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2018年6月27日00時07分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 追及逃れのコミュニケーション術、安倍政権の「ご飯論法」がヒドすぎる（週プレNEWS）
追及逃れのコミュニケーション術、安倍政権の「ご飯論法」がヒドすぎる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180626-00106774-playboyz-pol
週プレNEWS 6/26(火) 6:00配信


上西充子教授が指摘する「ご飯論法」４タイプのひとつは「論点のすり替え、文脈無視」


不誠実な国会答弁を連発する安倍政権。いつの間にか、このスタイルには「ご飯論法」なんて名前もついていた。

ということで、２０１８年上半期に限定して首相や閣僚の該当発言を集めたら……出るわ出るわ。このまま安倍首相に３選目を任せて大丈夫？

＊　＊　＊

「ご飯論法」という言葉が注目されている。

意図的に“論点ずらし”や“はぐらかし”をして国会での質問にきちんと答えない安倍政権の答弁手法のことだ。

この言葉の命名者である漫画評論家・ブロガーの紙屋高雪氏がこう説明する。

「上西充子（みつこ）法政大学教授がツイッターで、安倍政権のでたらめな国会答弁ぶりを『朝ごはん食べた？』という質問への回答を例に挙げて上手に説明していたんです。

ちょうど国会での佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問を聞いて、『なんだ、このはぐらかしぶりは？』と愕然（がくぜん）としていたこともあって、上西教授の説明をもとに『佐川氏の答弁はご飯論法』だとツイートしたら、いつの間にかこの名前がネット上で定着していました」

ではあらためて、「ご飯論法」を発案した上西教授に、安倍政権の答弁ぶりについて聞いてみよう。

「明らかなウソは言わないけど、本当のことも言わない。それでいて、ちゃんと答弁しているかのように錯覚させてしまう。国会の質疑がそんな“騙（だま）した者勝ち”のようになっていることを多くの人に知ってほしくて、『ご飯論法』をひねり出してみたんです」

確かに今の安倍政権の国会答弁は「ご飯論法」のオンパレードだ。

例えば今年２月２０日の衆議院予算委員会。裁量労働制のデータ捏造（ねつぞう）疑惑の追及に立った立憲民主党の長妻昭代表代行が「（厚労省の）忖度があったのでは？」と質問したときのこと。安倍首相の答弁は「私や私のスタッフが指示したことはない」というものだった。

「長妻議員は忖度の有無を聞いているのに、首相は自分で勝手に『指示』に限定し、『それはしていない。だから問題ない』と、追及をかわそうとしました」（上西教授）

つい最近も安倍首相は記者の追及を「ご飯論法」でかわしている。

現在、安倍首相は日朝首脳会談の実現に意欲を燃やしている。シンガポールでの米朝首脳会談で、トランプ大統領が安倍首相の要請を受け入れ、金正恩（キム・ジョンウン）委員長に「拉致問題を解決したほうがいい」と口添えしてくれたとされているためだ。全国紙政治部デスクがこう話す。

「これまで圧力路線一辺倒だった安倍政権に、北朝鮮とのパイプはないも同然。そのため、記者たちが会談実現の可能性を尋ねたんですが、首相はその問いは無視して、『拉致問題は日朝の問題だ。主体的に責任を持って解決しないといけない』と答えたんです。

勇ましく、いかにも拉致問題の解決に向けて奮闘しているかのように見せながら、そのために必要な金委員長との会談の実現可能性についてはスルー。これも聞かれたことに答えず、相手を丸め込もうとする『ご飯論法』の典型といえますね」

ただ、「ご飯論法」のような騙しのテクニックは安倍政権の専売特許ではない。過去の歴代政権や官僚らもしばしば使ってきたものだ。ただ、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう指摘する。

「『ご飯論法』のような追及かわしの答弁手法は昔からありましたが、安倍首相を筆頭にこれだけ多用する政権は珍しい。だから、とても目立つんです。

その背景にあるのは、安倍一強のおごりでしょう。これまでの政権はへたに『ご飯論法』を繰り出すと、批判を浴びてすぐに体制は立ち行かなくなってしまう。でも、安倍政権は森友・加計スキャンダルでも支持率がさほど落ちなかった。安倍一強は揺るがないというおごりが、聞かれたらまずい質問には『ご飯論法』でやりすごしてしまえという国会・国民軽視の姿勢につながっているのだと思います」

元官僚の古賀茂明氏は「安倍首相のキャラも影響している」と言う。

「政治家や官僚が『ご飯論法』を駆使するときは普通、もう少し精緻なレトリックを用意するものです。ところが、首相は子供にでもバレてしまうような稚拙なレトリックの答弁を繰り返してしまう。

その意味で、首相の『ご飯論法』は“わかりやすい”。そして、非を認めたがらず、なんでも強硬に言い切ってしまいたい。そんな首相のキャラが『ご飯論法』を目立たせる一因になっていると考えています」

★『週刊プレイボーイ』２８号（６月２５日発売）では、上半期の安倍政権をご飯論法で振り返る！　そして、不誠実な国会答弁の先に待つものとは―？

（取材協力／田中將介　イラスト／ハマちゃん）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「トランプは合理的、バカと切り捨てられない」『国体論』著者・白井聡インタビュー（ニューズウィーク）


「トランプは合理的、バカと切り捨てられない」『国体論』著者・白井聡インタビュー
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10473.php
2018年6月26日（火）16時40分　深田政彦（本誌記者）　ニューズウィーク


戦後の日本はアメリカへの恭順の意を示すことで経済繁栄を謳歌してきた　PUBLIC DOMAIN


＜敗戦を境に天皇を頂点とする日本の統治体制「国体」は、アメリカへの従属にとって代わられた――注目の新書『国体論』の著者が語る戦後日本の矛盾＞

アメリカと米同盟諸国との対立が目立ってきている。6月のG7ではその対立が際立っていた。一方、日本は、6月12日の米朝首脳会談で非核化費用の負担ばかり求められ、北朝鮮をめぐる外交において「蚊帳の外」かと騒がれた。

そんななか、『国体論――菊と星条旗』（集英社新書）が注目を集めている。1945 年の敗戦を境に、天皇（菊）を頂点とする日本の統治体制であった「国体」が、アメリカ（星条旗）への従属にとって代わられた、と歴史的に分析。この特殊な従属体制から脱却しなければ、日本は敗戦に続く二度目の破綻に向かうと警告する。著者・白井聡に本誌編集部・深田政彦が話を聞いた。

　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊

――ドナルド・トランプ大統領は従来の米政権とは異質だ。その点で、戦後史の考察から日米関係を論じた本書の視点は通用しにくいのではないか。

いや、米大統領が誰になろうとも、日本の側は何にも変わらないということが、この間証明された。大統領がどんな人であろうが、何を言おうが、安倍晋三は迎合するだけだ。しかも、必死に媚びを売る安倍の姿が日本国民を憤激させることもない。むしろ、「よくやっている」などと喧伝されている。だから、『国体論』に書いたことは、より一層明白になったと言える。

つまり、トランプ政権の登場によって「戦後の国体」の矛盾は、いよいよ隠せなくなってきている。「戦後の国体」の頂点たるアメリカに、恭順し、媚を売れば売るほど、日本が収奪の対象とみなされていく構図がはっきりしたからだ。

トランプの言動には、「われわれアメリカは公明正大なのに、その善意に同盟諸国は付け込んでいる」といった被害者意識が感じられる。日本のような、アメリカ頼みの同盟国の付け込みを止めさせれば、「アメリカを再び偉大に」できるというわけなのだろう。

「アメリカを再び偉大に」という、このスローガンの元祖はベトナム戦争後の暗い世相を打ち破ったレーガン大統領だと思う。レーガノミクスは製造業復活を唱えながらドル安誘導をせず、「強いドル」を支持。ブードゥー（いんちき）経済と呼ばれるほど矛盾だらけだったのに、レーガンの颯爽とした姿に米国民は「偉大なアメリカの復活」を見て熱狂した。

その後の大統領も皆、「偉大なアメリカ」を演出しようとした。次のジョージ・ブッシュは宿敵ソ連を崩壊に追い込み、湾岸戦争で「世界の警察官」になったが経済運営に失敗。ビル・クリントンは製造業復活を目論見ながらも、レーガン同様の金融資本主義化でしのいだ。ブッシュ・ジュニアはネオコンのイデオロギーに基づいて対テロ戦争にのめり込む一方、金融資本主義化のツケがリーマンショックによって爆発的に露呈してきた。

ここでいよいよ行き詰まりが酷くなり、バラク・オバマが登場した。オバマはインテリで弁舌さわやかな黒人大統領。人種融和という「アメリカの夢」を象徴する存在だった。彼の姿に世界中が「偉大なアメリカの復活」を期待した。しかしながら、何もできなかった。格差は広がり、荒廃している。つまり、歴代大統領が皆「偉大なアメリカ」を演じながら、繰り返し失敗してきたということだ。

そこで、「偉大なアメリカ」をスローガンとして直接打ち出すことで政権を取ったのがトランプだ。アメリカが衰退局面にあるなか、他国よりも自国中心に、という姿勢で、日本に厳しくあたる。

日本では、特にリベラル派に「トランプ当選にがっかりした」との論調がある。だがアメリカはずっと「アメリカ・ファースト」だったし、「偉大なアメリカの復活」というプロジェクトを繰り返してきただけだ。日本がそんな物語を共有する必要はない。米大統領は偉大でなければ、と期待することこそ、日本が「魂の従属」下にある証拠だ。

――本書ではアメリカ流新自由主義に従属する日本を批判しているが、トランプはTPP（環太平洋自由貿易協定）を離脱。他の先進国と対立している。

この間、TPPについて後押しをしてきた日本の「識者」たちのインチキぶりが白日の下にさらされた。彼らは「TPPは自由貿易の推進だから良いものだ」と言っていた。ところがいま、トランプ政権が日米FTA交渉へ日本を引きずり出すべく圧力を高めてくると「これは困ったことだ」と論評している。けれども、FTAだって自由貿易の推進だろう。何の一貫性もない。

つまり、彼らがTPPを支持していた本当の理由は、「自己利益をゴリ押ししてくるアメリカを多国間で抑え込む」ということだったわけだ。それを隠して、「自由貿易＝善」という抽象的図式を喧伝することで、アメリカは「慈悲深い天皇」であるかのように演出されてきた。しかし、もうこんな猿芝居も限界だ。

TPPの交渉過程でせり上がってきたことだが、本質的な問題は、非関税障壁という概念の危険性や、大資本の権力のさらなる肥大化であり、それらが自由貿易推進の大義名分のもとで昂進してきたことなのだ。本当はこれらの問題に目が向けられるべきなのだが、対米従属の「戦後の国体」を仕切っている連中は、「トランプは《アメリカ・ファースト》だから大変だ」と言ってオロオロするしか能がない。『国体論』は、こうした「馬鹿につける薬」だ。

　　　　　　　
　　　　　　　　『国体論』の著者・白井聡　

――トランプの問題は政策そのものよりも政策決定がいい加減で、選挙アピールばかりなことにあるのでは。

ただ11月の中間選挙で負ければ、政権運営に支障が出る。ここのところの大統領はみな中間選挙で負けてしまい、指導権を失っている。首尾一貫性がなくても、選挙に勝つことを狙うのはある意味で合理的なところがある。

現時点でトランプを無暗に称賛できないが、「バカ」と切り捨てる議論にもくみしない。米朝交渉でも、リビア方式が持論だったジョン・ボルトン大統領補佐官を抑え込んだことに、トランプの強固な意志を感じた。確かにトランプ政権は官僚のポストが大量に空席で片肺飛行なのに、国家は崩壊していない。驚くべき政権だろう。

――駐留米軍撤退論もトランプ独特の持論だ。

トランプが中長期的にどうするつもりなのかよくわからないが、米韓軍事演習を中止すると言っただけで、日本の親米派は「やめないで」と騒ぎだした。朝鮮戦争が終わるくらいなら、再開して日本に核ミサイルが飛んできた方がマシだというのが彼らの本音だということが明らかになった。「異次元の圧力」というのは、そういうことだ。それもこれも対米従属を続けるためであり、この「国体」を維持するためならどんな犠牲もいとわないというわけだ。第二次大戦中の指導者層と全く同じ発想だ。

――米軍基地問題に関して、トランプの撤退論に期待する声もあった。

対米従属を自己目的化した支配体制を取り除かない限り、日本にはそれをチャンスにできる主体性がない。政官財学メディア全てに言えるが、その主流派は従来の対米従属システムを維持することで自分の権益を守るのが行動原理になっている。「原子力ムラ」という言葉があるが、「安保ムラ」はもっと巨大で、政官財学メディアの主要部分全体が安保ムラだと言えるくらいだ。

「アメリカの一の子分」として戦後復興に邁進した時代には、その問題性が表面化しにくかったし、単なる子分でよいというメンタリティーもなかったはずだ。むしろ復興を支えた日本のエートス（社会規範）は、アメリカに従属しながらも「（経済戦争で）今度こそアメリカに勝つ」という、戦前の教育を受けたリーダー層の複雑な感情にあったと思う。アメリカに反発しながらも、自国の繁栄がアメリカのパワーによって保障されているという矛盾や葛藤がそこにはあった。

ところが世代交代でそうしたエートスが失われ、親米スタンスは、日本の支配層の階段を上る単なるパスポートのようなものになった。そして、復興の成功体験があまりに強烈で、何のための従属が分からなくなってしまった。

だから、無条件に従属のための従属をしている。そこには以前のような葛藤がない。葛藤のない人間は成熟せず、幼児化する。

冷戦以降、アメリカが日本を保護する理由がなくなる一方、東アジアは激動の時代に入った。中国の国力の大幅な増進が第一のファクターだが、それに加えて朝鮮戦争の終結が視野に入ってきた。東アジアにおける冷戦構造の残滓の一大要因がなくなる。これが実現すれば、在韓米軍は不要となり、今度は在日米軍の問題に議論は移行するだろう。一方で中国共産党政権は、台湾を版図に治めないと国家が完成しないという神話を持ち、それを長年国民にプロパガンダしてきた。台湾問題は朝鮮半島問題よりも難しい課題だ。

＜後編（26日に掲載予定）に続く＞

　　　　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 犯罪もみ消し山本特捜部長栄転が物語ること（植草一秀の『知られざる真実』）
犯罪もみ消し山本特捜部長栄転が物語ること
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-ced4.html
2018年6月26日　植草一秀の『知られざる真実』　※タイトル中、「栄典」を「栄転」に修正


日本の腐敗の根源は、政治権力が刑事司法とマスメディアを支配していることにある。

この二つが正統性のない安倍内閣を存続させる原動力になっている。

そしてもうひとつ。

日本の主権者がこのトリックを見破れずに、メディアの誘導に流されてしまっていること。

もっとも根源的な問題点は、この第三の点にある。

安倍内閣の支持基盤は極めて脆弱である。

しかし、現行の選挙制度の下では、「安倍政治を許さない！」側の主権者と政治勢力が、現状を打破する戦術を構築しないと、脆弱な基盤の安倍政治が存続してしまう。

日本は没落し、国民生活は破壊される。

この道に突き進んでいる。

事態を打開するカギは、主権者である国民が賢くなること。

そして、行動することである。

安倍政治は刑事司法とマスメディアを支配している。

このことによって、とっくの昔に消えていなければならないはずの安倍内閣が存続してしまっている。

安倍内閣は犯罪内閣であると言っても過言でない。

森友学園に１０億円の国有地をタダ同然で払い下げた。

これに関連して１４の公文書の３００箇所を改竄した。

虚偽公文書を作成したのである。

佐川宣寿元理財局長は国会で偽証した疑いが濃厚である。

加計学園への獣医学部新設認可は、適正な行政プロセスを欠いた不正なものである。

このような認可を肯定するわけにはいかない。

しかし、安倍内閣は検察と裁判所を不当に支配し、検察と裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっている。

佐川宣寿元理財局長は国税庁長官に抜擢され、森友事案を無罪放免にした山本真千子大阪地検特捜部長は函館地検検事正に抜擢された。

腐敗臭が立ち込めている。

日本の警察と検察には法外な裁量権が付与されている。

重大な犯罪事実が存在するのに、犯人を無罪放免にする裁量権

と

犯罪事実が存在しないのに、権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

そして、法の番人であるはずの裁判所が、本来の機能をまったく果たさない。

裁判所も腐敗し切ってしまっているのだ。

人々が入手する情報はマスメディアが提供する。

そのマスメディアが権力の手先になっているから、主権者である国民は真実の情報を知り得ない。

世論調査結果ももちろん操作されている。

犯罪内閣の犯罪が摘発されず、真実とかけ離れた情報が情報空間を占拠し、主権者の多数が完全に騙されてしまっているのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜菅野の仕事＞週刊SPA!発売。巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか」「おい、加計！補助金返せ！」ご高覧ください！

※画像クリック拡大



























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 北朝鮮メディア「ありもしない拉致問題」日本政府をけん制か～初めて拉致問題に触れ「すでに解決された」とする従来の／nhk
北朝鮮メディア「ありもしない拉致問題」日本政府をけん制か／nhk
2018年6月26日 17時44分北朝鮮情勢
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180626/k10011496451000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

北朝鮮国営の対外向けラジオは、日本に対する論評で「ありもしない拉致問題をわめきちらしている」と主張し、北朝鮮との対話は拉致問題の解決に資するものでなければならないという立場を示す日本政府をけん制する狙いがあるとみられます。

北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、国営の対外向けラジオであるピョンヤン放送は26日、日本に対する論評を伝えました。

このなかで、日本が植民地支配に対する清算を終えていないとしたうえで「誰それのありもしない拉致問題をわめきたて、自分らを拉致被害国に化けさせようとしている」と主張しました。そのうえで「日本は自分らの過去を至急、清算すべきだ」として、日本に過去の清算を重ねて求めました。

ピョンヤン放送は今月15日、トランプ大統領が拉致問題を取り上げて以降、初めて拉致問題に触れ「すでに解決された」とする従来の主張を伝える論評を放送していました。

北朝鮮としては、拉致問題に関する主張を改めて強調することで、直接対話は拉致問題の解決に資するものでなければならないという立場を示す日本政府を、けん制する狙いがあるとみられます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「精神科医に拳銃を」放言の医師は安倍首相の“お友達”（日刊ゲンダイ）


「精神科医に拳銃を」放言の医師は安倍首相の“お友達”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232047
2018年6月27日　日刊ゲンダイ

　
　ずいぶんと仲良さげだ（山崎会長のフェイスブックから）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“類は友を呼ぶ”ということなのか。全国の精神科病院でつくる公益社団法人「日本精神科病院協会」の山崎学会長（７７）が機関誌で「精神科医に拳銃を」と発言していた問題で、協会は患者団体の抗議を受け、「今後気をつける」と釈明した。実は、山崎会長は過去にも“問題発言”を連発。しかも、安倍首相とはガッチリと肩を組み合うほどの“お友達”関係にあるのだから驚きだ。

　ことの発端は、山崎会長が協会機関誌「日本精神科病院協会雑誌」の５月号で、〈（患者対応のため）精神科医に拳銃を持たせてくれ〉という部下の医師の発言を引用したことだ。今月２１日、患者団体の抗議を受け、協会は〈不快な思いをされた方がいたのであれば、今後は気をつけたい〉と回答していた。

　その山崎会長は、２０１６年５月号では〈アジアでこんなこと〉なる記事を執筆。山崎会長が院長を務める病院の精神神経科医師による〈朝鮮民族にはＤＳＭ―Ⅳ認定の『火病』（ファビョン）という、怒りを抑えることができなくなって暴れまわるという精神病があり〉などといった調査結果を引用した上で、〈僕の結論は、日本に生まれてよかったな、ということでありました〉と「ヘイトスピーチ」と取られかねない主張を展開している。

〈日本人洗脳計画〉と題した１５年９月号の記事では、戦後日本でＧＨＱが占領政策の一環として行ったといわれる「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画（ＷＧＩＰ）」を紹介。当時、国会で審議中の安保法をめぐって、〈左翼は安保法案を戦争法案と位置付け、軍靴の響き、徴兵制復活と陳腐な表現で騒ぎ立てる〉などと偏った“持論”を披歴している。記事中では、名指しで野党議員を猛批判してもいるのだ。

　これらの記事は全て、「精神科医に拳銃を」報道が出て以降、公式ホームページから削除された。全国１２００超の医療機関が会員として所属する公益社団法人のトップが、まるで“ネトウヨ”のような主張を機関誌で展開しているのだから驚きだ。山崎会長の機関誌での発言について、協会に見解を求めたが、担当者は「事実確認に時間がかかる」と返答を避けた。

　そんな山崎会長だが、実は、「首相動静」に度々登場。安倍首相とは“お友達”関係にあるのだ。

　例えば、１６年７月２２日の首相動静によると、安倍首相は午後７時２９分、別荘付近の山梨県内富士河口湖町にある中華料理店で山崎会長と会食。翌２３日には、山中湖村のゴルフ場で共にラウンドしている。山崎会長は２３日付のフェイスブックに、安倍首相と笑顔で肩を組む写真を投稿。写真には〈２０１６　０７　２２〉と日付が記されている。ちなみに、首相動静によると、２２日午前、安倍首相は同じゴルフ場で“腹心の友”である加計孝太郎理事長とゴルフに興じている。つまり、安倍首相にとって山崎会長は、休暇を共に過ごす、加計理事長並みの“お友達”というわけだ。

　同年９月２日には、山崎会長が春の叙勲で「旭日重光章」を受章したことを受け、安倍首相は都内ホテル宴会場で開催された「お祝いの会」に出席し、挨拶しているほどだ。

　森友問題では、戦前の教育指針だった「教育勅語」を礼賛する籠池前理事長が安倍夫妻に接近。加計問題でも、加計理事長は右翼組織「日本会議」の別動隊といわれる「教科書改善の会」に名を連ねている。その上、懇意にしている重鎮精神科医まで「韓国ヘイト」に「戦争法礼賛」である。安倍首相はこの際、“お友達関係”を一から見直した方がいい。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 竹中平蔵だけじゃない！「残業代請求は、権利の乱用」とトンデモ主張する経営者たち…必要なのは高プロでなく使用者教育だ！

ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第19号　
竹中平蔵だけじゃない！「残業代請求は、権利の乱用」とトンデモ主張する経営者たち…必要なのは高プロでなく使用者教育だ！
LITERA 2018.06.26　
http://lite-ra.com/2018/06/post-4091.html



　これまでも、ビックリな会社の主張が掲載されてきたが、私からは、いわば「高度プロフェッショナル制度」の先取りともいうべき仰天な会社の主張や社長の弁などを取り上げたいと思う。



　それは某残業代請求事件で起きた事件であった。会社側の主張の第1は、「そんな大変な労働じゃないんだぜ」（手待時間的な主張）というものだ。まあ、これは想定されなくもない反論だろう。



ふむふむ。と読み進めると、第2の主張は、「業界的に歩合給には割増賃金も含まれてるんだぜ。歩合給に残業代を含むという契約上の根拠は全くないし、会社から説明もしていないけど、長くこの業界で仕事をしてきた原告なら分かるだろ」（みなし残業代的な主張）というものだ。これも「説明すらしていないのに残業代含むんだ」という主張は初めだったが、まあ国際自動車事件のような裁判例もあることから（結論は不当と考えているが）、苦しい主張ではあるけども主張としては、あり得るのかなあと思った。



　そして、第3の主張……目を疑った。「権利の濫用」と書いてあるではないか。それによると、基本給として最低保証給を払い、かつ、歩合手当も含めると、それはそれは、大層な金額を支払っているのだから、原告の残業代請求は「権利の濫用」に当たるというものだった。「給料が高ければ、一切の残業代・休日手当を支払う必要はない。労働者が請求したとしても、それは権利の濫用で許されない」のだそうだ。正に「高度プロフェッショナル制度」ではないか！　ちなみに、原告の方の収入は、年間1075万円もなかった。まだ国会での議論すらされていなかった「高度プロフェッショナル制度」を先取りし、その要件以上の主張をしてくるとは、非常に先進的な主張だと思えないだろうか？



　労働基準法は労働時間を定め、原則として刑事罰をもって残業を禁止している。36協定の締結によって、例外的に適法化されているが、それでも割増賃金を支払わなければならない。その趣旨は、労働者にとって、長時間に渡る労働は、大きな肉体的・精神的な負担を課すことから、割増賃金の支払い義務という「ペナルティ」を課すことによって、これを抑止しようとするところにこそある。当然のことながら、残業代を払えば働かせていいというものではない。「高度プロフェッショナル制度」に関しても同じことがいえるが、「高い賃金を払っていれば、労働者をいくらでも残業させていい、深夜・早朝・休日に働かせてもいい、その場合にも、高い賃金をもらっているんだから残業代なんか支払わない」ということが許されてしまえば、労働者の安全・健康を守るためのはずの労働基準法や労働安全衛生法が、かえって労働者の安全・健康を損なうことになってしまう。到底許されるものではない。



　なお、この他にも突っ込みどころのある主張をしてくる例は、特に残業代請求の事件で後を絶たない。



ある事件の会社代表者の弁では、定年まで全うせず、働いていたときは残業代請求をせず、自分から辞めていったくせに残業代を請求するような労働者は（それをサポートする代理人弁護士も含めて）、精神的におかしいのだそうである。本来労働者が残業代の支払いを会社に請求しなければならないこと自体おかしいが、きっとこの会社は、働いていたときであれば、残業代請求すれば、直ちに支払ってくれる「ホワイト企業」なのだろう。



　また、ある事件では、こちらから残業代請求をしたら、もともと支払った残業代が多すぎたのだから、不当利得に当たるから逆に返還しろといってきた。給与明細上も残業時間等が記載されていたが、それは会社の計算の誤りだったという主張である。賃金請求権の時効は2年、不当利得返還請求権の時効は10年であるから、これを意図的に会社がやっていたのであれば、法の網をかいくぐった、頭脳的な主張といえるかもしれない。


■　36協定も法定休日も理解していない経営者だらけ！これで高プロが導入されたら…


　また、壮絶な誤解をしている社長さんもいらっしゃる。その例を2つ紹介しよう。


　1つめ……

「うちは36協定をきちんと結んでいるから、そこで定めた上限いっぱいまでなら、残業代を払わなくても残業させていいのだ!!」


　おわかりのことと思うが、上記のとおり、36協定の効果は、そこで定めた上限まで残業等をさせても、刑事罰を科されないという免罰効であって、残業代を払わなくていいという民事効は生じない。国会で議論されようとしている、残業時間の上限規制の問題は、この36協定でも規制できていない、罰則付きの「上限」に関する例外（1日8時間などの法定労働時間を「原則」とすれば、いわば「例外」の「例外」）に法律の枠をはめようというものである。従って、36協定で残業時間の上限を定めたからといって、労働者を残業させた以上、使用者は残業代を支払わなければならない。


　2つめ……

「労働者が、自ら残業させて欲しい、土曜も日曜も働きたいと言っているのだから、これは残「奉仕」（もしくは歩合給稼ぎのための請負）であって、残「業」ではない!!」


　これもおわかりのことと思うが、労働と奉仕活動・ボランティアとは違う。法的には、使用者の指揮命令に従って、労働者が労務を提供している以上、賃金が支払われるべき労働時間になる。指揮命令の有無は実質的に判断され、使用者側が直接残業を命じていなくても、残業している実態を黙認していれば、それは使用者の指揮命令下の時間、すなわち労働時間に当たるということになる。「サービス残業」というものは許されない。まあ、労働者の方でも進んで会社にサービスするつもりのサービス残業なんてあり得ないと思われるが……。ちなみに、売上等に応じて支払われる、いわゆる歩合給・請負給の定めがあったとしても、歩合給部分について残業代を支払わなくていいというわけではない（時間単価の計算が、所定労働時間ではなく総労働時間に基づくという違いだけである）。


　以上のとおり、法律の枠組に関する理解不足（曲解・牽強付会を含む）から、法律家が参加した事件においてですら、ビックリ仰天な主張がされていることからすると、実際の労働実態はもっとすさまじいものがあるのではないか（本連載第12号http://lite-ra.com/2018/04/post-3946.html）によると、「うちは法定休日ないから」という社長さんがいたようである）。いまこそ、労働者のみならず、使用者に対しても「ワークルール」を学ぶ機会を与える、「ワークルール教育」の実践が必要なのではないか。ワークルール教育を国や行政、事業主の責任で実践する、ワークルール教育推進法の早期成立を祈念して、私からの報告とさせていただく。


【関連条文】

安全配慮義務→労働契約法5条

労働時間規制→労基法32条、35条～37条


（金子直樹／早稲田の杜法律事務所http://wasedanomori.com　）

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ブラック企業被害対策弁護団

http://black-taisaku-bengodan.jp


長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。

この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/853.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ウソをくり返すしかない日本の首相　　天木直人　
ウソをくり返すしかない日本の首相
http://kenpo9.com/archives/3944
2018-06-27　天木直人のブログ


　いくら国会で聞かれても、ウソを繰り返すしかない。

　これは、森友・加計疑惑追及に対する安倍首相の答弁の事ではない。

　今度ばかりは、米軍のＦ１５戦闘機墜落事故（６月１１日発生）についての安倍首相の国会答弁の事である。

　きょう６月２７日の朝日新聞が報じた。

　きのう６月２６日、在日米軍司令部は、朝日新聞の取材に応じ、「Ｆ１５戦闘機の飛行中止の要請は受け取っていない」と回答したと。

　他の大手紙も、防衛省への取材でわかったとして、日本政府が米側に米軍嘉手納基地所属Ｆ１５戦闘機の飛行中止を要請していなかったことが２６日判明した、と一斉に報じている。

　なぜこの事が大きなニュースになるのか。

　それは、安倍首相が６月２５日の参院予算委員会で野党議員の質問に対し、「米側に安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れ、米側は徹底的な点検のため訓練飛行を中止した」と述べていたからだ。

　つまり在日米軍司令部の回答がウソでなければ、安倍首相の国会答弁はウソだったということだ。

　そして、在日米軍司令部がウソをつく理由はどこにもない。

　安倍首相は国会でウソをついていたのだ。

　そこで思い出されるのが６月２３日の安倍首相の記者団に対する発言だ。

　すなわち、安倍首相は、沖縄全戦没者追悼式終了後に記者団の取材に応じ、米軍基地からの流れ弾事件についてハガティ駐日米大使に、次のように申し入れたと語った。

　「わたくしからハガティ米国大使に対しても協力を要請したところでありますが、この結果、射場において当面使用しないということになっております」と。

　これを知った私は６月２４日のメルマガ第４４９号で書いた。

　これは嘘くさい。

　なぜなら日本は米軍のすることに一切口出しできない事になっているからだと。

　野党は国会でこの安倍発言を徹底追及すべきだと。

　実際のところ、在日米軍の行動については、日本は日米安保条約によって主権を放棄している。

　だから安倍首相は何も口出しできない。

　しかし、そのことを正直に話せば国民から批判されるからウソをくり返すしかないのだ。

　そしてそれは安倍首相に限らない。

　日本の首相は皆、日米安全、日米同盟に関する事はウソをくり返すしかないのだ。

　戦後最大の政治問題は、日米安保条約の下に密約された日本の主権放棄問題なのである（了）


【国会中継】福山哲郎（立憲民主党）『あなたが辞める言うから』『全ては与党の責任』
【平成30年6月25日 予算委員会】

※２：４０～米軍機墜落事故。福山哲郎議員質疑。再生開始位置設定済み。


米軍は要請を否定　米軍機墜落、首相「飛行中止申し入れ」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13558268.html
2018年6月27日05時00分　後段文字起こし

　米軍のＦ１５戦闘機が洋上に墜落した事故を受け、安倍晋三首相が国会答弁で飛行中止を米軍に申し入れたかのような説明をしたことが波紋を呼んでいる。在日米軍司令部は２６日、朝日新聞の取材に「飛行中止の要請は受け取っていない」と回答。防衛省は首相答弁の確認に追われた。

　問題の発端は今月１１日、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が訓練中に那覇市の南約１２０キロの洋上に墜落し、パイロット１人が重傷を負った。米軍は飛行を一時停止したが、２日後の１３日に再開していた。

　２５日の参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏が沖縄県や嘉手納町などが飛行停止を求めていることに触れ、「原因究明や再発防止策が不十分なまま米軍機が飛行を再開している」と追及。首相は「米側に安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れ、米側は徹底的な点検のため訓練飛行を中止した」と答弁した。福山氏が政府対応を尋ねると、首相は「（飛行）中止について我々が申し入れを行い、２日間ではあるが（米側は）中止し、点検をした」と反論した。これについて、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「嘉手納基地を含め、在日米軍ではそのような飛行中止の要請を受け取っていない」と回答した。（古城博隆、藤原慎一）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 南海トラフで14年分の「国家予算」消失…首都直下は8年分　大地震 もしそれが東京で起きたら　：自然災害板リンク　
南海トラフで14年分の「国家予算」消失…首都直下は8年分　大地震 もしそれが東京で起きたら（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/558.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] （酷すぎるゲンダイの推量記事）安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転・・・ゲンダイはどこに忖度してる
【酷すぎるゲンダイの推量記事】安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転・・・ゲンダイはどこに忖度してるんだ？？
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/masukomi/light.cgi

安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232040/1

露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である。

「森友問題が法廷に持ち込まれれば、司法によって断罪される可能性が高まる。裁判所、とりわけ地裁にはマトモな裁判官も多いからです。だから、安倍政権は行政組織である検察で食い止める必要があったのです」（司法担当記者）

　那覇地裁は１８日、ゴミ計量票を改ざんして議会に提出した公務員に有罪判決を下した。佐川氏らも起訴なら、有罪も十分ある。安倍政権にとって大阪地検特捜部は頼みの綱だったのだ。

　山本氏は、大阪市立大卒業後、１９９１年東京地検に着任。神戸、大阪、金沢地検などを経て２０１５年１０月、大阪地検初の女性特捜部長に就いた。金沢地検の次席検事に就任した直後の０８年４月、朝日新聞のインタビューで、「モットーは現場主義」と熱く語り、キムタクが検事役で出演したドラマ「ＨＥＲＯ」がお気に入りと打ち明けている。

「マイペースで、自分を貫くタイプです。記者の間では、彼女ならマトモな捜査をやるのではとの見方もありました。森友案件処理後の検事正ポストは既定路線でしたから、政権サイドの顔色をうかがったのでしょう」（前出の司法担当記者）

　９月の自民党総裁選を控え、安倍政権は特捜部長を函館に異動させ、森友問題の幕引きを一気に図る魂胆だ。全員不起訴を不服として、有権者で構成される検察審査会に審査申し立てをしている醍醐聰東大名誉教授が言う。

「私たちが、大阪の検察審査会に申し立てをしていることもあり、山本氏が大阪地検にいることを避ける意味もあったと思います。泥をかぶった公務員を、追及の手が届かないポジションに栄転させるのは安倍政権のお決まりのパターン。谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への赴任、佐川氏の国税庁長官しかりです。これほど重大な問題が、司法にすらはかられないでの幕引きは許されません」

　やりたい放題である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 立憲・枝野氏、野党再編を否定「私が代表の限りない」　政権交代は「単独政権である必要はない」　
立憲・枝野氏、野党再編を否定「私が代表の限りない」
https://digital.asahi.com/articles/ASL6T6V6GL6TUTFK022.html
2018年6月26日00時48分　朝日新聞


　
　枝野幸男氏

　立憲民主党の枝野幸男代表は２５日、福岡市であった講演会で、「私が代表である限り、他党と政策調整をして、組織的な合併をすることはない」と述べ、自らが主導しての野党再編に否定的な考えを示した。

　枝野氏は旧民主党、旧民進党時代に経験した合併を振り返り、合併の弊害として、「片方（の政党）が圧倒的に大きくても小さい方の顔を立てる」ため、政策が玉虫色になる点や、党内の求心力の低下につながる点を挙げた。

　一方で、政権交代については「単独政権である必要はない。立憲民主党が中心になる程度の一定のボリュームを作らなければならないが、必ずしも我が党だけで過半数を取る必要はない」「選挙を通じて、遠からずめざす」と語った。（及川綾子）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相を苦しめる事になる米国のイラン原油輸入停止要求


安倍首相を苦しめる事になる米国のイラン原油輸入停止要求
http://kenpo9.com/archives/3943
2018-06-27　天木直人のブログ


　「ついに」、というべきか、「やはり」というべきか、トランプ大統領の米国が安倍首相の日本に対し、イランに対する経済制裁に参加しろと言って来た事が明らかになった。

　私は５月１４日と６月２０日のメルマガで二度にわたって警鐘を鳴らした。

　今度ばかりは米国の対イラン制裁要求に従ってはいけないと。

　米国・イスラエルとイランの戦争に巻き込まれてはいけないと。

　しかし、１００％トランプ大統領の側に立つと言い続けて来た安倍首相は、最後はイラン原油輸入停止要求を飲む事になるだろう。

　そして日本の中東外交は、どんどんとイスラエル寄りになっていく。

　いまこそ、外務官僚や経産官僚は安倍首相に思いとどまるように進言すべきだが、人事を人質に取られたままでは、それも無理だろう。

　いまこそ財界は筋を通すべきだが、米国とのビジネスに悪影響が及ぶことを恐れて、安倍政権がモタモタしているうちに、先駆けて、対イラン取引を自粛するだろう。

　そしてメディアだ。

　これほど大きなニュースであるというのに、それを一面で取り上げた大手紙は日経新聞と読売だけだ。

　しかも、米国の対イラン制裁に参加してはいけない、と書くメディアはただの一つもない。

　日本は国をあげて対米従属の国になってしまったごとくである。

　泣く子とトランプの米国には勝てないといわんばかりである（了）



米、イラン原油の輸入停止要求　他の産油国には増産要請へ　価格上昇をけん制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32287950X20C18A6000000/
2018/6/27 7:00　日経新聞

　【ワシントン＝中村亮】トランプ米政権は26日、日本を含む各国にイラン産原油の取引停止を求めていると明らかにした。イランへの経済制裁復活に向け、包囲網を強化するのが狙い。原油価格の上昇が消費者や経済に悪影響を及ばす事態を避けるため、米政権は供給が滞った場合には他の産油国に増産を求める構えだ。

　11月４日までにイランとの取引を停止できない企業は米国市場から締め出されるなどの制裁を科される可能性がある。米国務省高官は26日、「（制裁の）適用除外はない」と断言した。日本にも取引停止を要求しており「協力は得られるだろう」との認識を示した。

　同高官は同時に「制裁が世界の原油供給に悪影響とならないよう中東のパートナーと今後取り組んでいく」と述べた。サウジアラビアなどには増産の余地がある。

　トランプ氏はツイッターで「原油価格は低く抑えられるべきだ」などと価格上昇を繰り返しけん制してきた。今後も必要に応じて産油国に増産を求めるとみられる。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は22日の総会で減産を緩和する方針を打ち出している。

　トランプ政権は５月、欧米など６カ国とイランが合意した核合意の破棄を表明。イランの中東での影響力拡大を抑えるためにイラン制裁を再開する方針を示した。米国はイランが原油売却で得た資金が核開発や周辺国のテロ組織の支援に使われていると主張している。

　オバマ前政権は各国にイラン原油を年間で20％程度減らすよう求めていた。トランプ政権の要求はこの水準を大きく上回っており、大口輸入国である中国やインド、日本などは迅速な対応が必要になる。

　欧州諸国は難しい立場にある。米国抜きのイラン核合意の維持を目指しているが、イランは核合意に残った場合の経済的な利点がなければ離脱を辞さない構えだ。欧州が原油調達を停止すればイランが反発して核合意は事実上の無効となる可能性がある。すでに欧州は貿易政策で米国と対立しているが、イラン原油の調達も大きな火種となってきた。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相を苦しめる事になる米国のイラン原油輸入停止要求　　天木直人　


安倍首相を苦しめる事になる米国のイラン原油輸入停止要求
http://kenpo9.com/archives/3943
2018-06-27　天木直人のブログ


　「ついに」、というべきか、「やはり」というべきか、トランプ大統領の米国が安倍首相の日本に対し、イランに対する経済制裁に参加しろと言って来た事が明らかになった。

　私は５月１４日と６月２０日のメルマガで二度にわたって警鐘を鳴らした。

　今度ばかりは米国の対イラン制裁要求に従ってはいけないと。

　米国・イスラエルとイランの戦争に巻き込まれてはいけないと。

　しかし、１００％トランプ大統領の側に立つと言い続けて来た安倍首相は、最後はイラン原油輸入停止要求を飲む事になるだろう。

　そして日本の中東外交は、どんどんとイスラエル寄りになっていく。

　いまこそ、外務官僚や経産官僚は安倍首相に思いとどまるように進言すべきだが、人事を人質に取られたままでは、それも無理だろう。

　いまこそ財界は筋を通すべきだが、米国とのビジネスに悪影響が及ぶことを恐れて、安倍政権がモタモタしているうちに、先駆けて、対イラン取引を自粛するだろう。

　そしてメディアだ。

　これほど大きなニュースであるというのに、それを一面で取り上げた大手紙は日経新聞と読売だけだ。

　しかも、米国の対イラン制裁に参加してはいけない、と書くメディアはただの一つもない。

　日本は国をあげて対米従属の国になってしまったごとくである。

　泣く子とトランプの米国には勝てないといわんばかりである（了）



米、イラン原油の輸入停止要求　他の産油国には増産要請へ　価格上昇をけん制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32287950X20C18A6000000/
2018/6/27 7:00　日経新聞

　【ワシントン＝中村亮】トランプ米政権は26日、日本を含む各国にイラン産原油の取引停止を求めていると明らかにした。イランへの経済制裁復活に向け、包囲網を強化するのが狙い。原油価格の上昇が消費者や経済に悪影響を及ばす事態を避けるため、米政権は供給が滞った場合には他の産油国に増産を求める構えだ。

　11月４日までにイランとの取引を停止できない企業は米国市場から締め出されるなどの制裁を科される可能性がある。米国務省高官は26日、「（制裁の）適用除外はない」と断言した。日本にも取引停止を要求しており「協力は得られるだろう」との認識を示した。

　同高官は同時に「制裁が世界の原油供給に悪影響とならないよう中東のパートナーと今後取り組んでいく」と述べた。サウジアラビアなどには増産の余地がある。

　トランプ氏はツイッターで「原油価格は低く抑えられるべきだ」などと価格上昇を繰り返しけん制してきた。今後も必要に応じて産油国に増産を求めるとみられる。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は22日の総会で減産を緩和する方針を打ち出している。

　トランプ政権は５月、欧米など６カ国とイランが合意した核合意の破棄を表明。イランの中東での影響力拡大を抑えるためにイラン制裁を再開する方針を示した。米国はイランが原油売却で得た資金が核開発や周辺国のテロ組織の支援に使われていると主張している。

　オバマ前政権は各国にイラン原油を年間で20％程度減らすよう求めていた。トランプ政権の要求はこの水準を大きく上回っており、大口輸入国である中国やインド、日本などは迅速な対応が必要になる。

　欧州諸国は難しい立場にある。米国抜きのイラン核合意の維持を目指しているが、イランは核合意に残った場合の経済的な利点がなければ離脱を辞さない構えだ。欧州が原油調達を停止すればイランが反発して核合意は事実上の無効となる可能性がある。すでに欧州は貿易政策で米国と対立しているが、イラン原油の調達も大きな火種となってきた。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] Ｗ杯に隠れた参院集中審議／政界地獄耳（日刊スポーツ）
Ｗ杯に隠れた参院集中審議／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806270000155.html
2018年6月27日9時7分　日刊スポーツ


　★国会は延長されたにもかかわらず、また集中審議で野党は攻勢をかけるチャンスがあったものの不発に終わった。決してレベルの低い質問ばかりでもなく政権の矛盾や齟齬（そご）を見つけ出し指摘もしている。「それでもサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の日本の試合が日曜深夜だったため、新聞は速報を月曜朝刊で、詳細は火曜の紙面で繰り返し伝えた。月曜日の参院集中審議のニュースが１面を飾る社はひとつもなかった。今の野党の実力なのか」とは野党幹部のひとり。

　★そうこうしているうちに、野党共闘で戦っていくという「徹底抗戦」を確認しながら参院野党第１会派・国民民主党は審議日程で自民党と折り合いを付け参院予算委員会集中審議や党首討論などの日程をまとめ上げた。「すぐに自民党の術中にはまっては衆院で戦う気勢をそぐ」（立憲民主党国対関係者）と衆院の野党盟主は不快感を募らせる。国民民主党の与党すり寄りは痛々しく、第２維新の党ともいえるへつらいようだ。

　★政党サバイバルなのだろう。早速立憲民主党代表・枝野幸男は「私が代表である限り、他党と政策調整をして、組織的な合併をすることはない」と合併の弊害として「片方（の政党）が圧倒的に大きくても小さい方の顔を立てる」という過去の失敗を事例に、国民民主党をけん制した。その一方で政権は「単独政権である必要はない。立憲民主党が中心になる程度の一定のボリュームを作らなければならないが、必ずしもわが党だけで過半数を取る必要はない」と連立や共闘には柔軟さを示した。

　★この駆け引きのさじ加減には慎重さが必要だが、国会は政府答弁にうそ、文書改ざんがあり、司法も政権の顔色をうかがう。すでに三権分立は機能していない。国民民主党のようにフラフラする野党も出てくる。ぶれない覚悟が必要だろう。（Ｋ）※敬称略


関連記事
立憲・枝野氏、野党再編を否定「私が代表の限りない」　政権交代は「単独政権である必要はない」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/857.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 東京メトロ、電車内の政治ステッカーを「違法」と断言。これで安心して私人逮捕できる　　　： 反安倍の異常さが 即わかる写真
　　　　　　　　　　　　電車内で重ね貼りされた反安倍・政治ステッカー　（上から５枚）
　　　　　　　　　　　　反安倍の異様な集団の一例（最後の写真。車内ステッカーにそっくり）
　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　　
[私のコメント]
　　
　　
　　　
■　反安倍派の異常さがよくわかる　　反安倍の違法な政治ステッカーについて東京メトロが警告
　　
　　
> 以前から問題になっていた電車内の政治ステッカーについて、東京メトロ（東京地下鉄株式会社）が「違法」「犯罪」だと警告している。
東京メトロがついに警告に踏み込んだ。
　　　
> 電車内の政治シールはすでに掲載されている広告の上から貼られることが多かった。

> 広告料を支払っている企業にとっては非常に迷惑な行為に違いない。だが、被害が少なかったのか、鉄道会社はこれまで特に対応することはなかった。それがついに警告のポスターを張り出すまでになったのだ。
　　　
　　　
　　　
上記の通り、電車内に勝手に貼られる政治ステッカーについて、東京メトロが違法だとついに警告を出しました。
　　
本投稿記事の写真の通り、違法に貼られている政治ステッカーは、反安倍が多いようです。
　　
なんと卑劣なことではないでしょうか。
　　
まともな国民からかい離した反安倍の異常さがよくわかります。
　　
反安倍の異常さ・卑劣さ、ここに極まれりというところですね。

真っ当な日本国民は、このような不法行為を許すことなくどんどん告発していきましょう。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　　
　　　
以前から問題になっていた電車内の政治ステッカーについて、東京メトロ（東京地下鉄株式会社）が「違法」「犯罪」だと警告している。

東京メトロがついに警告に踏み込んだ。
　　
　　
電車内の政治シールはすでに掲載されている広告の上から貼られることが多かった。

広告料を支払っている企業にとっては非常に迷惑な行為に違いない。だが、被害が少なかったのか、鉄道会社はこれまで特に対応することはなかった。それがついに警告のポスターを張り出すまでになったのだ。

頼もしいのは違法性があると断言したうえで、駅員への通報を呼びかけていること。もはや線引きが難しいマナーの問題ではなく、東京メトロも公式に認める違法行為なのだ。

シールを貼っている人を見かけたら是非とも捕まえてほしい。

いくつか過去の事例を紹介しておこう。

▼こちらは転職情報サイトの上から「アベ政治を許さない」というシールが貼られている。

▼元の広告。女性の転職を応援するサイトの広告だった。

参考：「アベ政治を許さない」という悪質なシールを剥がした人に賞賛の声

▼エン・ジャパンが「バカ総理」と意見している？

▼これもシールだった。自然に溶け込んでいたので気づかなかった。


シールは安倍総理をターゲットにしたものばかり。どのような人たちが貼っているのかは自明だろう。

参考：電車内広告にシールを貼り付けている犯人の正体。目撃した人が登場

東京メトロの今回の動きは非常に支持できる。公共の乗り物として市民の監視もあわせて秩序を維持したいものだ。

ところで、すでに解散したシールズはもしかしてシールを貼りまくる集団という意味だったのか？


http://netgeek.biz/archives/121330
　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] あの山本特捜部長が「栄転」　函館地検検事正へ...森友捜査を指揮（栄転か左遷か？）
　栄転と断定はできないが。起訴できそうだった事件で一人も挙げられず不起訴処分で、昇格と言うのはやはり違和感があるのではないか。
--------------------------------(ここから)
あの山本特捜部長が「栄転」　函館地検検事正へ...森友捜査を指揮
2018/6/26 20:08
https://www.j-cast.com/2018/06/26332312.html?p=all

森友学園問題の捜査を担当した大阪地検特捜部の山本真千子（まちこ）部長（54）が、北海道の函館地検検事正に異動する人事が発令された。

この問題では様々な情報が飛び交っただけに、ネット上では、栄転か左遷かを巡って憶測が流れている。

●法務省の人事が論議に
「立件に意欲」「政権に忖度か」など情報が錯綜
山本真千子氏は、東京高検検事などを経て、2015年10月から大阪地検特捜部長を務めていた。

森友学園問題の捜査では、陣頭指揮を執り、佐川宣寿元国税庁長官らの立件に意欲を示しているとの情報も一部で伝えられた。無所属の会の江田憲司衆院議員が18年4月、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」などとツイートすると、物議を醸した。江田氏は後に、「言葉足らずだった」と訂正している。

一方、森友捜査については、大阪地検特捜部は5月に、佐川氏ら財務省職員ら38人を不起訴処分にした。山本氏は会見で、「犯罪にあたるかどうかは慎重に考えざるを得ない」と説明したが、安倍政権に忖度したのかなどと不満の声も上がっていた。

今回、6月25日付で函館地検検事正となる人事が発表されたことを受け、ツイッターやネット掲示板では、この人事がどんな意味を持つのか議論になっている。

●大澤孝征弁護士「不起訴にした論功行賞かな」
佐川氏らを不起訴処分にしたことを重く見て、「また安倍晋三の『ごほうび人事』かよ！」「有利な忖度すると栄転するんだよなｗ」といった声が出た。

反対に、「左遷だろう」「函館に飛ばされたんだな」などと逆の見方も多く出たほか、どちらでもない通常のルートでは、との意見もあった。

ここ数年で報じられた法務省人事を見ると、大阪地検特捜部長からは、東京高検検事兼最高検検事になったケースや東京高検刑事部長になったケースがあった。

山本真千子氏の異動について、元東京地検検事の大澤孝征弁護士は6月26日、J-CASTニュースの取材に対し、「栄転だと思います」との見方を示した。

「不起訴にした論功行賞かなと思いますね。札幌などでは批判を受けるので、そこそこに留めた印象もあります。出世は出世でしょう。ただ、大方の検察OBは、不起訴なんてとんでもない、筋を通してほしかったと思っていますよ」
－－－－－－－－－－－－－－－－（ここまで）
関連：
■大阪地検女性特捜部長の驚きの経歴（稗史（はいし）倭人伝）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/380.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 14 日 02:53:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■仰天！佐川氏を不起訴にした山本真千子特捜部長、函館検事正に栄転　＜安倍暴政で司法と行政は、死に体同然！＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/811.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 26 日 02:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 国民を貧困化させる自民党は少子化推進政党ではなかったか。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_0.html
6月 27, 2018

＜自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演後の質疑の際に、少子化対策に関連して「このごろ、子供を産まないほうが幸せに（生活を）送れるんじゃないかと、（一部の人は）勝手なことを自分で考えてね」と述べた。子供のいない家庭への配慮を欠く発言と受け取られる可能性がある＞(以上「毎日新聞」より引用)


　二階自民党幹事長が子供のいない家庭への配慮を欠く発言をしたという。それでなくても自民党は特別扶養控除を廃止し、配偶者控除を廃止しようとしたりした。家庭制度を崩壊させようと企てているとしか思えない政策を自民党はとっている。

　そうではなく、男女が婚姻して家庭を営み子育てをする社会を目指すのならそうした政策を実施すべきだ。たとえば何十年も同額で放置されている扶養控除を38万円から50万円に引き上げるとか、かつてあった特別配偶者控除を復活させて控除額を増やすとか、政策として打ち出すべきだ。

　それでなくても自民党は政策よりもパフォーマンスでどうにかなると思っているようだ。毎年春先には法人税減税で恩を売った企業を回ってベアをお願いする、という体たらくだ。それを無批判に報道する日本のマスメディアの無節操ぶりにも呆れるが、ベアを本気で企業に促すのならそうした政策を実施すべきだ。

　たとえば労働分配率向上法人減税などを行うべきで、法人税の一律引き下げほど無能な政策はない。それでも前年より1兆円ほど法人税が増加したというのだから、減税していなければ消費増税など必要なかった。

　安倍自公政権は政策なきパフォーマンス政治に徹底している。そのパフォーマンスの陰で「残業無料化」や「高プロ」法などを制定して労働賃金の引き下げを図っている。

　若年層の労働賃金を引き下げて結婚への意欲を削ぎ民主党が提案した子供手当を廃止して、それでも子供を産み育てよというのは矛盾してはいないだろうか。二階氏も政治家なら現代の社会風潮の批判ではなく、自公政権の政策の不備こそを批判すべきではないだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍晋三首相は、北朝鮮情勢が急ピッチで動いていることに焦り、スパイも養成していないのに「北東アジア第二課」を新設する…
安倍晋三首相は、北朝鮮情勢が急ピッチで動いていることに焦り、スパイも養成していないのに「北東アジア第二課」を新設する、大丈夫か？
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f775c818056c2856547639df2a333a5f
2018年06月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「北東アジア第二課（北朝鮮担当香）」―外務省が７月１日、スパイも養成していないのに新設する。大丈夫か?　これは、安倍晋三首相が在職６年半、日朝国交樹立、拉致被害者救出をまったく疎かにしてきたばかりか、北朝鮮が「南北・米朝和平」（米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→南北統一・新国家「コリア」建設）に向けて、急ピッチで動いていることに焦りを感じたからである。米トランプ大統領は、６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談で、北朝鮮の「元山リゾート開発・カジノ開設」「トランプ・タワーなど高層ビル建設」「地下資源開発」など大事業（プロジェクト）に協力することを密約しており、中国は、豆満江の日本海側河口に「第２の香港」建設など各種インフラ建設整備、ロシアは、ウラジオストック～釜山港まで「高速鉄道建設」「ガスパイプライン」建設をすでに準備している。これに対して、「利権好き」の安倍晋三首相は、「蚊帳の外」で物欲しそうに指をくわえて見ているしかない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 公明党の大狂気！＜本澤二郎の「日本の風景」（３０１７）＜想定外の平和放棄・戦争党そして博打政党へ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52216685.html
2018年06月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜想定外の平和放棄・戦争党そして博打政党へ＞
　宗教政党の暴走が止まらない。特定秘密保護法・戦争法・共謀罪でも、満足することはなかった。
いまや戦争党から博徒のための博打（ばくち）政党に変身、永田町での驀進が止まらない。倫理も道義も放り投げての暴走に、自民党内からも驚きの声が聞こえてきている。「精神的ヒステリックから玉砕へと突っ込んでいるようだ。やくざは大喜び」と解説する向きもある。


＜世界一のやくざ・警察利権の日本＞
　やくざの本業は、強姦・麻薬ともう一つが博打である。犯罪で生きる集団そのものである。彼らは政治屋の裏で、暗躍しているため、正体を隠して生きる世の中のダニである。
　昨日の事情通の説明では、やくざを「貸し元」（かしもと）と呼んでいると教えてくれた。「博打で負けた者に金を貸すので貸し元とか胴元。敗者は、気が付くと、家宅地から女房・子供も取られて、すってんてんになる。博打を犯罪として取り締まる理由だ。政界ではやくざ・警察利権として知られている」というのである。

　ギャンブル依存症は、恐らく日本は世界一といってもいい。
　しかし、まだまだ不足とばかりに、公明党が「モリカケ隠し」の功名争いの先頭に立って、世界最大のカジノ城建設にアクセルを踏んでいる。会期延長の最大の政治テーマでもある。

＜日本は既に世界最大の博打国家＞
　「日本は世界に例のないギャンブル大国」と事情通が指摘する。「一年365日、ギャンブル・博打が繰り広げられている国」なのである。
　「パチンコでさえも数兆円が動いている。下駄をはいて、パチンコ屋に行ける国が、どこにあろうか。それも休みなく、チンチンジャラジャラの騒音は、365日も列島に鳴り響いている。警察はささやかな楽しみというが、１時間で３万円も失う。一家の大黒柱がのめり込んだら破産する」
　「競輪・競馬ギャンブルも政府公認だ。中央競馬と地方競馬合わせると、毎日だ。競艇もある。競艇は、右翼の笹川利権。いまでは研究機関や日中利権にまで手を広げている。安倍の有力なスポンサーで有名。笹川基金は、中国のメディアのスポンサーも兼ねている。今の中国は金で買収できるからね」

＜ギャンブル依存症大国で滅亡する日本＞
　ギャンブル利権と提携する安倍内閣に、そもそも教育を語る資格などない。
　「笹川良一と岸信介の関係は、巣鴨時代からだから、長くて深い。その関係が、今の心臓にまで届いている。笹川一家と清和会の関係は、永田町では有名。一時、田中角栄内閣の時、笹川利権を押しつぶそうとしたが、力及ばず、田中の方が潰されてしまった」

　清和会とやくざ・右翼に精通する元清和会関係者は「中国はアヘンで敗北したが、日本は博打・ギャンブルでつぶれるだろう」と言って嘆く。そこへと宗教政党が割って入って、世紀のカジノ城建設に突進している。けだし壮観である。
　池田裏切り政党幹部の石田が、今回は、太田ショウコウに代わって、突進しているのだから。

＜自民党・極右と事実上の合体＞
　公明党は、創立者の池田大作の信念・信条に従って「中道政党」を名乗って、政界に飛び出してきた。たとえそうであれ宗教団体の政党には、国民の強いアレルギーが存在し続けた。

　だが、莫大な資金を武器にして、メディアを次々と攻略する。それはネットの世界にまで深く及んでいるため、公明党創価学会に対しての建設的批判さえ封じ込められてしまっている。

　一つ具体的事例を挙げるとすれば、筆者が追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」を、某週刊誌記者に伝えた。記者は編集会議にかけたが、背後に創価学会関係者がかかわっていることが分かると、編集会議で採用されることはなかった。今でも、週刊誌レベルでさえも、これほどのアレルギーの大きさに仰天してしまったものだ。このやくざによる強姦殺人事件被害者の戦争遺児が、2013年暮れの時点で「太田の裏切り」を叫んでいた報道価値は絶大だ。最近では信濃町の池田支持者の同情を得ることに発展、注目を集めている。

　したがって、ここにきてのカジノ法案強行の先頭に立っている太田ショウコウ側近の石田国交相への反発も、信濃町の内部から沸き起こっていて当然であろう。
　２・４％支持率のギャンブル党の復活をかけての山口・公明党の正念場ともなっている。

＜仏政府のカルト認定は正しい？＞
　カルトというと、狂信的という日本語が相当であろうが、平和党から戦争党への３６０度の大転換は、内外の識者どころか、政治に疎い人々まで驚いている。
　「頼まれても二度と公明党を支持しない」と固く心に誓っている有権者は多い。それが選挙にも表れている。ここは平和党に改悛するところだろうが、カルトには反省するという観念が喪失してしまっている。
　フランス・ブルノーブルの大学で学んだジャーナリストは「フランス政府は創価学会をカルトと評価して、宗教活動の自由を認めていない」と語っている。本当かもしれない。

＜鉄砲玉のギャンブル党で玉砕か＞
　凡人の目から見ても、戦争党ついでギャンブル党を演じる公明党に、国民の支持が集まるだろうか。否である。
　NHK世論調査の支持率２・４％は、創価学会員が見放した数字である。

　事情通は「東京の杉並区と中野区の今回の補欠選挙を分析すると、立憲民主党と共産党が統一候補を立てると、総選挙では、自公を圧倒することが証明された。公明党創価学会の動きは止まった。学会員が、公明党支持をやめてしまっていることが分かる。都会では、学会員が覚醒している証拠。太田、山口の裏切りに気付いてきている。今の公明党は、やくざの鉄砲玉、神風特攻隊と同じ。玉砕するしかない」と切り捨てた。

＜東アジアも注視する信濃町＞
　むろん、自民党にも波及する。「石原慎太郎の息子たちは、次回の総選挙で落選する」ことも分かってきた。安倍支援の公明党の狂気が、カジノからその先は？

　公明党創価学会の動向は、東アジアの日本研究者の目をくぎ付けにしている。

２０１８年６月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 二階「子ども生まない考えは勝手」とＬＴ失言＋トランプ「日本の英雄」と主張。北朝鮮は日本を無視（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27362267/
2018年 06月 27日

【テニス、アンタルヤＯＰ。昨年、この大会でツアー初優勝を果たした４５位の杉田佑一が１回戦で７２位のペラ（アルゼンチ）を下し、２回戦に進出した。少しでも上位に行って、ランキングを保持したいところろ。"^_^"　予選突破して、本選出場を果たしたダニエル太郎は、上位選手に検討するも惜敗。でも、この二人は錦織と共に、全英の出場権をゲットしているんだよね。(･･)

　もう一つの前哨戦、イーストボーン国際では１回戦で２年前なら、元１位対３位のマレーvs.バブリンカの豪華マッチが。とはいえ、２人とも負傷欠場していたので、今は１５６位と２２５位の対戦に、で、マレーが６―１、６―３で復帰後初勝利を果たして、涙を流していたという。(ﾉ_-｡)
　どんなスゴイ選手でも、負傷休養からの復帰は本当に大変なんですよね～。＜ジョコも前大会でやっと決勝まで行って、１７位まで復帰したところ。＞

　そういうのを見てると現２７位の錦織圭は、幸運＆順調な復帰を果たしていると言えるのかも。ここ２～３日は、アムステルダムで観光などして休養。大好きなサッカーで日本を応援を楽しみ、昨日、ウィンブルドン入り。来週からの試合に備えて、練習開始です。ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　先週、麻生副総理が、国会延長をサッカーのＷＣになぞらえて「ロスタイムに失点しないように」にと注意。
　それにもかかわらず、（案の定？）早々に自分で、失言第一弾を発して波紋を呼び起こしてしまったのだけど。(@@)

＜関連記事・『麻生「ロスタイムの失点」を注意も、「安倍が集中審議は勘弁して」の虚偽情報？３回生が問題野次』『麻生「新聞読まない世代は自民党支持」発言が波紋。真実知らないと自民党支持？butこれが実情）』＞

　どうもロスタイム（正式にはアディッショナルタイムね）にはいっても、ついついおとなしくしていられない人が多いようで。今度は自民党ＴＯＰの二階幹事長が、こんな発言をして物議をかもしているという。＜これは麻生氏より内容が悪質。イエローカードだね。(･･)／口＞

　昨日２６日、都内で行なった講演の中で、「子どもを生まない方が幸せだと考える人は、勝手だ勝手な考えだ」「皆が幸せになるためには子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」「（戦中戦後でも生んでいたのに）今は食べるのに困るような家はない」などと発言したとのこと。

　自民党では、つい先月、細田派の会合で加藤寛治衆院議員が「新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てて頂きたいとお願いする」「子どもがいないと、人さまの子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」などと述べて、ヒンシュクを買ったばかりなのに・・・。

　そもそも、ここまで少子化が進んだのは、長きにわたる自民党政権の失策のせいだというのに、思ったよりも少子化のスピードが上がっていることに焦ってしまっているのか、ここに来て、急に、「お国のために、生めよ、増やせよ」的な発言をする議員が増えている様子。(ーー゛)

　彼らの中では、いまだに女性は第一義的に子どもを生むための存在であって、女性の人権、生活などに対するリスペクトはほとんどないか、二の次、三の次なのである。＜そう言えば、前安倍政権の時には、「女性は子どもを産む機会」と言った厚労大臣もいたっけね。(~_~;)＞

　しかも、二階幹事長は、今、また飲食費や教育費に困っている貧困家庭が増えていることもご存知ない様子。＜まあ、戦中時代よりはマシな状況だけど、十分な食事を得られず、飢餓状態や栄養失調にある子が増えているのが実情なのである。(-_-;)＞
　二階氏は、もう少しそこら辺の社会事情は理解しているかと思っていたのだけど。＜だから、バラまきを得意技にしているのかと？^^;

　そういう人が、自民党ＴＯＰとして、次の選挙の候補者を選んでいる＆党内の資金、人事を牛耳っているかと思うと、ますます今後の自民党には期待できないと思うｍｅｗなのである。(>_<)

『＜自民・二階氏＞「『産まない幸せ』は勝手」　講演で発言

　自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演後の質疑の際に、少子化対策に関連して「このごろ、子供を産まないほうが幸せに（生活を）送れるんじゃないかと、（一部の人は）勝手なことを自分で考えてね」と述べた。子供のいない家庭への配慮を欠く発言と受け取られる可能性がある。

　二階氏は「この国の一員として、みんなが幸せになるためには、子供もたくさん産んで、国も栄え、発展していく方向へ行くようにしようじゃないか」とも語った。

　また二階氏は「食べるのに困るような家はもう今はない。今晩お米が用意できないという家はない。こんな素晴らしいというか、幸せな国はない」とも話しており、貧困問題への認識が低いとの批判も浴びそうだ。（毎日新聞１８年６月２６日）』

『「子ども産まない方が幸せ、勝手なこと」自民・二階氏

　自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」「皆が幸せになるためには子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」などと述べた。子どもを持たない家庭を批判したとも受け取れる発言だ。

　二階氏は、講演参加者から少子化対策について問われ、「食うや食わずの戦中、戦後、子どもを産んだら大変だから産まないようにしようと言った人はいない」とした上で、「子どもを産まない方が幸せ」というのは「勝手だ」とした。

　これに対し、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は党本部で記者団に「特定の家族観、価値観を押しつけるのは間違っている。（自民は）まさにそういった古い価値観にとらわれたおっさん政党だ」と批判した。

　自民党では最近、加藤寛治衆院議員が「必ず新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てて頂きたいとお願いする」と述べ、撤回。萩生田光一幹事長代行も「赤ちゃんにパパとママどっちが好きかと聞けば、ママがいいに決まっている」と発言するなど、少子化をめぐる失言が相次いでいる。（朝日新聞１８年６月２６日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　

　でも、安倍首相は、二階幹事長を更迭することはできないし。官邸も厳しいことは言えないだろう。安倍首相の総裁選３選は、二階幹事長率いる二階派（＋麻生派）協力にかかっているからだ。(･･)

　二階幹事長は、（お金を使った？）選挙もウマく、これまで負けることが少なくなかった地方選も勝つケースが多くなった。＜特に沖縄県の名護市長選と新潟県知事選の勝利は、安倍自民党にとって大きかったからね～。＞
　あと安倍首相とは仲の悪い中国とパイプがあって、フォローしてくれているのも助かってるかも。(＋＋)

　今回も早くから、安倍総裁３選をアチコチでアピールして、３選当確流れを作ってしまおうとしている。＜見返りの一つは、地元、和歌山にカジノつき大型ＩＲ施設の建設をすることかな。すぐ隣の大阪にも作る予定なのに。あ、菅長官の地元の横浜にも？^^;＞

『二階氏「首相３選間違いない」…加計対応は苦言

　自民党の二階幹事長は２６日、東京都内で講演し、９月の総裁選での安倍首相（党総裁）の連続３選について「間違いない」との見通しを示した。その上で、「安倍政権がどういう形になろうとも徹底的に支持する」と強調した。学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」問題への政府の対応に関しては、「もっとスタートの時にしっかりした説明をすれば良かった。軽く見過ぎた」と苦言を呈した。（読売新聞１８年６月２６日）』

　話は変わって、先日、トランプ大統領や北朝鮮との対応について書いたのだけど・・・。
＜関連記事・『米に配慮で避難訓練中止も、陸上イージス購入はやめず＋沖縄・翁長知事が命がけで国に抵抗』『飯島「北は、日本は眼中にない」と明言。安倍には有能な交渉役なし＆プーチンも安倍を見限る？』＞

　まさに、安倍首相がいかにトランプ大統領に見下されているのか、また金委員長に無視されているのかを示す記事が出ていた。(@@)

　まずはトランプ大統領のトンデモない主張から。＜何か日本国民としても、ムカついて来ちゃう感じ。(-"-)＞

『<トランプ氏>「日本で私は英雄」米テレビで主張

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は２３日に放映されたＴＢＮテレビのインタビューで、今月１２日の米朝首脳会談によって北朝鮮の核・ミサイルの脅威が緩和されたことを強調した上で、「日本で私は世界的な英雄だと思われている」と主張した。

　トランプ氏は、政権の成果を米国内の主要メディアが適切に報じていないと批判する一方、「アジアの人たちはよく分かっている。彼らは感激している」と指摘。米朝が対話に転じたことで「この６、７カ月間、日本上空をミサイルが飛んでいない。それ以前は独立記念日の花火のように（北朝鮮がミサイルを）打ちあげていたのに、だ」などと語った。（毎日新聞１８年６月２４日）』

＜ちなみにトランプ大統領は、Ｇ７の最中に、安倍首相にこんなことを言って、自分の味方につくように圧力（脅し）をかけたりもしていたのよね。
『米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１５日、カナダでの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を２５００万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。
　サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。（共同）（毎日新聞１８年６月１６日）』

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　そして、北朝鮮＆金正恩委員長が、日本を無視しているという話。＜で、安倍首相は北朝鮮外交のカヤの外に置かれているのね。^^;

『北朝鮮、敵対行為やめない限り日本を無視＝国営メディア

［ソウル　２５日　ロイター］ - 北朝鮮国営メディアは２５日、日本政府が敵対行為をやめない限り、北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。

北朝鮮は中国や韓国、米国との首脳会談を相次いで開催している一方、拉致問題の解決を目指す日本とは首脳会談の日程が決まっていない。

ＫＣＮＡは論評の中で拉致被害者に言及はしていない。一方で、日本政府が北朝鮮によるミサイル発射に備えて実施している避難訓練を廃止しなかったことを非難した。
日本政府は昨年、北朝鮮情勢の緊迫を受けて避難訓練を開始。先週、米朝首脳会談を受けて当面中止する方針を示した。』　

　なるほど、それで、先日の記事にも書いたように、日本はあわてて非難訓練を中止にすることにしたわけだ～～～。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、いずれにせよ、安倍首相は、ここに来て、売り物だった外交もうまく行かなくなっているのが実情だ。(･･)
　蜜月になりかけていたロシアのプーチン大統領ともダメ。もともと敵対していた中国、韓国、北朝鮮ともダメ。
　トランプ氏が大統領になって飛びつくも、ゴルフに行ける首脳＆資金的に利用できるやつとしか思われていないみたいだし。そのトランプにべったりしている余り、Ｇ７の欧州の国々、ＥＵから白い目で見られるようになっているし。＜特に関税バトルの面で、日本がはっきりした立場を示せずにいるので。＞

　というわけで、上に書いたような日本社会のあり方の問題を考えても、外交面から考えても、安倍首相の３選は阻止した方がいいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 日本がこのままで後悔しませんか。（谷間の百合）
日本がこのままで後悔しませんか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29600436/
2018-06-27 10:58　谷間の百合


二階幹事長が安倍総理の三選は確定的だというようなことを言って、国民の夢と希望を踏みにじり絶望の淵に突き落としました。（誇張ではありません。）

国民がどんな思いで総理の退陣を望んでいるのかが分からないのでしょうか。

官邸も党三役も頭は政局のことだけで、日本や政治のことは眼中にないのですね。

きょうの「徽宗皇帝のブログ」でわたしの「左翼は日の丸を掲げて愛国心を語れ」を取り上げていただきました。

更に的確な表現でフォローしていただき感謝します。（「大君」の解釈はわたしとは違いますが。）

「阿修羅」のコメント欄にもさ～っと目を通したのですが、中には理解している人もいましたが、大方は的外れでした。

そこでわたしは訊きたい。

毎日毎日総理を批判して、嘘つきだ、バカだと言い続けていてもサイコパスの総理はどこ吹く風で、モリカケもどこ吹く風です。

さらに驚愕するのが三選に意欲を燃やしているということですが、こんな現状を変えるにはどうすればいいと思いますか。


長谷寺　門前町



わたしの提起したのは戦法です。

日の丸がどうの愛国心がどうのは問題ではありません。

押してダメなら引いてみよということです。

総理を相手にすることほど虚しいことはありませんからもう相手にしないことです。

右翼やネトウヨは、自分たちが「錦の御旗」にしている日の丸を左翼やリベラルが掲げれば、かれらは足場（拠って立つ場所）を失うのです。

もう、なにがなんだかわからなくなるはずです。

ネトウヨは日本を守れるのは総理だけだと思っていますが、そうではなく、日本を守るのは自分たちだと分らせるのです。

日本を守るシンボルとしての日の丸を共に戴こうと言うのです。

これからはアメリカからの「独立」のシンボルにしようと言うのです。

真の敵は誰かといういうことです。

小沢一郎さんは「ぼくには夢がある」と言いました。

その夢を語ってくれませんか。

ツイッターで安部政権への辛辣な的を射た批判をよく見ますが、だからどうするのですか？という不満がすこしずつつのってきます。

主権者である国民が怒らないからどうしようもないと小沢さんは思っているに違いありません。

でも、国民も待っているのです。

小沢さんが国民に夢を語りかけてくれるのを。











徽宗皇帝のブログ
野党は「日の丸」を掲げて進め

前回記事
左翼こそ日の丸を掲げて愛国心を語れ。（谷間の百合）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/822.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] モリ・カケ疑惑は歴史を汚す「権力犯罪」だ！　加計理事長「会見」は“茶番”なり　倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日）


モリ・カケ疑惑は歴史を汚す「権力犯罪」だ！　加計理事長「会見」は“茶番”なり　倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180625/org/00m/070/004000d
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52318513.html
2018年6月26日　サンデー毎日　晴天とら日和


緊急理事会後、記者会見する加計学園の加計孝太郎理事長（右）＝岡山市北区で２０１８年６月１９日午前１１時２５分、小松雄介撮影


元早稲田大総長（９０歳）が檄！　「安倍藩閥政治を岸田＋石破の“早慶連合”で包囲せよ」

　加計理事長の「茶番会見」をもって森友・加計問題の逃げ切りを目論む安倍政権を許してはならない。森友問題を明治14年の政変になぞらえ、権力私物化と戦前回帰を鋭く批判する西原春夫・元早稲田大総長が、歴史を踏まえた安倍包囲網の形成を呼びかける。

　新潟県知事選は自公擁立候補が野党統一候補を僅差で退け、そのことをもって安倍晋三政権は森友・加計(かけ)問題の幕引きを図らんとしている。果たしてそれを許すべきかどうか。三つの「ノー」を突き付けたい。

　第一に、選挙戦は安倍信任とは全く無縁の次元で戦われたからである。自公側はかつてない組織選挙を繰り広げた。自民党は後援会名簿、地縁血縁から根こそぎ新潟県民を洗い出し、徹底的な電話作戦を行った。公明党は近隣の創価学会組織を大動員した。この選挙を落とすと、安倍首相の３選のみならず、国会運営まで危うくなることをよく知っていたからだ。権力政党である自公が背水の陣を敷き、組織、ツールをフル動員した物量作戦の結果が出ただけのことである。

　第二に、その割には最後まで勝利が見えず、むしろ森友・加計問題に対する国民世論の批判が改めてクローズアップされた。以下は公明党の現地選対責任者の言である。

「勝ったからといって安倍政権が信任されたわけでない。負けたら大変、という選挙だった。野党が結束できなかったことに救われた。はっきり言って安倍さんは不人気だった。モリ・カケで膿(うみ)を出していない、信用できない、というのがものすごく多かった」

　自民党側の指揮官だった二階俊博幹事長もモリ・カケは「本当に邪魔っ気なことだった」と総括した。

　第三に、この問題が単なるカネ目、刑法レベルの不祥事ではなく、国民の代表である国権の最高機関が行政府によって意図的、組織的に欺罔(ぎもう)された前代未聞の憲法違反事件であるからだ。これほど民主主義の質の劣化を感じさせるものはない。ここはむしろ欺罔された側の国会が与野党を超えて行政に対する国政調査権の行使に動くべき局面である。最低限、特別委設置くらいのことはすべきであろう。このままでは加計孝太郎氏の茶番会見をもって終わりとされかねない。実際に加計氏には安倍官邸との二人三脚で逃げ切れた、との表情が浮かんでいた。国政調査権恐るるに足らず、ということだろうが、その屈辱に国会は耐えられるのか。衆参両院議長は一体何をしているのだろうか。

　さて、ここで森友問題について新たな切り口を紹介したい。

　国有財産を首相のお友達に値引きしたこの案件を１８８１（明治14）年の北海道開拓使官有物払い下げ事件に似ている、と指摘したのは、加計問題を告発してきた前川喜平・前文科事務次官だった（17年12月10日号）。それをさらに掘り下げて、その歴史的類推からモリ・カケ問題を、中央集権国家を目指すプロイセン型薩長藩閥政治への後退か、はたまた、政党政治、議会重視を軸とする英国型民主政治のさらなる発展か、という大局的国家像の対決と見るべきだ、と論じる人物がいる。

　西原春夫・元早稲田大総長（90）である。『月刊日本』６月号（Ｋ＆Ｋプレス）のインタビューで、「モリカケ問題は野党の揚げ足取りで、国会はもっと重要なことを審議しろ、という声があるが、この認識は間違っている。森友問題の背景には日本が目指すべき国家像の対立という実に深刻な問題が隠されている」と語っているのだ。氏を都内の事務所に訪ね、真意を聞いた。そこには西原氏特有の近代史観、明治維新観があった。

薩長閥と早慶閥の「国家像」の対立

「一言で言えば、明治維新の中に太平洋戦争の敗因が胚胎していた、という歴史観だ。それは他国を軍事力を以(も)って属国化、植民地化しても当然という当時の欧米列強が共通して持っていた国家の帝国主義的側面だ。日本は他国からの属国化を防ぐため、列強と同じ立場に立とうと彼らと同じ国家制度を急いで導入した。そこには啓蒙(けいもう)思想の発展形態として出てきた議会制民主主義、人権、自由という民権重視的側面もあったが、同時に帝国主義というドス暗い側面もあった」

「明治維新で日本はこの二つの側面を両方学んだという見方をしないと日本の近代史を見誤る。結局のところ、日本は帝国主義的側面をより強く学び、実践し、日清、日露両戦争を経て、台湾・朝鮮併合、そして満州国、擬製国家の建設と暴走していく。遅れて来た帝国主義者として既得権益者だった英、米、蘭といった国々と衝突し、敗北するのはある意味必然だった」

　維新という国家の大きな制度改編の中で、第二次大戦での敗戦がすでに予定されていた？

「そうだ。ただし、その敗戦に至る歴史の大きな流れがひょっとして転換するかもしれない、というぎりぎりの局面がたった一回あった」

　それが、北海道開拓使事件と、それに関連して起きた明治14年政変だったというのである。

　事件は、当時の薩長藩閥政府の黒田清隆北海道開拓使長官が、同じ薩摩藩出身の政商・五代友厚に対し格安で官有物の払い下げを決定したところ、反政府系の郵便報知新聞がスクープして発覚、政府系の東京日日新聞もまた激しく政府批判を展開したため大騒ぎになった、というものである。

　そして、これが政変化する。つまり、危機感を抱いた薩長藩閥政府が、政党政治や早期国会開設を唱えていた参議の大隈重信や、慶應義塾の創始者で共に民権派だった福沢諭吉らのリーク、陰謀であるとして、大隈や大隈に近い少壮官僚、慶應義塾出身者を悉(ことごと)く罷免したのだ。

「そこには国家像の対立があった。伊藤博文ら薩長藩閥はプロイセン流の君主を中心にした中央集権国家を志向、一方で、大隈、福沢らは英国流の政党、議会を軸とした民主主義国家を目指していた。国家主義と民権主義という維新の二つの側面が、二つの国家像として鋭く対立した場面だった。福沢自体は政治活動を好むタイプではなかったが、慶應義塾の門下生は薩長藩閥を倒して民主的政治体制を実現する絶好のチャンスと見て、反政府運動を展開した。大隈と並んで後に早大建学の母とも言われた小野梓(あずさ)も交詢社（福沢諭吉が設立した社交クラブ）の常務理事を務めていた」

　その意味では明治14年政変は薩長閥と早慶閥の対立でもあった。

「ただ、結果は薩長藩閥政府の勝利に終わった。勝った伊藤博文はプロイセン流の憲法を学ぶため翌15年に横浜を旅立ち、負けた大隈は同じ年に東京専門学校（早大の前身）を作り、立憲改進党を起(た)ち上げた。歴史が展開した瞬間だ」

「勝った薩長藩閥がどうなったか。大日本帝国憲法を作り、その中に軍の統帥権など議会の協賛を経ないで物事を決定できる天皇大権を盛り込んだ。それを軍部が悪用、満州建国、中国侵略、米国との衝突になだれ込んでいったのは歴史が示すところだ」

　福沢、大隈側が勝つ目はあったのか。

「なかっただろう。というのは当時は自由民権運動が激化、無政府主義化しており、強力な中央集権国家でなければ乗り切れなかったと思う。ただ、負けた大隈、福沢の思想はどうなったか。皮肉なことに米国占領軍の手によって実現した。もちろん、大隈、福沢も象徴天皇制は予測してなかっただろうが、明治憲法的君主制ではない政党政治、民主政治が実現したわけだ」

森友問題を「平成30年政変」にせよ！

　そこで森友問題だ。平成の官有物払い下げ疑惑ともいえるが、明治政変との共通項は？

「教育勅語が鍵になる。教育勅語というのは、薩長藩閥イデオロギー、特に明治14年政変以降の明治国家のイデオロギーの根幹をなすものだ。その教育勅語を本旨とする森友学園に対し、それに賛同する安倍夫妻の姿勢を行政が忖度(そんたく)、格安で国有地を払い下げようとした。安倍さんの根底に明治国家への復帰願望があることは前から予測されていたが、この教育勅語問題ではっきりした。その意味では安倍夫妻には薩長藩閥政治の亡霊がとりついている。私には、その亡霊が大隈や福沢の理想を実現した戦後体制を憎み、薩長が築き上げた戦前の体制に戻そうとしているように見える」

「対立軸は、大日本帝国憲法的なものへの回帰か、日本国憲法の順守か。より中央集権的国家像なのか、より民主主義的な国家像なのか。教育勅語的なものを良しとするのか、明確に忌避するのか、ということだ。その意味では、今は明治14年政変を彷彿(ほうふつ)させる時代の大きな節目だろうと思う。問題は、私たち国民がこの森友問題を政局化して平成30年政変として、明治とは逆の結果を呼び起こせるかどうかにある」

　今度は民権派が勝つ？

「私は大隈重信、小野梓らの理想を受け継いだ早大元総長として、薩長の亡霊を許すわけにはいかないし、薩長閥の政府がその路線ゆえに国を滅ぼした以上、それを繰り返させるわけにはいかない」

　現代の大隈、福沢の役回りを誰に求めるか？　ちょうど安倍政治に対抗する２人の総裁候補がいる。石破茂氏は慶大卒、岸田文雄氏は早大卒だ。

「これだけ明確な国家像の対立が明らかになっているのに、現代の早慶連合は一体何をやっているの、という感じがしてならない。少なくともそれを目指してもっと汗をかいてほしい。石破さんは防衛族で、岸田さんは外相経験者だからもう一つ言いたい。戦争が起きないこと、起こさないことを前提に外交・防衛政策を立案できる時代になりつつある、ということだ。戦争は国際社会が許さない」

　石破氏には？

「明治の官有物払い下げ事件で政府の責任を追及したのは慶應だ。激烈な社会運動をした。負けたとはいえ、そこには志と思想があった。石破さんがもし自分に慶大卒、福沢門下との認識があるなら、そのことを強烈に意識せよと言いたい」

　岸田氏には？

「早大法卒、広い意味での教え子だ。外相として、世界を眺めてきた。その経験、人脈があるはずで、それは安倍さんとは違うはずだろう。自分なりの思想をはっきりと出してほしい」

　早慶連合よ、奮起せよ？

「歴史的に見ると安倍藩閥政治と対峙(たいじ)すべきなのは早慶連合だが、本来、『全国民』であるべきところを早慶に象徴させて言っている。早慶にもいろいろな考え方の人がいるだろう」

「中国の覇権」を戒めるのは日本

　さて、西原さんには戦後体制の見直しという観点からも伺う。どこを見直す？

「日米関係だ。過度な対米依存は限界にきている。同盟を解消しろとまでは言わないが、日米地位協定を見直すべきだ。戦後70年たっていまだに外国の治外法権を認めているようなことでは先進国として恥ずかしい。冷戦崩壊時が見直しの一つのチャンスだったが機を逸した。これに象徴される対米従属的状況が続く限り、日本がアジアの有力国として、中国を中心とする東アジアときちんとした友好関係を築くことは難しい」

　その中国とどう付き合うかが日本外交の最大の課題だ。西原さんは学者として長年、中国と交流してきた。

「軍事力、経済力、政治力で日本はとても中国には勝てない。だが、日本には日本のやり方がありうる。中国を外から批判するのではなくて、中国の中に入り込んで、中国が覇権への誘惑に陥らないように戒める手がある。これができるのはアジアで日本だけだ。米国に依存しなくてもこのことで東アジアの安定に貢献することができる」

　西原氏は二つ事例を挙げくれた。一つは、西原氏が刑法学者として80年代から30年続けてきた日中刑事法シンポジウムだ。尖閣問題があっても途切れず続いており、何と中国人の刑法学者25人による西原氏90歳祝賀の記念論文集（６６０ページ、北京大学出版社）発刊として結実した。

　もう一つは、その実績を基礎とした日中韓、ＡＳＥＡＮの国際法学者が集う研究・協議組織の創設である。現在はその前段で、まずは日中間で問題点の整理をしようと２国間の国際法シンポを開いているが、これが17年からすでに２回実現、第３回も今年10月、上海での実施が決まっている。

　こういった議論をつなげる中で、中国を法治国家として内部から変えていくのが西原氏の狙いだ。それはすでにそこまで蓄積のある日本にしかできないことだ。特に、国際法上の法治における認識の共有は、南シナ海や尖閣諸島周辺の安全保障問題の中長期的解決に役立つであろう。

　それにしても西原さんのこの歳にしてのこのエネルギー。一体どこからくるのであろうか。

「私は戦前の教育を受けたから、いまだに教育勅語の暗唱ができる。それほど私の血肉に食い込んでいる。しかし敗戦後、私たちの世代は自分の血肉そのものを否定した」

　戦争に翻弄(ほんろう)され、それがゆえにその原因を歴史の中でとことん考え抜き、そして二度とそれを起こさない決意で死ぬまで行動しようとする学者の凄(すご)みが伝わってきた。最後に確認したい。モリ・カケは捜査当局には問われなかったものの、明らかに行政権力の私物化、国会の欺罔という許すべからざる権力の暴走、犯罪的行為である。西原氏によると、歴史の分水嶺(ぶんすいれい)における路線の選択でもある。であるならば、歴史に恥じることなく、歴史を汚すことなく、歴史に謙虚に学び、歴史に堪える決断を国民的に下したいものである。

にしはら・はるお
　1928年生まれ。法学者。早稲田大名誉教授。中国人民大学名誉教授。アジア平和貢献センター理事長として日中友好にも力を注ぐ。著書に『日本の針路　アジアの将来』など

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 最高権力マスコミは、それでも安倍３選を歓迎するのか　「民は愚かに保て」。



・　「長期政権は、よくない」というのが、まだ分からないのか。愚かな愚かな愚マスコミ


けっきょくは、森友・加計も、反安倍にとって、マスコミにもてあそばれたものだった。


案の定、私の予感は的中した。


以下。


安倍自民が憲法改正の話題を出すと、モリカケ問題も出てくる
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/878.html


・　「長期政権は、よくない」というのが、まだ分からないのか。愚かな愚かな愚マスコミ


閉塞感に襲われるのです。


閉塞感に襲われるのです。


閉塞感に襲われるのです。


閉塞感に襲われるのです。


長期政権は、閉塞感に襲われるのです。


底辺国民に、「苦痛は俺の親友だ。」とも、言わせたいのか。


小泉政権の後期のときも、そうだった。


凶悪事件が、多発した。


凶悪事件が、多発した。


凶悪事件が、多発した。


じゃあ、今度は、それを隠すのか。


じゃあ、今度は、それを隠すのか。


「報道の自由＝報道を隠す自由」を得意とするマスコミなら、当然のことだろう。


「社会よ、荒れろ。」とでも、言わせたいのか。


それでも、安倍３選を許すのか、


いや、むしろ、朝日も、ＴＢＳも、その「安倍３選」を歓迎してるように思えてしょうがない。


マスコミの諜報力をもってすれば、黒い黒すぎる安倍など、モリカケ以上にたくさんのスキャンダルを持っているだろうに、


それでも、安倍３選を歓迎するか。


国民を騙すのが、マスコミの仕事か。


国民を騙すのが、マスコミの仕事か。


国民を騙すのが、マスコミの仕事か。


「民は愚かに保て」か。


なら、ニュースでいえば、いい。


私たちの仕事は、「民は愚かに保て」です。と。






http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 過労死の質疑がなされているときの安倍や加藤勝信の表情　
過労死の質疑がなされているときの安倍や加藤勝信の表情
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/444f26bac9c2fb3a1e8e34ee00bb8e16
2018年06月27日　のんきに介護


赤旗政治記者@akahataseijiさんのツイート。






国民の死に対して、

我が国の為政者が何を感じるか。

一枚の写真が

余すところなく彼らの醜い心の

ありのままに捉えている。

この場所が

もし、国会でなく、沖縄だったら、

彼らは、

本心が表情に出ないように

万全の注意をしたことだろう。

然るに、

普段、居眠りをしている国会だったばっかりに

つい本心が

剥き出しになったってわけだね。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「北ミサイル撃つ撃つ詐欺」で税金を浪費した安倍政権の罪（日刊ゲンダイ）


「北ミサイル撃つ撃つ詐欺」で税金を浪費した安倍政権の罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232121
2018年6月27日　日刊ゲンダイ

　
　時間とカネのムダ使い（Ｃ）日刊ゲンダイ

「トランプ大統領は、北朝鮮の非核化の費用を日本と韓国が負担すると」「朝鮮戦争の当事者の米国が負担しないというのは許されない」

　２６日の参院内閣委。質問に立った自由党の山本太郎共同代表は、北の非核化のために日本が米国から一方的に費用負担を押し付けられるのではないかとの強い懸念を示した。

　米経済誌などは、北が核放棄の見返りに要求する経済支援の金額を２兆ドル（約２２０兆円）と試算している。今や借金大国の日本がポンと出せる金額じゃないし、何よりも戦争当事国である米国にも負担させるのは当然だ。

　で、山本氏は安倍首相に対して「米国も負担すべきということを直接、トランプさんに言えるのか」と迫ったのだが、安倍首相はイエスもノーも言わず、「この問題を解決をしていくために、連携していくということを重視するべき」とノラリクラリ。そんな対米従属政権は米朝融和に水を差したらマズイとばかり、北のミサイル発射を想定した住民避難訓練の中止を決定したが、それにしても「北の脅威」をあおりまくって一体、どれだけのムダ金を浪費したのか。

　ちょうど１年前の６月には、全国の民放で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まり、新聞各紙には「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題した広告が掲載された。その額、実に約４億円だ。自治体には無意味なミサイル避難訓練の実施を要請し、全国各地で「カネがない」とブーイングの声が上がった。

　総務省消防庁の２０１８年度予算案では、弾道ミサイルに備えた避難訓練の費用を含む１・３億円が計上されている。突然、ヤ～メタといってカネがすぐに国庫に戻るわけでもない。何だかんだと理屈をこね上げて別の施策に流用されるか、基金に積み立てられてしまうだろう。まるで「ミサイル撃つ撃つ詐欺」だ。

　そんな場当たり的な日本に対して、２５日付の朝鮮中央通信はこう報じている。

〈日本が我々の「ミサイル脅威」を口実に行っている住民避難訓練なるものは、反共和国の雰囲気を高め、軍事大国化に必要な環境をつくろうという不純な行いで、ずっと前に中断されていなければならなかった〉

〈日本は、避難訓練の中止だけではなく、対朝鮮敵視政策を撤回し、平和に対する誠実さを世界に示さなければならない〉

　ならず者国家と呼ばれた方が、今の安倍政権よりもよっぽどマトモに見えるなんて、つくづくトホホだ。


「ＡＴＭみたいな役割になる」山本太郎・自由党 VS 安倍総理
【国会中継 参議院 内閣委員会 TPP法案】平成30年6月26日

※冒頭からご覧ください。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 安倍首相が枝野氏ら野党党首の“逆襲”にぶち切れた(日刊スポーツ)-今回は枝野氏が首相に答弁を求めず一方的に喋る
「安倍首相が枝野氏ら野党党首の“逆襲”にぶち切れた
6/27(水) 16:49配信

　安倍晋三首相は２７日の党首討論で、「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と発言した。立憲民主党の枝野幸男代表が、森友＆加計学園問題をめぐる「７つの問題点」や、首相の国会答弁について時間をかけて指摘したことに、ぶち切れた。

　しかし、前回先月３０日の党首討論では、首相自身が時間をかけて持論を展開。その姿勢に激怒した枝野氏が終了後の取材で、「歴史的な使命は終わった」と発言した。首相はこの日、当時の枝野氏の発言を引き合いにして「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と述べた形だ。

　枝野氏ら一部の野党党首もだが、首相はこの日、持ち時間内の発言という約束事を守らない場面が多くみられた。最終討論者の衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表が、森友学園をめぐる昭恵夫人の責任問題に言及すると、首相は制限時間をかなり越えて答弁。委員長に３度も、「総理、時間が超過しています」と注意を受けたが、答弁を続けた。

　「委員長すみません、これで終わります」と言った後も答弁を続け、「コメントが長くなったことをおわび申し上げる」と陳謝したが、「妻の名誉にかかわる話だ」と、答弁を続けた理由を主張した。

　しかし、首相答弁の内容にまったく納得しなかった岡田氏が、最後に「良心の呵責（かしゃく）を感じないのですか」と発言。討論はようやく終了。首相は席を立った際、「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」と、自身の行動は棚にあげて岡田氏に捨てせりふを残し、委員会室を後にする場面もみられた。

　首相の一方的な主張に業を煮やした野党党首たちの「逆襲」に首相はいらだちを隠せず、久しぶりに「荒れた」党首討論となった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00251412-nksports-soci

この「戦術」を最初に使ったのは山本太郎氏でしたね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「“産まない”は勝手な考え」 これ安倍首相夫婦に言ってみたらどうか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/06/1-a70e.html
2018年6月27日


忘れもしない、当時の第一次安倍政権下で当時の厚労大臣だ
った柳沢が、「女性は子供を産む機械・装置」と言って大ヒンシ
ュクを買ったが辞任はせず、安倍首相も内閣改造まで引っ張っ
た。

最近では、細田派の加藤が、結婚披露宴で「必ず３人以上の子
供を産んでほしい」と言って、これも大ひんしゅくを買っていた。

女性議員も負けてはいない。

山東昭子が、党連絡役員会で、「子供を４人以上産んだ女性を
政府で表彰することを検討してはどうか」と言った発言も平気で
している。

そして今回は、二階幹事長が講演会で「この頃、子どもを産ま
ない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と言っ
たが、メディアはこんな問題発言をやっぱり、忖度しているのか
圧力をかけられてはたまらんと思ったのか、「不適切との指摘を
受ける可能性がある」とやけに遠慮したような記事にしている。

＞「産まない幸せ」は勝手な考え＝自民・二階幹事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/26(火) 17:28配信

＞自民党の二階俊博幹事長は26日、人口減少問題に関し「こ
の頃、子どもを産まない方が幸せに（生活が）送れるのではな
いかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」と述べた。
＞東京都内で行われた政治評論家との対談で、聴衆の質問に
答える形で発言した。不適切との指摘を受ける可能性がある。

不適切その物なのに、指摘を受ける可能性がある？

忖度もたいがいにしろだ。よほど政権からの圧力が怖いらしい。

二階は
＞戦中戦後は食糧難で大変だから、子どもを産まないことは
あった

＞みんなが幸せになるために、子どもをたくさん産んで、国も栄
えていく方向で頑張ろう

何時代の話をしているのか。

帝国主義社会じゃあるまいし、生む・生まないや結婚の有無な
ど、国に指図される問題ではない。

しかも、少子化の責任をすべて国民側のせいにしているが、政
治家が政治の責任で,、子供を生みやすい社会づくりをするなり、
生きやすい社会づくりをするなりしたら、ここまで少子化にはなら
なかった。

自分達政治家の責任は放棄しておきながら、国民にばかりわ
がまま言うなと言うのは、どうなのか。

＞今は食べるのに困る家はない

ハア？だ。

今までどこを見ていたのか、何を見ていたのか、この幹事長は。

なんで子供食堂が増え続けていくのか知っているのか。

シングル家庭の子供の内、２人に１人が貧困にあえいでいると
多くの人が知っていると思うが、この幹事長は知らないらしい。

ボンクラだから見えていないのかもしれないが、よくこんな人の
心をズタズタにするような発言ができる物だ。

基本的な人権も知らず、日本社会の現状も知らず、無知蒙昧な
発言のオンパレード、自民党議員に圧倒的に多い。

セクハラ、パワハラ、男尊女卑、人権無視、言い出したら切りが
ないが、これが自民党の姿だ。

そんなに、自分の発言に自信があるなら、国民に向けて言わず
安倍首相とその妻に直接言ったらどうか。

あの夫婦の事だから良く言ったと、泣いて喜ぶだろう（皮肉）

自民党大好きの有権者も、こんな人でなし政党のどこが良くて
他の党には政権担当能力が無いとの発想になるのだろう。

無神経極まりない発言ばかりしているのに。。。。



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 対米従属の極みであるハーグ条約実施法改正　　天木直人　
対米従属の極みであるハーグ条約実施法改正
http://kenpo9.com/archives/3945
2018-06-27　天木直人のブログ


「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」、いわゆるハーグ条約は、それ自体は中立的な条約だ。

　国際結婚が当たり前の諸外国が早くからその条約に加盟し、国際結婚が増えてきた日本が遅ればせながら２０１４年に加盟したのも頷ける。

　しかし、その本当のところは、国際結婚をした日本人の要請に基づいて加盟を決断したのではなく、米国の圧力によって加盟に踏み切ったのだ。

　米国の父親が離婚した日本人の母親から子供を連れ戻す事を可能にするための加盟であったのである。

　それは、対米従属の外務省が加盟の旗振り役を果たしたことで明らかだ。

　おまけに、外務官僚が、米国と結託して子供を連れ帰った母親探しまで行っている。

　しかし、ハーグ条約に加盟したからといって、日本人の母親が国内法の解釈や煩瑣な手続きを盾にして子供の引き渡しに応じない余地は残っていた。

　司法もまたそれに味方した。

　たまりかねた米国は、ついに今年５月の国務省の年次報告書で日本を「条約不履行国」に分類して圧力を強めて来た。

　こうなれば後は一直線だ。

　外務官僚と同様に対米従属なのが司法官僚だ。

　特に幹部に行けば行くほど対米従属だ。

　とうとう法務省はハーグ条約実施法の改正に踏みきり、今夏にも改正要綱案をまとめるという。

　この子供連れ戻し強制の法改正は、日本でも大きな問題になるだろう。

　しかし、例によって対米従属の日本政府や官僚たちは、御用学者や専門家を使って、巧みに情報操作して、日本の母親から米国の父親に強制的に子供を連れ戻す改正法案の成立に手を貸す事になる。

　ついに対米従属が子供の連れ戻しにまで及ぶことになるのである（了）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜党首討論＞志位委員長、加計問題追及！「巨額の補助金、国民の税金を かすめ取っていたということではないか！」　





《党首討論》加計学園　志位和夫・共産党 VS 安倍晋三総理
～平成30年6月27日 国家基本政策委員会合同審査会～


党首討論（５）共産・志位委員長「加計学園は総理の名で国民の税金をかすめ取ったのでは」　安倍首相「あずかり知らない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000557-san-pol
産経新聞 6/27(水) 19:23配信


党首討論に臨む共産党・志位和夫委員長＝２７日午後、国会・参院第1委員会室（春名中撮影）

　安倍晋三首相「まずこの５年間においてですね、私たちが進めてきた政策においては、経済成長とですね、財政の健全化、両方を達成したいと思います。そして経済成長なくして財政健全化ない、デフレ脱却をしなければ財政健全化はできない、これは大塚委員とだいたい認識を共有していると思います。そこでですね、今、失敗しているというご指摘もございましたが、決してそんなことはなくてですね、税収においても２４兆円、国・地方で増加をしておりますし、国の税収もですね、かつて６０・１兆円が過去最高でありましたが、いよいよこの６０兆円も視野に入れてきたところでございます」

　「ちょうど今日、大塚委員もかつて職場で働いていた日本銀行のですね、資金循環統計が出ました。これによりますと、私たちが政権をとる前、２０１２年の１２月と今年の３月を比べると、家計でありますが、家計のですね、預金と現金は８８兆円増えておりますし、キャッシュだけで、これは１６兆円も増えております。なお、株等も入れると、これ家計であります。家計は家計の金融資産は２２０兆円も増えているわけでありまして、間違いなく、国民の皆さまの家計はですね、豊かになってきています」

　「これがしっかりと消費に転じて、これは好循環を回しながらデフレから完全に脱却をし、しっかりとこれは税収も増やしながら、また出る、いずるものもですね、しっかりと点検をしながら、われわれは財政の再建も行っていきたいとこのように考えております」

　国民民主党・大塚耕平共同代表「財政構造改革法のような法的対応について、どのように応じていただけるか、これはコメントいただけませんでしたが、われわれしっかりこれを立案してお示しをしたいというふうに思います。その上で国民民主党の国民は、国民生活向上、国民経済を発展させると、そういう意味で、国民という冠をつけさせていただきました」

　「そして国民民主党の民主主義、この民主。総理、１０人集まれば考え方は十人十色ですから、だからこそ何か政策を決めるときに、あるいは何か問題が出てきたら、事実を国民の皆さんに公開し、共有し、時間の許す限り、熟議を尽くして、そして決まったことにはもちろん従いますが、何が正しいかは一概には言えないので、権力は抑制的に運用する。これが民主主義であります」

　「残念ながら、最近の安倍総理の国政の運営は事実を隠蔽し、ときに改竄（かいざん）。これは総理が改竄したわけではありませんが、役所が改竄し、熟議は十分に尽くさせていただけない。権力は乱用気味に見える。こういう点についてはぜひそう思っている国民も多いということをご自覚いただいて、国民経済発展のために国民生活向上のために、われわれも全力を尽くしますので、真摯（しんし）な議論に応じていただきたいと思います。ありがとうございました」

　共産党・志位和夫委員長「森友・加計問題について、どの世論調査でも、７割から８割の国民が納得できないと答えています。そこで前回に引き続いてこの問題について聞きます。６月１９日、加計孝太郎氏が記者会見を行い、国会に提出された愛媛県文書に明記されている２０１５年２月２５日に安倍総理と加計理事長との面談が行われ、その席で獣医学部新設について総理が『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』と言ったことについて『事を前に進めるための学園職員の作り話だった』と釈明しました。到底信じがたい釈明ですが、総理の名を使ったのは、『事を前に進めるためだった』という言明は極めて重大であります」

　「現実にどういうことが前に進んだか。国家戦略特区への獣医学部新設の認可が進んだだけではありません。愛媛県と今治市の加計学園への補助金が大幅に増えている。愛媛県文書では２０１５年３月１５日に行われた今治市と加計学園との協議で、今治市の発言として『加計学園への支援は５０億円の支援と用地の無償提供が限界。県としても厳しいとの話を受けている』と述べたと明記されています。５０億円が限界。ところが、その後４月２日に県と市の担当者が柳瀬総理秘書官と首相官邸で面会し、柳瀬氏から『自治体がやらされモードでなく死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件』と強く迫られました」

　「愛媛県文書によりますと、この弁解は総理と加計氏が会食した際に『地元の動きが鈍い』との話が出て、『加計学園から柳瀬秘書官に説明したいので、県と今治市にも同行願いたい』との要請を受けて行われたものでした。ここでも事を前に進めるために、総理の名が使われていたのであります。その結果、補助金がどうなったか。５０億円が限界と言っていた今治市の補助金は６２億円になりました。厳しいとされてきた愛媛県は３１億円の補助金を出すことになりました。市と県で合わせて補助金は５０億円から９３億円に大幅に膨れ上がりました。今治市長は市議会の議員協議会で、補助金増額の理由について『今治市の心意気を示すものだ』と発言しております」

　「ここで総理にうかがいます。この経過が示すものは、総理の腹心の友が経営する学園が事を前に進めるために、総理の名を度々使い、総理秘書官が深く関与して巨額の補助金、すなわち国民の税金をかすめ取っていた、ということではないか。総理そういう認識はありますか。端的にお答えください」

　首相「端的にお答えをさせていただきますが、愛媛県、あるいは今治市の補助金については、愛媛県、今治市が主体的に判断することでございまして、私はあずかり知らないところでございます」＝（６）に続く


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] ＜党首討論＞岡田克也代表「総理、良心の呵責を感じませんか！」　首相の長い答弁で時間切れ…「岡田さん、ルール守んなきゃ」













《党首討論、モリカケ》岡田克也・無所属の会 VS 安倍晋三総理
～平成30年6月27日 国家基本政策委員会合同審査会～


【党首討論】岡田氏「総理、良心の呵責感じませんか」
https://digital.asahi.com/articles/ASL6W4GBJL6WUTFK014.html
2018年6月27日19時19分　朝日新聞　抜粋

無所属の会・岡田氏「改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁。民主主義の根幹にかかわる」


党首討論に臨む衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表＝２０１８年６月２７日午後３時５５分、国会内、角野貴之撮影

　【無所属の会・岡田克也代表】前回の党首討論で、首相は「なぜ（国有地取引で）値引きされたか」「なぜ小学校として認可されたか」が森友学園問題の本質だと答弁した。それは大事だが、より重要な問題として公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）、廃棄、国会での虚偽答弁。これは民主主義の根幹にかかわる問題だ。

　【安倍晋三首相】決裁文書の改ざんはあってはならないことだし、行政府の長として責任を痛感している。国民の行政に対する信頼を揺るがすことになった結果について、改めておわびを申し上げたい。二度とこうしたことはないように、しっかりと対策をとっていきたい。

　【岡田氏】行政の信頼の問題というより民主主義の根幹だ。首相の発言を聞いていて、とても納得できない。「行政府の長として責任を感じている」と言うが、行政府への責任転嫁としか思えない。まるで自分が当事者じゃないかのような、対岸にいるようなものの言い方はずるい。自ら当事者だと認めるべきだ。

　【首相】私自身が改ざんをしたわけではない。私はかかわってはいないと財務省の調査でも明らかになっている。私の言い方自体がひとごとだということでは全くない。今後二度と起こらないようにしていく責任は私にあり、そういう覚悟を込めて申し上げている。

　【岡田氏】首相が（昨年２月に）私や妻が認可や国有地の払い下げに関係していれば総理大臣も国会議員を辞める、と発言し、それと矛盾のない答弁にするために改ざんや虚偽答弁をしたというのが現実ではないか。財務官僚は好きでやっているんじゃない。保身もあっただろうが、総理を守らなきゃいけないという中で次々と出てきた。首相は責任を感じていないのか。

　【首相】この問題の発端は、国有地が不正に安く払い下げられたのではないか、そこに政治の関与があったのではないか、そして学校の認可に政治的な関与があったのではないか、というのが大きな問題点だったはずだ。（財務省が文書を）削除した中で、私の妻が財務省に「進めてください」と電話をかけたわけではないし、削除する必要もまったくないものであったのではないか。

　【岡田氏】総理、良心の呵責（かしゃく）、感じませんか。あなた。そのことだけ申し上げておきたい。


首相　簡潔答弁せず時間切れ…その後「ルール守んなきゃ」
https://mainichi.jp/articles/20180628/k00/00m/010/012000c
毎日新聞2018年6月27日 17時47分(最終更新 6月27日 18時27分)


党首討論で質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で２０１８年６月２７日午後３時１４分、宮武祐希撮影

質問時間奪われた岡田克也氏に語りかけ

　２７日に行われた国会の党首討論で、持ち時間を超えて質問しようとした無所属の会の岡田克也氏に対し、安倍晋三首相が終了後、「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と語りかける場面があった。

　最後に討論に立った岡田氏の持ち時間は６分。学校法人「森友学園」の問題を追及したが、首相は委員長の「簡潔に」という要請を聞かずに答弁を続け、途中で時間切れになった。岡田氏は「良心の呵責を感じませんか。それだけ申し上げておきたい」と述べて質問を終えた。

　岡田氏は「私が再度質問する時間がないように（首相が）長く話したとしか思えない」と記者団に不満を語った。【樋口淳也】


























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 昭恵夫人　首相の党総裁三選で支援を要請「私たち夫婦にやましいことはありません」　確信犯。この女ぜんぜん懲りてない！



























http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 大人の度量もなく、子供じみた答弁しか出来ない安倍首相に議論の資格なし(かっちの言い分）
大人の度量もなく、子供じみた答弁しか出来ない安倍首相に議論の資格なし。
http://31634308.at.webry.info/201806/article_26.html


今日の国会は党首討論会が行われた。討論会が全く建設的な議論にならないのは、安倍首相のまるで、不誠実で、不遜で、はぐらかしの答弁のせいである。自分と「あちら側」の野党に対しては、聞く耳持たずの対応である。

その例は、参議院の選挙区割り是正のために、逆に議員数を増加させて、調整したことを、同じ野党が批判した。立憲の枝野代表が批判したら、その批判は当たらないとの答弁を行ったが、同じ野党であるが自民と歩調を取る維新の片山氏が同じ批判をすると、一転、片山氏ご意見を傾聴する立場になる。さらに、これは暫定的な措置とまで述べた。大サービスの答弁である。

こんな姿の首相は、国民全体のTOPとして自覚を全く感じられない。甘やかされた中学生が、他人から注意されたことを、口を尖らせて、屁理屈の言い訳をしているように見える。自分と違うあちら側の人の意見は聞く耳もたずだ。批判を受け止める、余裕も度量がないのであろう。

無所属会派の岡田氏が加計学園の理事長と安倍首相の話の食い違いに、まともに答えない。膿を出すどころか、国民の怒りのマグマは溜まりに溜まっている。そのうちに、大爆発を起こす。

自分の意に沿わない質問には、議長の注意も意に介さず、聞いていないことに５分以上も述べる。岡田氏はあきれて「総理、良心の呵責感じませんか」と述べた。これが、余程ずばり核心を突いて、悔しかったのか？

散会の時、岡田氏に「岡田さん、ルールは守んなきゃ！」と全く意味不明な捨てセリフを述べて出て行った。中学生、小学生が、喧嘩で負けて、悔しさのあまり、遠い相手に負け惜しみの言葉を投げつけているようなものだ。これが日本の首相の姿である。恥ずかしい限りだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] なぜだ？ “安倍内閣支持率”上昇 その裏の虚飾とカラクリ（日刊ゲンダイ）


なぜだ？ “安倍内閣支持率”上昇 その裏の虚飾とカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232119
2018年6月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　
　何もしていないのに……（Ｃ）日刊ゲンダイ

　各社の世論調査で内閣支持率が上昇している。森友・加計問題など安倍首相にまつわる疑惑は何ひとつ解明されず、国民世論も「納得できない」が多数を占めるのに、なぜ支持率が上がるのか。

　自民党内からは「支持率は下げ止まった」と安堵の声が上がり、秋の総裁選での安倍３選が既定路線のように語られ始めている。先月までは、モリカケに公文書改ざんで支持率下落が止まらず、危険水域を割り込んで「すわ退陣か」と言われていたのが嘘のようだ。

　日経新聞とテレビ東京による２２～２４日の世論調査では、内閣支持率がなんと１０ポイントも上昇して５２％だった。不支持率は前月の５３％から４２％に下がり、４カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。

　国会は３２日間の延長が決まったが、この１カ月間で安倍が何をしたというのか。都合の悪い文書は認めず、しらばっくれ、嘘で上塗りし、疑惑から逃げ回っていただけではないか。前月から支持率が１０ポイントも上がる理由がさっぱり分からない。

　日経の調査では、支持する理由は「国際感覚がある」が３７％で最も多く、「安定感がある」（３６％）、「指導力がある」（２２％）が続いた。国際社会の激動にまったく対応できず蚊帳の外なのに「国際感覚がある」？　これだけゴタゴタ続きの政権のどこに「安定感がある」のか？　ますますもってワケが分からないのだ。

■蚊帳の外で飛び回る１匹の蚊

「国外逃亡の外遊で、何かやっているかのように見せているだけなのが安倍外交です。Ｇ７では存在感を示せず、日米首脳会談でもトランプ大統領から厳しい通商問題を突き付けられ、米朝会談でハシゴを外された。ロシアのプーチン大統領には領土問題で袖にされ、北朝鮮問題の関係６カ国の中でも唯一、金正恩と会えずに国際社会から置き去りにされています。５年半の安倍外交で国益に帰する成果は何もなく、訪問先でカネをばらまいているだけなのですが、外遊をメディアが華々しく伝えるおかげで、パフォーマンス外交を支持率回復につなげてきた経緯がある。同行取材したメディアは『何も成果がなかった』とは報道しませんからね。拉致問題だって、安倍政権の間は解決できないとメディアも分かっているはずですが、『私の政権で解決する』という首相の言葉を垂れ流して、国民に期待を持たせている。実際は拉致、拉致と口で言うだけで北朝鮮とまともに交渉もできず、蚊帳の外で飛び回っている１匹の蚊に過ぎません。本当に国際感覚があるのなら、米国依存一辺倒ではなく、北とも対等に渡り合えるはずです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　政府は北朝鮮問題への対応を強化するため、外務省に新たに専門の部署を設ける方針を決めた。これまで韓国と北朝鮮を担当してきた北東アジア課を来月１日付で２つに分け、対北政策を専門的に扱う部署を設けるというのだが、何を今さらではないか。拉致問題担当大臣は何をやっていたのか？　安倍は政権発足当初から拉致問題を「最優先課題」と言いながら、何もしてこなかった。北の脅威をあおり、安保法制や防衛費拡大に利用してきただけだ。

　これほど罪作りな外交無策が「国際感覚がある」と評価されるなんて、ブラックジョークというものだ。安倍夫妻が仲良く手をつないで外遊に出かける映像を撮らせるだけで、国際感覚があると思わせることができるなら、こんなラクなことはない。

　
　世界が独裁を危惧するエルドアン大統領に祝電（Ｃ）共同通信社

デタラメすぎて政治に関心も期待も持てない悲劇

　なぜ、疑惑まみれのペテン首相が評価され、こうも高い支持率を得られるのか。２６日の日経が「支持率の水準、質問方法で差」という記事で、そのカラクリを明かしていた。

　日経と同じ週末の２３～２４日に実施した毎日新聞の世論調査では、支持率が５ポイント増の３６％だったが、不支持率は４０％で、いまだ不支持率の方が高い。その要因のひとつが質問の仕方だというのだ。
＜日経は内閣を支持するか、しないかの２択だが、毎日は「支持する」「支持しない」「関心がない」の３択で聞く＞
＜無関心層は２択を迫られると支持に回る人が多い可能性がある＞
＜日経は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのは」と重ね聞きする。２回聞くので支持率、不支持率ともに１回のみ聞く調査より高めに出る＞

　その結果、日経は支持５２％、不支持４２％で、「いえない・わからない」という回答は６％におさえられている。

　この分析は、ある意味で的を射ているのだろうが、完全とはいえない。２２～２４日の日経調査は全国の１８歳以上の男女に携帯電話も含めた乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で行われたが、回答率は４７・２％だったという。半数以上が答えない調査で支持率５０％なら、全体の母数からすれば支持率は２５％未満だ。

「安倍政権における政治の私物化はすさまじく、このデタラメぶりを見た有権者の政治離れが加速しているのではないか。自民党政権のままでトップを代えたいと思っても、自分たちが直接、首相を選べるわけでもないし、政治に関心を持てなくなっている。どの調査でも『首相を信頼できない』という声が多いので、安倍内閣を積極的に支持しているわけではない。変化を好まない国民性もあるかもしれませんが、世論調査に答える層でも、政治に期待していないから、現状維持で仕方ないと考える人が増えているように感じます。アベノミクスは掛け声倒れで一向に給料は上がらず、自分たちが納めた税金がこれだけメチャクチャに使われていたら、普通なら国民も怒りますが、もはや諦めモードなのかもしれない。しかし、それでは権力の思うつぼです。麻生副総理が『新聞を読まなければ自民党支持』と言い放ったことからも分かるように、権力側が政治に関心を持たせないようにしてきた側面もあるのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■好き放題が「指導力」なのか

　安倍政権は、国民の多くが反対している「働き方改革法案」も「カジノ法案」も今国会で成立させる方針だ。もはや強行採決にも躊躇がない。

「国民の声を聞かずに好き勝手するのが『指導力』と評価され、数の力で少数野党をねじ伏せる圧倒的議席数が『安定感』と支持される。嘘と脅しの強権政治で、歯向かう者は許さずドーカツする安倍政治は、民主主義を破壊する独裁です。こんな手法が『指導力』などと美談にされるようでは、この国は終わっていると言うしかありません。本来なら総辞職ものの不祥事が重なっても、安倍サマ服従で３選を支持する自民党議員の劣化もひどい。メディアも報復を恐れて萎縮し、社会全体がファッショ化している日本は危機的状況です」（五十嵐仁氏＝前出）　勝手に党の規定を変えて総裁任期を延長し、なりふり構わず３選に突き進む安倍の姿は、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領ら名だたる独裁者と変わらない。

　２４日のトルコ大統領選では、独裁仲間のエルドアン大統領が、メディアを拘束して報道の自由を奪ったヤラセ選挙で再選を決めた。安倍はすぐさま「見事な大勝利を挙げられたことを心よりお喜び申し上げる」と祝意のメッセージを送ったが、ＥＵは「報道を制限して行われた選挙を疑問視する共同声明」を発表した。いつの時代も、メディア統制が独裁の道具になるのだ。

　大メディアが安倍政治への批判を封印して、サッカーと紀州のドン・ファン一色の日本では、Ｗ杯が終わる頃には支持率７０％になっていてもおかしくない。働き方改革はサラリーマン全般の生活と人生に直結する話なのに、多くの国民が自分には関係ないとばかりにサッカーＷ杯に夢中になっている不思議。まさに「パンとサーカス」の世界と言うほかない。国民は本当にそれでいいのか。



























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 「ヤマシイことない」と開き直った安倍昭惠！ 　
「ヤマシイことない」と開き直った安倍昭惠！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_237.html
2018/06/27 21:16　半歩前へ

▼「ヤマシイことない」と開き直った安倍昭惠！

　共同通信によると、安倍昭恵は２５日、山口市で自民党山口県議らの会合に出席し「ご迷惑をお掛けしています。私たち夫婦にヤマシイことはありません。今後ともよろしくお願いします」などと述べた。

　安倍晋三が連続３選を目指す党総裁選を控え、森友事件や加計疑惑で追及を受けてきたことに関し、地元議員に言い訳した上で協力要請した。

　ヤマシイことがなければ野党の証人喚問に応じて公の場に出て来るべきだ。逃げ隠れするのは森友学園への国有地の激安払い下げ事件で財務省に口利きをしたからだ。圧力をかけたからではないか。

　盗人猛々しいと言うか、この女は、最後までしらを切って夫婦ともども逃げ切るつもりだ。そのうちに国民が音を上げてあきらめると思っている。

　仲間内で甘い汁を吸いあう国家の私物化の追及を誰があきらめるか。これは民主主義をかけた権力との戦いだ。絶対にあきらめない。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] だってＮＨＫは安倍総理大臣の専用放送局だもの！ 　
だってＮＨＫは安倍総理大臣の専用放送局だもの！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_240.html
2018/06/27 22:36　半歩前へ

▼だってＮＨＫは安倍総理大臣の専用放送局だもの！

　臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます。 大本営陸海軍部。１２月８日午前６時発表、帝国陸官軍は、本８日未明、西太平洋に於いてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり。

　ラジオから流れた１９４１年（昭和１６）１２月８日の臨時ニュースである。

　日本が太平洋戦争に突入した開戦報道だ。

　ＮＨＫは放送を、そんな暗い時代に戻そうとするのか？

　辣腕記者を左遷し、記者の職から追放した。誰のために、何のためにやったのか？

　安倍晋三がそんなにエライのか？

　自民党に、政府に、ＮＨＫ予算の承認権を握られているから身動きできないのか？　

　公共放送の看板はいつから放棄したのか？

　安倍晋三の宣伝媒体なら受信料を受け取るな。広告料を安倍晋三からもらうべきだ。

　安倍政府になってＮＨＫは死んだ。

　今日も安倍総理大臣はで始まり、明日も安倍総理大臣はで始まる。

　あさっても安倍総理大臣はで始まるだろう。

　だって安倍総理大臣の専用放送局だもの・・・。








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ246] 戦前化する忖度メディアＮＨＫと金子勝！ 　
戦前化する忖度メディアＮＨＫと金子勝！
http://85280384.at.webry.info/201806/article_241.html
2018/06/27 22:50　半歩前へ

▼戦前化する忖度メディアＮＨＫと金子勝！

　金子勝が一段と体制寄りを強めるＮＨＫを手厳しく批判した。

【戦前化する忖度メディア】
　森友問題で数々のスクープをしたNHK大阪の報道部副部長を記者職から外すのは不当と、研究者や弁護士らが「権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮克服を求めます」と題する書面を上田良一ＮＨＫ会長に提出。壊れていくメディア。　（以上　金子勝）

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　ＮＨＫの放送を１００%信じる大衆がほとんどだ。そうした中でＮＨＫが安倍政府の御用報道機関となれば、政権の思うがままだ。次は改憲へ向けた宣伝工作か。こんな形で国民を洗脳するのはいかがなものか？
















http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/882.html

　 　

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