パレスチナ自治区の衝突で死者多数 為替市場が無反応の恐ろしさ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/17(木) 20:00配信
米国大使館の移転に際する衝突で、パレスチナ自治区では多数の死者が出た（Getty Images）
5月14日（月）、米国は、イスラエルの建国70年に合わせて在イスラエル大使館を商業都市テルアビブからエルサレムに移転し、開設式典を行った。サリバン米国務副長官、トランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官、そしてその夫であるクシュナー大統領上級顧問らが出席した。トランプ大統領は出席をしていないが、ビデオ演説を行い、祝辞を述べた。
その一方で、米国大使館移転に合わせ、パレスチナ自治区ガザ地区では大規模なデモが行われた。そして、パレスチナ自治区ガザ地区では、イスラエル米国大使館のエルサレム移転に抗議するデモ隊とイスラエル軍が衝突した。ガザの保健当局によると、この衝突による死者数は58人、負傷者数は約2700人と発表されている。
通常ならば、外国為替市場では、「ドル売り」に反応しても良さそうだ、と考える。しかし、この日（14日）の外国為替市場は、特段の反応も無くこのニュース（事件）を無視した格好だ。
こういった無反応が一番恐ろしい、と考えている。世界中の外国為替市場の参加者の神経が、麻痺をしているのではないか、と危惧するからだ。
過去に大規模なテロ事件が起こった際には、外国為替市場は大きく反応している。セプテンバー・イレブン（2001年9月11日の米国同時多発テロ事件）の時は、外国為替市場は大きく反応し過ぎて、事実上の閉鎖状態になった。
もう少し詳しく述べるならば、外国為替市場の参加者の多くは、自らの意思で取引を停止した。
もちろん、セプテンバー・イレブンはニューヨークで起きた事件だから、現実問題として米ドルの決済ができなくなり、その結果として、外国為替取引が出来なくなったので取引を停止した、と言うべきかもしれない。しかし、事件発生はニューヨーク時間の朝8時ころであり、米ドルの決済ができないことが判明したのは、事件が発生してから数時間経ってからである。
外国為替市場が取引を停止したのは事件発生の直後だったことを思い起こせば、外国為替市場の参加者が、自主的に（意思を持って）閉鎖状態にした、そう言っても良いと考える。
大きなテロ事件は、過去にロンドンやパリでも起こっている。「ロンドンの同時爆破テロ事件」は2005年7月7日のことだし、「パリ同時多発テロ事件」は2015年11月13日のことだ。
過去は、こういった大事件が起こるたびに、外国為替市場はそれなりにその大事件を咀嚼し、相応の反応を見せてきた。
ところが、最近の世情では、テロ事件は世界中の各地で頻発しており、地域紛争も頻発しているにもかかわらず、外国為替市場で相場を動かす材料になっていない。だから、5月14日にパレスチナ自治区ガザ地区で起きた事件も、たいして珍しいことではない、とマーケットは判断して、無反応だったのかもしれない。
それから、5月14日に起きたパレスチナ自治区ガザ地区でのデモ隊とイスラエル軍の衝突と、セプテンバー・イレブンでは、その規模が違うので比較にならないし、そもそも今回のデモ隊とイスラエル軍の衝突は「テロ事件」ではない、といった意見もあるだろう。
しかし、多くの犠牲者が出た、米国が関係する大事件であり、外国為替市場が大きく反応してしかるべきだ、と個人的には考えている。
世界中の外国為替市場の参加者の神経が麻痺をしているのならば、その「しっぺ返し」がこれからの先々に起こるのではないか、と個人的には畏怖している。
（2018年5月16日東京時間02：00記述）
◆松田哲（まつだ・さとし）：三菱信託銀行、フランス・パリバ銀行、クレディ・スイス銀行などを経て、オーストラリア・コモンウェルス銀行のチーフ・ディーラーとして活躍。現在は松田トラスト＆インベストメント代表取締役として外国為替や投資全般のコンサルティング業務を行っている。HPは「松田哲のFXディーラー物語」（http://matsudasatoshi.com/）。メールマガジン「松田哲の独断と偏見の為替相場」も発信中。
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