ナベツネの暴走を食い止めたかもしれない。いまでも残念でならない。

 北海道新聞の高谷さんは、大学・中央大学の先輩である。テレビ朝日の川崎政治部長も同窓、読売の本田政治部長も、一時、在京政治部長会に5,6人の中大OBがそろったものである。松崎さんは、韓国へも一同を誘った。この時は、韓国の蘆泰愚大統領の歓迎を受けた。恐る恐る「北朝鮮との交流を急ぐべきではないか」という質問に、彼は前向きなコメントをしたことに驚いたものである。ソウル五輪の直前の韓国訪問だった。朝日の松下さんは欠席、大新聞は多忙をきわめていたらしい。

 この時に、産経の木立さんが伊藤博文を暗殺した人物が「ここでは英雄」と教えてくれた。それまでは知らなかった。彼は新聞の性格上、半島の事情に詳しかった。筆者が政治評論家になると、いつも生活のことを心配してくれたが、その機会は幸いなかった。
 時事通信政治部長は、内外情勢調査会の講師を紹介してくれた。列島を旅する好機となった。

<在任8年9か月、在京政治部長会後援の出版記念会(日本記者クラブ)>
 自己採点すると、偶然の新聞記者生活、そこでの偶然の政治部長職は、どうやら天分だった。水を得た魚である。
 55歳の時、次男の正文が帝京大学市原病院で、恐ろしい医療事故に遭遇するまでの我が闘争は、実に恵まれていた、というべきだ。
 政治部長に就任したのは、鈴木善幸内閣、初めての「夜回り」で出会った人が首相になったころだ。官房副長官が瓦力、大学の同窓だった。この場面で、当時の念願だった日本記者クラブの基本会員に就任した。いまは個人会員である。
 退任が海部俊樹首相の時だ。彼は中大夜間部生活もしている。実に8年9か月、産経の阿部さんの記録を越えていた。むろん、ナベツネのそれも。

 傾いてしまった東京タイムズを退社した時の卒業出版本は「自民党派閥」(ぴいぷる社)、これが縁となってアメリカ1か月の取材旅行を手にすることが出来た。この時の退職金はわずか300万円足らず。生活費稼ぎの「出版会」を日本記者クラブで強行した。
 この時助けてくれたのが、先輩の高谷さんだった。彼の根回しで、出版会の発起人に在京政治部長会の全メンバーが就任してくれた。こんなことは二度とないだろう。出版会は日本記者クラブ10階の大広間で盛大に実施できた。
 老いて日本記者クラブ会員になっている理由である。

 この時、読売OBの多田実・二松学舎大学教授が学生を10人ほど連れて参加してくれた。彼はナベツネの先輩政治部長だから、ナベツネの悪さをいろいろと伝授してくれた。
 在京政治部長会はいまどうしているのか。

 ひとつ紹介しておきたいことは、官邸との距離でいうと、中曽根内閣の時である。官邸が政治部長会との、年に一度の赤坂の料亭懇談に対して、政治部長会として返礼の料亭懇談を実施した。向島の料亭で、割安価格で対抗した。政治部長会費は結構高く、その枠内で実施した。
 ことほど官邸と新聞テレビの距離は、厳格に測定されていた。

 ナベツネには、その距離はなく、一体化している。ここに安倍・自公内閣の高支持率の秘密が隠されている。しかし、森友事件の追及が、支持率の急落を約束させている。内閣支持率ともう一つ安倍支持率を測定すると、恐らく5%前後ではないだろうか。

 新聞テレビは、三菱や三井とは違う。国民を代表した報道機関である。官邸との距離をしかと確立した上で、真実の報道に努めなければならない。憲法の言論の自由の実践者として、民意に耐えられなければならない。
 いま筆者は、数十年使用してきた携帯電話をAU/KDDIに奪われて身動きができない。昨日のブログで確かめてもらいたい。

2018年3月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 野党は連携して火曜日の佐川証人喚問に対処せよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6809.html
2018/03/22 07:49

<立憲民主党は21日、財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題の追及などを訴える街頭演説会「東京大作戦アゲイン」を東京・新宿駅前で開いた。

 枝野幸男代表は、27日に実施される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に向け「佐川氏が勝手に価格交渉について答弁できるはずがない。政権全体の問題だ」と強調した。安倍昭恵首相夫人に関しても「うしろめたいことがないなら国会で話すのが当たり前だ」と断じ、重ねて招致を求めた。

 福山哲郎幹事長も「佐川氏に責任を押しつけるのは言語道断だ」と訴え、長妻昭代表代行は「憲法を変えようという政権が(公文書を改竄して)憲法を踏みにじっている」と強調した。

 立憲民主党は先の衆院選で「大作戦」に地名を冠した演説会を全国で展開し、党勢拡大につなげた。枝野氏はこの日も、衆院選で連呼した「あなたの力が必要です」のフレーズで演説を締めくくった>(以上「産経新聞」より引用)


 森友疑惑で来週火曜日に佐川氏が「証人喚問」されることが決まっている。しかし佐川氏が何を語るかは別として、それだけで安倍政権を倒すには不十分だろ。

 野党は連携して限られた質問時間を有効に使うべきだ。そのためには各野党の責任者が集まって「戦略会議」を開くべきだ。つまり火曜日の佐川氏から最終的に何を導き出すのか。結果を何に結び付けるのか、そのために必要な質問は何かを野党各党で決めて掛からなければならない。

 野党が党利党略でダラダラと聞き飽きた質問を繰り返しては却って国民から「恃むに足らず」とソッポを向かれてしまうだろう。それでは佐川氏に対する質問からいかなる回答を引き出すのか。

 それは佐川氏単独犯行を印象付けている麻生氏の戦略を打ち砕くことだ。佐川氏が理財局長に就任したのは公文書改竄数日前だという。それなら彼が事態を把握して近畿財務局へ指示を出すのは不可能ではないか。

 それでは誰が実際に公文書改竄を指揮し実行したのか。それは佐川氏の前任局長だろうし、それほどの危険を犯すには局長の単独ではあり得ないから、当然官邸から指示があったと考えるのが順当ではないか。

 奇しくも週刊誌に首相秘書官の名が挙がっている。彼が森友疑惑も仕切っているのではないか、という記事だ。早急に信憑性を検証して、佐川氏への質問と回答から前任理財局長を炙り出し、その者と首相秘書官の関係を手繰れば昭恵夫人付きの谷秘書官へと繋がり、首相夫人の関与が逃れられない事実として浮かび上がるだろう。

 野党各党は街頭演説して気勢を上げている場合ではない。幹部が鳩首会談を行い、連携して巨大与党勢力と対峙する体制作りを急ぐべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 文科省をせっついた2人の政治家…強権的、いや狂犬的じゃ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
       


文科省をせっついた2人の政治家…強権的、いや狂犬的じゃ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225603
2018年3月22日 室井佑月 作家 日刊ゲンダイ 文字起こし

  
  池田佳隆(左上)赤池誠章(同下)両議員は日本会議国会議員懇談会所属、(右は前川氏)/(C)共同通信社

「このような個別の学校の授業内容に対する国の直接的な介入は極めて異例であり、
教育基本法が禁じている『不当な支配』に当たる可能性が高いと思います」
(前川喜平・前文部科学省事務次官)

 名古屋の中学校が前川さんに講演の依頼したら、文科省が地元の教育委員会を通し、学校へいちゃもんをつけた。そして、授業記録や録音データの提出まで求めた。前出の文は、その件に関し19日に前川さんがコメントを出したもの。

 前川さん、行政はまたしても歪められてしまいました!

 なぜ、そんなことが起こるのよ。そしたら、やっぱり、文科省をせっついた政治家がおった。自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員。

 ほんでもって、この2人を調べてみたら、またしても(2連発)日本会議国会議員懇談会所属。池田議員は元日本青年会議所だ。ああ、だからですね……と納得する。

 いいや、だからそういうこともするだろう、と納得はするものの、いつまでもこういう人たちをのさばらせてはいけないと強く思う。

 思想がどうであっても構わないが、手段を選ばずそれを広めようとする強権的なことがイヤ。

 いやいや、強権的じゃなく、狂犬的だわいな。どうせ、アベ様に覚えめでたくしておいて、美味しいポストをいただこうとか考えたんだろ?

 この時期に逆効果だったね。マジで狂犬的じゃ。

 リードつけて厳重に見張らないと、なにをするか分からない。飼い主もかわいそうになってくるレベル。

 話は変わって、森友問題。一部のコメンテーターが、安倍夫婦に勝手に忖度するものが悪いわけで、安倍さんは悪くないといっている。

 そうか? 狂犬的思考の応援団がついてる政権ってどうなのさ? 忖度じゃなく、怖いんだよ。このまま安倍さんが続いて、恐怖が支配する世の中でいいワケがない。



「介入は極めて異例」前川氏 文科省が授業内容確認でコメント
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011370891000.html
3月19日 13時24分 NHK



文部科学省が、授業の講師に前川前事務次官を招いた中学校に対し、内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、前川氏は19日、弁護士を通じてコメントを出しました。

内容は次のとおりです。

2月16日に私が名古屋市立八王子中学校で行った授業について、文部科学省から名古屋市教育委員会及び同校に対し、極めて詳細な質問状が送られてきたこと及び当該授業の録画等の提出を求められたことは、同校からの連絡で知りました。

このような個別の学校の授業内容に対する国の直接的な介入は極めて異例であり、教育基本法が禁じている「不当な支配」に当たる可能性が高いと思います。

文部科学省の求めに応じて録画等を提出することは悪しき前例を作ることにもなりかねないため、私の方から提出を控えるよう要請しました。

文部科学省がこのようなことを自ら行うとは考えられないため外部から何らかの強い政治的な働きかけがあったのだと思います。

本来、教育に対する政治の不当な介入を阻む役割を負う文部科学省が、逆にそうした政治の介入に屈してしまったことは残念に思います。

平成30年3月18日 前川喜平




















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 佐川氏証人喚問の外堀は埋められている。真実を述べた方が身のためである。
佐川氏証人喚問の外堀は埋められている。真実を述べた方が身のためである。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201803/article_22.html


日テレが大阪地検特捜部に食い込んでいる。先日も、財務省が国交省にも文書改ざんを依頼していたとのスクープを報道したばかりである。

今回は地検が理財局の複数の職員を任意で聴取したとの報道である。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているようだ。地検関係者によると、文書改ざん問題の経緯について説明を求められている中で、職員は聴取に対して文書改ざんを認めた上で、「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているという。

上記の情報は、全く外に出て来ていなかったが、もう複数聴取されていることから、佐川氏が辞表を急に出し、麻生大臣が地検捜査について言及し出した辺りから本格的に聴取が始まったのではないかと推測される。職員は、国会対策、財務省のためにやったと言っている。佐川氏自身が聴取を受けるころには外堀は、完全に埋められている。

当然、地検は職員に聞いて改ざんは誰が命令したかは把握しているはずである。この地検情報は、佐川氏の証人喚問の証言内容にも大きく影響する。佐川氏も、もうバタバタしても仕方ない状態だ。地検特捜に聴取される前に、自分だけが罪を被らないように官邸の関与をにおわす可能性も出て来たように思う。

もう一つ、証人喚問の朗報ニュースが入った。野党が23日に籠池氏に面会出来るという。大阪地裁もやっと認めたということだ。野党は、今回改ざんでわかった昭恵夫人が「よい土地なので前に進めて下さい」という話や、昭恵夫人の近畿理財局、理財局への関与についての真実を聞くことが出来る。籠池氏も今まで8カ月の勾留で、安倍夫婦の恨み、つらみを吐き出すと思われる。それを基に、佐川氏への質問に反映出来る。

羽鳥のモーニングショーで佐川氏の証人質問で貴重な意見が出されていた。佐川氏は捜査を理由に証言を拒否するかもしれない。その対策として、質問内容の単位を大雑把に、あちこち飛ばないで、核心について細かく連続的に質問すべきだと述べていた。そうすることによって、証言を拒否するにしても、何回も拒否する姿を見せられた国民は、何も解明されないとして、また証人要求の世論が盛り上がる。つまり、やっぱり昭恵夫人、迫田元理財局長を招致しなければならないという機運が高まるからだ。

佐川氏は前川氏が言うように、全て自分で罪を被るのではなく、将来の自分のために真実を述べた方がいい。「佐川事件」と言わせないためにも。枝野氏も真実を述べてほしいと述べている。家族がその気持ちが一番強いだろう。

<span style=color:#00c><strong>籠池被告に23日面会 文書改ざんで意見聴取
https://mainichi.jp/articles/20180322/k00/00e/040/221000c
毎日新聞2018年3月22日
 希望の党の泉健太国対委員長は22日午前の記者会見で、立憲民主、希望など野党6党の国会議員と、大阪拘置所に勾留中の学校法人「森友学園」前理事長、籠池泰典被告(詐欺罪などで起訴)との面会が大阪地裁に認められたと明かした。同学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に関し、意見を聴取する。
</strong></span>


http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK241] マトモなのが1人もいない驚愕 トチ狂った1強支配 必然の自壊(日刊ゲンダイ)
 


マトモなのが皆無の惨憺 “安倍サマ支配”自壊の必然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225564
2018年3月22日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による

  
   官僚は使い捨ての道具(C)日刊ゲンダイ

 今の与党や官僚にマトモなヤツは1人もいないのか。そう愕然とさせられるのは、文科省が前川喜平前文科次官の名古屋市立中学での授業内容の報告を市教育委員会に要求した一件である。

 一中学の一授業内容に対し、根掘り葉掘り問いただすように働きかけたのは、やはり自民党文教族議員の「圧力」だった。どうりで文科省への質問内容が、前川氏の「出会い系バー通い」報道に触れるなど居丈高で、陰湿だったわけだ。

 前川氏の授業について文科省に何度も照会し、圧力を加えたのは赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員の2人。赤池は自民党の文部科学部会長、池田は同代理という関係である。

 赤池は「日常業務の一環で圧力とは思わない」とヌカしたが、唖然だ。中央省庁にとって、予算や政策の決定に関わる自民党の部会の存在は極めて大きい。そのツートップが「(天下り問題による)国家公務員法違反者が教壇に立てるのか」とドーカツまがいに問い合わせてくれば、官僚は「圧力」と受け止める。その習性を知ればこそ、赤池も池田も文科省に経緯を何度も照会し、官僚が自らするはずのないことをあえてやるように仕向けたのではないか。

 圧力の動機も、前川氏が加計問題で「行政をゆがめられた」と安倍首相に公然と反旗を翻したからに違いない。2人とも安倍の出身派閥の細田派に所属。そろって安倍が閣僚にバンバン起用してきた「日本会議国会議員懇談会」の一員だ。

 明治憲法下の大日本帝国を美化し、戦前回帰を目指す極右団体の思想に感銘する2人にとって、悲願の改憲を目指す安倍こそ信奉の対象で、逆臣の前川氏は「神の敵」に映るのだろう。

 イカれた本人たちは「裏切り者」たたきで安倍サマに忠義を立てたつもりが、森友文書改ざんで政権が揺らぐ中、絶妙のタイミングで安倍の足を引っ張っているのだから、アホ丸出しだ。

■前川憎しに燃える異様な安倍サマへの忠誠心

 もっと驚くべきは文科省の対応だ。

 こんな極右のチンピラ議員のイチャモンを突っぱねるどころか、市教委への質問事項をあらかじめ池田に示し、添削通り修正。その上、問題発覚後も両議員の関与を隠し続け、毎日新聞が実名を報じるまで2人をかばってきた。

 この期に及んで林芳正文科相は「あくまでも文科省の主体的な判断」と両議員の圧力を否定しているが、質問項目を池田に言われるまま修正しておきながら、「影響がなかった」とはいかにも苦しい言い逃れだ。「前川憎し」の異常な言いがかりは、教育現場への政治介入でしかない。

「教育基本法16条の〈教育は、不当な支配に服することなく〉との定義には、教育勅語に基づく国の教育支配が先の大戦を招いたことへの反省が込められています。歴史の負の教訓を理解せず教育現場に政治介入した2人に、議員バッジをつける資格はない。法に反した以上は即、辞職すべきです。林大臣もどうかしています。明らかな政治介入を『問い合わせ』と称して正当化している時点で、大臣失格。圧力に屈した官房長以下の文科官僚を処分した上で、監督責任を取って辞任するのが筋です」(政治評論家・森田実氏)

 頭の中は「戦前」の極右議員には教育の中立性の精神など馬の耳に念仏だろう。安倍サマの寵愛欲しさに極右の若手が行政府に圧力をかけ、問題発覚後は全責任を官僚に押しつける――。

 今度の一件は安倍政権の醜悪な体質が凝縮されている。

  
   極端な政権擁護に世論は反発(青山議員)/(C)共同通信社

さらなる犠牲者が出かねない狂気支配の末路

 自民の若手が安倍サマへの得点稼ぎと官僚に責任をかぶせる思惑がロコツだったのが、19日の森友文書改ざんに関する参院予算委集中審議だ。

 最初に質問した青山繁晴議員は「今回の事件も根っこにあるのは(財務省の)国会軽視!」とがなり立て、「財務省が旧来のままだったら主権者が納得しない」とほえ、国税庁を「歳入庁」に改めることを提案した。

 続けて質問した和田政宗議員はさらにヒドい。「財務省は解体的に出直せ」と糾弾する一方で、「党と官邸が徹底調査を指示し、隠蔽の扉をこじ開けた」と支離滅裂な見解で、安倍サマを褒めたたえた。

 さらに和田は太田充理財局長が野田佳彦前首相の秘書官だったことをあげつらい、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と“陰謀論”で責め立てたのだ。

 太田局長を激怒させたこの発言は、公務員への侮辱として議事録から削除されたが、「ナチスに学べ」などの暴言王、麻生財務相にまで「レベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑する」とコケにされる始末だ。

 青山と和田の極端すぎる政権擁護に有権者はのけぞり、安倍政権への反発に火を注いだ。赤池と池田と同様に安倍サマに良かれと思った工作が皆、裏目の逆効果とは大マヌケ。コイツらは氷山の一角で、自民の若手は安倍のちょうちん持ちしかいないのだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「自民の若手が我先に首相をかばう異様な光景こそ、安倍1強支配の成れの果てです。権力を抑制的に行使できない強権首相に、与党も官僚も忖度する下僕に成り下がってしまった。そのシワ寄せは全て行政の現場に及び、無理難題をかぶった末に、公文書改ざんという犯罪に手を染め、ついには自殺者まで出たのです。いよいよ善悪の区別すらつかなくなった異様な支配体制が続く限り、さらなる犠牲者を生むだけです」

■ハナから民主主義のイロハを守る気はゼロ

 証人喚問が決まった佐川宣寿・前国税庁長官も1強支配の犠牲者だ。肩を持つ気はないが、順調にキャリアを重ねてきたのに“待機ポスト”の理財局長時代、たまたま森友疑惑に遭遇。安倍政権を守るため、偽りの強弁を続けたのに、今や政権側に改ざんの全責任を負わされて主犯扱い。

 弁護士などのサポート保証を前提に「指示を認めろ」と迫る財務省に、佐川氏は刑事訴追を恐れ、シブっているとも報じられた。財務省の動きは安倍官邸の意向を酌んでいるはずで、この政権は証人喚問で佐川氏の口を塞ぎ、偽証を強要しても不思議ではない。イカれた政権に魂を売った報いとはいえ、ブタ箱入りに怯える日々とは佐川氏も哀れだ。

「安倍政権にとって官僚は自分たちを守る道具でしかない。森友疑惑の“守護神”も都合が悪くなれば容赦なくポイ捨て。1強支配にあぐらをかき、官僚は逆らえっこないと高をくくっている。だから“前川の乱”にあれだけ狼狽するのです。森友疑惑の責任者は誰がどう見ても首相夫妻なのに、政権側は“本丸”の国有地8億円値引きの真相究明は二の次で、佐川氏1人に改ざんの責任をかぶせて問題の矮小化を狙っている。弱い者いじめの卑怯な政権です」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 もはや戦慄を覚えるほどの腐敗ぶりだが、この政権は5年目にして突然、イカれたのではない。もともと頭がトチ狂った政権なのだ。

 前出の森田実氏はこう指摘する。

「安倍政権の狂気は今に始まった話ではない。12年前の第1次政権発足の頃から『戦後レジームからの脱却』を唱え、戦前回帰の歴史修正主義を隠そうともせず、順法精神のかけらもなく、悲願の改憲に邁進。重用するのは、お友だちだけ。意見が合わない者はハナから敵と決めつけ、多様な意見を尊重する民主主義のイロハすら守れない。行き着いた先が極右の若手がはびこる自民の惨状です。腐敗の元凶は安倍首相です。早く“腐ったリンゴ”を取り除かなければ、この国全体に腐敗が蔓延しかねません」

 こんな腐った政権の自壊は必然である。支持率暴落の今こそ、腐敗を食い止める好機だ。今の政界には大掃除が必要なのだ。




























  



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK241] ネックは前原氏 京都府知事選で与野党相乗りのドッチラケ(日刊ゲンダイ)




ネックは前原氏 京都府知事選で与野党相乗りのドッチラケ
2018年3月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225568/1

  任期満了に伴う京都府知事選が22日告示、4月8日に投開票される。森友問題をめぐって国会での与野党対決が激化する中、府知事選は注目の選挙になるはずだったが、地元有権者はドッチラケだという。野党共闘が実現せず、政権批判票の受け皿が共産党系候補しかいないのだ。

 選挙の構図は新人同士の一騎打ち。国政与党の自公が推薦するのが、前復興庁事務次官の西脇隆俊氏(62)だ。そこへ民進、立憲民主、希望も乗っかり、推薦を出した。

 経済団体や連合京都も支援する。

 共産が推薦する福山和人氏(57)は、市民が中心の団体「つなぐ京都」で選挙に臨む。

 京都には、立憲民主の福山哲郎幹事長、希望の前原誠司衆院議員や山井和則衆院議員、共産党の穀田恵二国対委員長ら野党の有力政治家が少なくない。なぜ、元民進系の野党がまとまって、共産と連携することができなかったのか。

 「前原さんの存在がネックになったのです。前代表として民進党を分裂させ、衆院選で苦しい選挙を強いた前原さんに対し、感情的なしこりが残っている。とはいえ、京都で力がある前原さんの存在を無視することもできない。民進系候補の擁立も検討されたのですが、うまくいきませんでした。共産サイドは元民進系との連携を期待していたようですが、前原さんの“共産嫌い”も影響して実現しなかった。その結果、与野党相乗りで組織力のある西脇氏が逃げ切るとみられています」(府政担当記者)

 京都はもともと革新勢力が強い地域。これだけ内閣支持率が落ちている今なら、野党共闘で自公系候補に圧勝した可能性が高い。前原氏という男は、つくづく罪深い存在だ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/764.html
記事 [政治・選挙・NHK241] 安倍政権の衰退は、明らか。切羽詰まった今、佐川君に続き、谷君を消しちゃおうかと生贄を物色中とか。石破君はだんまりを決めた
安倍政権の衰退は、明らか。切羽詰まった今、佐川君に続き、谷君を消しちゃおうかと生贄を物色中とか。石破君は、だんまりを決めたらしい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a370efe6c133777ee677b8e7043a9e8
2018年03月22日 のんきに介護


AERAによると、

古賀茂明さんが

「最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子氏が、

大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない」

と言っている

(同サイト記事「「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言」参照)。

☆ 記事URL:https://dot.asahi.com/wa/2018031800023.html?page=1


佐川氏など、政権に弓を引いたわけではないのに

「生け贄にされる」危機に直面中だ。

これにつき、

舛添要一@MasuzoeYoichiさんが

こんなツイート。



それらの事情を知るにつけ、

谷さんも、

安穏としていられないかもしれない。

身を犠牲にして安倍に尽くしたところで、

与えられたその地位を何時、引き剥がされるかわからない。

だったら一層、消される前、

事実を正直に話して置けという趣旨か。

古賀氏は、

「状況を打破する展開があるとすれば、谷氏と田村嘉啓国有財産審理室長(当時)の証言」

だと指摘しておられる。

なお、この記事が配信された今日、

「石破氏、総裁選出馬宣言見送り…政局の行方注視 」という記事が

読売が伝えた。

☆ 記事URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180321-OYT1T50059.html

下の情けなそうな石破の顔が全てを語っているのではないか。



画像の後ろに

ひも状のものを持っている人物が写っているけど、

総裁選出馬宣言を見送らなければ、

首を絞めるサービスが待っているということだろうか。

自分の意思に基づかない不慮!の自殺は嫌という気持ちは分かるけれど、

風雲、急を告げる今、

自宅警備員になるなんて

防衛を語りたがる武人らしからぬ生き方だな。

相変わらず、笑かしてくれるわ、

このおじさん。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK241] <菅野完氏>籠池収監以降8ヶ月間、拘置所の籠池に差し入れや手紙などを出し続けていたのは、福島のぶゆきと山本太郎の二人だけ

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 佐川証人喚問を前に「官邸主犯」情報が次々! 佐川氏と今井首相秘書官の蜜月、近財には「安倍事案」なる呼称が(リテラ)
佐川証人喚問を前に「官邸主犯」情報が次々! 佐川氏と今井首相秘書官の蜜月、近財には「安倍事案」なる呼称が
http://lite-ra.com/2018/03/post-3894.html
2018.03.22 佐川前理財局長と今井首相秘書官の親密関係 リテラ

    
    自由民主党HPより


 本日付のしんぶん赤旗がスクープを飛ばした。なんと、森友学園との土地取引は、近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれていた、というのだ。

 同紙に証言している近畿財務局の〈国有地取引を担当したことがある関係者〉によると、昨年2月に森友問題が浮上して以降、局内では「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」という声が上がっていたという。改ざん前の公文書には、安倍昭恵夫人の名前や日本会議の事細かな説明と安倍首相との接点など、通常ならばあり得ない記述が克明に記されていたが、やはりこれらは「安倍事案」であることを言外に示すためのものだったのだ。

 しかし、相変わらず安倍自民党は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めようと必死。27日におこなわれる佐川氏の証人喚問でも「刑事訴追の恐れ」で答弁をさせない方向で説得しているという話もある。

 だが、本サイトでは一貫して強調してきたように、一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪を独断で実行できるわけがないのだ。そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は「適正に処理した」という当たり障りのないもので、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のことだ。大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。

 ようするに、いま焦点にするべきは「佐川氏に改ざんを命じたのは誰なのか」ということだ。そして、その人物については、すでに具体性をもった指摘が次々になされている。それは、「影の総理」という異名をもつ、安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官である。

 今井首相秘書官といえば、今井敬・元経団連会長を叔父にもつ経済産業省出身の元官僚。第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近し、第二次安倍政権では5人の秘書官を統括する首席秘書官に就任。安倍首相がもっとも頼りにしていると言われる側近中の側近だ。

■元通産事務次官が文春で「佐川と今井とは仲は良い」と証言

 すでにメディアでも数多く指摘されているように、首相が出席する国会での答弁は首相秘書官が省庁との調整にあたる。そして、森友問題の対応にあたっていたのは今井首相秘書官だとみられている。つまり、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言を受けて、今井首相秘書官が決裁文書などの公文書に土地取引が〈特例〉であったことや昭恵夫人の名前が出てくることを把握した際、この不都合な文書の改ざんを佐川氏に命じたのではないか──。

 事実、「週刊文春」(文藝春秋)18年3月29日号では、じつは佐川氏が今井首相秘書官と親しい関係にあったことを伝えている。

 同誌のなかで、財務省関係者は「上昇志向の強い佐川氏が、“上”の意向なしに、そんなリスクをとるとは思えない」と証言したあと、このように言葉をつづけているのだ。

「佐川氏と経産省の関係の深さは、知る人ぞ知る話なのですが……」
「(今井氏と佐川氏とは)省庁間を超えて親しい」

 これは匿名の財務省関係者だけの証言ではない。同誌の記事では〈佐川氏をよく知る〉という牧野力・元通商産業事務次官も「今井とは仲は良いはず」と同様の証言をおこなっているのだ。

 じつは佐川氏と今井首相秘書官は同じ1982年入省の同期で、その上、佐川氏は〈予算策定を通じ関わった他省庁は経産省のみという異色のキャリア〉(「週刊文春」より)。経産省の成長戦略に理解があった佐川氏は、主計局時代には経産省から感謝されることもあったといい、そうした点から今井氏とも関係を深めていったのかもしれない。

 ともかく、気心が知れた仲である佐川氏に今井首相秘書官が改ざんを命じたのではないかという疑いは、この情報によってさらに濃厚になったと言えよう。

 しかも、総理答弁づくりにも詳しい前川喜平・前文科事務次官も、現在発売中の「週刊朝日」(朝日新聞出版)18年3月30日号の記事のなかで、「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない」と指摘した上で、「忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」と推測。その「誰か」について、前川氏は「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」と実名を挙げているのだ。

 いや、じつのところ今井首相秘書官は、文書改ざんよりもっと前、つまり問題の核心である土地取引の段階からかかわっている可能性さえある。前川氏も、こう述べている。

「国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」(「週刊朝日」より)

■元通産官僚の江田憲司氏も「昭恵夫人担当職員の上司は今井氏」

 これはいまになって指摘されはじめたことではない。今井首相秘書官の関与を最初に指摘したのは、江田憲司衆院議員だ。

 江田議員は通産省出身の元官僚で、かつ橋本龍太郎内閣では首相秘書官を務め、さらには総理夫人担当も務めた経験もある。つまり、官僚や総理夫人担当の立場だけでなく、首相秘書官の働きについても精通した人物だ。そんな江田議員は、昨年3月23日におこなわれた籠池泰典理事長(当時)の証人喚問で谷査恵子氏の口利きFAXの存在が明らかになった翌日に、今井首相秘書官の証人喚問を要求。記者会見では「夫人担当職員の実質上の上司は今井氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」と述べていた。

 さらに、改ざん発覚前の今年2月5日の衆院予算委員会でも江田議員は、総理夫人付き職員2人が経産省からの出向だったことを「政務の秘書官(今井氏)が経産省出身だから」だと看破し、「夫人付きの谷さんには財務省とやりとりする権限はない」と断言。昭恵夫人が籠池理事長に「何かできることがあれば」と言えば、同行していた総理夫人付き職員は職務として首相秘書官に報告するのが当然として、その報告を受けて秘書官が「財務省に一本電話をかけて『よろしく頼むよ』と言うことは通常考えられること」だと指摘している。

 前川氏や江田議員のように官邸や官僚の力学に精通した人びとが怪しむ、今井首相秘書官の存在──。昨日本サイトでは、現在、安倍応援団のジャーナリストやネトウヨたちが喧伝している「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」という悪質な差別デマはじめ、さまざまなカウンター情報が今井首相秘書官周辺から流されているという疑惑を伝えた(参照)。なんとか安倍政権のダメージを抑えたいという思惑だけではなく、土地取引や改ざん指示などに自分がかかわってきた、その当事者だからここまで必死になっているのではないか。そんな見方もできるだろう。

 証人喚問では佐川氏が口を割る可能性は非常に低いとみられているが、佐川氏だけで幕引きするなどということはあり得ない。その上にいた人物、今井首相秘書官にこそ、真実を語ってもらわなければならないはずだ。

(編集部)



近畿財務局内で「安倍事案」

関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降

首相夫妻関与「常識」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.html
2018年3月22日 しんぶん赤旗

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年2月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが21日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。(三浦誠)


      

国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に3年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。

 学園は当初の貸付契約(2015年5月)で、10年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。

 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年2月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。

 貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が15年1月9日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を3回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。

 財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が5回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。

 また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。

 安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。(改ざん前の)元の文書を見ても関与の事実はない」(19日、参院予算委員会)と答弁しています。

 財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 財務省、森友との契約決裁に関する文章も削除…杜撰な契約、迫田元理財局長が主導か(Business Journal)
財務省、森友との契約決裁に関する文章も削除…杜撰な契約、迫田元理財局長が主導か
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22740.html
2018.03.22 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal

 
  安倍首相(ロイター/アフロ)


 3月12日、森友学園への国有地貸付・売却契約に関する財務省内の決裁文書が、14文書・約300カ所にわたって書き換えられていたと朝日新聞が報じ、その後、「書き換え」どころか「改ざん」の事実が明らかになった(表1)。

【表1:削除されていた主な記述】
政治家の関わり  :森友学園前理事長の籠池泰典氏は、日本会議の大阪の代表。日本会議と連携する日本会議国会議員懇談会では、麻生太郎財務相が特別顧問、安倍晋三首相が副会長に就任している。
安倍昭恵氏との関係:昭恵氏が「いい土地ですから進めてください」と発言(森友側の発言として)。
事前の価格交渉  :価格等について協議した結果、森友側が買い受けることで合意。
特別扱い     :本件の特殊性を踏まえ、近畿財務局(財務省)と大阪航空局(国交省)で協議。
         :貸付処理は特例的な内容

 また決裁文書の改ざんにかかわったとされ、死亡した近畿財務局の担当者は、書き換えは「財務省本省の指示」によるとのメモを残していたと読売新聞で報じられている。さらに本省の国有財産係長も1月29日に死亡していたことが判明した。

 安倍首相による国家の私物化の下、官僚たちが次々と犠牲になっている。財務省の責任者である麻生財務相だけでなく、安倍首相や石井啓一国土交通大臣の辞任はもはや避けがたい。

■「昭恵氏」の名前の削除

 改ざんでもっとも注目されたのは、昭恵氏に関連した記述である。「普通財産の貸付けに係る特例処理について」(平成27年4月30日)の決裁原本に記述されていた「(籠池氏は)夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』と言うお言葉をいただいた」「(産経新聞社のオンライン記事について)安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載」が削除されていたことがわかった。

 元財務官僚の山口真由弁護士は出演したテレビ番組『羽島慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、「決裁文書という公的文書に、財務省自身が直接聞き取っていない産経新聞の記事などを記載していたこと自体おかしい。財務省本省の役人は、通常ならば、このような記載がなされていれば、近畿財務局の決裁担当者に、電話の向こうで電話機を投げつけて壊すぐらいの出来事である」と発言。また、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)紙上でも「これだけ詳細に記しているのは、なぜ『特例的な』契約をする必要があったのかを残しかったたのでしょう」と発言している。

 このように国有地の払い下げは、一括支払いが原則であるなかで、貸付契約にしたということ自体が異例であり、前例のない契約の決裁を担当部署から取るためには、本件の特殊性や特例措置であることを強調し、昭恵氏の情報を記載する必要があったのであろう。その点は、当サイトでもすでに報告した

 それにしても、決裁原本の昭恵夫人に関する記載は、驚く内容である。朝日、毎日、東京の各紙が一面に見出しとして取り上げていたが、昭恵氏の「いい土地ですから前に進めてください」「学園の教育方針に感涙した」との記述が決裁原本に記載され、あたかも絶対権力者の発言のように取り扱われ、官僚たちが国有財産の貸し付けから売却へと進めていったことが見て取ることができる。

 この改ざんについて、安倍首相はもちろん謝罪するとともに、財務相の麻生氏も「ゆゆしきことであり誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と陳謝した。 しかし、安倍首相は財務省のせいにし、麻生氏は「財務省の一部(理財局)がやったこと」「最終責任は(書き換えを指示したとされる当時の財務省理財局長で前国税庁長官の)佐川(宣寿氏)」と責任転嫁している。

 財務省の調査によると、改ざんは財務省理財局の主導で行われ、決裁文書を国会に提出した当時の理財局長だった佐川氏の国会答弁に合わせるために行われたとされる。改ざんがあったのは2014年から16年に近畿財務局が作成した、国有地貸付契約や売買契約など計14件の決裁文書。17年2月末以降に理財局の一部職員によって改ざんが行われた。理財局で作成した決裁文書(1文書)は、電子データの履歴から4月4日に改ざんが行われていたとの発表がなされている。

 森友学園への国有地払い下げで大幅な値引きが問題となり、佐川氏らが国会答弁に立っていた時期だった。麻生氏は「佐川の国会答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と言明。しかし、もし2月末に改ざんしたとすれば、佐川氏が踏み込んだ答弁を行ったのは同年3月であり、不自然である。

【表2:この間の経過】
3/2(金)  朝日新聞、書き換え疑惑をスクープ。国会で川内博史衆院議員の質疑要望に、財務省は6日に返答すると答弁。
3/5(月)  国交省、書き換え前の決裁原本のコピーを財務省に渡す。財務省公表せず。また同時に官邸にも報告。
3/6(火)  財務省、ゼロ回答。首相に書き換え事実伝達
3/7(水)  自公幹事長も文書提出要求。近畿財務局の職員が死亡
3/8(木)  財務省、再度ゼロ回答
3/9(金)  佐川氏、国税庁長官を辞任。前職員の死亡が報道される。
3/10(土) 財務省、書き換えを認めるとの報道が流れる。
3/12(月) 財務省、14文書約300カ所の書き換えを報告

 財務省は、佐川氏の国会答弁との整合性を取るために改ざんを行ったと説明しているが、問題は、なぜ佐川氏が国会でこのような発言を行ったのかである。やはり、17年2月17日に安倍首相が行った「私か妻が関与していれば首相も議員も辞職する」という発言に抵触する部分を、首相官邸サイドからの働きかけで削除させたのではないかという疑念も強まっている。

■国家の屋台骨を揺るがす問題

 改ざん問題は、その改ざん内容が発表された翌日(3月13日)には、各紙が1面トップだけでなく、社会面、政治面、社説などで多角的に報じた。各紙は昭恵氏に関連する記述を削除した点を大きく取り上げたが、「最終責任者は佐川氏」と主張をする麻生氏にも責任があるという論調や、安倍首相にも責任があるとする論調など、ニュアンスの差はある。それについては「MAG2 NEWS」(3月14日)が詳しい。

 しかし新聞各紙は、改ざんについて、これを許せば国家の屋台骨が壊れてしまう犯罪行為であるという姿勢では、ほぼ足並みをそろえている。

<安倍首相の妻昭恵氏らの名前を消し、国有地売買を特例で処理していることを削除した今回の行為は「売買の判断に係わる重要な事実を無かった事にしたのと同じであり、だます意図に基づく行為で悪質、国民への背任行為>(3月13日付朝日新聞/作家・元外務省主任分析員の佐藤優氏)

<公文書は、決裁したら完成。それに基づいて仕事をする。改ざんが認められるなら、官僚組織はがたがただ。今回の改ざんはモラルの問題ではなく、犯罪>(同/元総務大臣・早稲田大学教授の片山善博氏)

<政府の活動の根本部分に改ざんがあったというのは、民主主義の下での行政運営を揺るがす非常に重大な案件(略)国会に虚偽を含んだ行政文書が提示され、質疑もそれに基づいて為されたというのは、ゆゆしき問題だ」(3月13日付読売新聞/京都大学教授・待鳥聡史氏)

<決裁文書には、組織内での調整の上、最終的に意思決定をしたことを記す(略)書き換えれば刑法上の罪に問われる可能性もある。行政官が『忖度』で対応する水準を超えている(略)財務省は組織で議論し、意思決定して行く役所だ(略)書き換えを行ったのだからなにか相当な圧力があったとしか思えない>(同/法政大学教授・小黒一正氏)

 これらの論説からも、安倍首相と麻生氏の対応には、大きな問題がある。麻生氏は一切を責任転嫁した佐川氏をこれまでは「適材適所」として評価し、今回の国有財産の払い下げを「適切」に行われてきたと国会答弁し、安倍首相も山本太郎参議院議員の質問主意書に「適切」と答えてきていた。今回の改ざん発覚に当たり、言葉としての「遺憾」表明だけでよいのだろうか。

 もし財務省が言うように、佐川氏が理財局長という地位を利用し、局長判断で一切の改ざんを指示命令し実行したということであっても、少なくとも以下の3点についての意見表明が必要ではなかったか。

(1)立憲民主主義国家の基礎となるのは情報の保管であり、公用文書の改ざんは、国民やメディア、国会に対して保有情報の共有化を図り、行政の施策についてのチェックを受けることが損なわれたということであり、改ざん自体許しがたい犯罪行為であることの表明。
(2)その上で、改ざんの目的や背景について、与野党を超えて調査できるように国会での調査特別委員会の結成に与党としても協力し、二度と改ざんが行われないような対策対処提案を提出することに協力する。
(3)改ざんが、日本の官僚機構の中軸である財務省、国交省から起きたという点。そしてこれまで、この森友問題での処理を「適切」と容認してきたことについて、トップとして責任を取る。

 以上の3点を踏まえ、最高責任者である安倍首相と麻生氏は、最低限の責任の取り方をすべきである。

■佐川氏最終責任者論の間違い

 今回の改ざんのキーマンである佐川氏、そして昭恵氏の証人喚問は、全容解明のためにもちろん必要である。しかし、明らかになった改ざん箇所や貸付契約書、延払い(10年分割)売買契約書の内容を見ても、財務省の当時理財局長であった佐川氏一人の責任としてすませるには、ほど遠い内容が、書かれている。佐川氏は最終責任者ではなく、森友問題解明の第一歩なのである。トカゲのしっぽ切りをしては、問題の真相は見えてこない。

 もともと森友問題は、安倍首相による縁故者(昭恵氏が名誉校長を務めていた森友学園)への便宜供与として進められてきていた。その具体的な経過は以下のとおりである。

・13年、用地取得に森友学園が手を上げる。当初学校法人としての資格もない森友学園が、資格取得(可能)となる15年1月まで待つ。
・15年、資金がない森友学園への貸付契約(一括払い下げではなく特例処置)
・16年、資金がない森友学園に埋設ごみを理由とした9割引きで、かつ延払い(分割)の売買契約

 その売買契約の決裁文書は、16年6月14日に決裁が下りていた。その時の理財局長は、迫田英典氏である。売買契約時(16年6月20日)の理財局長は佐川氏であり、また今回の改ざんは佐川氏の下に行われたが、貸付契約や売買契約の決裁は、佐川氏の理財局長就任前に描かれている。しかも、これだけ大きな政治問題になっている案件を、財務省の一部局の局長が一人の判断で実施したというのは不自然である。

 今回の改ざんを直接指揮命令したのが佐川氏であるとしても、この改ざん問題は、佐川氏が官僚人生を棒に振ってでも国家の財産に損失を与える背任行為に走った核心部分にメスを入れることがなければ、問題は矮小化されてしまうであろう。

 その意味では、政治の不当な介入によって、“省庁の中の省庁”とされる財務省が、なぜ政治的圧力に屈し改ざんを行ったのか。今回の改ざん問題において行政の最高責任者である安倍首相と麻生氏の下で「調査」や「今後の対策」を検討するようなことは、あってはならない。このままでは盗人が、裁判官として裁くというようなことになってしまう。




 「決裁文書についての調査の結果」の「12.国有財産鑑定評価委託業務について」

■改ざん内容から見えてきた最大の注目点

 今回の改ざん問題に関する財務省の「決裁文書についての調査の結果」(2018年3月12日)で注目すべき点は、「本件の特殊性」「特例処理」「政治家の関与」「昭恵夫人の関与」「事前の価格交渉」の記載のほか、「12.国有財産の鑑定評価委託業務について」(P.65)の文書全部が削除されている点である。

 この部分は、森友学園と国との売買契約書「国有財産売買契約書」(16年6月20日)を結ぶことになった経緯などが書かれている。森友問題の核心中の核心部分である。

 契約条文を見ると、1年前に貸付契約した土地(第1条)を1億3400万円で売却すること(第2条)、即納金を2787万円とし(第3条)、即納金の支払い後に土地の所有権が移り(第8条)、しかも10年分割の延納金は毎年1千数十万円と定めている(第5条)ことがわかる。

 つまり9億5600万円と鑑定されていた価格が、9割引きの1億3400万円になっていることが契約上謳われている。ところが、その理由に関する記述は、契約上は記載されていない(註1)。

 しかも契約書だけでなく、決裁文書(改ざん後の)にも、なぜ森友学園への払い下げにおいて、約9億の鑑定価格の9割引きもの割引が行われ、約1億円で払い下げられたのか理由が書かれていなかった。

 一方、昨年来の国会での論議での、野党の努力によって次のことが明らかになっていた。一度3mの深さまでのごみの撤去作業を行った後、3mより深い地下から新たにごみが見つかり、そのごみ量を推計したところ約2万トンになった。その撤去費用を計算して8億2000万円として値引いたため、1億3400万円という価格になったという点である。その算出に当たって時間がなかったため、不動産鑑定士を使わず、国交省大阪航空局が算定していたのだった。

 ところが、この国会での審議を通して明らかにされた点が、契約書にも決裁文書にも1行も書かれていなかったのである。約9億円の鑑定価格の国有財産が払い下げ処分され、値段が約1億円になるのに、その説明が決裁文書には一言もないのである。特に、下記の2点について記載がないことは、大きな問題である。

・ごみの埋設量から撤去料を算定したのは、大阪航空局であり、不動産鑑定士ではないこと。
・そのごみの算定量や撤去予測費用についての数値の根拠

 今回明らかになった改ざん前の決裁原本の記述を見ると、一応の筋書きがわかる内容になっていた(註2)。つまり、16年に入っての校舎建設工事中に新たな家庭ごみが見つかり、そのごみを撤去しないと校舎の建設ができないこと。小学校開校に間に合わせるためには、そのような現状を踏まえた価格で売買するほかはない。ごみを理由にして9割引きの払い下げを行ったことなどが書かれてあった。

 しかし結局のところ、その決裁原本では、新たに見つかったとする埋設ごみが、なぜそのような深部から出てくるのか科学的な検証は示されず(註3)、その量がなぜ2万トンにもなるのかの計算上の根拠もなく、大阪航空局が独自に鑑定したことの記載すらなかった。つまり、改ざん前の決裁原本からは、不当な値引きであったその実態が読み取れる内容になっていたのである。

 このようなずさんな決裁原本に基づく契約を承認するのは、本件が特殊な案件であり、特例処理が許されるという判断が働いてのものであろう。

 そして、この部分を全面削除したというのは、論理的構成を欠いた決裁文書を基に売買契約が締結されていたことが明らかになると、官僚たちの背任や政治家との関係が公になるため、それを恐れたのではないかと推察される。

 三権分立の下、行政部門が国家や国民・市民に対して明らかにしなければならない情報を改ざんしたという事実は重い。安倍内閣の責任は免れず、総辞職が必要な案件であろう。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

※註1:同売買契約第42条「瑕疵担保責任免除特約等」で、この売買契約が締結された後は、埋設ごみの有無を理由として、国も森友学園も損害賠償を請求しないことが定められている。これまでのいくつかの調査データで、深部にはごみは存在しないという報告があるにもかかわらず、ごみが深部に2万トンもあるとして値引いた契約に、森友学園側が文句を言うはずもない。

※註2:「12.国有財産の鑑定評価委託業務について」の「経緯等について」では、次のようなに書かれている。

・16年3月11日、森友学園より、校舎建設の基礎工事中に廃棄物が埋設され、校舎建設ができないと連絡。国は現地を確認した。
・学園側より国において工期に間に合うよう速やかに撤去をという要請。
・学園側弁護士より、「現状を踏まえた評価による価格提示があれば、買い受けて問題解決に当たりたい」
・国は、撤去のための有効な手段が見つからなかったため、弁護士から提案のあった売り払いによる処理を進めることにし、鑑定評価を行った。
・学園から売り払い後は、埋設物の存在を理由とする費用請求は行わない。
・地下埋設物については、学園に提供した「地下構造物状況調査業務委託報告書(平成21年8月)」を基に学園が実施した埋設物撤去工事により、一定深度(1〜3m)までのコンクリートガラ等は撤去されたが、本地北側部分を中心とした当該撤去工事を行った深度よりも深い箇所に、校舎建築に支障となる家庭ごみ等の廃棄物が存在することが判明した。

※註3:森友学園に払い下げられた用地は、もともと住宅地であり、国交省大阪航空局が騒音対策で住民の移転を求めて買い上げた土地である。数十年前は田んぼであった場所であり、盛り土を持った盛り土層(深さ3mまでの深さ)には、住宅地にするための基礎工事用のがれきや住宅地に必要不可欠な下水管やその他の配管なども埋設され、それらは国の「地下構造物状況調査業務委託報告書」でも、明らかになっていた。森友学園は、それらの埋設ごみは賃貸借していた15年7月から11月にかけて土壌改良工事として撤去している。産廃マニフェスト報告によると撤去したごみ(コンクリート片、アスファルト片、木くず)などが約1000トン排出されていた。ところが、この改ざん前の決裁原本には、そのさらに深部から新たなごみが出たとの記述が書かれている。










http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 安倍のヤクザ政治の末路は安倍一家の親分と姉御が揃って監獄収監だ

かつてNHKを脅かした安倍晋三の手口を真似して、文部省圧力をかけて脅迫したのは、自民党の雑魚に等しいチンピラ議員だった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/671.html
「日刊・ゲンダイ」は次のように書いている。
・・・前川氏の授業について文科省に何度も照会し、圧力を加えたのは赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員の2人。赤池は自民党の文部科学部会長、池田は同代理という関係である。赤池は「日常業務の一環で圧力とは思わない」とヌカしたが、唖然だ。中央省庁にとって、予算や政策の決定に関わる自民党の部会の存在は極めて大きい。そのツートップが「(天下り問題による)国家公務員法違反者が教壇に立てるのか」とドーカツまがいに問い合わせてくれば、官僚は「圧力」と受け止める。その習性を知ればこそ、赤池も池田も文科省に経緯を何度も照会し、官僚が自らするはずのないことをあえてやるように仕向けたのではないか。
圧力の動機も、前川氏が加計問題で「行政をゆがめられた」と安倍首相に公然と反旗を翻したからに違いない。2人とも安倍の出身派閥の細田派に所属。そろって安倍が閣僚にバンバン起用してきた「日本会議国会議員懇談会」の一員だ。明治憲法下の大日本帝国を美化し、戦前回帰を目指す極右団体の思想に感銘する2人にとって、悲願の改憲を目指す安倍こそ信奉の対象で、逆臣の前川氏は「神の敵」に映るのだろう。
イカれた本人たちは「裏切り者」たたきで安倍サマに忠義を立てたつもりが、森友文書改ざんで政権が揺らぐ中、絶妙のタイミングで安倍の足を引っ張っているのだから、アホ丸出しだ。もっと驚くべきは文科省の対応だ。
こんな極右のチンピラ議員のイチャモンを突っぱねるどころか、市教委への質問事項をあらかじめ池田に示し、添削通り修正。その上、問題発覚後も両議員の関与を隠し続け、毎日新聞が実名を報じるまで2人をかばってきた。
しかも「週刊朝日」の記事によると、元通産官僚で内部情報に詳しい古賀茂明が、「最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子が、大使館というある種の治外法権ゾーンで、消される可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない」と予言までしている。
https://dot.asahi.com/wa/2018031800023.html?page=1
アッキード事件はアベゲート事件となり、世界中に悪事千里が走っていて、日本の前近代的ヤクザ政治が嘲笑され、政治家不在が知れ渡っている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/668.html
そして首相官邸がヤクザ政治の巣窟であり、今井首相筆頭補佐官がヤクザの若頭だ。そして、親分が安倍と名乗る首相をやっていて、まともな政治家が一人もいない状態で、その姉御の昭恵が獏連女だとしたら、安倍一家の親分と姉御はそのうち御用であり、監獄行きという運命がお待ちかねである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/763.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 「安倍辞めろ」で逮捕も 東京版治安維持法、都議会で委員会可決(田中龍作ジャーナル)
「安倍辞めろ」で逮捕も 東京版治安維持法、都議会で委員会可決
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017819
2018年3月22日 19:30 田中龍作ジャーナル


高島なおき都議(自民=後ろ姿・衛視の前)は、委員会閉会後、採決に抗議した都民に対して「傍聴人がどういうことだっ!?」と暴言を吐いた。田中が「あなた今『傍聴人が』と言いましたね」と質すと踵を返してスゴスゴと逃げて行った。=22日、都議会 撮影:筆者=

 官邸前デモが、権力監視の張り込み取材が、取り締まりの対象になる。逮捕、起訴され有罪となれば「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」だ―

 戦前戦中の治安維持法を再現する東京都の条例案がきょう、都議会の警察・消防委員会で可決された。共産党を除く、全会派(民進、都民ファ、公明)が賛成した。正式名称は「東京都迷惑防止条例の改正案」。

 表向きは「ストーカーの規制強化」となっていて、安倍広報のマスコミもそっちで報道する。

 だが実態は言論表現の自由をガチガチに縛る内容だ。キモは「つきまとい行為における『行為類型』の追加」である。東京都(警視庁)が追加したがっている類型は―

 ・監視していると告げること

 「安倍首相が記者クラブや与党の政治家と今、赤坂の日本料理店で会食している」とツイートしようものなら、まさに これに かかる。

 首相動静も対象になりかねない。事実、小池都知事は国会議員時代の2013年、秘密保護法に関する質問でこう述べている。“新聞各紙の「首相動静」は知る権利を越えている。見直すべきだ”。

 ・名誉を害する事項を告げること

 安倍晋三が中学生以下の知的レベルしかないことを指摘したら、これに該当する。「安倍ヤメロー」もアウトだ。


昨秋の総選挙、男性は安倍首相の演説会場で警察官から両脇を抱えられ、駅まで連れて行かれた。=昨年10月、秋葉原 撮影:筆者=

 ・みだりにうろつくこと

 抗議行動が目的で官邸前や安倍邸前に集まれば、これにあたる。

 決定的に恐ろしいのは、被害者の告訴がなくても取り締まり可能なため、現場警察官の裁量で逮捕できることだ。

 官邸前やアキバで安倍首相に向かって「お前が国難」と書いたプラカードを掲げたら、即お縄となる可能性が出てきた。

 警察は予行演習を行ったフシがある。昨年10月の総選挙だった。安倍首相の演説があった秋葉原で、「森友疑惑・徹底究明を」と書いたプラカードを掲げていた男性(60代・世田谷)が、警察官に両脇を抱えられて、会場外に連れ出されたのである。

 この男性がきょうの都議会を傍聴に訪れた。男性は条例案が可決されるや「ふざけるな」と言い捨てて退席した。

 「警察と都議会は一体化して、市民の表現の自由、意思表明の自由を抑制する内容の法律を通そうとしている。市民の意見を無視して決めた」。男性は激しく憤った。

 昨年10月、秋葉原でプラカードを掲げていただけで警察に強制排除されたことについて触れると、男性は「今度は逮捕される」と言って表情を引き締めた。

 改正条例案がもたらす委縮効果は抜群だ。罰則も強化される。現行「6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金」→「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となる。

 東京都版の治安維持法は29日に本会議で採決され、可決成立すれば、7月に施行される。


参加者2人が公務執行妨害で逮捕、連行された。改正条例案の施行後は、デモで集まっただけで逮捕される可能性もある。=16日、官邸前 撮影:筆者= 

   〜終わり〜


































http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 財務省の森友戒厳令発令は224でなく220だ(植草一秀の『知られざる真実』)
財務省の森友戒厳令発令は224でなく220だ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/224220-8abd.html
2018年3月22日 植草一秀の『知られざる真実』


森友事案の骨格は国有地の不正廉売疑惑だ。

時価が10億円程度と見られる国有地が実質200万円という価格で払い下げられた。

しかも、価格が大幅に引き下げられた上に、10年の分割払いという条件まで付与された。

一部で、「この土地自体に問題があって価値のない土地である」との根拠のない風説が流布されているが、事実無根である。

実際、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。

音楽大学の立地候補にもされていた土地であり、「問題があって価値のない土地」という評価は成り立ちようがない。

時価10億円程度の国有地が実質200万円で払い下げられたことが極めて不自然なのだが、その購入者である森友学園の経営者が安倍首相夫妻と極めて親密であったことから問題が大きく取り上げられた。

豊中市議会議員の木村真氏が払い下げ価格が非開示となっていることに疑問を持ち、情報公開を請求したことから、この問題が発覚することになった。

大手メディアでこれを最初に報じたのが朝日新聞である。昨年2月9日のことだった。

本ブログ、メルマガでは、直ちに2月11日にはこの問題を取り上げている。

国会でこの問題が取り上げられたのが昨年の2月17日の金曜日である。

民進党の福島伸享議員が取り上げた。

この質疑における安倍首相の答弁がこの問題の原点になっている。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

一説によると、安倍首相と親しい産経新聞の記者が、「強く否定した方がいい」と助言して、安倍首相が強気に踏み込んだとも言われているが、この安倍首相答弁がいささか不自然なのである。

私は「刑事コロンボの犯人」と表現しているが、質問者が問い詰めもしていないのに、饒舌過多になって自分の潔白性を不自然に強調する。

詳しく調べて、何が出てくるか分からないのに、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」というのが、あまりにも不自然に過ぎる。

2月9日の朝日報道以降、財務省や近畿財務局では決裁公文書をすべて確認したと推察される。

その上で、国会答弁に際しての基本方針が検討されたことだろう。

その段階で、障りのある個所を決裁公文書から削除してしまう方針が定められたのではないか。

この方針確定を踏まえて、安倍首相が強気に踏み込んだ答弁を行ったと見るのが適正であると思う。

森友事案の第2の柱が公文書改ざん問題である。

公文書改ざんは、

「国有地払い下げが法令則って行われた正当なものであること」

「安倍首相夫妻とのかかわりがないもの」

であるとの説明を正当化させるものであったと考えられる。

これが2月17日の首相答弁の前に方針決定されたのか、それとも、首相答弁の後に方針決定されたものであるのかは確定できない。

しかし、首相答弁とのかかわりにおいて改ざん方針が決定されたことは間違いないと思われる。

作家の菅野完氏が事実関係を明らかにしているように、財務省から森友学園の顧問弁護士であった酒井康生弁護士を通じて、籠池泰典氏夫妻に「姿を隠すように」との指令が伝えられたのは昨年の2月20日の深夜であると見られる。

2月20日は月曜日で、2月17日金曜日の国会質疑を受けて、財務省が籠池氏夫妻に姿を隠すように指令を下している。

政府は2月24日の佐川氏国会答弁を踏まえて改ざん方針を決定したと主張して、安倍首相答弁と公文書改ざんを切り離そうとしているが、それには無理がある。

この公文書改ざんは、虚偽公文書作成罪に該当する可能性が高い。

懲役1年から10年の刑罰が定められている重大な刑法犯罪である。

さらに、国会議員の業務を妨害した「偽計業務妨害罪」の適用も視野に入る。

森友事案は重大な刑事事件事案に発展する可能性が高まっているのである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 山口真由の恥知らずっぷり
財務省の森友関係の文書改竄問題を巡り、ワイドショー出まくりの山口真由ですが、面白い原稿書いてました。

新潮45 2018年2月号p45
「アベノミクスや憲法改正を問う政権に、「もりかけ問題」という次元の異なる反論を吹っ掛けても、大人と子供の喧嘩にしか見えてこなかったのである。」

「「反安倍」病につける薬」という特集の中の「対立軸なき時代の「病」」というタイトルの原稿です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 小池知事、今度は街頭から市民を「排除」!  



小池知事、今度は街頭から市民を「排除」!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_267.html
2018/03/22 22:39 半歩前へ

▼小池知事、今度は街頭から市民を「排除」!

 審議はたったの3日間で合わせて約3時間―。東京都版“治安維持法”と呼ばれる東京都迷惑防止条例案が委員会可決した。

 東京新聞のこちら特報部は。「都迷惑防止条例 改正案の危うさ」の見出しで大きく報道。さらに「国会前デモも規制? 東京都迷惑防止条例の問題点」として伝えた。

*************

東京新聞のこちら特報部の記事である。

 東京都議会で審議中の迷惑防止条例改正案に対し、大勢の市民が「街頭での運動が制限されかねない」と猛反発している。

 改正は、ストーカーによる「つきまとい」行為などの規制強化が主眼とされるが、条文の解釈次第で、国会前デモや報道機関の張り込み取材なども取り締まり対象となる恐れがある。

 識者は「憲法が保障する表現・言論の自由などが侵害される」と危ぶむ。

文末の「デスクメモ」には、

 去年の衆議院選で、希望の党代表として合流希望者の一部を「排除」した小池知事が、今度は街頭から市民を「排除」する気のようだ。

 改正案が成立し、国会前デモを一掃できたとして、喜ぶのは支持率が落ち目の現政権だけ。自由な言論活動が封じられた東京など、何の魅力もない。」
















http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK241] 安倍政権は早晩破綻する定めにある!  
安倍政権は早晩破綻する定めにある!
http://85280384.at.webry.info/201803/article_269.html
2018/03/22 23:20 半歩前へ

▼安倍政権は早晩破綻する定めにある!

 フェイスブックに廣井丈二さんが投稿した。安倍晋三という男の透視画像を見るような思いだ。安倍政権は早晩破綻する定めにあると喝破した!全文転載する。(原文のまま)

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 構図としての諸問題(森友・加計・スパコン・詩織さん・前川講演教育介入、9条の解釈改憲による違憲安保法制・秘密保護法・共謀罪の強行採決、麻生ナチスに学べ発言、etc.、etc.):

 アベ政治の全貌とは、現行憲法を否定し、戦前回帰を目指す右翼一大勢力「日本会議」と価値観を共にする仲間と取り巻きに利益や便宜、役職や地位を供与、アベノミクスという粉飾経済政策を目くらましに、ナチス手法とメディア支配で、祖父の名誉回復と富国強兵という私欲とアナクロニズムに自己陶酔する戦後民主主義の破壊者による暴走政治と言うことができます。

 そこには国民主権も基本的人権も平和主義もありません。臣民はいても物言う市民はいてはならない社会です。

加えて、右翼で新自由主義という変態的政治体質を考えれば、とても歴史に耐えられるはずはないのですが、トランプもアベもポスト・トゥルース(脱真実)と呼ばれる時代に咲いたあだ花のようなものとして記憶されることになるだけでしょう。

 又、この政権が早晩破綻する定めにあるのは、例えどのようにポチとしてシッポを振っても、最も忖度される宗主国アメリカさまにも既に見限られているからです。今現在の報道の風向きがそれを物語っていると思います。



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK241] チンピラ議員に恫喝され、その名を伏せていた文科省の官僚。あなたたちが監視しようとした前川氏は、先輩じゃないか 
チンピラ議員に恫喝され、その名を伏せていた文科省の官僚。あなたたちが監視しようとした前川氏は、先輩じゃないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5b07a8cd75705bfd8fbad03288f3088d
2018年03月22日 のんきに介護


Koji@kwave526さんのツイート。






冨永 格(たぬちん)@tanutinnさんが

こんなツイート。




森友文書改ざん問題の重要メモ、前川前次官講演介入問題 20180321NEWS23

※4:15〜前川前次官講演介入問題。




http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/775.html

   

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