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2018年7月06日00時13分 〜
記事 [政治・選挙・NHK247] 速報が出る度もしや「アベ逮捕」(澤藤統一郎の憲法日記)
速報が出る度もしや「アベ逮捕」
http://article9.jp/wordpress/?p=10678
2018年7月5日 澤藤統一郎の憲法日記


昨日(7月4日)の毎日新聞仲畑万能川柳欄に、刺激的な一句。
速報が出る度もしや「安倍辞任」 (秦野・たっちゃん)

明けての今日(7月5日)なら、こうでなくてはならない。
速報が出るたびもしや「アベ逮捕」 (よみびと知らず)

昨日現職の文科省局長が、受託収賄の容疑で逮捕されたというのだ。この容疑、どこかで聞いたことがあるような…。日本中で、「もしやアベ逮捕」の期待が高まったとして少しもおかしくない。近畿財務局や佐川理財局長の訴追には鳴りを潜めていた特捜が、今回ばかりはえらく張り切っている。裏があるやらないのやら。難波の仇を江戸で討つのおつもりか。

局長逮捕の被疑事実は「請託をうけて、『(A)東京医科大を文部科学省の私立大学支援事業の対象に選定するという便宜を図る』見返りに、『(B)被疑者の子どもを医科大学に不正入学させてもらった』」ということのようだ。『(A)公務員の職務権限行使』の見返りに、『(B)賄賂の収受』が行われたという、(A)と(B)と、「(C)両者の関連性(見返りに)」の存在が、単純収賄罪成立の骨格である。「請託をうけて」という加重要件が加われば、受託収賄罪として法定刑が重くなる。

誰もが連想する。「もしやアベ逮捕」はあり得ないのか。首相とて公務員である。ロッキード事件では田中角栄が受託収賄で起訴され、1・2審とも有罪判決となった。もっとも、上告中に田中は死亡し、控訴棄却で終わっているが、首相の収賄罪も成立するのだ。検察にやる気さえあれば。

アベの犯罪成立のためには、「『(A)腹心の友が経営する学校法人加計学園の獣医学部設立の要望実現に最大限の便宜を図る』見返りに、『(B)加計学園側から被疑者(アベ)本人に対して賄賂(「人の欲望を満たすに足りる何らかの有形無形の利益」)が提供されてこれを収受した』」ということが必要になる。

誰の目にも(A)は明らかと言ってよかろう。では、(B)の賄賂の収受はどうか。これはことの性質上、表だって人目に付くことではない。必ず裏で行われることだが、その端緒が見えないわけではない。たとえば、アベとの付き合いについて、加計孝太郎はしばしばこんな話を周囲に漏らしているという。
「安倍総理とゴルフに行くのは楽しいけどお金がかかるんだよな。年間いくら使って面倒見てると思う?」(週刊新潮17年7月20日号)

「年間いくら使って面倒見てると思う」かって? そりゃ知りたい。教えていただきたい。是非とも、国会の証人尋問でしゃべっていただきたい。あるいは、特捜の捜査に資料を提供していただきたい。ゴルフ接待、会食接待を調べるところから、賄賂収受が見えてくるだろう。

「魚は頭から腐る」。このごろ、よく聞く。ロシアの諺だというが、なるほど霞が関の腐り方を言い得て妙である。首相が腐り、大臣が腐り、次官が腐り、局長が腐ってきたのだ。上からの腐りが局長まで及んだのに、局長だけが逮捕されて、大臣や首相が安閑としておられるのがおかしいし面白くない。

速報が出る度に、もしや「アベ逮捕」と期待してもよいはずではないか。アベ責任追求の世論がさらに沸騰し、検察にやる気があれば、の話だが。

(2018年7月5日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 「準」とつくから勘違いするのか。「準」とは、「準ずる」扱いをすることであり、「準」の字のついてないものと同視する意味だよ
「準」とつくから勘違いするのか。「準」とは、「準ずる」扱いをすることであり、「準」の字のついてないものと同視する意味だよ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1da144bc458c271127c359b31f483b68
2018年07月04日 のんきに介護


立川談四楼@Dgoutokujiさんのツイート。



拙稿「語るに落ちる杉田水脈の話」において、

――抵抗困難な状態が

何によって生じたかは問われない。

何らかの薬物(アルコールを含む)のせいで

自分の意識を失くすのも

相手の男がそれを利用する限り、

「暴行」「脅迫」によって自由を奪う行動と同視しえるというのが法の態度だ。

杉田は、

伊藤さんの事件がBBCで放送されたことをもって

憤懣やるかたなしという態度だ。

しかし、一体、何がいけないんだろう。――

と問うた。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4146713d478ed498e282165794e0d782

杉田が事実を

「仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と2人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし」

と認めながら、

なぜ、この場合を落ち度があるとして

「暴行」「脅迫」を用いる場合と区別するのか

(同氏のツイート〔8:55 - 2018年6月30日 〕参照)




その理由が解しかねる。

女性を誘って一緒に酒を飲み、相手が酔いつぶれ意識がなくなるのを待つ。

その後、

本人の意思を無視して肉体関係を持つのは、

僕も

立川談四楼と同じで、

「暴行」「脅迫」を使って、性交を強要するより、

百倍、非人間的で残酷な行為だと思う。

なぜ、杉田という女性と

その気持ちを共有出来ないのか。

昔、女性が書いた

「私、エロ本、百冊読みました」という

ポルノ雑誌の

論評を読んだことがある。

女の目から見て到底許せない物語の結末として

選ばれたのは、

こんな内容だった。

ヒロインは、

裸にされ、大車輪に大の字に縛り付けられる。

そこへ自分の精液を吸い上げたスポイトを持った変態のおっさんが

現れ、大車輪をくるくると回し

ヒロインを逆さにする。

その上で、精液を太ももの辺りに垂らしながら、

こう言う、

「ほれ、精液を垂らしたよ。どんなに足掻いても君のアワビ君は、

引力の法則に従う僕の精液を受け入れる。後、何秒で到達するのかな。イヒヒ」と。

このシチュエーションを一番、残酷に感じたとあった。

百冊もエロ本を読みまくるのだ、

中には屈強な男にぼこぼこにされる物語もあったろう。

しかし、そちらは選ばれず、こちらだ。

全く同感だったな。

要するに、

残酷と感じる肝は、

女性の意思に反しているという点だ。

日本の刑法典が

強姦罪、現在の強制性交等罪が

世界的な基準で考えた場合、遅れていると評価されるのも

まさにこの点なのだ

(罪名が強姦罪から現在の強制性交等罪に変更になった平成17年、

なぜ、この点も修正しなかったのか――。

恐らく安倍政権下、刑法改正に着手する法律家に

性犯罪の核心がどこにあるか

理解する知力に不足するものがあったからだろう)。

すなわち、

意思の合致のない点にこそ

強制性交等罪としての核心があるということだ。

「暴力」も「脅迫」も手段に過ぎないのだ。

罪深きは、

いわゆる女性の性的自由を

その意思に反して奪ってしまう点だ。

手段は、

上に紹介したエロ本の物語のごとく「引力」であってもいいのだ。

杉田は、

女性でありながら、なぜ、この理を理解しないのか

まったくもって不思議だ。

酒は、

薬物だ。

人体に対して、

意識を混濁させる作用を有する点で

ほとんど引力と変わらない。

身体の自由が利かなる点で大車輪に縛り付けられたも同じじゃないか。

どうしてそれ以前の「落ち度」を問題にするのか。

人殺しが責められるのは、

「殺す」行為自体が許されないからだ。

魂の殺人と言われる強姦罪、いな、罪名が変わった強制性交等罪も同じだ。

意思の合致のない

性交自体が責められる本丸のはずだぞ。

相手に落ち度がないから責められるのではないよ。

今一度、

再考して欲しいな。













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 安倍首相が頻繁に外遊する本当の目的! 
安倍首相が頻繁に外遊する本当の目的!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_48.html
2018/07/06 00:14 半歩前へ

▼安倍首相が頻繁に外遊する本当の目的!

 安倍晋三は嫁の“闇の手配師”昭惠を伴って11日から18日までベルギー、フランス、サウジアラビアとエジプトを訪れる。中東には民間企業幹部も同行し、両国とインフラやエネルギー分野でビジネスの関係を強化する。

 安倍夫婦は4〜5月にもアラブ首長国連邦などを訪れており、中東訪問は今年2回目となる。

 多額の税金を浪費して、これほど頻繁に海外を訪ねる総理は過去に例がない。なぜ、なのか? 首相の外遊にはマスコミ各社が同行するので、新聞、テレビが一斉に報道するのでPR効果は抜群だ。

 しかし本当の目的は別にある、と指摘する向きがある。

 事情通によると、安倍政府の海外支援金の多くは受注する日本企業に還流する。そこから仮に、領収書不要のキックバックがあれば、あれだけ大量の政府資金を惜しげもなく投入する意味がわかると指摘した。なるほど、そういうことか。

 明確な証拠がないので断定はできないが、十分考えられる仕掛けではある。以前、田中角栄に頼みごとをすれば3%が“手数料”だと永田町で言われていた。

 100億円の仕事なら3億円、1000億円のプロジェクトなら30億円と言う計算だから莫大な金額だ。

 とにかく政治家が頻繁に外用するなど異常な行動をする時は、裏で何か動きがあると考えた方がいい。政界には謎が多い。その謎を解明するのがメディアの仕事だ。一層の奮起を期待したい。

 特にNHKにその役を期待したい。なぜなら国民から多額の受信料を徴収して潤沢な予算を確保しているからだ。公共放送だと言うなら県両区の露払いをするのではなく、監視役に徹してもらいたい。

 同じ公共放送の英国BBCは強姦魔・山口敬之の伊藤詩織さん事件を「レイプ、日本の隠された恥」と題して特集番組を全世界に放映、各国の注目を集めた。

 他国が報道する前になぜ、日本でやらないのか? やれないのか? その訳は何か? NHKはなぜ、触れない?あれほどサッカーでは大報道するNHKが音なしの構えだ。そんな日本を、世界は奇異な目で見つめている。

 今回の安倍の外遊にNHKも多数の記者が同行する。彼らは、そこで何を報道するか? これまで通りの提灯報道を繰り返すのか? それともワサビが効いた生放送をするのか? 視聴者はじっと見つめている。  (敬称略)























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 「赤坂自民亭」に安倍晋三首相が初参加・・岸田文雄政調会長も飛び入りで総裁選の「前笑戦」
「赤坂自民亭」に安倍晋三首相が初参加・・岸田文雄政調会長も飛び入りで総裁選の「前笑戦」
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?


「赤坂自民亭」に安倍晋三首相が初参加 総裁選にらみ? 岸田文雄政調会長も飛び入り 
https://www.sankei.com/politics/news/180705/plt1807050030-n1.html

自民党の中堅・若手議員が閣僚や党幹部とくつろぎながら懇談する「赤坂自民亭」が5日夜、衆院赤坂議員宿舎(東京都港区)で開かれ、安倍晋三首相(党総裁)が初めてゲストとして出席した。

 会合は平成25年4月以来、今回で27回を数えるが、首相の出席は初めて。連続3選がかかる9月の総裁選に向け、幅広い支持を固める狙いがある。首相は会合後、記者団に「和気あいあいでよかった」と述べた。

 赤坂自民亭は党幹部と中堅・若手議員の距離を縮める目的で有志の世話人が運営し、「女将(おかみ)」を上川陽子法相、「若女将」を小渕優子元経済産業相らが務めている。「亭主」には竹下亘総務会長らも名を連ねる。

 5日夜の会合のメインゲストは首相だったが、この日は次期総裁選へ出馬の有無が注目されている岸田文雄政調会長も参加。岸田氏は首相の隣に座り、若手議員らとの懇談を楽しんだ。

 会場では、首相の地元・山口の地酒「獺祭(だっさい)」と岸田氏の地元・広島の地酒「賀茂鶴」が振る舞われ、出席者からは「どっちを飲むんだ」などと意味深長な声も出た。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 文科省局長が逮捕。総理はやりたい放題、下はある意味で真似ている。早く止めないと、この国は本当に腐る  小沢一郎(事務所






文科省汚職 受託収賄容疑 自ら選定後押し? 前局長、東京医大補助
https://mainichi.jp/articles/20180705/dde/001/040/047000c
毎日新聞 2018年7月5日 東京夕刊

 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)=4日付で大臣官房付=が、贈賄側とされる東京医科大(東京都新宿区)を事業対象に選定するよう省内で後押ししていたとみられることが、捜査関係者への取材で明らかになった。

 東京地検特捜部は、当時官房長だった佐野前局長がその地位を利用して同大学への便宜を図った可能性があるとみている模様だ。

 逮捕容疑は、佐野前局長が官房長だった2017年5月、東京医科大の関係者から同省の「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に選ばれるよう依頼を受け、その謝礼と知りつつ、今年2月の同大入試を受験した息子の点数を加算させ、合格させてもらったとしている。贈賄側の大学関係者の中には高齢者もおり、特捜部は在宅で捜査を進めている。

 同事業は私立大の特色ある事業や研究をブランド化する目的で選定した大学に5年間補助金を出す。17年度は79億円の予算が計上され、188大学が応募し17年11月に同大など60大学が選ばれた。同大は1年分の補助として3500万円の交付を受けた。選定過程では、有識者らで構成する委員会が事業計画を点数化するなどして審査。同省が選定する枠組みになっていた。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】



































































関連記事
血税使い我が子を裏口入学 “収賄逮捕”文科省局長の素性(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/344.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 河野外相も本音語る 日米「拉致は後回し」密約で合意済み(日刊ゲンダイ) 


河野外相も本音語る 日米「拉致は後回し」密約で合意済み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232684
2018年7月6日 日刊ゲンダイ

 
 この会談の翌日に河野発言が飛び出した(C)ロイター

「核とミサイルを解決をした後は、しっかりと拉致問題を北と日本で解決する」――。先月30日、徳島市の講演で河野太郎外相がポロリと漏らした。「拉致最優先」を掲げる安倍政権の方針に反する発言に聞こえるが、河野は本音を語っている。拉致問題の優先度が低いことは日米“密約”で合意済み。安倍首相は、拉致問題に取り組むポーズを演出しているだけなのだ。

 6月の米朝首脳会談後に初めて、ポンペオ米国務長官が6日訪朝。金正恩委員長とも会談するとみられる。その後、7〜8日に初訪日し、訪朝の成果を日本政府に報告する予定だが、拉致問題の進展は絶望的だ。

「米朝首脳会談で合意した共同声明は、非核化の具体策がないと叩かれました。本来、首脳会談後すみやかにポンペオ氏が訪朝する予定でした。水面下の交渉が難航し、時間がかかりましたが、ポンペオ氏が訪朝する以上は、非核化については、何らかの具体的な道筋が示されるはずです。半面、非核化のハードな交渉を進める上で、米国は日本の拉致問題の優先度を下げざるを得なかった。6月末に訪日したマティス国防長官がポンペオ氏訪朝時には、拉致はヨコに置くことを、河野外相に伝えたようです」(外務省関係者)

 冒頭の河野発言は、マティスと会談した翌日に飛び出している。河野外相は米側の「非核化の後に拉致」という提案にヤスヤスと「了」を出したのではないか。

 さらに、3日付の朝日新聞は米朝関係筋の話として、5月末、訪米中の金英哲朝鮮労働党副委員長が、ポンペオに「日本人拉致問題は解決済み」「日朝間ですでに終わった問題だ」と語ったと報じた。

「5月の段階で北のナンバー2が米国務長官に『解決済み』と伝えていたことは重要です。即座に、米側を通じて日本政府にも伝わったはずです。このタイミングでリークしたのは、ポンペオ訪朝に向けて、日本国民が拉致問題の進展に期待を持たないようにしたかったのでしょう」(外交事情通)

■誰も何もしない安倍政権

 北の「解決済み」との立場は、米朝会談前に米国もじかに確認し、日米で共有していたのである。それでも、トランプが首脳会談で拉致問題を取り上げると、進展したかのように大ハシャギの安倍首相は「今後もトランプ氏の強力な支援を得ながら、日本は北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければならない」と語っている。

「安倍政権が本気で拉致問題を解決したいのなら、日朝の協議を始めるために、河野外相はすぐにでも平壌に飛ぶべきです。ポンペオ氏は今回の訪朝で3度目ですよ。さらに、安否の共同調査のための連絡事務所を平壌に置くことも北朝鮮は拒否しないでしょう。結局、解決に向けて、できることはいくらでもあるのに、安倍政権は、誰も、何も行動を起こしていないのです。拉致問題の優先度が低いとみられても仕方がありません」(元外交官・天木直人氏)

 安倍首相は5日、拉致被害者の曽我ひとみさんと面談し、早期解決を目指す意向を示すという。もう、「意向」はいいから「行動」で示せよ。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK247] <速報>オウム真理教 松本智津夫死刑囚に死刑執行 


オウム真理教 松本智津夫死刑囚に死刑執行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011513621000.html
2018年7月6日 8時48分 NHK



関係者によりますとオウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚(63)に、6日死刑が執行されたということです。一連の事件では13人の死刑が確定していましたが、執行されたのは初めてです。

オウム真理教の代表だった松本智津夫死刑囚は、平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や平成6年の松本サリン事件、平成7年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こした首謀者とされ、平成7年に始まった教団に対する強制捜査で施設に潜んでいるところを逮捕されました。

裁判で松本死刑囚は無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。

平成16年2月、1審の東京地方裁判所は、「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。

2審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年に死刑が確定していました。

その後、松本死刑囚の弁護団が再審・裁判のやり直しを求める申し立てを行っていました。

オウム真理教による一連の事件では、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭い、松本死刑囚など教団の幹部ら13人の死刑が確定していましたが、執行されたのは初めてです。

一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし1月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。

ことし3月に13人のうち7人が東京拘置所から全国5か所の拘置所や拘置支所へ移送され、執行の時期が焦点となっていました。































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 佐川氏偽称 "国会は告発を"/憲法学者 木村草太氏 民放TV番組で指摘(しんぶん赤旗)
 

首都大学東京の木村草太教授(憲法学)は5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、佐川宣寿・前財務相理財局長の偽称告発をすべきだとの考えを示した。(続きは以下で)

しんぶん赤旗 2018年7月6日【14面】


http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/365.html
記事 [政治・選挙・NHK247] 原発稼働を「万が一」の賭けにしてはならない。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_62.html
7月 05, 2018

<大飯原発、二審は運転容認

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は4日、差し止めを認めた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。「2基の危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理・統制されている」とし、周辺住民らの人格権を侵害する具体的危険性はないと判断した。

東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故後に起こされた原発の運転差し止め訴訟で初の高裁判決。高裁レベルでの運転を容認する判決は、係争中の各地の原発訴訟に影響を及ぼしそうだ。

大飯3、4号機は今年3〜5月に再稼働し、営業運転中>(以上「共同通信」より引用)


 名古屋高裁金沢支部は原発の危険性に「具体的」なものがないから住民請求を棄却する、という判決のようだ。名古屋高裁金沢支部の裁判官は福一原発事故から何も学んでいないようだ。

 福一原発も地震と津波が来るまでは「具体的」な危険性は全くなかったのだろう。一次安倍政権当時に耐用年数40年をさらに20年延長する際に、津波予測が10mではなく15mとの予測があるため、防波堤を嵩上げしてはどうかとの議論があったようだ。しかし、電力側から必要ないとのことで10mのままで津波を迎えた。

 自然災害は実際に被害が出るまでは「具体的」な危険性は認識されないものだ。具体的な危険性が認識されたなら、然るべき対応しなければならないのはいうまでもない。

 多い原発の危険性は「社会通念上」「無視できる」ほどのものだから運転差し止めを命じる必要はない、と名古屋高裁金沢支部の判事は判断した。何という愚かな判事だろうか。

 それなら現在認識している活断層はすべて残らず網羅されているのか。先日の大阪であった地震は未知の断層が動いたものではなかったか。つまり活断層があったわけだ。

 人知を超える自然災害にもすべて安全に即応できる、と原発関係者は断定できるのだろうか。あるいは関電が神だから地上で起きるすべての事象が解っているのだろうか。

 大飯原発が3月から5月にかけて稼働していることは、稼働に約半年を擁することから昨年の総選挙当時に「国難突破」と訴えていた北朝鮮の脅威が実はトランプ氏との「プロレスごっこ」だと安倍氏には分かっていたのだろうか。

 Jアラートを鳴らすほど緊迫した状況で大飯原発の再稼働に向けて準備するのは常軌を逸している。だから安倍氏とその政権が常軌を逸していないとしたらトランプ氏と金正恩氏が「プロレスごっこ」を演じているだけだと看破していなければ辻褄が合わないことになる。そうだとしたら、安倍自公政権は国民を騙して北朝鮮の脅威を煽り、安倍自公政権に隷属しているマスメディアは親切に早朝から一時間にわたってJアラートを鳴らし、国民に北朝鮮の攻撃近しと世論操作したことになる。

 腐り切ったマスメディアと裁判官だ。安倍氏が腐り切っているのは大嘘を吐いても平然と総理の椅子に座り続けていることからも明白だが、その安倍氏を「三選だ」と持ち上げる自民党国会議員のすべても屑だ。

 大飯原発に万が一の事態が起きれば偏西風の風向きからして関西全域が終わる。万が一とはまず起きないが、何かの弾みで起きるかも知れない、ということだ。万が一の確立に日本の命運を託してはならない。たかが発電装置の一つに過ぎない原発に拘泥する連中は一体何が目的なのか。すべての原発を直ちに停止して、廃炉に向けた工程を国民に明示すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/366.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられたMSA資金より400兆円が提供されると伝えられ、南北・米朝首脳会談が実現、朝鮮戦争は…
天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられたMSA資金より400兆円が提供されると伝えられ、南北・米朝首脳会談が実現、朝鮮戦争は年内中に終戦へ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/12d3e2584b19470b4b6eed169eb3a564
2018年07月06日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下は4月1日、米ポンペオ国務長官が皇居を訪れて「北朝鮮を訪問して金正恩党委員長に会い、平和国家を目指すよう提案しようと考えております。訪問してもよろしいでしょうか」とお伺いを立てた。天皇陛下は「よろしい」と許可されて、「平和国家を目指すならば、MSA資金より400兆円を提供すると伝えてもらいたい」と仰せになった。訪朝したポンペオ国務長官が、天皇陛下のお言葉を伝えたところ、金正恩党委員長は「それは400億円の間違いでは?」と聞いた。ポンペオ国務長官が「いいえ、400兆円がです」と答えると、金正恩党委員長は腰を抜かさんばかりに驚いたという。あれからわずか3か月余りで、南北・米朝首脳会談が実現し、朝鮮戦争が年内中には終戦を迎えるところまで進んできた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 加計の大学2校は、東医落選の私学支援事業に選定。安倍内閣に不正ムードも?+加計、呆れたFAX (日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27377470/
2018年 07月 06日

【全英テニス2回戦・・・大坂なおみは、WC出場している地元英のブルター(122位)と対戦。6−3,6−4できっちりと勝って、3回戦進出を決めた。"^_^" 
 大坂は最近、ショットも向上。かつてのように妙に力を入れ過ぎることもなく、時にコンパクトな振りで打てるようになっているので、ミスも少ないし。芝では却って球が伸びているような感じを受けることも。上位の選手と当たっても、同じようなショットが打てれば、さらに上に行けるかもです。(・・)

 錦織圭は、問題発言などがあって今は100位台だけど、実は元17位の有望若手だったトミック(豪)と対戦。2−6、6−3、7−6(7)、7−5で勝ち、3年連続で3回戦進出を果たした。(^^)b
 昨日は長身のトミックのサーブや高いとこからの強打がかなりよかった上、時に(錦織と同じくらい?)天才的なタッチのショットもあったりで、錦織は1セットめをとられ、2〜4セットもかなりタフな戦いを強いられることに。
 でも、2セットめ以降、錦織のサーブが安定。しかも、コースがよくて、全部で何と24本のサービス・エースを決めたりして。<デビュー以来、ずっと応援して来たけど。こんなにエースをとる錦織を見たのは初めて。(・o・)>また錦織らしいライン・ギリギリのショットもかなり決まるようになっていたし。精神的に崩れず、イラ立ちをうまく制御できていたのもよかったと思う。"^_^" 
 次の相手は、こちらもビッグサーバー(1回戦で42本のエース)&天才肌っぽいキリオス。<試合中に悪態をつくなどテニス界の問題児なのだけど、錦織のことはリスペクトしていて態度もいい。>何とかここを乗り切って、2週目まで残って欲しい。ガンバ。o(^-^)o <あとチャン・コーチの姿が見えないんだけど。来てないのかな〜?^^;>】

* * * * *

 4日に、文科省の現職の局長(科学技術・学術政策局長・佐野太)が、受託収賄罪で東京地検特捜部に逮捕されたというショッキングなニュースがあった。(・o・)

 佐野前局長は、17年5月、官房長だった頃に、東京医科大学の関係者から文科省の支援事業の対象校に選定させるよう働きかけられて。その見返りに自分の息子が今年2月に東京医大を受験した際に、点数を加えて合格させた疑いがあるという。(@@) 
 尚、文科省は、佐野氏の局長職を解任。大臣官房付とする人事を発表した。(・・)<詳しい記事は*1に>

 文科省幹部がこのように公務に直結する犯罪の容疑で逮捕されたことに対して、林文科大臣や安倍内閣全体&行政府の長である安倍首相にも責任があるのは間違いないことで。野党は早速、安倍首相や林大臣の責任も追及するつもりのようなのだが・・・。

 安倍内閣では、モリカケ問題のような不正行為の疑惑が出ている上、加計学園が経営する2つの大学が、今回、委託の対象となった文科省の支援事業に選定されていることから、安倍内閣の体質や雰囲気が今回の事件につながっているのではなかと批判する議員や識者もいるようだ。(**)
 
<報道されていることが事実なら、確かに不正な行為をしたと言えると思うし。その責も問われるべきだと思うのだけど。ただ、厳密に考えると、果たして刑法上、自分の息子を大学入試の際に加点して、合格させてもらったことが、収賄罪の「賄賂」と言えるのか、もめそうなところかも。(~_~;)
 あと、何かそれぐらい柔軟に(幅広く?)構成要件をとらえていいなら、財務省の佐川前局長ら38人の官僚の背任罪や虚偽公文書作成罪も認める余地があるのではないかな〜と思ったりもして?(・・)
 あと共犯で逮捕された会社役員は、医療系のコンサルタント会社の人だったという情報も。医療系の小説やドラマにも登場することがあるように、やっぱ、妙な会社の人たちが、間にはいっていたりするのよね。(~_~;)>

『立憲民主党など野党6党派は5日、文部科学省前局長の私立大学支援事業を巡る受託収賄事件を受け、合同で同省などからヒアリングを行った。野党の出席者らは、同事業について「お手盛りやお友達の利権が入り込む余地がある事業ではないか」(国民民主党の山井和則氏)と選定過程などを追及。同省の出席者は「捜査中でコメントできない」と述べるにとどめた。

 山井氏は、問題になっている東京医科大は2017年度に同事業の対象校に選ばれたが、16年度には学校法人「加計学園」が運営する千葉科学大と岡山理科大が選定されたと指摘。「安倍晋三首相が率先して加計学園を優遇し、そういう風土をつくったから前局長も(これを利用して)口利きしてもらおうと思ったのではないか」などと述べた。(毎日新聞18年7月5日)』

 まあ、何でも安倍政権の体質とかに結びつけて、批判するのもいかがなものかとは思うし。佐野前局長が、安倍首相や仲間たちと個人的なつながりがあったかどうかはわからないのだが。

<ちなみに、佐野前局長の妻の父親は、元・衆院議員(新自ク→自民党)&文部大臣の小杉隆氏であるとのこと。佐野氏は出世コースを歩んでいて、文科省TOPの事務次官の候補になっていただけでなく、山梨県知事選などの候補に名が挙がるなど政界進出の可能性もあったという。^^;>

 ただ、佐野氏は14年から官房審議官、16年から官房長(大臣を補佐して省庁とのパイプ役になる局長級の役職)を務めていたとのことで。官僚の中でも、まさに安倍内閣の中で仕事をしていたと言っていい人。(不正な行為を受託したのは、17年5月、官房長の時だしね。)
 14〜17年と言えば、文科省(官房含む)では、あとから様々な文書が出て来たように、加計学園の獣医学部新設の認可の問題が取り沙汰されていた頃だし。<総理のご意向だとかいう人がいたりしてね。^^;>あと、17年2月には森友学園の問題も国会で扱われるようになっていたし。>
 何か政府全体の中に、多少の不正行為もOKみたいな雰囲気があったのではないかと考える人がいても、おかしくはないように思う。(・・)

* * * * *

 しかも、これは、偶然かも知れないのだけどね。(^^;)tabun ne.

 今回、問題になっている「私立大学研究ブランディング事業」というのは、文科省が2016年から始めた制度で。(年間55億円ぐらいの予算が計上されているんだって。)180校ぐらいが応募して60校ぐらいが選ばれるとのこと。(Newsweekの記事などを参照した)
 選定されれば、相当の額の補助金を受けられる(今回の東京医大の場合、年3千5百万円の補助金を5年間受けられる)し。それなりのブランド力や名誉なども得られるという。(・・)

 東京医科大は16年に応募したものの、選ばれず。補助金や名誉を得られなかった焦りもあってか、理事長が佐野前局長と会って、17年度に選定されるよう要請したとのこと。(~_~;)

 他方、安倍友の加計孝太郎氏とその親族が運営する加計学園グループからは、16年度に岡山理大が、17年度には吉備国際大学が選定されているのである。(゚Д゚)

『話題になっている加計学園は2年連続で「対象校」に入選しており、加計孝太郎氏の経営する岡山理科大学は2016年に、同氏の妹が経営する吉備国際大学は2017年にそれぞれ対象校になっています。吉備国際大学の方は、地元の農業振興から「ブランディング」という地に足のついた企画ですが、岡山理科大は「モンゴルと提携して恐竜研究」という内容でした。モンゴルのゴビ砂漠で恐竜の化石が出るのは世界的に有名で、日本からも東大や北大が共同研究をしています。そこに、岡山理大が限られた予算で「ブランド力になるような話題作り」になるレベルまで食い込めるのかどうかは難しさがありそうです。(Newsweek 18年7月5日)』

ところで、昨日、加計理事長が会見の要請を断ったという記事を書いたのだが。その要請拒否のファックスの文書を見て、唖然とさせられてしまった。<FAX全文は*2に。きっと多くのメディア関係者が、唖然としたはず。(~_~;)>

『学校法人「加計学園」(岡山市)は4日、愛媛県今治市での獣医学部新設について、加計孝太郎理事長が記者会見する予定はないと県庁の記者クラブにファクスで伝えた。加計氏の6月の初会見は岡山の記者限定で、25分で打ち切っており、愛媛県議会や学園内には今も「疑念が払拭(ふっしょく)されていない」との声が根強い。

 学園のファクスはA4判1枚。参加者を限らない会見を記者クラブが6月28日と7月3日付で求めたのに対し、「6月19日、学園本部において、理事長及び学長が記者会見を行った」とし、「今後の記者会見について対応予定はございません」と回答した。また、学園は文部科学省の記者クラブに対しても同様に、会見予定がないことをファクスで伝えた。

 ファクスでは、岡山での会見について「多数のご質問を受け誠実に対応した」とし、「新たな質問が出なくなり、質問が出尽くしたことから記者会見を終えた」と記している。

 実際には会見は、開始の約20分後に学園の司会役が「質問はあと三つ」と打ち切りを宣言。その後も「あと一つだけ」「この辺で終わります」などと繰り返し、「後悔していることはあるか」と質問が飛ぶなか加計氏は会場を去った。

 一方、会見では「きちんとした形の会見を」と求める記者に対し、加計氏は「検討する」と回答している。これも含めて今後の会見予定はないのかを朝日新聞が4日尋ねたところ、学園は「質問、取材への対応を控える」と答えた。(朝日新聞18年7月5日)』

* * * * *

 また、加計学園は岡山県の記者クラブに加盟している会社にだけ、会見の2時間前に会見を行なうことを通告。
 昨日も書いたように、前日に起きた大阪の震災を取材中だったテレビ朝日の「報ステ」の記者が、会見の情報をききつけて会場に行ったものの、学園の関係者に拒否され、中に入れてもらえず。それもあって、様々なメディアが、今も尚、正式な会見の要請を行なっているのである。(-_-)

 しかし、加計学園は昨日のファックスに「共同などの通信社、NHKのほか全国ネットの系列テレビ局、及び地方紙のほか全国紙を含む新聞社の記者さんから多数の御質問を受け誠実に対応させていただきました」と記載していたとのこと。
 上の記事に書かれたことも含め、どうしたら、いけしゃあしゃあ(古語?)とそういうことが言えるのか。彼らが教育者だと思うと、呆れるのを通り越して、情けなくさえ思ってしまうのだけど・・・。_(。。)_

 でも、さらに哀しいことに、安倍首相もその加計理事長と話を合わせて「知らぬ存ぜぬ」を繰り返しているのである。(-"-)

 しかも、その間に、加計理事長が経営する岡山理大獣医学部は、国から私学の助成金も、上に書いた支援の補助金もゲット。また愛媛県や今治市からも何十億円もの補助金を得ようとているわけで。
 どうして、国民がこの安倍首相や加計理事長の言動に怒らないのか、不思議でならないのだけど・・・。

 愛媛県の中村知事は、改めて正式な会見による説明を求めていたとのこと。(・・)

『愛媛県の中村知事は、県議会の答弁で説明責任を尽くすべきだという考えを示していましたが、5日、松山市内で記者団の取材に応じ、「加計理事長は、岡山の会見できちんとした会見を検討すると発言したと聞いている。責任者としての言葉の重みを受け止めてほしい」と述べました。そのうえで、「不透明感が残っていると認識している。説明を丁寧にしてほしいという考えは一切変わっていない。税金を活用する事業者の責任者として、しっかりとした対応をしてほしい」と述べ、改めて記者会見を開くよう求めました。(NHK18年7月5日)』

 できれば、この加計学園のファックスに全国のメディアが「なめんなよ」と怒って、改めて加計学園の諸問題を、徹底的に調べて報じて欲しいと思うmewなのだった。(^-^)

 THANKS 



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 戦争板リンク:米軍経ケ岬通信所 米軍司令官が謝罪 安全・安心連絡会、不停波問題などで /京都(ドクターヘリ墜落の危機!)
戦争板に投稿しました。

■米軍経ケ岬通信所 米軍司令官が謝罪 安全・安心連絡会、不停波問題などで /京都(ドクターヘリ墜落の危機!)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/236.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 06 日 09:52:41: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 
 

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 「泥棒に追い銭」状態の日本の米国からの防衛装備購入  天木直人 
「泥棒に追い銭」状態の日本の米国からの防衛装備購入
http://kenpo9.com/archives/3967
2018-07-06 天木直人のブログ


 きのう7月5日の日経新聞に噴飯物の記事を見つけた。

 「装備購入 米人件費負担へ」という見出しのその記事の要旨はこうだ。

 つまり、米政府と直接契約して取得している有償軍事援助(FMS)による自衛隊の装備購入は、納入の遅れや価格の不透明が問題になっていた。

 防衛省は米側に価格の詳細な内訳の提示や納期の短縮を求めていた。

 ところがFMSを所掌する米国防省の下部組織である国防安全保障協力局は人員の不足を理由に難色を示していたというのだ。

 そこで日本側は一定の事務コストを負担することで、納期短縮など制度改善につなげることで合意したというのだ。

 具体的には数人分の人件費を想定しており、日本側は負担額を数人分の人件費、数千万円程度にとどめたい考えだという。

 この事を6月29日に行われた小野寺防衛相とマティス国防大臣との会談で合意したという。

 何と言う屈辱的な合意だろう。

 米国からの装備購入が、割高と納期が守られないという現状については会計検査院が改善があるという意見を政府に提言していた。

 もちろん、その提言は即刻実施されなければいけないはずだ。

 もちろん、すべて米国の責任で解消されなければいけない。

 これ以上の税金の無駄使いは許されない。

 そして、もし米国側がその解消に乗り出さないなら、日本政府は装備購入先の変更を含め、税金の効率的使用を考えなければいけないはずだ。

 それが、商取引の原則であり、ましてやその経費が国民の血税である以上、ぜひそうしなくては国民に対して説明がつかないはずだ。

 いくら装備購入が通常の商取引と違うからといって、ここまでのいい加減さは許されない。

 ところが、納期改善や価格の不透明さへの回答が米国の人件費不足から来るものだという、理由にならない理由を鵜呑みにして、こともあろうにその人件費を、買い手である日本側が、税金で肩代わりするという。

 まさしく「盗人に追い銭」だ。

 しかも、こんな重要な税金の使い方を、国会審議もせず、メディアにも明らかにせず、国民の知らないところで、来日したマティス米国防長官の手土産のごとく、小野寺防衛相が6月末に訪日したマティス米国防長官に約束していたというのだ。

 許されない日経新聞の記事だ。

 野党は残された国会で、この日経新聞が教えてくれた事実を徹底追及して国民に知らせなければいけない。

 もし野党がこの問題を追及しないようでは野党の存在価値はない(了)



装備購入、米人件費負担へ 政府、納期短縮狙う 長期契約も検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3260637004072018PP8000/
2018/7/5 日経新聞 後段文字起こし


日米防衛相会談後、マティス国防長官(左)は制度改善に「前進がみられた」と述べた(6月29日、防衛省)





 政府は米国政府から防衛装備品を購入する際にかかる米側の人件費の一部を負担する調整に入った。米政府と直接契約して取得する有償軍事援助(FMS)による調達は、納入の遅れや価格の不透明さが課題になっていた。日本側が一定の事務コストを支払うことで納期短縮など制度改善につなげる。購入費の縮減に向けて米国と長期契約を結ぶことも検討する。

 FMSは米国政府の制度で各国共通の仕組みだ。防衛省は独自に米側に価格の詳細な内訳の提示や納期の短縮などを求めていた。FMSを所管する米国防総省の下部組織、国防安全保障協力局(DSCA)は人員の不足を理由に難色を示していた。6月末までに、米側が追加で雇う人件費分などの事務コストを日本側が負担することで折り合った。

 額や支払い方法は今後詰める。数人分の人件費を想定しており、日本側は負担額を数千万円程度にとどめたい考えだ。米政府は契約額の3.2%を「事務手続き経費」などの名目で得ており、これに上乗せして日本が支払う案を検討する。防衛省幹部によるとドイツや韓国は同様に米側の事務経費を追加負担しているという。

 日本が改善を狙うのは(1)納期の短縮(2)前払い金の未精算の解消(3)価格の透明性の向上――だ。

 米国から購入する場合、契約から納入まで数年かかるケースもあるほか、年単位で遅れることもある。米側は協議で「納期を半分にできるよう努力する」と伝えたという。

 製品の納入後に、米側が日本の過払い分を精算していない額も積み上がっている。2016年度末で1072億円でこのうち623億円が2年以上たっても未精算のままだ。

 価格の詳細は、米側が開示を拒むケースがある。契約後に価格が上昇する事例も相次ぎ日本側は改善を求める。政府は価格を抑えるため、6〜10年の長期契約を結ぶ検討も進める。財政法は国の契約に基づく支出は5年以内と定めるが、15年に成立した長期契約のための特別措置法を活用しまとめ買いをする案がある。

 トランプ政権は巨額の対日貿易赤字を削減するため、日本に防衛装備品の購入拡大を迫っている。08年度に637億円だったFMSによる調達額(契約ベース)は18年度予算で4102億円に増えた。今後、1基1000億円程度と見込む陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もFMSで取得する方向だ。1機100億円超の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の購入も続くため、総額の増加は続きそうだ。

 米側はFMSの改善に取り組む姿勢を示し日本側の不満を和らげる狙いがある。トランプ米大統領は4月に同盟国への防衛装備品の納期短縮に取り組む意向を表明した。マティス米国防長官は4月にワシントンを訪れた小野寺五典防衛相に「(FMSの)透明性確保に努力する」と伝え、事務レベルで協議を重ねてきた。6月29日の日米防衛相会談後、マティス氏は制度改善に「前進がみられた」と述べた。

 これまで日本政府が長年FMSの課題の解消を求めてきたが、米側の腰が重く協議は進まなかった。トランプ政権が政治課題として取り上げたことに防衛省内には期待感が広がる。ただ、そもそも米国主導の仕組みのため抜本的な解決につながるか、なお疑問視する声が残る。












http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/370.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報(朝日新聞)ー懸念モ「他の表現にも規制広がる可能性」
「差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報
篠健一郎、丸山ひかり、仲村和代2018年7月6日05時10分(後半書き起こし)

 ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。

 「ネトウヨ(ネット右翼)動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは5月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。
ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。3回続くとアカウントが停止される。

 ユーチューブを運営するグーグル日本法人は、取材に「個別の対応はお話ししていない」と回答。ただ、一昨年から、規約違反への対応を強化した、という。

 複数の動画を報告した50代の会社経営の男性は、ヘイトスピーチのデモに対抗する活動をしたこともある。「特定の民族への憎悪をあおり、人を傷つける表現はいけない、という認識が広まる契機になれば」と話す。

 一方、削除された側からは反発も。作家の竹田恒泰氏は5月下旬、動画が次々に削除されアカウントが停止された。運営者からは、動画がガイドラインに違反したと判断したという通知と共に、「差別的な発言は許可されません」という内容のメールが届いたという。取材に対し、「私はテレビの生放送番組にも出演しており、ヘイトとされるような言論はしない。ユーチューブ側はきちんとチェックしているのだろうか」とし、「通報している人は、気に入らない言論を封殺するつもりならばお門違い。堂々と議論をすべきだ」と主張した。

・まとめサイト「保守速報」への広告停止
 差別的な内容を含んだまとめサイト「保守速報」への広告掲載も問題化した。大阪高裁は6月28日、在日朝鮮人の女性に対し名誉毀損(きそん)があったとして、保守速報に損害賠償を命じた。記事の差別性を認めた2017年11月の一審・大阪地裁の判決を支持した。

 在日コリアンの男性は6月初め、保守速報に、セイコーエプソンの広告が載っているのを見つけた。「有名企業の広告がこんなところに載るのかと驚いた」

 紙媒体では、広告主は広告会社などを通じ、どの媒体に広告をだすか決める。ネット広告は、どのサイトに載るかではなく閲覧回数などを元に契約をすることが多く、いくつかのサイトを束ねて配信を仲介する会社など何社かを経由して掲載されるのが一般的。掲載先が何百万に及ぶこともある上、サイト名を出さずに契約する場合もあり、広告主がすべての掲載先をチェックすることは難しい。

 男性は、エプソン側が保守速報への広告掲載に気づいていない可能性もあると考え、メールで伝えた。数日後、広告停止を知らせる返信があったという。指摘した男性は一連の経緯をツイッターに投稿した。

 広告を出したエプソン販売の担当者は朝日新聞の取材に、「今回は広告が掲載されるサイト名を指定していなかった。『中立性の維持』を掲げる規定に反すると判断し、すぐに広告を止めた。ネット広告の出稿先をすべて把握できているわけではないが、今回の件を受け、出稿方法を見直したい」と話した。

 通報の動きが広がり、通販サイト「通販生活」を運営するカタログハウスや映像配信のU―NEXTも保守速報への広告を停止。ネット広告大手のファンコミュニケーションズ(東京都)も、「規約に違反している」として、契約を解除した。保守速報のサイトには、管理人からのお知らせとして、「現在広告がない状態で運営しております。このままだと存続が危うい状態です」と書かれている。

 通報の動きに関わった、海外の大学に通う木野寿紀さん(35)は、かつて東京の街頭でのヘイトスピーチに抵抗して看板を掲げる活動をしたこともある。「『言論の自由を制限している』という批判もあるが、サイト自体は削除されていないし、どのサイトに広告を出すかは企業が判断すること。本来は企業がチェックし、対策を取るべきだ」と話した。

 ネット広告の仕組みに詳しい慶応義塾大学SFC研究所の寺田真治・上席所員は、「これまで日本の企業は、広告の量ばかり気にしてきたが、ここ数年、ブランドイメージにも関心を持つようになっている。今後、透明化の動きは進むのでは」と話す。

・「他の表現にも規制広がる可能性」
 一連の動きについて、ヘイトスピーチ問題に詳しい明戸隆浩・東京大大学院特任助教は「利用者の間で、ネット上の差別表現を放置したままにしておけない、という危機感が高まってきた結果だ」と評価する。

 その背景に、16年の米大統領選で、フェイスブックがフェイク(偽)ニュースの温床になったとして批判され、世界的にもネット上の言説や企業への責任を求める声が高まっていることがあるとみる。「差別的な主張を載せるとそれなりの訪問数はあるため、一定の広告収入などにつながっていたが、企業側が敏感に対応するようになれば、ビジネスとして成立しなくなるのでは」

一方、表現規制に詳しい山口貴士弁護士は、今回の動画通報の盛り上がりについて、「特定の少数の人の権利が侵害される場合は対応が必要だが、『傷つく人がいるから』という理由だけで表現そのものの規制を求めていくと、他の表現にも規制が広がってしまう可能性がある。その副作用についても、考えるべきではないか」と指摘する。(篠健一郎、丸山ひかり、仲村和代)」
https://www.asahi.com/articles/ASL6W3WMYL6WUTIL011.html?iref=pc_ss_date
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK247] オウム真理教 松本死刑囚ら7人に死刑執行 <前夜、安倍総理、上川法務大臣や若手議員らが楽しく懇談!> 





オウム真理教 松本死刑囚ら7人に死刑執行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011514211000.html
2018年7月6日 10時22分 NHK

オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら7人に死刑が執行されたことが関係者への取材でわかりました。



死刑が執行されたのは松本智津夫死刑囚(63)のほか、井上嘉浩死刑囚(48)、早川紀代秀死刑囚(68)、中川智正死刑囚(55)、遠藤誠一死刑囚(58)、土谷正実死刑囚(53)、新実智光死刑囚(54)の合わせて7人です。

オウム真理教は平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成6年の松本サリン事件、平成7年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こし、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭いました。平成7年3月から始まった強制捜査では192人が起訴され、裁判で13人の死刑が確定しました。

このうち松本死刑囚は5月、教団の施設に潜んでいるところを逮捕されました。裁判では無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。

平成16年2月、1審の東京地方裁判所は「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。2審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年に死刑が確定していました。

一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし1月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。

ことし3月、13人のうち7人が東京拘置所から全国5か所の拘置所や拘置支所へ移送され、執行の時期が焦点となっていました。

一連の事件で死刑が執行されたのは初めてです。


オウム真理教の松本智津夫死刑囚らの死刑を執行(18/07/06)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000131108.html


 オウム真理教のかつての教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚(63)らの死刑が執行されました。

 松本死刑囚は1989年の坂本弁護士一家殺害事件、1994年の8人が死亡した松本サリン事件、その翌年の死者13人、負傷者が6000人を超えた地下鉄サリン事件など、オウム真理教による13の事件で殺人などの罪に問われました。2004年に東京地裁は死刑判決を言い渡し、その後、弁護団から控訴趣意書が提出されなかったことから東京高裁は裁判を打ち切り、2006年に死刑が確定していました。今年1月に元信者の高橋克也受刑者の無期懲役判決が確定し、教団による一連の事件の裁判はすべて終結していました。教団による一連の事件で死刑が確定した13人のうち7人について、法務省は今年3月に東京拘置所から別の拘置所へ移送していましたが、松本死刑囚については引き続き東京拘置所で収監していました。関係者によりますと、松本死刑囚は一審判決の後から人と意思の疎通を図ることができない状態が続いていたということです。オウム真理教の死刑囚の刑の執行については今回が初めてとなります。


松本智津夫死刑囚ら7人の死刑執行 オウム真理教元代表
https://digital.asahi.com/articles/ASL4S04M5L4RUTIL04W.html
2018年7月6日10時31分 朝日新聞


死刑が執行された松本智津夫死刑囚=1990年、東京都杉並区

 法務省は6日、1995年3月の地下鉄サリン事件など計13事件で27人を死なせたとして有罪が確定した、オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)ら計7人の教団元幹部の死刑を執行した。一連の事件では13人の元教団幹部の死刑が確定しており、執行は初めて。

 松本死刑囚の死刑は東京拘置所で執行された。2006年に死刑が確定しており、12年を経ての執行となった。

     ◇

 〈オウム真理教事件〉 13人が死亡、6千人以上が負傷した地下鉄サリン事件をはじめ、94年6月の松本サリン事件、89年11月の坂本堤弁護士一家殺害事件などの総称。松本死刑囚をはじめ、当時の幹部・信徒ら192人が起訴された。裁判では、松本死刑囚の指示を受けた幹部や信者が、教団に批判的な人たちを襲ったり、警察の強制捜査を阻止しようと無差別テロを起こしたりしたと認定された。元幹部の高橋克也受刑者ら3人が逃亡を続けて特別手配されていたが、2011年末から12年6月に相次いで逮捕され、18年1月にすべての裁判が確定した。

     ◇

 安倍晋三首相は6日午前10時前、参院本会議に出席するため首相官邸を出る際、記者団からオウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚らの死刑執行について問われたが、無言だった。

◆確定判決が認定した松本死刑囚の犯罪事実(カッコ内は罪名)

@1989年2月 元信徒の田口修二さんを殺害(殺人)

A89年11月 坂本堤弁護士一家3人を殺害(殺人)

B93年11月〜94年12月 サリンプラント建設(殺人予備)

C94年5月 滝本太郎弁護士をサリンで襲撃(殺人未遂)

D94年6月 長野県松本市内でサリンを発散、住民7人を殺害(殺人、殺人未遂)

E94年6月〜95年3月 自動小銃を密造(武器等製造法違反)

F94年1月 元信徒の落田耕太郎さんを殺害(殺人、死体損壊)

G94年7月 元信徒の冨田俊男さんを殺害(同)

H94年12月 水野昇さんを猛毒のVXで襲撃(殺人未遂)

I94年12月 浜口忠仁さんをVXで殺害(殺人)

J95年1月 永岡弘行さんをVXで襲撃(殺人未遂)

K95年2月 仮谷清志さんを拉致監禁し、麻酔薬の過剰投与などで死なせた(逮捕監禁致死、死体損壊)

L95年3月 東京の地下鉄車内でサリンを発散、12人を殺害(殺人、殺人未遂)



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も(リテラ)




安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も
http://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html
2018.07.06 安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(前編) リテラ

    
    決定的物証の念書


嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。

 実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。

 これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この一件は、休刊した月刊「噂の真相」などごく一部のメディアしか報じていなかった。

 ところが、今回、その決定的な物証が出てきたのだ。

 決定的な物証とは、当時、安倍事務所とこのブローカーが交わしていた3通の文書。そこには、安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実はもちろん、安倍首相自身がこのブローカーと会い、選挙妨害工作の見返りについて密談していたことを示す記述もあった。

 つまり、選挙妨害という犯罪をめぐる裏交渉に安倍首相自身が直接、関与していたというわけだ。しかも、相手は暴力団と深いつながりのある人物である。

 この文書の存在をスクープしたのは、ジャーナリスト・山岡俊介氏。安倍事務所による選挙妨害事件は、前述したように、休刊した月刊誌「噂の真相」が最初に報じたのだが、そのとき、現地で取材を担当したのが山岡氏だった。山岡氏は「噂の真相」休刊後も、この問題を追い続け、最近になって、出所してきたこのブローカーに直接取材。自らが主宰するウェブメディア「アクセスジャーナル」で報じたのだ。

 リテラでは今回、安倍首相の犯罪関与の決定的証拠であるこの文書を公開するとともに(右写真)、改めて山岡氏に疑惑の全貌をレポートしてもらった。
(編集部)

●安倍首相宅を放火した工藤会系暴力団と「安倍先生の支援者」を名乗る男

 筆者は、この問題を15年にわたり、取材してきた。そして、この6月、安倍事務所から選挙妨害の依頼を受け実行に及ぶも、裏切られて放火未遂事件を引き起こした主犯、小山佐市に2回にわたりインタビューすることに成功。安倍首相自身が選挙妨害という犯罪に直接関与している物証をつかんだ。

 その具体的な内容を紹介する前に、まず事件の背景を説明しておこう。問題の発端は2003年、当時、自民党幹事長だった安倍晋三の地元・下関で、6人の男が福岡県警・山口県警の合同捜査本部に逮捕されたことだった。容疑は、下関にある安倍の自宅に火炎瓶を投げ込み、車庫の車3台を全半焼させたという「放火未遂」容疑。逮捕されたのは、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、前述の元建設会社社長でブローカーの小山佐市だった。

 しかし、この逮捕劇は不可解なことだらけだった。事件が起きたのは3年も前。発生当初から地元では事件が噂になっており、安倍の北朝鮮に対する強行姿勢から北朝鮮関係者の犯行ではないかというデマも流れたが、なぜか当の安倍事務所や山口県警は一切沈黙。新聞やテレビもまったく報じていなかった。

 ところが、それから3年経って、いきなり容疑者として暴力団関係者が逮捕されたのだ。しかも、主犯と目される元建設会社社長・小山は前科8犯、地元では公共工事や土地買い占めに暗躍して手数料を稼ぐブローカーとして有名で、「わしは安倍先生の熱心な支援者」と公言している人物だった。

 筆者は、事件発覚後、すぐに「噂の真相」編集部の依頼で、下関に入ったのだが、ほどなくとんでもない裏があることがわかった。逮捕前に小山と接触していた地元関係者に取材することができたのだが、この地元関係者が、小山から直接、「あれ(安倍宅への放火事件のこと)はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら、安倍事務所が約束を守らんかったからや」と聞かされていたことを証言したのだ。

■安倍事務所が子飼い市長を当選させるため依頼した選挙妨害と見返りの約束

 小山の言っていた「選挙妨害」とは、1999年の下関市長選でのことだった。この市長選では現職市長の江島潔(現・参院議員)と元市長の亀田博(現・下関市市議会副議長)、元国会議員で野党系の古賀敬章(のちに衆院議員、引退)が立候補していた。

 このうち、現職市長の江島は父親の代から清和会や安倍家との関係が深く、その後、安倍のバックアップで参院議員になった典型的な子飼い市長。この市長選でも、安倍の秘書が選対本部長をつとめるなど、安倍事務所あげて支援していた。しかし、今回の市長選は野党系の古賀が追い上げており、結果はどう転ぶかわからないといわれていた。

 そこで、安倍事務所は工藤会系組長らとともに逮捕された小山に、市長選の対抗馬である古賀を攻撃する怪文書工作を依頼したというのだ。

 小山は前述したように、ブローカー的な仕事をしていたうえ、前科8犯で暴力団にも通じている。こんな人物に大物国会議員の事務所が選挙妨害を依頼していたとは信じがたいが、この地元関係者によると、小山は自分にの古賀の選挙妨害を依頼してきた「佐伯」という安倍事務所の秘書の名前も口にしていた。実際、筆者が調べたところ、当時安倍の事務所に佐伯伸之という秘書は実在しており(後に下関市議に、昨年死去)、小山と頻繁に会っていたことが確認された。

 そして、市長選では、選挙の半年前、と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書が大量にまかれていたこともわかった。ひとつは、週刊誌に掲載された古賀の女性スキャンダルのコピー、もうひとつは、古賀が市長になったら、下関は朝鮮支配の街になる、など、在日差別、いまでいうヘイトスピーチそのものの内容だった(しかも、古賀は在日でもないし、新井と親戚でもなく、完全なデマだった)。

 さらに、別の建設業者への取材で、小山の語っていた「小山と安倍事務所の約束」の中身も明らかになった。下関市では当時、川中地区というところで土地計画整理事業計画が進んでいたのだが、小山は市に大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。安倍事務所はこの小山の利権参入計画に協力する約束をしていたのだ。

 ところが、小山が逮捕前、地元関係者に語っていたように、市長選で江島市長が当選したというのに、安倍事務所は一向に約束を果たそうとしなかった。小山は依頼してきた佐伯秘書の上司である安倍事務所・筆頭秘書の竹田力にまで直接掛け合い、念書まで取っていたというが、それでも安倍事務所はのらりくらりと小山の要求をかわし続け、挙句は裏切りの姿勢まで見せたという。

 そこで、怒った小山は知己の工藤会系暴力団組長に依頼し、安倍の自宅に放火させたのだった。安倍首相の自宅以外も、事務所を含め計5度、関連施設に火炎瓶を投げ込ませた。これが筆者がつかんだ、放火事件の全貌だった。

■「これがあるかぎり絶対に捕まらん」とブローカーが口にしていた念書の存在

 放火事件の裏には、安倍事務所のとんでもないスキャンダルが隠されていたわけだが、さらに警察関係者に取材を進めると、この事件は、当初、闇に葬り去られるはずだったことも明らかになった。実際、放火された時点で、安倍サイドは小山が犯人であることは察しがついていたはずだが、警察に捜査を依頼せず、山口県警も地元の名士である安倍を忖度して動こうとしなかった。その結果、小山は3年もつかまらなかった。

 それは、おそらく、小山が前述の竹田筆頭秘書がサインしたとする念書をもっていたためだろう。もし事件化して小山が取り調べや法廷で念書を持ち出したら、安倍事務所の選挙妨害が明るみに出かねない、そう考えたのではないか。

 実際、小山は前出の地元関係者にこの念書をちらっと見せ、こううそぶいていたという。

「これがあるかぎり絶対に捕まらん」

 事件から3年経って、小山や実行犯の工藤会系組長らがいきなり逮捕されることになったのも、安倍の地元の山口県警でなく、福岡県警が暴力団・工藤会の一斉摘発をしている過程で、この事実をつかんだためだった。政治家とは関係のうすい暴力団担当の部署が捜査していたため、しぶる山口県警を押し切って、事件化に踏み切ることができたのだ。一応、メンツを立てるために山口県警と合同捜査ということにしていたが、実質は福岡県警が捜査を仕切っていたという。

 だが、経緯はどうあれ、福岡県警が捜査に動いたことで、闇に葬り去られるはずだった安倍宅放火事件は明るみに出た。そして、筆者の取材をもとに、「噂の真相」がトップ特集で、この事件の裏に安倍事務所の選挙妨害依頼があったことを記事化し、大きな話題を呼んだ。

 おそらくこれで一気に火がついて、週刊誌はもちろん、新聞やテレビも安倍のことを徹底的に追及するだろう。筆者も「噂の真相」編集部もそう考えていた。

 しかし、現実は逆だった。どこのメディアもこの記事を後追いしなかったのである。筆者や編集部には、新聞や週刊誌の問い合わせが何件もきたが、結局、報道したマスコミは皆無だった。

 当時、「なぜ記事にしなかったのか」とメディア関係者を問い詰めると、必ず返ってきたのが、「当事者の小山が収監されていて、証言が取れないから」「物証である念書があれば」という答えだった。しかし、他の政治家のケースでは、当事者証言のないまま、記事にしているケースはいくらでもある。実際は、飛ぶ鳥落とす勢いだった安倍晋三に腰が引けたというのが真相だろう。

 実際、2006年10月、安倍第1次政権が誕生したタイミングで、「共同通信」がこの件を記事にしようとしたことがあった。共同通信は拘留中の小山氏に面会し証言を取っていたというが、上層部の判断で結局、記事は潰されてしまった。記事がつぶされたいきさつは月刊『現代』(06年12月号)で元共同記者の魚住昭、青木理のふたりが「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題してレポートしている。

 しかし、そうはいっても、もっと決定的な証拠を提示しなければ、マスコミが動かないのも事実だった。鍵になるのは、小山自身が「これがあるからワシはつかまらん」といっていた念書の存在だった。念書の現物があれば、マスコミも動くだろう、そう考えた筆者はその後もしつこく取材を続けた。

 3年前には、念書にサインしたとされる筆頭秘書の竹田の自宅を2日続けて直撃したこともある。竹田は念書の存在は認めたが、内容は読まなかったとシラを切った。さらに取材を繰り返すつもりだったが、竹田は一昨年に死去し、取材は叶わなくなった。

 拘留中の小山にもアプローチしたが、反応はなかった。小山は裁判でも一切、念書のことは持ち出さなかった。そして、懲役13年の実刑判決を受け、刑務所に収監されたため、その後、小山とは連絡を取れなくなってしまった。

■安倍宅放火未遂事件の”主犯”小山佐市への6時間の取材、提示された3通の文書

     
     念書の重要部分

 もはや万策尽きたか、と絶望に打ちひしがれていたが、今年5月、奇跡としか思えないことが起きた。小山から突然、連絡がきたのである。小山は今年2月、13年の刑期を終えて満期出所。以前からアプローチしていた筆者に「真相を話したい」と連絡があったのだ。

 さっそく小山に会って2回にわたり計6時間以上に及ぶ取材を行った。小山はすでに80歳だが、かくしゃくとして、記憶にはよどみがなかった。取材してみて改めて認識したのは、筆者のこれまでの取材内容、「噂の真相」の記事が間違っていなかったことだ。当時、安倍事務所の佐伯秘書から古賀の選挙妨害工作の依頼を受けていたこと、安倍事務所が見返りの約束を反故にしたこと、その約束を書いた念書が存在していることなど、主要な疑惑をすべて認めたのである。

 また、怪文書については、「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書も手伝ったことがあった」と語るなど、当事者しか知りえないディテールも語っていた。

 ただし、小山がまいたのは、女性スキャンダルのほうだけで、「北朝鮮出身」と差別デマ攻撃を行った怪文書については、「あれはワシやない」と否定した。だが、一方で小山はこうも言っていた。

「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりにいっていた。だからワシも協力したんや」

 ようするに、安倍事務所の秘書が怪文書と同じ差別デマ、ヘイトを口にしていたというのだ。

 しかも、この悪質な選挙妨害は最初から、佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと、小山は言う。

「佐伯に選挙妨害の依頼を受けた時、佐伯では信用できないから(上司で筆頭秘書の)竹田に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

 もちろん、小山の言うことをすべてうのみにすることはできないし、その証言だけでは、これまでの繰り返しで、マスコミは絶対に記事しないだろう。しかし、今回、小山は、筆者がどうしても現物を入手したかった安倍事務所と小山の間でかわした、小山が「これがあるからわしはつかまらん」と言っていたという「念書」を出してきた。

 小山が出してきた文書は計3通。正確には、「念書」ではなく、1通目が「確認書」、2通目は「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれているが、そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力の署名と捺印があった。

 小山は筆者が取材していた通り、下関市長選で安倍事務所の推す江島市長が当選したにもかかわらず、一向に「見返りの約束」を果たそうとしないことに業を煮やし、筆頭秘書の竹田にねじ込み、安倍と直接面会して、見返り条件について秘密会談を行っていた。

 3通の文書はその過程で決まったことを書面にし、署名捺印したもので、市長選挙から4カ月後の平成11年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

 そして、特筆すべきなのは、3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接、関与していることを示す記述があったことだ。

 たとえば、冒頭に掲載した画像は1通目の文書だが、そこには〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事〉との記述があった。これは、古賀潰し=選挙妨害を安倍首相が知っていたというと明らかな証拠だろう。

 この文書は他にも様々な疑惑をが裏付ける事実が書かれていた。さらに、2通目、3通目の文書にも、衝撃的な記述がある。その具体的な内容については、後編でお届けしたい。また、興味にある向きは、筆者が主宰している「アクセスジャーナル」も読んでいただければ、幸いだ。
(後編に続く/文中敬称略)

(山岡俊介)






































































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記事 [政治・選挙・NHK247] 安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する(死刑乱発の間に衆院通過!?)
 突然の大量死刑の裏で、かつてない法案が可決されつつある。数に物を言わせて電気の様に、民間任せにすれば命の源はどう荒れるのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
HBO取材班
2018.07.06
https://hbol.jp/169803

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。
 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。

 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で可決している。この改正案には上下水道事業に限り導入のインセンティブとして保証金免除繰り上げ償還を認めるなどの内容が盛り込まれているのだ。

〇麻生財務相やパソナ会長竹中平蔵氏もご執心
 水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。

 2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた講演で、「日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していたこともあるほどだ。

 また、郵政民営化や高プロ制についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します。(中略)これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。(参照:「平成25年第6回産業競争力会議 第6回産業競争力会議議事録」)

 麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。

水メジャーによる民営化
 竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。

 水メジャーとしては、再編が激しい時期を経て、現在は事業運営においてはスエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント(以下、ヴェオリア)が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。

 日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。

 しかし、ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」(水男爵)と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、で反対運動などが起きているのである。

 ちなみに、ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。

 その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。


〇世界の流れと逆をゆく「水道事業民営化」
 しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。国際公務労連(PSIRU)の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。

 なぜそのような事態になっているのか? その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。

 しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。

 1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代わりに、財政再建の一つとして、世銀の指導通り水道事業を民営化した。ボリビアの水道事業に参入したのは、アメリカのベクテルであった。

 ベクテルは、ボリビア・コチャバンバ市の水道事業に参入、その後水道料金を一気に倍以上に引き上げたのだ。この頃のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度。そんなところで一気に月20ドルへと値上げしたのである。住民たちは猛烈は反対運動を行い、数千人の住民がデモを計画したところ、それを当時の政権側は武力で鎮圧、死者や失明者、多くの負傷者を出す事態になったのだ。これだけでは終わらない。さすがに住民の猛反対を受けたコチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたのだ。

 料金の値上げだけではない。劣悪な管理運営や、設備投資の出し渋り、財政の透明性の欠如、品質低下などさまざなま原因で世界中の自治体が水道事業民営化に反旗を翻し、「再公営化」しているのである。

 水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入するという事故が起きたにもかかわらず、住民にはその事実が隠蔽されていたというシドニーのような例もあるほどだ。

だんまりを決め込む自称保守の不思議
 不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっている」というニュースには怒りの反応を見せる「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこうした潮流については何も発言しないという点だ。

 PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進している「コンセッション方式」について、“民営化は不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約などのPPP(編集部注:パブリック・プライベート・パートナーシップ。いわゆる官民パートナーシップ事業)は独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。”とさえ書いているのだ。

 安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が売り渡されても大賛成、というのであれば、それは果たして「愛国」と言えるのか。老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する必要があるのか。全く意味がわからない。

「水は人権か?」
 2010年、ベクテルによる水道民営化によって痛い目にあったボリビアの国連大使は、国連で“The Human Right to Water and Sanitation(水と衛生に対する人権)”と題した演説をした。

“飲料水と衛生の権利は、人生を最大限に謳歌する上で必要不可欠な人権です”

 自国の水道事業を、民営化によって無茶苦茶にされ、自国民の死者まで出したボリビアだからこそ出た、心からの主張であった。

 水は、間違いなく誰もが享受でき得るべき人権なのだ。

 水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。鉄道であればバスなどの代替手段に変わることも可能だが、果たして「水道」という人間にとってもっとも欠くことのできないライフラインで合理性や採算性などという市場原理が相応しいのか甚だ疑問である。

 水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点にある。

<文/HBO取材班>
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
■貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本(MONEY VOICE)
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/170.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 30 日 18:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
   
■<きむらとも氏>すごいな。このNHKの報じ方は。これじゃこの法案が「水道事業の安定化、国民のため」に読めてしまうぞ。 
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/355.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 05 日 23:12:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 日朝外交は甘くない/政界地獄耳(日刊スポーツ)
日朝外交は甘くない/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807060000273.html
2018年7月6日9時59分 日刊スポーツ


 ★当初は日朝首脳会談に強い意欲を見せていた首相・安倍晋三だが、最近は何も言わなくなった。水面下の秘密接触が功を奏していない。ロシア極東ウラジオストクで9月11日から13日まで開かれる東方経済フォーラムには、ロシアのプーチン大統領をホストに安倍も参加する。今月4日、北京でロシアのマトビエンコ上院議長と会談した中国の習近平国家主席は、フォーラムに「必ず参加する」と明言した。また、韓国の文在寅大統領もすでに出席を表明している。

 ★プーチンは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にも招待状を送付していて、各国首脳も参加するのではないかとみている。日本の外務省は、ウラジオストクでの日朝首脳会談を模索しているものの、北朝鮮側は無反応だ。外交は甘くない。試しに会ってみるかという外交はない。一定の成果と下準備で、大方のけりはつく。だが北朝鮮サイドとの接触では、「何のために会うのか」という態度で臨まれる。確かに今の国際情勢で、日朝を優先すべき課題はない。圧力をかけ続けた日本政府に対しての不快感を払拭(ふっしょく)する材料も、「日本サイドは提供できていない」(外交筋)。

 ★ところが水面下の交渉では、北朝鮮は拉致再調査を明記した「ストックホルム合意」について「破棄していない」と日本側に伝えており、拉致の特別調査委員会を解体したのは「日本が追加制裁をしたから」と筋が通っている。会談を取り付けるどころか、テーブルに事務方が着くためには、制裁解除が最低条件になりそうだ。最近、内閣支持率のアップが伝えられる。日朝会談の可能性が後押ししたという見方がある。追い風は一瞬で逆風になる。外交の現場に風は吹いていない。(K)※敬称略


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記事 [政治・選挙・NHK247] カジノ法案の裏にトランプとユダヤ「カジノ王」の影!  
カジノ法案の裏にトランプとユダヤ「カジノ王」の影!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_50.html
2018/07/06 07:40 半歩前へ

▼カジノ法案の裏にトランプとユダヤ「カジノ王」の影!

 カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、カジノ業界から支援を受けるトランプの存在があった。そのトランプのバックには「カジノ王」と呼ばれるユダヤ人がいた。安倍は彼らのために巨大なバクチ場を日本に持ち込もうとしているひどい男だ。

今朝の東京新聞が詳しく伝えた。

************************

 去年2月10日朝。ワシントンに前夜到着した安倍晋三は米国商業会議所での朝食会に出席した。昼には、前月大統領に就任したばかりのトランプとの初めての日米首脳会談を控えていた。

 出席した米国のビジネスリーダーは14人。金融や軍事産業などのほか、米国を代表するカジノ企業トップ3人もいた。

 今年6月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の前夜、金正恩が視察したカジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」などを経営する「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソンも含まれていた。

 アデルソンは、トランプの有力支援者。大統領選で40億円近い資金援助をし、今秋の中間選挙でも共和党に資金提供を約束していると報じられる。

 政権の政策にも大きな影響力を持つ。イスラエル首相のネタニヤフの支援者でもあるユダヤ系で、米大使館のエルサレム移転を歓迎し、費用の寄付も申し出ている。

 安倍は朝食会でアデルソンらを前に、カジノ法が施行されたことを「手土産」にアピールした。

 「IRは観光立国を目指す日本にとって有益だ」「IRへの社会的懸念など課題解決に貢献したい」。米側が日本進出への意欲を口々に語った様子を、安倍晋三自身が今年6月の国会で紹介。ただ、朝食会から3時間後のトランプとの首脳会談では、カジノの話題は一切出なかったと答弁した。

 アデルソンは2017年9月、カジノ誘致を目指す大阪府庁を訪問。記者団にIRの採算が取れなくなると強調、カジノに厳しい面積規制を導入しないよう求めている。

 「在日米国商工会議所」も昨年、意見書を公表。カジノ客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。その後、政府案に当初盛り込まれていた面積の上限の数値は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。米側の要求と一致したと国会でも指摘されたが、政府は日本の政策判断だと強調する。

 だが、立憲民主党の枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判している。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK247] トランプが仕掛けた貿易戦争の前に黙るしかない対米従属の日本  天木直人 :経済板リンク 
トランプが仕掛けた貿易戦争の前に黙るしかない対米従属の日本  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/673.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 文部官僚逮捕のドサクサに、水道民営化衆院通過、カジノ法案参院審議入り。どちらも、裏に外資あり!!(くろねこの短語)
文部官僚逮捕のドサクサに、水道民営化衆院通過、カジノ法案参院審議入り。どちらも、裏に外資あり!! 
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-86c2.html
2018年7月 6日 くろねこの短語


 東京医科大学裏口入学で、収賄側の文部官僚は逮捕されているのに、なんで贈賄側が在宅のままなんだろう・・・って思ってたら、理事長も学長も高齢のためなんだとさ。77歳と69歳ってんだが、おいおい、森友学園の籠池前理事長は65歳で1年近くも不当拘留されてたんだぜ。裏口入学は官邸のリークなんて噂もあるようだし、なんかバーターがあったんじゃないのか。

 でもって、現職官僚の逮捕報道のその日に、水道民営化が衆議院を通過した。昨日の夕方のニュースでは、どの局も東京医科大学裏口入学で花盛り。ある意味、わかりやすくはあるのだろうが、なんだかなあなのだ。

水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過

 水道民営化は、世界各国で導入したのはいいけど、惨憺たることになっていて、パリでは民営化を止めて公営化に戻しているんだよね。水道ってのはライフラインの最たるものなのに、民営化になったとたんに料金は上がるわ、職員の労働環境は悪化するわ、赤字分は税金で補填するわってんだから、なんのメリットもないのが実情なんだね。

水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営

ネットでは、

「水道民営化は行政が監視指導するから大丈夫だ」→「原子力規制委員会の体たらくを忘れたのか」すごい説得力

 ってつぶやきがあったが、まさに的を射る発言ってことだ。

 そもそも、水道民営化は、2013年にアメリカのシンクタンク「CSIS(戦略国際問題研究所)」での講演で、ひょっとこ麻生が突然ぶち上げたものなのだ。CSISは、あのマイケル・グリーンが副理事長で、それだけでどんな組織かわかろうというものだ。

 つまり、水道民営化の裏には外資ありってことなんだね。アメリカの企業にとってこんなおいしい話はないってことだ。ちなみに、ひょっとこ麻生の娘婿はフランスの大手水道会社の幹部なんだとか。だからどうしたってこともありませんけど。

 裏に外資あり、ってのはカジノ法案も同じで、東京新聞が1面で取り上げたように、トランプのお友だちのカジノ王が絡んでいるんだね。日本人がカジノですった金は、アメリカが吸い上げるって図式だ。

「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」

 ってエダノンは厳しい声を上げているが、その実情を知れば、エダノンならずとも「売国奴」って罵りたくもなろうというものだ。「日本を取り戻す」どころか「日本を取り壊す」政治屋どもに、永遠の呪いあれ!!

カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り


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カジノ法案の裏にトランプとユダヤ「カジノ王」の影!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/376.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 加計学園も私大ブランディング事業(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
加計学園も私大ブランディング事業
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750877.html
2018年07月06日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 文科省の佐野局長が逮捕された件ですが…

 佐野氏の容疑は、東京医科大に便宜を図った…具体的に言えば、文科省の私大ブランディング事業として選定した見返りに、息子を合格してもらったということなのですよね。

 でも、この私大ブランディング事業には、加計学園の岡山理科大の事業も同じように選定されているのです。

 この選定作業は、学識経験者等で構成する「私立大学研究ブランディング事業委員会」が行うこととされていますが、それは建前であって、文科省の幹部の意向が反映されていないとはとても思えません。

 それにですよ…私学の経営者たちが政治家を通じて陳情することだってある筈。

 東京医科大がどうして選定されたかについて調査する必要がありますが…岡山理科大が選定された理由についてもよく調べる必要があるのではないでしょうか?

 というよりも、役所が補助金をどこに付けるかなんて、そんなに中立、公正に決められているとはとても思われません。

 公共事業の個所付けだって、小沢一郎が取り仕切っていたなんて時代があったではないですか?

 天下りを受けてくれた見返りに、なんてことも十分考えられます。

 今回、見返りの内容が息子を医大に合格させたことになっているので、俄然関心が集まっている訳ですが、そうではなく天下りを受け入れることだったら問題がないのかと言いたい!

 やっぱり、いけないのでしょう?

 いずれにしても、何故岡山理科大が選定されたのか?

 その辺の事情を佐野氏はよく知っているので、口封じをする必要があると考えたのではないのでしょうか?

 或いは、今までに佐野氏が他人の…例えば有力政治家から陳情を受け、裏口入学を何度もあっせんしたことがあり、そのようなことが彼の常識を狂わせた可能性がないとも言えません。

 それにしても、何故佐野氏だけを大きく取り上げ、東京医科大側の関係者については逮捕しないのか?


 意味不明です。


 
  文科省は、安倍総理との関係で岡山理科大を選定せざるを得なかったのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略











「私立大学研究ブランディング事業」で東京医科大学に便宜!? 文科省局長が受託収賄罪で逮捕!しかし前年には加計学園から2校も選定されていた!? 2018.7.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/426561
2018.7.6 IWJ (取材・文:城石裕幸)

 文部科学省の佐野太前科学技術・学術政策局長(4日付けで解任)が7月4日、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された。容疑は、佐野氏が官房長だった2017年5月に、文科省の私立大学の支援事業をめぐり、東京医科大学に便宜を図った見返りに、この大学を受験した自分の息子を不正に合格させてもらったという疑いだ。


▲佐野太 前科学技術・学術政策局長(産学官連携ジャーナルHPより)

文科省汚職 東京医科大の理事長関与か 支援事業、前年度落選(東京新聞、2018年7月5日)

 この私立大学支援事業とは、文科省の「私立大学研究ブランディング事業」というもので、大学の看板となるような研究を推進し、大学の独自色や魅力を発信する取り組みを支援するとして、2017年度は年50校から60校程度を選定し、年間2000万円から3000万円を助成するというものだ。

 この事件をめぐっては、東京医科大学の臼井正彦理事長が佐野氏に働きかけ、入試の不正にも関与したとも報じられている。


▲臼井正彦・東京医科大理事長

東京医科大理事長主導か 文科省汚職、入試不正関与の疑い(共同通信、2018年7月5日)

 その一方で森友学園問題をめぐっては、大阪地検特捜部は佐川宣寿前国税庁長官、迫田英典元理財局長と財務省職員ら36人を5月31日に不起訴処分にしている。


▲2018年3月27日の国会で、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官は「刑事訴追を受ける恐れがある」として、55回証言拒否をした。

佐川氏ら不起訴 「忖度」疑惑、未解明のまま(毎日新聞、2018年5月31日)

 そして加計学園問題では加計学園側が7月4日、愛媛県の報道機関による加計孝太郎理事長への会見要請に対し、「以後、会見には応じない」とFAXで回答した。

「以後 会見に応じない」加計学園が報道機関にFAX(NHKニュース、2018年7月4日)

 森友・加計と今回の東京医科大をめぐるこの非対称性は一体なんだろうか。加計問題では財務省とは対照的に文科省の官僚は文書をリークした。林文科大臣は安倍総理とは同じ山口が地盤のライバル関係にある。「国会も終盤を迎え、何としてもIR関連法案を通したい政権が目くらましに…」というのは考えすぎだろうか。

 7月5日、衆議院内でこの事件について文科省と法務省に対する野党合同ヒアリングがおこなわれた。このヒアリングの場で、2016年度、この「私立大学研究ブランディング事業」に加計学園の千葉科学大学が「フィッシュファクトリー研究」で、岡山理科大学が「恐竜研究」で応募し、両校とも応募198校中から選定された40校の中に入っている事実が明らかになった。しかも、千葉科学大学が3752万円、岡山理科大学が4121万円と、募集要項の公表金額「年間2000万円から3000万円」より大幅に優遇されていることも明らかになり、加計学園の経営する2校が「特別扱い」を受けたのではないかとの疑惑も浮かび上がっている。

平成28年度 私立大学研究ブランディング事業 選定校一覧(文科省)

 この野党合同ヒアリングはIWJで生配信し、録画は会員向けアーカイブにアップしたので、ぜひご覧いただきたい。

スクープ!私立大学支援事業で文科省局長が東京医科大学から受託収賄!? しかし前年には加計学園から2校も選定!助成金は2校あわせて年間7800万円超!〜文科省受託収賄疑惑 7.5野党合同ヒアリング 2018.7.5





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 地下鉄サリン事件から23年…オウム麻原彰晃ら7人死刑執行(日刊ゲンダイ)


地下鉄サリン事件から23年…オウム麻原彰晃ら7人死刑執行
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232801
2018年7月6日 日刊ゲンダイ

 
 麻原彰晃こと松本智津夫(C)共同通信社

 オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した元代表の麻原彰晃こと松本智津夫(63)ら複数の死刑囚について、法務省は6日、刑を執行した。事件をめぐり13人の死刑が確定しているが、執行は初めて。松本に続き、早川紀代秀、中川智正の両死刑囚も執行された。本日中に計7人の死刑執行が行われる予定だ。

 午前7時ごろ、松本が収監されている東京拘置所に法務省の係官が徒歩で入る姿が目撃された。係官は執行に立ち会ったとみられる。

 空前の無差別テロで社会を震撼させた地下鉄サリン事件から23年。死者29人、負傷者6500人超を出した一連の事件は、大きな節目を迎えた。

 松本は地下鉄サリン事件を起こした1995年に逮捕。1審の東京地裁は2004年、起訴された全13事件で有罪とし、死刑を言い渡した。2審東京高裁は、弁護人が期限内に控訴趣意書を提出しなかったとして06年に控訴棄却を決定。最高裁も支持し、同年9月に死刑が確定した。

 松本は法廷で「弟子たちが起こした」などと無罪を主張。しかし、次第に不規則発言や居眠りを繰り返すようになり、最後まで法廷で事件の動機などを詳しく語ることはなかった。

 判決などによると、松本は元幹部らと共謀し、89年11月に坂本堤弁護士一家3人を殺害。94年6月、長野県松本市でサリンを噴霧し、95年3月には営団地下鉄(当時)車内でサリンを散布した。松本サリン事件では住民8人が、地下鉄サリンでは乗客と駅員13人が犠牲になった。

 オウム真理教による一連の事件で起訴された教団関係者192人の刑事裁判が1月に全て終結したことを受け、法務省は3月、東京拘置所に収容されていた13人のうち7人を他の施設に移送。執行時期を慎重に検討していた。

 松本の死刑執行の時期については、かねて安倍政権による“政治利用”の懸念が指摘されてきた。延長国会も大詰めを迎え、「カジノ法案」や「参院定数増法案」などをめぐり与野党対決は必至。一方、サッカーW杯も日本代表の戦いが終わって、世間の耳目が国会に集まるタイミングでの死刑執行。まさか、法務省もモリカケ疑惑を蒸し返されたくない安倍首相の気持ちを忖度したのではないだろうな。









法務省 オウム真理教 松本死刑囚ら7人の死刑執行を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011514451000.html
2018年7月6日 11時11分 NHK

法務省はオウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら7人に死刑を執行したと発表しました。

死刑が執行されたのは松本智津夫死刑囚(63)のほか、早川紀代秀死刑囚(68)、井上嘉浩死刑囚(48)、新実智光死刑囚(54)、土谷正実死刑囚(53)、中川智正死刑囚(55)、遠藤誠一死刑囚(58)の合わせて7人です。

死刑が執行された場所は松本死刑囚と土谷死刑囚、遠藤死刑囚が東京拘置所、井上死刑囚と新実死刑囚が大阪拘置所、早川死刑囚が福岡拘置所、中川死刑囚が広島拘置所となっています。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 日本は泣くに泣けない国になりました。(谷間の百合)
日本は泣くに泣けない国になりました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29617103/
2018-07-06 10:35 谷間の百合


やはり危惧した通りの展開になってきました。

産経に巣食う文化人などからアメリカからの自立を言う人が陸続と現れ出てきました。

前駐米大使でアメリカ一辺倒だった加藤良三さんが「今、アメリカ頼りを超えて」と言っています。

法衣の下の鎧をもう隠す必要がなくなったのでしょうか。

わたしにとってアメリカからの自立は夢ですが、安倍総理にだけはそれに当たらせてはいけません。

日本が破滅するからです。

今度こそ徹底的に破滅するのがハッキリと見えるのです。

総理夫人の昭恵さんが発起人となって「子どもサミット」なるものを立ち上げているようですが、同じ発起人の女性は新興宗教の教祖的存在なのだそうです。

その女性が昭恵さんを評して

「もう人間の枠を超えて神さまの存在に近い。今までの皇室のだれよりも数十倍神々しく、その行動は宇宙的愛としか言えない!」

と言っていてわたしは腰が抜けんばかりに驚きました。





講演での昭恵さんの声を聞いて、なんで皇族を気取ったような喋り方をするのだろうと嫌悪感を覚えたものでしたが、周りの狂った人間から神のように崇められて完全にその気になっていたのだなと納得しました。

回りの一握りの信者から神のように崇められていると、国民の非難の大合唱も聞こえないのでしょう。

総理夫婦はわたしたちの知らないところで天皇皇后も超える存在になっていたのです。

いまだに「安倍晋三記念小学校」に執心しているようですが、この感覚はぜったいに日本人のものではありません。

拉致をきっかけに北朝鮮の映像がたくさん報道されましたが、そのときに感じた違和感を遙かに超えるものを総理夫婦に感じます。

どうやら隣の国から入ってきた宗教に数百万人の日本人が取り込まれていったことが日本の運命を変えることになったようです。

むかしから、創価は警察や自衛隊にたくさんの信者を送り込んでいるという噂を聞いていましたが、いま、その工作や努力が実を結んで、国民にキバを剝くまでになりました。

麻生さんが言ったナチスの手法が完成したのです。
(あのときゼッタイに麻生さんを辞任させなければいけなかったのです。)

泣くに泣けない気持ちです、、、

さきほどオウム死刑囚の死刑執行が速報で流れました。

それがトリガーになるかどうかはともかく、日本にカタストロフィが確実に近づいているのを感じます。

覚悟をもつときがきました。





関連記事
安倍昭恵夫人と怪しい新興宗教(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/307.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK247] いかがわしい統治者の「パンとサーカス」と知っていても… 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)


いかがわしい統治者の「パンとサーカス」と知っていても… 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232717
2018年7月6日 日刊ゲンダイ

 
 「すっかり騙された」(YouTube「首相官邸チャンネル」から)

「日本代表の皆さんに感動をありがとうと言いたいです。
2週間、本当に良い夢を見させてもらいました」(安倍晋三首相)

 ワールドカップ、日本VSベルギーは、とてもいい試合だった。ベルギー相手に日本はよくがんばった。感動した。

 試合を見てからちょっとだけ仮眠をした。気持ちを切り替えて仕事をしなくちゃと思うのだが、どうしてもベルギー戦のことが忘れられなかった。名残惜しいの。

 どっかで試合のことをやっていないかとテレビをつけたら、ウギャーッ! この方のドアップが出てきたよ。官邸でぶらさがりのインタビューを受けている様子。

 あなたも2週間、楽しんだんか? よくそんな余裕あるね。

〈参院は(6月)27日の本会議で〜中略〜森友学園問題について「国有財産の管理、処分手続きを明確化し、適切に行政文書を作成、管理すべきだ」と内閣に求める警告決議も賛成多数で可決した〉(27日付・時事通信電子版)

 議決案というのを読んでみたけど、イラクの日報問題についても書かれていた。つまり、多くの参議院議員が、今の内閣に、

「森友問題やイラク日報問題、これでいいの? あんたらおかしいって。ちゃんとしろ!」

 そう突きつけたってことでしょう? そりゃそうだよ。官僚に責任押し付け、一件落着を狙うには無理がある。

 内閣に対する警告が、賛成多数で可決されるってことは、この判断に味方である与党議員も入っているわけで、アベちゃん、2週間、本当にサッカーで夢を見ていられたんだろうか?

 ……見ていたかもなぁ。「パンとサーカス」がいかがわしい国の統治者のやり方だと知っていても、あたしはすっかり騙されちった。

 仕かける側のあの方も、実は知りたいことしか知りたくない。だから、平気で嘘つける。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。



16年度決算を承認=森友処理「警告」も決議−参院
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062700737&g=eco
2018/06/27-14:32 時事通信


参院本会議で、内閣に対する警告決議に関する所信表明に臨む安倍晋三首相=27日午後、国会内

 参院は27日の本会議で、2016年度決算を与党などの賛成多数で承認した。また、森友学園問題について「国有財産の管理、処分手続きを明確化し、適切に行政文書を作成、管理すべきだ」と内閣に求める警告決議も賛成多数で可決した。

 これに対し、安倍晋三首相は本会議で「政府として重く受け止めるものと考えており、改善を指導する」と述べた。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 宇都宮健児弁護士「オウム事件被害者の心情はわかる それでも死刑は廃止すべき」〈dot.〉 
宇都宮健児弁護士「オウム事件被害者の心情はわかる それでも死刑は廃止すべき」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180706-00000027-sasahi-soci&pos=1
AERA dot. 7/6(金) 12:59配信



宇都宮健児弁護士(c)朝日新聞社


オウム真理教元代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚(c)朝日新聞社


 一連のオウム真理教事件で、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃(しょうこう)死刑囚(63)=本名・松本智津夫(ちづお)=、井上嘉浩死刑囚(48)ら7人の死刑が6日午前、東京拘置所などで執行された。被害者を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」の理事長を務める宇都宮健児弁護士に話を聞いた。

*  *  *
 私は地下鉄サリンの被害対策弁護団団長や坂本弁護士のご家族とのつながりがあり、被害者遺族の方と長く接してきました。遺族の心情は十分わかっています。しかし一方で、日本弁護士連合会(日弁連)の元会長として、死刑は廃止すべきではないかという見解でもあります。

 遺族の心情からすれば死刑執行をのぞんでいたというのはわかっています。被害者遺族全体的な感情としては、死刑を望んでいたのが多数であることは承知しています。

 ただ、地下鉄サリン事件遺族のなかには、麻原の死刑は求めるが他の信者については死刑にすべきかどうかという意見もありました。当時、麻原のマインドコントロールで犯罪に手を染めた人も多い。教祖と他の信者を分けるべきではないかという意見があったのも事実です。

 死刑制度について、世界的な流れは死刑廃止です。制度そのものを考え直す時期にきているのではないかと思います。遺族感情は大変よくわかります。ですが、一方で片方でいまも「アレフ」とか「ひかりの輪」「山田らの集団」などに若い人が入ってきている。それを社会が食い止められていません。

 だからこそ、死刑確定者たちに、なぜ自分たちがあの集団に入り犯罪に手を染めたのか、彼らに語らせることのほうが社会的に意義があるとも考えています。一日に7人の執行というのが良いのかどうか、もっと考えなければならない。犯罪被害者を支援する立場として遺族の感情と矛盾しているところもあるかもしれませんが、死刑制度そのもののあり方を考える必要があると思います。

 アレフなどの後継団体に入信している若い人は年々増えていると聞きます。まだまだ十分な社会の防御ができていないのも事実。死刑によって事件はひと段落しますが、これまでの麻原を信仰するような後継集団が膨張しているともいえ、それを防御できてはいません。

 今日のような報道により、残虐な犯罪が繰り返し報道されて、国民の多くは死刑当然という考え方につながると思います。そうではなく、いわゆる「知的エリート」たちが入信して犯罪に手を染めるようになったことも含めて、死刑確定囚からの直の話が社会に還元するものもあったのではないかと思います。いずれにせよ彼らがなぜ犯罪を起こしたのか、社会的な解明はまだ不十分です。

 以前、ノルウェーの犯罪学者が「犯罪者として生まれる人間はいない。犯罪者になっていく。犯罪者をつくるのは社会である。犯した罪に応じて処罰する応報刑ではなく、教育を社会的に再包摂することに刑の意味がある」と話していました。あらためて日本社会全体が考えるべきではないかと思います。

 欧州諸国など死刑を廃止している国のほうが、犯罪被害者に対して手厚い補償ができている。一見、死刑を廃止しているから被害者がおきざりになっているように見受けられますが、実はそうでもないのです。日本は、死刑制度があるけれど犯罪被害者には十分な対応ができていないのが現状ではないでしょうか。

◯宇都宮健児/うつのみや・けんじ
弁護士。元日本弁護士連合会会長。教団側から被害者への賠償を進めるために弁護士らが設立した「オウム真理教犯罪被害者支援機構」理事長

(AERAdot.編集部/井上和典)






































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK247] <アベ官邸の法則>官邸亡国のイージ○の水道外資転売という犯罪に反対する「優秀な官僚」はえん罪で失脚させられる
<アベ官邸の法則>官邸亡国のイージ○の水道外資転売という犯罪に反対する「優秀な官僚」はえん罪で失脚させられる

ちょっと記事を加筆訂正したい。

<東京医科大学は都内大手の医科大学であるため、手続きは正当におこなわれたのではないか?>

東京医科大学は都内大手の医科大学であるため、認可は正当な手続きで

行われただけなのではないか?

東京医科大学の理事長が「お願いをした」というのは

単なる陳情であるため、問題ではない。

それをたまたま師弟が 東京医科大学に入学していたことから 検察が 

ありそうなストーリーをえがき、「加点した」という疑惑をでっちあげて

いる可能性が非常に高い。

文部科学省の局長クラスがわざわざ、師弟のために「加点」というばかばかしいお願い

をするわけがない。点数が低かったら、別の大学に入学すればよい。

加点をお願いするほど東京医科大学に固執するわけがない。

たぶん多くの医科大学を受験していてたまたま合格したから東京医科大学にしたのだ。

昔から、医科大学を受験する人は、東京医科大学を併願で受けることが

非常に多い。

非常にポピュラーな大学である。

理系で言えば東京理科大学のような存在である。

要するに、

1併願でみんな受ける。

2 受かったら、内容が比較的よいのでそこにいく人がいる。

3 ただし、絶対にそこに入りたいという「受験生のこだわりのようなもの」はない。

4したがって 危険をおかして「加点」をお願いしますという動機自体が

存在しない。別の大学にいけばよい。

第一、「加点」など簡単にできるわけがないことと

いったいどうやって「加点した」という証拠をもってこれるのか?

あともうひとつは、この官僚はそんなことで

「自分の子供が受験するから 加点を頼むよ」などと

頼むような、くだらないことをやるわけがない。そういったレベルの低いお願いとは

もともと無縁であり、そもそもそんな発想がないはずである。

たぶん、この官僚は「そんな程度の低いお願いを私が東京医科大学に要求なんて

なんてばかげたことを言われているのでしょうか?いったいどこから

そんな話がでてきているのでしょうか?」と思っているはずである。

検察がえがいた架空のストーリーである可能性が非常に高い。

ただ、おそろしいのは、この場合、司法取引によって

この谷口氏が、「たしかに加点をお願いされました」と虚偽証言を

行なえば、それで「有罪」にでっちあげられる。

司法取引というのは、水面下でさんざん行なわれてきたが小沢一郎を

えん罪ではめようとしていたときも建設会社社長が虚偽証言を

司法取引でおこなったと自白しているぐらいである。

官邸の亡国のイージ○派が外資に

水道法改悪や労働基準法改悪、種子法廃止などの利益供与を行い、

その対価として「不正な選挙による勝利」

(選挙ソフトは、外資系企業がプログラム作成の元)

そしてロ○チャイルド銀行の番号アカウントへの振込みを行っていること、

日本人に虚偽説明を繰り返して、でたらめな政策説明をしていることは

詐欺罪および収賄罪しゅうわいざいに該当する。

官邸にいるため、なんら権限がないにもかかわらず 公務員の人事権を行使している

点も、犯罪であることに代わりはない。

<エイズウイルスそっくりの官邸の亡国のイージ○>

なんだかエイズウイルスそっくりだ。エイズというウイルスは、免疫細胞に命令を下して

 まともな細胞をだめにしはじめて、母体の免疫機能を長期にわたって

だめにして、母体そのものを滅ぼしてしまう。亡国のイージ○が官邸にいるため

東京地検や警察の人事権を握り、命令をしているところや 内閣人事局をつくり

官僚の人事権を左右しているところ、そして日本を滅ぼすような

TPP法案、種子法廃止、労働基準法改悪などを実行しているさまは

エイズウイルスの振る舞いそっくりである。多くの人はこのエイズウイルスを

捕まえたいと思っているが、免疫細胞(検察や警察)への命令権をもっているため

このエイズウイルスは、日本の中心の官邸にいすわっているのである。

日本はこのままではエイズウイルスのような亡国のイージ○によって

滅亡するだろう。

<えん罪ではないかと思われる文部科学省の官僚の事件>

今回、文部科学省のエースと呼ばれる官僚が突然逮捕された。

これは えん罪ではないのか?と思われる事件である。

アベ官邸の法則その1

→「本当に悪い官僚は逮捕されず、優秀な官僚が有罪にしたてあげられて

失脚する」

特徴的なのは、文部科学省の事務次官という存在は、「前川事務次官」の例を

とってもわかるが、今の政権にとって「重要なポスト」であるため

まともで 正義感のあるような人物は「えん罪」で追い落とされる
ということである。

佐野太氏は、前川氏の直系だったという。

アベ政治の法則その2

「前川氏に連なる正義感のある官僚は、官邸の「国家私物化政治」を嫌うため

えん罪をつくりあげて 排除したがる」

アベ政権の

それに、カケ学園では、一切沈黙を保ってきた

官邸御用達の報道機関ばかりが報道している。

時事通信である。

アベ政治の法則その3

「時事通信、共同通信、産経新聞、読売新聞、夕刊フジ などは、

アベ政治の悪い報道は一切せず、アベ政治にとって不都合な人物を攻撃する」

実例 前川事務次官

この事例は、1佐野太氏は、事務次官間違いなしというエース級であった。

      (前川事務次官と同じような存在)

      2前川氏は「辞任」し、そのあと、報道機関により「でっちあげ報道」

      された。

      3佐野太氏の書いたものを見ると、

       「日本における水素エネルギー社会の実現」

       と書かれているため、水素の重要性を理解している。

      4ちょうど、7月4日に、厚生労働省の委員会で

      水道局を外資に転売して政治家が私腹をこやすことが可能になる

     「水道局売り飛ばし法案」が強制可決されている。

      5仮に、佐野太氏が、文科省のトップとして残ると「科学技術庁長官クラ

       ス」の頭脳を持っているため、「私腹をこやすこと以外何も考えてない

     官邸の「亡国のイージ○」にとっては非常に邪魔な存在である。

もし、水道を外資に転売する目的が知られると

この優秀な官僚は「国益を害します。絶対にだめです。将来に禍根を残します」と反対するだろう。

      6佐野氏が水素エネルギーの重要性を唱えているということは、

      現在、官邸と外資が、「将来のエネルギー源」として水道局を転売させて

      占領したいと思っていることを見破っている存在である。

      7「亡国のイージ○」と東京地検特捜部長は、

      福島県知事をえん罪で追い落として有罪にもっていったことがある。

知事抹殺の真実
https://www.youtube.com/watch?v=ZC78mYQZaoQ&list=PLJH-fjuT4np8Ug0H2D69j0rJCAGsxN_Yz

      8その際、使用されたのは、「司法取引」と思われる「虚偽証言」

      が決め手になっている。 

      弟が突然、「意味のわからない虚偽証言をしはじめて

   「 おい!いったい何を言っているんだ!どうなっているんだ!

と 机をたたいた 場面がある。

このため、日本で 「安全基準に満たないとして全国の原発について

見直しをさせようとしていた福島県知事は、いっさいお金をもらっていないのに

有罪にされたのである。これが司法取引による「虚偽証言」で有罪にしたてあげる

怖さである。

     9今、憲法違反である「司法取引」が認められるようになったので

      今回も、「司法取引」をつかって「虚偽証言」を引き出せば、「有罪」に

       できる。

しかも、「官邸にいる 亡国のイージ○」と この福島県知事を追い落とした

担当検事は 今、東京地検特捜部長に出世しており

コイズミ時代と同じ 当時と同じえん罪ゴールデンコンビである。


       10一番最初に、事務次官としてえん罪だったとわかったのは、

      厚生省の岡光次官であった。
  
      これは小泉厚生大臣だったときに起こっている。

       えん罪だったことがいろいろ調べてみるとわかる。

      この岡光事務次官に連なるメンバーは厚生省の正義派であった。

      ところがこのあと、厚生省からは正義派だったメンバーが次から次へと

      失脚をし、そのあとひどい厚生政治に変化した。 

この後から、年金を減額したりできるようになったり

優秀な民間医療機器は、突然 認可されなくなったり

ガンが治ると書いてある本は発売禁止になったり

していく。

精神医薬産業という何も効果がない医薬産業もじゃんじゃん認可されていく。

それと同時に、薬の副作用による犯罪はうなぎのぼりになっていった。

今回、学校を利権の場にしようとしている。

また水道を外資に転売するために 

サッカーが終わってしまったので

連日オウムの幹部を処刑したり、

大雨による報道など、徹底して

国民をだますために「ほかの話題」を提供している。

官邸にとっては正義感のある官僚は

追放の対象なのである。

今回も同様であると思われる。

岡光氏のときもそうだったが、

「職務」と、「なんらかの利益を得る」というのは、無関係だったのを

無理やりに「ストーリーをでっちあげて」つなげるということが行われているのではない

か?
あともうひとつ 

ある。たとえば

新井将敬という正義感のある政治家が

えん罪でやられたときは、

「証券会社側が、勝手に利益をつけていて 新井将敬側は

まったく知らなかった」という事例だったと思われる。

ところが、これを検察が調べた結果、この証券会社側の

幹部は、「利益をつけろといわれました」とありそうな

証言を行った。これは「虚偽証言」か「裏で行われる司法取引だった」

可能性が高いが、そのあと、新井将敬側は

「そんな要求は一切していない」と主張していた。

たぶん 本当に新井将敬側は、そんな要求はしていなかったのだろう。

ところで、彼(新井将敬)は、実は、大蔵省出身の官僚だったので

当時の正義感のある大蔵省の官僚を守り、日本の銀行や証券会社が

外資に食われることに反対する代表的な愛国者だったのだ。

そのため、えん罪でやられてしまったのだろう。

本当は自殺ではなかったのではないか?とも思われる。

日本は、銀行などの金融機関を外資にものにする大きな流れがあり

それをとめていたのは当時の正義感のある大蔵省官僚だった。

そして今、日本は、教育を売り渡そうとしている。

また水素エネルギーというものを外資に売り渡そうとしている。

官邸には、外資に 日本の資産を転売して金儲けをしている

亡国のイージ○がいる。

まったく構図は同じである。

しかも「ちきゅう」がわざわざ 破たん処理をされたので

これも外資のものになり、地震の箇所に穴をほって

そこに核爆弾を仕込んで地震を引き起こすことが

可能になる。しかもそれをやっていることを報告する義務もなくなる。となると

南海トラフ地震や東海大地震、青森の六ヶ所村の近くの大津波など
が引き起こされる可能性が非常に高い。

以下はえんざいで処罰されている

佐野太氏の
論文である。
「日本一の水素エネルギー実活用のモデル都市を目指すとか、地域ごとの特徴を生かした

科学技術により新産業の創出拠点を築くことなどが考えられる。」
という一文があるが、

ここからも
官邸の亡国のイージ○がやろうとしている水道局英米転売に

反対する貴重な人材であることがわかる。

またスタンフォード大学に留学しているところから

日本の教育の行く末をよいものにしようとしている
人物であることが随所にあらわれている。

ステイーブジョブス スタンフォード大学卒業に際して
https://www.youtube.com/watch?v=XQB3H6I8t_4
この理念を日本で具現化しようとしていた優れた人材であったのではないか?

https://sangakukan.jst.go.jp/journal/journal_contents/2008/06/articles/0806-04-9/0806-04-9_article.html
地域活性化と大学改革の戦略的な視点(前編)
多様な産学官連携への多様な支援
天然資源の乏しい我が国が持続的な発展を遂げるためにはイノベーションを創出していくほかないが、それを支えるのが産学官連携である。いま求められているのは、多様な展開をしている産学官連携への多様な支援、質の重視などだ。
1. キャッチアップ時代からフロントランナー時代へ

(1)日本は戦後から1980年代まで奇跡的な経済の復興と繁栄を遂げてきた。その奇跡的な経済復興と繁栄を支えてきた大きな要因は、やはり「平均的に高い教育水準と日本人の勤勉性」にあったと思う。さらには「横並び、前例主義」とか、「年功序列と終身雇用」、「既存技術・手段の改良」、「協調と協力」、あるいはいわゆる「護送船団方式」といったことが、戦後、「先進国に追いつけ追い越せ」を合言葉にしていた「キャッチアップ時代」の基調をなしていたと思う。
1990年代に入り、日本に大きな衝撃を与えたのが、バブルの崩壊と冷戦の終結による世界大競争の始まりであった。産業の空洞化やIT革命への乗り遅れと相まって、日本経済は活力を失っていった。キャッチアップ時代の日本型社会のシステムの強みが、行き詰まってしまったということである。
(2)21世紀の我が国においては、もはや真似するべき物が目の前になく、進むべき用意された道もない。このような「フロントランナー時代」ともいえる時代においては、自ら目標を定めて、創意と工夫で、道なきところに道を切り拓(ひら)いていかなければならない。
今後の我が国の社会全体の構造改革の基調とすべきことは、「日本固有の良いシステムや文化は残しつつ、日本流の新しい活力の創出を図ること」と考えている。

図1 イノベーションとは何か
具体的な方向性としては、「結果の平等より機会の平等へ」、つまり「悪平等からの脱皮」、さらには「改良から創造へ」、「個性を伸ばし、出る杭(くい)はむしろ育てていく」、「硬直的な組織から、柔軟で国際的に開かれた組織へ」、「個人の能力を重視していく」、「セーフティーネットの下で安定志向からリスクテイクへ」、「官から民へ、国から地方へ」、「シニアは引退から、さらなる活躍の場へ」という転換を図っていくことだ。
(3)厳しい国際競争の中で、天然資源に乏しい我が国が持続的な発展を成し遂げるためには、前述のようなコンセプトの下で構造改革を実行しつつ、大学等の基礎研究を着実に推進するなどし、その成果から絶えざるイノベーション(図1)を創出していくほかに道はない。
2. イノベーションを支える産学官連携

(1)平成18年3月に策定された第3期科学技術基本計画においても、産学官連携がイノベーション創出の実現のための重要な手段であると位置付けられている。このため、産学官が課題設定の段階から対話を行い、長期的・国際的な視点に立った共同研究に取り組むなど、戦略的・組織的な連携を行うことがますます重要になってきている。世の中はまさに「世界大交流時代」に入ったといえる。
(2)「産学官連携」という言葉は、現時点においては当たり前のように使われているが、この言葉そのものは平成8年3月に策定された第1期科学技術基本計画のころから使われ始めた。それまでは「産学協同」とか「官・学・民の有機的連携」、「産・官・学の有機的連携」という言葉が使われていた。
そして、この産学官連携が今日のような1つの単語としての意味を有するようになったのは、平成13年11月に経団連会館で開催された「第1回産学官連携サミット」以降であったと認識している。サミットと名が付いているように、各企業の社長あるいはCEO、大学からは理事長または学長が出席し、個人レベルの連携ではなく、組織レベルの連携に進化させるという産学官連携の意識改革のための、いわば一大国民運動であったわけである。
(3)これ以降、文部科学省および経済産業省の産学官連携予算は飛躍的に伸びていった。その後、平成14年に知的財産基本法が制定され、平成16年度には国立大学が法人化されて、産学官連携はさらに活性化された。

図2 大学等における共同研究実施
件数等の推移について



図3 産学官連携にとって一番大切なこと



図4 成功・失敗の事例集と技術移転事例集
図2に示す「大学等における共同研究実施件数等の推移について」を見ても分かるように、共同研究実施件数・特許出願件数等は近年飛躍的に伸びている。特許実施料収入においては平成18年度の国公私学大学等の合計で約8億円に達するまでに至った。しかしながら、同年の米国MIT(マサチューセッツ工科大学)の特許実施料収入は1校だけで51億円にも上る。産学官連携の成果は特許実施料収入だけで計ることはできないが、欧米に比べれば、我が国の産学官連携はまだ途についたばかりといえるであろう。ここで、失速させてはならない。
(4)ところで、手段としての産学官連携の持つ意味を考えると、活動そのものは「技術移転」だとか、「共同研究活動」、「情報交換」、「技術指導」、「教育活動」、「寄付講座」等いろいろあるわけだが、その目的としては、地域の経済の活性化や企業の利益の向上のみならず、教育研究の活動そのものの活性化や、さらに知的財産の創造等にも非常に大きな意味を持つものである。
(5)このような産学官連携を行うに当たって何が重要ポイントかということを次に整理する。 図3に示すように、例えば「例外的な問題処理の適切かつ柔軟な対応」とか、「企業の機密保持と大学の公共性・公開性とのバランス」、あるいは「成功事例・失敗事例の共有」など幾つかのポイントがある。
この成功事例・失敗事例の共有については、文部科学省の研究環境・産業連携課が平成18年6月に『成功・失敗事例に学ぶ―産学官連携の新たな展開へ向けて―(こうすれば大学が動く、企業が乗り出す、地域が発展する!!)』という事例集を発行した。19年8月時点で1万3,000部を発行するに至った。先人たちの努力から、新たな展開に向けての今後の道筋を示すものである。また、19年6月には『イノベーション創出へ向けた技術移転事例集』を発行した。「国公私立大学・独立行政法人・高等専門学校の“知識と知恵”で国民の生活の質の向上へ」という副題をつけた本事例集は、1つの事例を見開き2ページで掲載し、一方を日本語、もう一方を英語という構成になっている(図4)。
産学官連携のポイントにはほかに「制度的隘路(あいろ)の解消や各種制度の運用の弾力化」、「国際的な知財マインドの下で知的財産の創造・保護・活用を図ること」などがある。
最も重要な点を3つ挙げると、[1]当事者間の信頼関係と絆(きずな)[2]大学に独創的・先進的なシーズがあること [3]役割分担と双方の立場の理解と尊重、目標の共有である。我が国においては[1]の信頼関係と絆が一番大切ではないだろうか。
(6)今後の産学官連携への支援の基本的なコンセプトについていえば、次の3点が考えられる。
1点目は、「多様に展開されつつある産学官連携の戦略的な展開への多様な支援」。換言すれば、産学官連携のピークを伸ばしていくことと、裾野を拡大していくということ。平成13年に「第1回産学官連携サミット」が開催されて以来、産学官連携は着実に進展しつつあるが、その取り組みは一律ではなく、各大学、各企業、各地域によりさまざまである。
行政側からの支援も、国際機能の強化、人文社会系を含めた連携、利益相反への対応、不実施補償への対応、地方公共団体との連携や国公私立大学間の連携など個々の事情に応じたきめ細かい支援を切れ目なく行っていくことが必要だ。
2点目は、「質の重視」。例えば、知的財産の管理の面からは、件数のみに偏らず「質の重視」を念頭に、基本特許につながる重要な発明を国際的に権利取得していくことが非常に重要である。大学発ベンチャーについても量のみならず、今後は質が問われる。
第3点目は「地域における産学官連携のさらなる強化(特に、中小企業)」だ。地域社会の活性化の観点からも、大企業だけではなく、地域の中小企業と大学との産学官連携支援を強化すべきである。
https://sangakukan.jst.go.jp/journal/journal_contents/2008/07/articles/0807-06/0807-06_article.html
地域活性化と大学改革の戦略的な視点(後編)
“科学技術駆動型の地域発展”を目指せ!
公共事業だけに依存した地域経済振興策の効果に限界が見えてきた。地方が依存体質から脱却し、地域経済が自立型で、持続的に発展していくためには、従来の手法に加え、「産学官連携により科学技術駆動型の地域の経済社会の発展」を目指すことが重要だ。イノベーションの大きな役割を担う大学は、その国公私立大学の多様性が創造力の源であり、我が国の国力の基盤である。
3. 地域発のイノベーション創出の方向性

(1)これまで地域経済の発展を支えてきたものは、ざっくり言って[1]地方交付税 [2]公共事業への補助金 [3]工場誘致 [4]税制の特別優遇措置である(図5)。戦後の、いわゆるキャッチアップ時代には、これらの手法は非常に効果的に機能したと思っている。

図5 地域発のイノベーション創出の方向性
しかしながら、例えば公共事業への補助金。これまで行われてきた公共事業を中心とした「画一的なインフラ整備」は、国の財政支出を拡大させるとともに、地方財政にも負債の増大という長期的・構造的な問題をもたらしてしまった。今や、公共事業だけに依存した地域経済振興策の効果に限界が見えてきたことは明らかである。
今後、地方が依存体質から脱却し、地域経済が自立型で、かつ持続的に発展していくためには、これまでの手法に加え、地域の人々の持つ知識と知恵を最大限活かし、それを財産にしつつ新たな豊かさを創出していく必要がある。
そのためにはまず地域の企業、大学、国と地方公共団体が連携、協力して、産業、農業の空洞化を上回るスピードで優れた技術等を開発し、大学発ベンチャー、中小企業などにより新事業を力強く展開していくことが必要。つまり、これまでの「公共事業依存型の地域経済の発展」に加え、いわば「産学官連携により科学技術駆動型の地域社会の発展」を目指すことが肝要ということである。
例えば、ベンチャー創業や中小企業の自社製品開発を行う際の環境(資金・税制面、技術支援面、スペース確保の面など)が日本一整った県や市を目指すとか、日本一の水素エネルギー実活用のモデル都市を目指すとか、地域ごとの特徴を生かした科学技術により新産業の創出拠点を築くことなどが考えられる。
(2)一方、我が国は間もなく本格的な少子高齢化時代を迎える。統計によれば今後10 年間で20 歳から59 歳までの労働人口は約700 万人減少することになる。これは同時に消費者人口の減少も意味し、近い将来、地域社会の発展にも大きな影響を及ぼす。
このような状況の下では、さまざまな場面で1人1人が高付加価値を生み出すことが必要になるとともに、1人でも多くの優秀な人材を地方に回帰させることが地域経済対策上も必要となると考えられる。先ほど、地域経済を支えてきたものの1つに工場誘致があったと述べたが、この工場誘致になぞらえれば、今後は「人材誘致」が地域経済を支える基本コンセプトになっていくのではないだろうか。
この人材誘致について科学技術駆動型の地域経済の発展という観点から見れば、例えばリタイアした優秀な研究者や技術者を自然豊かな地方に呼び寄せ、若者に対する理科教育や、中小企業の技術指導、起業支援などに参画できる仕組みを整え定住者を増やしていくことなどが考えられる。
また、観光客を増やすという努力はどこでもしているが、観光に、例えば医療という付加価値をのせて、健康と持続可能な社会に配慮したライフスタイルである「ロハス」志向の来訪者を増やしていくというような科学技術面での工夫が重要になってくると思う。
(3)各地方の県や市、各大学が地域社会の課題解決をも意識しつつ、その地域への人材誘致を強力に進め、科学技術駆動型による自立した地域経済の発展を目指すことが、20 年後、30 年後という中長期的な地域社会の活性化につながるものと確信している。次の第4期科学技術基本計画には、この「科学技術駆動型の地域社会の発展」の概念をきちっと整理し、明記すべきと考える。
4. 知識基盤社会における大学改革の方向性

(1)大学等の基礎研究を着実に推進し、その成果からイノベーションを起こすことが求められていることは先ほど記したが、まさに21 世紀は知識基盤社会(Knowledge-Based Society)である。知識基盤社会では、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化等の社会のあらゆる活動の基盤になっていく。このような知識基盤社会においては、"国公私立大学、全ての高等教育機関の多様性が創造力の源であり、我が国の国力の基盤" だと認識している。

大学の使命には、教育、研究そして第3の使命として社会貢献があるが、各大学は、個性・特色ある「理念」、「ビジョン」などの教育・研究組織としての経営戦略の明確化を図り、「ビジョナリー・ユニバーシティ(Visionary University)」を目指すことが肝要。その際、理事側と教学側が同じ目標に一枚岩になって進むことができるかが大変重要な鍵となる(図6)。
(2)具体的な大学改革の方向性は、次の5 点である。
[1] グローバル・スタンダードでの教育・研究の質の保証と、ローカルな面からのニーズへの対応

[2] 卒業生の一生涯の品質保証

図6 知識基盤社会における大学改革の方向性
筆者が15 年前にスタンフォード大学に留学した時に副学長と懇談する機会があり、その時いわれた言葉を今でも覚えている。我がスタンフォード大学は"Not fouryears, But forty years" だという。
つまり「スタンフォード大学は、あなたの4年間のためにだけ存在しているわけではなく、あなたの40 年のために存在している」と。大学は卒業生の一生涯の品質保証を担っているのだということだ。一生涯忘れない言葉だと思っており、日本の大学も卒業生の一生涯の品質保証のために、今後何を行うべきかを真剣に考えていかなければならないと思う。
[3] 「大学は一生涯にわたり2 度行くところ」という時代に応える教育・研究内容の提供と質の保証
筆者は近い将来、大学は生涯にわたり2 度行くところ、という時代が必ず来ると思っている。科学技術分野の進展は目まぐるしいものがあり、例えばナノテクノロジーやヒトゲノムにしても、今、その関係分野において企業などで世界的な競争をしている人たちにとって必要不可欠な知識であるにもかかわらず、それを体系的・包括的に勉強する機会はない。最先端技術というのは非常に進歩が著しいものだから、さらに日本がトップを目指していくためには大学にもう1 度行き、最先端科学技術を学ぶ機会が必要となるということだ。
このことは科学技術分野に限ったことではなく、例えば小中学校の全ての教員も、教育環境が目まぐるしく変化する中で、就職後10 年あるいは15 年というような段階において、もう1度自分の教育方法等を見つめ直し、大学において勉強し直すことが必要なのではないかと思っている。こういった教員養成を行うことが、全体として教育の質の保証につながるのではないだろうか。
大学は生涯にわたり2 度行く時代という要請に応える教育・研究内容の提供と質の保証を図っていかなければいけない。
[4] 地域の幼児・初・中・高等教育および生涯教育、知識・文化、経済活性化の中核拠点に位置付けられること
大学はいわゆる高等教育を行う機関だが、地域の幼児・小中等教育あるいは生涯教育、さらには知識・文化あるいは経済活性化の中核拠点になるべきだと思う。「大学が地域のランドマーク」として欠くべからざる存在になっていくということが地域の発展のためにも非常に重要ではないか。
[5] 事務局機能の強化と資金調達の多様化
以上のことを実現するためには事務局の能力の強化と、資金調達の多様化を図っていかなければならない。
(3)「 知識基盤社会」においては、大学の高等教育の重要性、必要性は高まるばかり。目立たない大学でも、いかに質の高い教育・研究を提供するか、いかに社会に貢献するか、また、いかに経営改善努力をするかで、信頼性の高い大学に変われるチャンスでもある。逆に有名校でもそのガバナンス(管理)を怠ったり、主役である学生を忘れた経営をしたりすれば、定員割れや経営危機に陥る可能性を秘めている。
少子化の中、大学にとって競争的とも言えるこの環境を、むしろ「好機」として捉え、教育・研究の質の向上や社会貢献、経営の改善に教職員が一丸となって全力を尽くすことが、今、まさに公器としての大学に求められている。
著者は、政治が「勇気と希望」、行政が「安全と安心」を国民に供すべきであるならば、大学は知識と知恵をはぐくみ「夢とチャンス」を手に入れてもらう場ではないかと思う。

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK247] オウム真理教、今日1日で一気に7人が処刑、しかも逐一報道(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/07/post-c0cb.html
2018年7月 6日


ああ、ビックリした。驚いたのなんの

初めにオウム真理教、死刑囚の執行手続が進められていると
一報が入った途端、怒涛のような展開になって来た。

まずは麻原彰晃の処刑が大々的に報じられる。

色んなチャンネルを変えて、最終的にはモーニングショーをみ
たら、サッカーの話が突如、「ただいま、法務省がオウム真理
教死刑囚の執行手続きが進められている」
と言うような話にな
り、最初は麻原彰晃、その次は井上死刑囚の執行と。。。。

番組を見ていると早川死刑囚の執行の話にもなっていた。


あまりの展開の速さに、頭が追い付いて行かずぼんやりと
これは、選挙速報のような感じ、次は誰それが当確とか。?

まるでエスカレータに強制的に乗せられたかのよう。

そんな感じを受けたり、はたまた鳩山邦夫の法務大臣時代に
発した、死刑囚への発言に思いを馳せてみたり。

>半年以内に執行することが自動的、客観的に進む方法が
ないだろうか


私の中では、ブロイラー発言として記憶に残っていたがその記
事が見つかった。

法相の「死刑執行見直し」発言、それで良いのか?

2007年、9月の記事だった。

11年前の私は、こんな感想を持っていたんだ・・・・・


前代未聞ので極悪非道なオウム真理教の犯罪の死刑囚とは、
比べられないかも知れないが、改めて読み返して、当時の自
分の気持ちが懐かしくも、今も11年前も、気持ちはそうそう変
わっていなかったことも、うれしい。

オウム真理教の場合、教祖に洗脳され、人がどれだけ自分を
失くしてしまうか、どれだけおぞましい犯罪に手を付けられるか
やはり、教えと言うか、教育で人間がどんな風にも変わることが
実証されたように思った。

教育は本当に重要だ。

そして当時から、愛てんぐさんにメントをしていただいていた。


勝手に感慨に浸っていたら、次から次へと全国各地で処刑が
始まった。

最終的には今日中に7人もの大量処刑が完了すると。

リアルタイムでの処刑の報道は、なんなんだろう。


しかも、オウム真理教に詳しいというか、ず〜と取材をしてきた
人間をすぐにスタジオ内にコメンティターとして呼び入れたり、
東京拘置所にスタンバイしている記者がいたり、あまりに出来
過ぎていてとても不自然だ。

そんなに早く駆けつけられるものだろうか。

今日の死刑執行は、事前にメディアが知っていたと言う事なの
か。

アナウンサーが、「死刑執行が終わり次第、新たな情報をお
伝えします」
と、死刑執行が既既定線のように報道している。

まるで、死刑執行が見世物のような、ショーのような。。。

この衝撃は半端ない。


ネットではよくやったというような声が多いが、これで安倍政権
の支持率が上がったら、ものすごい気持ち悪い。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 詩織さんは最高の日本人女性<本澤二郎の「日本の風景」(3026)<TBS山口強姦魔は国際社会で抹殺>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52217596.html
2018年07月06日 「ジャーナリスト同盟」通信

<TBS山口強姦魔は国際社会で抹殺>
 いまロンドンにいるという伊藤詩織さんを、改めて日本女性の最高峰であると指摘したい。理由は、やくざに準じるTBS山口強姦魔に対して、逃げたり、秘匿することなく、女性への殺人に相当するレイプ犯を、堂々とあぶり出した、その勇気と正義に脱帽したからである。筆者が4年前から追及する「木更津レイプ殺人事件」被害者の戦争遺児は、事件を隠したまま非業の死を遂げた。その落差はいかにも大きすぎる。強姦魔に屈しなかった詩織さんは、日本国民のヒロインに相違ない。この事件報道をしない新聞テレビは、地獄に落ちて恥じることがない。この日本の秘められた恥は、アメリカや英国で報じられ、世界に発信されて人類の耳目を集めている。


<英国のBBCは2回続きで放映>
 この事件から逃げる、日本の女性の代表である上川法務大臣や野田総務大臣の不条理を裏付けて余りある。彼女らは、女性の顔をした強姦魔なのか。与党の公明党・自民党の女性議員もすべて逃げているから、ひどい話である。これが悲しい日本人女性エリートというのだから、日本政治の前途は暗すぎる。歴史的な従軍慰安婦への対応も、推して知るべきである。

 女性の人権意識が、世界・人類の民主化と比例している。その点で、日本の女性の人権意識は、いかにも低すぎるのである。列島の強姦魔は、TBS山口強姦魔だけではない。沖縄の米海兵隊員だけでもない。
 メディアにも、政界・学会とどこにも潜んでいる。それが止まらない原因は、やくざに強姦されて、最期は逃げ出そうとして、やくざから「全てをばらすぞ」という脅しに屈した、余りにも哀れ過ぎる「木更津レイプ殺人事件」の被害者・戦争遺児の美人栄養士が代表する、レイプ事件を進んで秘匿するという、それこそ信じがたい人権意識の低さにある。

 欧米の進んだ文化というと、それは女性の人権意識に絞られるのだが、この点の限りなく広大な落差に衝撃を受けるばかりだ。それだけに詩織さんの行動は、悲劇そのものゆえに、それに屈しないで立ち上がる勇気は、まことに立派だ。
 日本人女性の人権意識に猛烈な衝撃を与えている。「レイプ犯を死刑にせよ」との声も沸き起こってきている。

<高輪署の無念!強姦魔逮捕中止は安倍事件だ!>
 この詩織さん事件には、安倍・自公内閣の悪しき政治・暴政と関係している。このことが、事件を国際的に浮上させている。
 TBS山口強姦魔は、逮捕寸前で救済された。理由は分かりきっている。官邸の指示に従って警視庁の中村刑事部長が、逮捕を抑え込んだのだ。なぜか?は国民すべてが、分かっている。「安倍の指示に中村が動いたものだ」と理解している。現場の高輪署の無念はいかばかりか。
 刑法の重い罪を封じ込めた職権乱用の罪で、安倍が逮捕されなければならない場面であろう。モリカケで逃げまくっている安倍だから、代わりに官房長官の首を差し出す必要が出てくる。
 全女性が怒りで抗議する場面でもあろうが、人権意識の低さが、問題を矮小化させている日本なのだ。悔しくて、いたたまれない。

<「犯人は薬物を悪用」と専門家>
 この強姦事件には、犯人が薬物を用いたことである。「証拠がない」で逃げられるだろうか。
 レイプ犯は、薬物を用いて女性をレイプする、ということは、映画の世界ではない。薬物を手にすることが出来る医師に限らない。これを常用するやくざに限らない。
 山口はワシントンで覚えたものか。そんなことはあるまい。彼は常習犯ではないか、と専門家は指摘する。「女性のパンツを持ち出そうとしているところから、かなりの強姦魔に違いない」と決めつけるのだが、筆者もこの立場である。
 TBS山口強姦魔を極刑にすべきであろう。多くの女性の思いでもあろう。

<戦争遺児は地獄に突き落とされ、4年前から泣き叫んでいる>
 詩織さんは、生きて強姦魔に対抗している。この点からすると、戦争遺児の場合は、命を奪われるという最悪の悲劇にあって、いま地獄で泣き叫んでいる。しかも、犯人はJR岩根駅近くの民家を借りて、介護施設を開設しているやくざ浜名だ。
 千葉県警木更津署刑事二課の力量が試されているのである。

 彼女は、しかしながら犬死することはなかった。
 賢明な平和主義者・池田大作氏を尊敬する創価学会員だったことから、公明党の太田ショウコウ国交大臣(当時)に太いくさびを打ち込んでいた。
 「太田ショウコウは裏切り者だ。池田先生は決して許さない」と叫んで、やくざに殺害された。憲法違反の特定秘密保護法が強行された2013年12月のことである。やくざに殺害される4か月前のことだった。
 目下の信濃町騒動で、彼女の一撃は生きている。「太田はいま小さくなっている」との情報も飛び交っている。

<犯人は富津出身のやくざ浜名>
 戦争遺児をレイプした犯人は、富津市出身のやくざ浜名である。これは共犯者の証言とも一致している。
 幸いにも、浜名にドーカツされる直前に、被害者が「浜名はやくざ」と証言していた。共犯者のいうのに「浜名さんは、指が二本ない入れ墨男」である。
 これでは、いかなる女性も110番通報できなかったろう。

 富津というと、かのハマコーというやくざ代議士の生まれ故郷である。漁師町にはやくざは多い。浜名もそんな人間の屑だった。それが、どうして創価学会員になったのか。そして介護施設を開業することが出来たのか。
 この点は、まだはっきりとわかっていない。
 いえることは、木更津市もやくざのメッカ・やくざの街である。入れ墨男専門の風呂も存在しているのである。警察を小馬鹿にした、どこ吹く風の雰囲気が漂っている。

<介護施設経営で身を隠しての犯行>
 やくざと介護施設という方程式は、この日本に存在しない。存在してはならない。にもかかわらず、木更津には存在しているのである。
 取り締まり当局をあざけっているのだ。「公明党の影に隠れている」との指摘も聞こえてきている。本当だとすると、もはや公明党ではない。自民党公明派であろう。やくざと公明党創価学会の組み合わせは、けだし壮観である。
 真相究明は不可欠だ。

<共犯者はヘルパー吉田>
 戦争遺児をやくざの下へと連れ込んだ人物が判明した。ヘルパーの吉田HUMIEである。真理大稲に住んでいることまで突き止めた。吉田が事件の全容を知る。木更津署の腕の見せ所だ。司法取引という捜査手段を手にした警察である。逮捕すれば、もはや浜名が娑婆に出てくることはない。吉田の証言ともう一人は、大工の佐久間清である。

<AU携帯090−4459−1637通話記録が決定的証拠>
 決定的証拠は、被害者が使っていたAU携帯電話である。090−4459−1637の通話記録に浜名の脅しの記録が残っている。浜名は逃げられない。詩織さんの勇気に戦争遺児も奮い立っている。

2018年7月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

追記 本物のショウコウことオウム事件の麻原彰晃ら7人は本日、死刑執行。一連の安倍・モリカケ事件の蓋賭けと見られている。死刑執行の命令をした上川法務相は「6日執行の理由は答えられない」とコメント、政治的理由であることを示唆した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 安倍政権は、死刑まで政治利用するのか 
安倍政権は、死刑まで政治利用するのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e55ac8444e0083a47d25d95bda5f27f9
2018年07月06日 のんきに介護


昨日は、各地で大雨だった。

中でも京都の河川が氾濫してこんなこと何年ぶりだろうと

気をもんでいた。

そうすると、

片山さつき@katayama_sが

こんなツイート。












災害だというのに懲りない人たちだな、

と呆れた。

しかし、朝になって、

死刑囚、7名の処刑のことを知って

何のために安倍が飲み会に顔を出したのか、

意味が了解し得た。

水道民営化の悪法を無事成立させた

お祝いだったのだろう。

その安倍にとって

大変に喜ばしい出来事から国民の目を逸らすために

死刑をやらせたのだろうと――。

これまで彼は、

色々なものを政治利用した。

しかし、どんな理由があっても弄んではならないものを

彼は、今日、弄んだ。

人の死だ。

次のツイートを読んで納得せざるを得なかった。

異邦人@Beriozka1917さんが

書いておられた。







http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 森友問題 議員証言法/木村教授「議員証言法8条では偽証があったと認めた場合には告発しなければならない」





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/388.html
記事 [政治・選挙・NHK247] おはようニュース問答 水道の民営推進、世界の流れに逆行だね(しんぶん赤旗)





おはようニュース問答
水道の民営推進、世界の流れに逆行だね

しんぶん赤旗 2018年7月6日【国際】


 ふゆみ 水道料金が先月より高くなっちゃった。使い過ぎに気をつけないとね。

 のぼる 節水に気を配っているよ。今夏は関東で水不足の心配も出てきたみたいだよ。

 ふゆみ ところでいま政府は、水道事業を民間企業に運営してもらうといって、水道法を「改正」しようとしているそうね。


 のぼる 大規模な断水などが起きた大阪北部地震を受けて、水道設備の老朽化対策のために「民間の活力」を使うといって成立を急いでいるよ。

問題が相次いで

 ふゆみ 水は私たちの日々の生活に欠かせないものだから、水道の老朽化対策は必要だと思うけれど、民間企業に任せれば進むのかしら?

 のぼる 実際、そうはならないと思うよ。海外の民営化の事例をみても、利益優先で人員削減が進められたり、設備投資もまともに行われないといった問題が相次いでいるんだ。

 ふゆみ 世界では民営から公営に戻す「再公営化」の流れになっているのよね。

 のぼる 「民営化のお手本」とも言われたフランスのパリ市では、契約企業の不透明な財務や水道料金の引き上げに市民の批判が高まり、再公営化された。その後は料金引き下げも可能になったよ。

 ふゆみ アメリカのアトランタ市では、水道事業を手掛けた企業の水処理が不十分だったために、水を沸かさないと使えなかったり、蛇口から濁った水が出たりしたこともあったというわ。

野党は強く批判


 のぼる 政府は民間任せで水道事業がうまくいくかのようにいうけれど、野党は「海外の事例を学ばないのか」と強く批判している。

 ふゆみ 今回の法案は、世界の流れに逆行しているわね。海外で進んでいる再公営化の事例も調査すべきよ。

 のぼる 法案は衆院でわずか2日の委員会質疑をやっただけだよ。国民の生活にかかわる問題なのに審議が全く不十分だ。参考人質疑も行われていない。

 ふゆみ 安全な水を使い続けたいし、これからも公営でいいと思うわ。水道事業の維持・向上のために、しっかり政府に責任を果たしてほしいわね。

 〔2018・7・6(金)〕




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/389.html
記事 [政治・選挙・NHK247] 立憲民主党の劣化が酷すぎる  内閣不信任案提出はただの嫌がらせだった  辻元清美がホンネをポロリ
            内閣不信任案提出はただの嫌がらせだった  辻元清美がホンネをポロリ
  
   
   
   
■ 立憲民主党の劣化が 酷すぎる   内閣不信任案提出はただの嫌がらせだった  辻元清美がホンネをポロリ
  
  
  
立憲民主党による「内閣不信任案提出」がただの嫌がらせであることが明らかになりました。


「辻元氏は、安倍首相が11日から欧州や中東を歴訪することについて「審議拒否ではないか。また海外逃亡だ」と批判。その上で「(不信任案を)一番嫌なときに出さないと気が済まない」と息巻いた。」
  
https://jijinewspress.com/archives/9872
   
       
     
「「(不信任案を)一番嫌なときに出さないと気が済まない」と息巻いた。」」

これが辻元清美の本性。

「内閣不信任案提出」は立憲民主党・辻元清美によるただの嫌がらせだったわけです。
   
  
辻元清美の酷さは今に始まったわけではありません。
辻元清美は政治家としての心根が卑しく、日本国民に対して巨額、かつ悪質な詐欺を働き、有罪判決が確定しています。(下記参照)
  
   
『2004年(平成16年)2月、東京地裁は、秘書給与1840万円を騙し取った詐欺罪の罪で、懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を下した』

『逮捕後は口裏合わせをして証拠隠滅を図った事実及び詐欺容疑を全面的に認めた。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%BB%E5%85%83%E6%B8%85%E7%BE%8E
    
    
     
■ 辻元清美のこの発言にはネットでも非難轟轟


当たり前ですが、国会で嫌がらせしかできない立憲民主党、政治家としての心根が卑しい辻元清美には、ネットでも非難轟轟です。
  
  
「「(不信任案を)一番嫌なときに出さないと気が済まない」
これが仮にも国会議員の言うことか?
堂々と時間を無駄にしますと宣言する国対委員長。
心底軽蔑する。
立民にはこんなのしか人材居ないのかw
こいつが前に出てくる限り、
どんな綺麗事並べようが信用しようがないw」
  
  
「「一番嫌なときに出さないと気がすまない」って、私怨かよw
こんな露骨な国政の私物化って無いだろw
後悔させてやる発言といい、立憲民主党の品性下劣さってすごいなw」
  
https://snjpn.net/archives/57983
  
   
  
■ 立憲民主党は支持率がどんどん低下し、今や支持率ヒト桁台に  無能な野党は存在感ゼロ
  
  
嫌がらせの「内閣不信任案提出」しかできない無能な立憲民主党。
  
これではまともな国民から支持されないのも当然で、立憲民主党の支持率は下がり続け、ついに支持率ヒト桁台にまで落ち込んでいます。
  
  
『最新の世論調査で 自民党の支持率が ダントツの 44%   立憲は野党第一党だが ヒト桁の9% 野党はもはやお笑いの状況』

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/779.html
  
   

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 医科大と同じ補助金を受給 文科省「加計優遇」疑惑が浮上(日刊ゲンダイ)
     


医科大と同じ補助金を受給 文科省「加計優遇」疑惑が浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232803
2018年7月6日 日刊ゲンダイ

 
 加計孝太郎氏(C)共同通信社

 受託収賄容疑で逮捕された文科省前局長の息子を入学させる見返りに、東京医科大学は私立大支援事業の対象校に選定されるよう依頼していたが、“アベ友”疑惑が消えない「加計学園」も、医科大が依頼したのと同じ支援事業の対象に選ばれ、過去に補助金を受けていた。5日の野党合同ヒアリングで、議員らはこの問題を徹底追及。文科省が加計学園を優遇し、補助金を出していた疑惑が浮上した。

 問題の支援事業は、独自の取り組みをする大学に補助金を支給する「私立大学研究ブランディング事業」。医科大が受給する前年の2016年11月、加計系列の千葉科学大学と岡山理科大学が事業者として選定されていた。

■系列大学が2校も「倍率5倍」をクリア

 千葉科学大の事業は「『フィッシュ・ファクトリー』システムの開発及び『大学発ブランド水産種』の生産」で、岡山理科大は「恐竜研究の国際的な拠点形成」。申請した全198校のうち、選定されたのは40校。加計系列の大学が2校も、「倍率5倍」をクリアした格好だ。

 選定過程は、まず教育の専門家からなる委員会が各事業を審査。点数付きでの評価を経た後、文科省の高等教育局私学助成課が再審査する。最終決定者は高等教育局長だ。ヒアリングで議員が「委員会の審査時や文科省内の再審査時に、第三者が介入する余地があるのではないか」と追及すると、文科省担当者は「恣意が入るものではないと思うが、捜査中でありコメントを控える」と逃げの一手だった。

 さらに、補助金額は年額2000万〜3000万円が相場とされるが、千葉科学大は1年目に3750万円、岡山理科大は4200万円だったことが発覚。医科大が受けた3500万円を上回る金額に、議員からは「やっぱり加計優遇じゃないのか」と疑問の声が上がっていた。

「文科省は昨年、選定に際し第三者が介入する余地はないと説明していましたが、今回の事件で疑惑は深まった。選定過程に文科官僚が介入する余地があったことが証明された格好です。政官界関係者の間では、安倍首相と加計理事長の関係の深さは周知の事実。文科省が忖度して加計系列の大学を選んだのではないか。そう疑われてもしかたありません」(ヒアリングに参加した国民民主党・山井和則衆院議員)

 加計学園は4日、愛媛県庁記者クラブに「今後、記者会見は行わない」との文書を送ったばかりだが、説明しなければ疑惑は深まる一方だ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 安倍政権の致命傷になるかもしれないBBCの番組  天木直人 <ミニ動画・全編添付>

※画像クリック拡大


安倍政権の致命傷になるかもしれないBBCの番組
http://kenpo9.com/archives/3968
2018-07-06 天木直人のブログ ※末尾にミニ動画・全編添付


 最近の政治報道を見れば、支持率を回復した安倍首相の前に、自民党総裁選も安倍3選が確実になり、野党の追及も国民に届かず、安倍政権が再び強化されつつあるという見方がもっぱらだ。

 確かにそういう感じがしないわけではない。

 しかし、それでも私は安倍政権は危うさを秘めていると思う。

 何か一つでも大きな醜聞が出たら、たちどころに崩壊する弱さを抱えたままの、不安定な安倍政権だと思う。

 そんな危うい安倍政権に、致命的な打撃を与えそうな番組が流された。

 それが6月28日に放映されたBBCの番組だ。

 「JAPAN’S SCERET SHAME(日本の秘められた恥)と題する1時間のドキュメンタリー番組だ。

 この番組は、森友・加計疑惑と並んで安倍政権の権力犯罪疑惑として騒がれた山口準強姦罪もみ消し事件について報じた。

 すなわち、伊藤詩織さんというジャーナリスト志望の女性が、TBS記者だった山口敬之氏と飲食中に意識を失いホテルで性的暴行を受けたが、山口記者が安倍首相に近かったので検察、警察がもみ消したとされる事件だ。

 ところが、このBBSの番組がなぜか日本では未公開のままであり、メディアも一切取り上げようとしない。

 それどころか、ネット上でもBBCが放映済みの動画は見られなくなっている。

 しかし、その番組を見た者たちの間では、その番組に登場する杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)の、「(伊藤さんに)女としての落ち度があった」などと語った言葉に、多くの批判がネット上に寄せられいるというのだ。

 その事を、きょう7月6日の毎日新聞が「ネットウオッチ」で書いた。

 私が見る限り、このBBC番組について大手新聞が書いた最初の例だ。

 もし、きょうの毎日新聞の記事がきっかけで、他の大手紙や週刊誌が書くようになり、このBBCの番組の事が広く国民の知るところになれば、安倍政権がもみ消そうとしたあの忌まわしい山口準強姦罪疑惑事件が再び急浮上することになる。

 いや、既にBBCが1時間もののドキュメンタリー番組を作って世界に配信した。

 いくら日本国内で未公開であり、安倍政権が報道規制を敷いたとしても、世界には報道規制は敷けない。

 世界がこの疑惑について知るようになり、これは安倍政権による権力セクハラだと騒ぎ出せば、世界の批判は一気に安倍政権に向かう。

 世界が批判するようになれば、いくら安倍首相が国内で一強であるとしても、ひとたまりもないだろう。

 BBCの番組が安倍政権を倒すことになるかも知れない。

 だからこそ安倍政権はあらゆる手段を使ってこのBBCの番組をなかったものにしようとしているのだ。

 野党ならずとも、一日も早い安倍政権の終焉を願っている善良な国民なら、BBCの協力を得て、このドキュメンタリー番組を世界中に広めることだ。

 しかも安倍政権はこんな悪質なセクハラをもみ消そうとしていると言った解説付きで広めることだ。

 首相はびくびくしながら毎日を過す事になるだろう。

 3選どころか、首相の仕事をしているどころの話ではなくなるだろう(了) 



性被害 BBCの詩織さん番組で「女として落ち度」言及 杉田水脈議員に批判
https://mainichi.jp/articles/20180705/mog/00m/040/006000c
2018年7月5日 毎日新聞 後段文字起こし


ジャーナリストの伊藤詩織さんを描いたドキュメンタリー番組「Japan's Secret Shame」を紹介する英BBCのインターネットの番組ページ。日本からのアクセスでは番組の視聴はできない=BBCのウェブサイトから

 実名で性暴力被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんを描いた英国の公共放送BBCの番組が反響を呼んでいる。番組内で自民党の杉田水脈(みお)衆院議員=比例中国ブロック=が、伊藤さんについて「女として落ち度があった」などと語り、多くの批判がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に投稿されているのだ。【大村健一、中村かさね/統合デジタル取材センター】

 番組は「Japan's Secret Shame(日本の秘められた恥)」という約1時間のドキュメンタリーで、6月28日に放送された。伊藤さんが現場のホテルを再訪した時の様子、性暴力被害者の話を聞いたり、被害者の支援体制について内閣府男女共同参画局の担当者と話し合ったりする場面などを取材した上、関係者にインタビューして日本の性暴力被害者やその支援の現状を伝える内容だ。

 放送やインターネットでの配信は英国内に限られ、日本では未公開だが、概要がBBCの日本語サイトに掲載されている。

 伊藤さんは2015年4月、TBS記者だった山口敬之さん(現フリージャーナリスト)と飲食中に意識を失い、ホテルで性的暴行を受けたと主張。刑事告訴したが、東京地検は16年、山口さんを不起訴処分とし、伊藤さんの申し立てを受けた検察審査会も昨年9月に不起訴相当と議決した。現在は山口さんを相手取り、1100万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こして東京地裁で争っている。

 一方の山口さんは「法に触れることは一切していない」と主張している。月刊誌「Hanada」の2017年12月号に寄稿した手記では、伊藤さんは泥酔しており、意識を失ったのではなく「アルコール性健忘」で、「(伊藤さんの)勘違いと思い込みが行政と司法に粛々と退けられただけ」などと記している。

「意図と違う」と杉田議員


杉田水脈衆院議員

 BBCの番組は、伊藤さんへの中傷がネット上で広がったことを紹介した後、杉田議員のインタビューに移った。批判が集中しているのは、杉田議員が次のように語った部分だ。

 「彼女の場合は明らかに女としての落ち度があった。男性の前でそれだけ飲んで記憶を無くした」

 「社会に出て女性として働いていれば嫌な人からも声をかけられる。それを断るのもスキル」

 「(伊藤さんが)うその主張をしたために、山口氏の方がひどい被害を受けたのではないか」

 これに対してツイッターには「レイプやセクハラが横行する日本社会を変えようと思わないのか」「日本は男尊女卑が当たり前と宣伝しているも同然」などの批判が多数投稿された。また、「#JapansSecretShame」というハッシュタグをつけて感想を発信する人もおり、海外からの「日本で性的な被害を受けた女性が直面する現実はショッキングなものだった」など、英語の投稿も多い。

 こうした反響に、杉田議員も6月30日にツイッターで「なぜ私が伊藤氏の証言よりも山口氏の証言が正しいと思うのか? それは、政治の利害が一致するとか友達だからではなく、司法の判断に従ってのことです」と説明した。ただ、一般的には司法とは裁判所のことを指す。検察は司法手続きを担うとはいえ、行政の一機関だ。

 毎日新聞が改めて杉田議員に見解を求めたところ「今回のインタビューは2時間以上の長時間にわたるもので、その全体像を見ていただければ意図と違うことをご理解いただけると思います」と事務所を通じてメールでコメントした。公式サイトには「インタビューの映像はこちら側で全て記録しています」と記し、公開も検討しているという。

「被害者の素行を問うような態度は問題」

 ただ、批判の的になったのはそれだけではない。

 BBCの番組には、杉田議員が長尾敬(たかし)衆院議員=自民党、大阪14区=らとネット配信の番組に出演し、「枕営業大失敗」と書かれた伊藤さんをモチーフにしたと思われる女性のイラストを大笑いするシーンも出てくる。

 これも「あそこまで喜々としてセカンドレイプを加えるのは恐ろしい」などとSNSに投稿された。セカンドレイプとは、性暴力の被害を訴えた人に、重ねて精神的な苦痛を与える行為のことだ。

 これについて杉田議員は毎日新聞の取材に「イラストを見て笑っているように編集されていますが、実際には違う部分で笑っている映像をつなげたものです」と反論した。

 しかし、記者がそのネット番組を確認したところ、杉田議員が笑ったのは確かにイラストが出された直後ではなかったが、その後、別の出演者が「実際は(この件で伊藤さんは注目を集めたので)枕営業は失敗ではなく大成功」などと伊藤さんを揶揄(やゆ)し、それについての会話が続く中でのことだった。

 東京大政策ビジョン研究センター講師の三浦瑠麗(るり)さんも杉田議員の発言をツイッターで批判した一人だ。三浦さんは6月30日に「仮に財布がズボンのポケットからはみ出て気をつけてないうちにスられたとしても、窃盗は窃盗です」と投稿している。

 「立法に携わる国会議員の発言として問題がある」と毎日新聞の取材に三浦さんは話す。「酒で意識を失った女性が性交させられれば、準強制性交等罪(旧準強姦=ごうかん=罪)に当たる。加害者ではなく被害者の素行を問うような態度は『女性が男性の前で酔っぱらったら何をされても仕方ない』という誤解を広めてしまう。杉田さんの発想の根底には、男性に対して強く自己主張する女性への嫌悪感があるように思います。女性によるミソジニー(女性嫌悪)と言えるかもしれません」













































Japan’s secret shame (英BBC)  
伊藤詩織のドキュメンタリー































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 怪しい補助金は他にも 検察よ、矛先は不正入学局長だけか(日刊ゲンダイ)
 


怪しい補助金は他にも 検察よ、矛先は不正入学局長だけか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232802
2018年7月6日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 巨悪は誰か(C)共同通信社

 文科省の局長が、私立大学支援事業の対象校に選定されることの見返りに自分の子を入試で合格させてもらった受託収賄の疑いで逮捕された件に驚き、怒りを感じた国民は多かったのではないか。といっても、それは事件の悪質性に関しての驚きではない。

 もちろん、文科省幹部が補助金をエサに不正入学を依頼するなんて言語道断。論外である。容疑が事実ならば逮捕・起訴されて当然だ。しかし、検察は他にもっとやるべき案件があるだろう。政権中枢には決して切り込まず、巨悪は眠らせたまま、ケチな不正入学に矛先を向けるのか。そういう驚きと怒りだ。

 東京地検特捜部の発表などによると、前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者は、官房長だった2017年5月、東京医科大から私大支援事業の対象校に選定するよう依頼を受けた。その見返りに、息子が今年2月に同大を受験した際、点数を加算して合格させてもらった疑いがある。

 東京医科大側は、トップの臼井正彦理事長が関係者を通じて便宜を図るよう依頼。鈴木衛学長も加わって、佐野容疑者の息子を不正に合格させるよう指示したとみられる。在宅での捜査が続いている理事長と学長は、事件への関与を認めているという。

 事件の舞台になったのは、文科省が16年度から開始した「私立大学研究ブランディング事業」という支援事業だ。独自の研究に取り組む私大に補助金を支給する。交付期間は3年間から5年間だ。

 東京医科大は17年度に応募のあった188校の中から選ばれた60校のうちの1校で、まずは1年分の補助金として3500万円の交付を受けている。

■東京医科大はダメで家計学園は2校も選定

「東京医科大はこの前年の16年度も応募したが、ダメだった。それで、文科省の偉い人に口利きしてもらおうと考えたのでしょう。決して許されることではありませんが、こんなケースは山ほどあるのではないか。安倍政権は政治主導の名のもとに、従来の仕組みやルールを無視して、親しい人や、自らの政治目的に共鳴する同志に便宜を図ってきた。行政のトップがそんな態度だから、役人も真似をする。行政私物化の表れです」(政治学者の五十嵐仁氏)

 実は、東京医科大が選ばれなかった16年度は、加計学園が運営する大学が「私立大学研究ブランディング事業」に選定されている。198校の応募があり、選定されたのはわずか40校。そのうち2校が加計学園系列だ。

 獣医学部新設で注目された岡山理科大は「恐竜研究の国際的な拠点形成」で認定。創立10周年記念行事に安倍首相が駆けつけて、加計理事長を「腹心の友」と呼んだことで知られる千葉科学大は「『大学発ブランド水産種』の生産」で選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのは、加計学園だけだった。

 加計学園は14年度の文科省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の対象校にも選ばれている。申請があった237件から25件が選ばれ、その中に加計学園が運営する千葉科学大学と倉敷芸術科学大学の2件が入っているのだ。

 また、ほとんどの私学は国から私学助成金の交付を受けているが、17年度の交付額を見ると、東京医科大も加計学園も、大学の規模に比べて交付額が多いようにも見える。東京医科大の約23億円は助成金を交付された573大学の中で上から25番目の額だ。加計学園の岡山理科大は約10億円で、59番目の多さである。

 
 官邸の犬に成り下がった(C)日刊ゲンダイ

局長はオトモダチではないから逮捕されたのか

「そこに口利きや忖度はなかったのか。国民が疑念を抱くのは当然です。文科省の局長の口利きがすんなり通るのだから、官邸や首相の意向ならなおさらだと考える。同じ文科省の案件でいえば、加計学園は総理の威光なのか意向なのか、自治体に嘘をついて獣医学部新設にこぎ着け、100億円規模の補助金をだまし取った疑いが浮上しても特捜部は動かない。

 森友問題でも総理夫人との関係で国有地が8億円も値引きされた。それを隠すための公文書改ざんも明らかになったのに、誰もおとがめなしです。政権中枢に切り込まず、国民の信頼を失った検察が、誰でもいいからキャリア官僚を捕まえて名誉回復を図ろうとしたのが、今回の事件ではないか。

 文科省の局長が、たった3500万円の案件で逮捕されたのは、総理のオトモダチではなかったからと言うほかありません」(五十嵐仁氏=前出)

 下村元文科相の献金問題はウヤムヤにされてしまったが、この政権では学校がらみの怪しい話が多い。それは、あからさまに教育現場に国家権力が介入する政治姿勢と無関係ではないだろう。

 安倍政権は国立大に対し、文学・人文科学系学部を廃止して、実学重視に組織転換することを要請している。物事の本質を考えるようなインテリは要らない、企業が金儲けできる人材を育成しろということだ。

 一方で、軍事研究の助成費用は大幅アップ。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う企業や大学に研究費を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」で、昨年度の予算は110億円と、前年度の6億円から18倍に増やした。

 しかも今年度から、経営が悪化して教育の質が低下している学校法人への私学助成金を大幅にカットする仕組みを導入。教育内容が評価された場合は、補助金をアップすることもあるという。

■補助金も犯罪も基準は権力者との距離

 教育内容の良し悪しなんて、誰がどう判断するのか。

 この少子化で、どこの私学も経営が厳しい。そこへ助成金というアメをぶらさげられ、補助金事業の対象は政権の胸ひとつで決まるとなれば、政府の方針に沿うような学部や研究に注力するようになる。権力者に取り入って口利きしてもらおうと考えるヤカラも出てくる。

「幼稚園から日の丸、君が代で愛国心を植え付け、道徳の教科化で小中学校で国家主義的な思想を叩き込む。さらには大学教育の自主性を蹂躙して、安倍首相は教育現場への国家統制を強めている。

 森友学園の籠池前理事長が夢見た神道系で教育勅語を教える小学校は、首相の理想だったはずです。国会で『私の考え方に共鳴している』とまで言っていたのに、存在が邪魔になると大阪地検特捜部に身柄を拘束させ、300日も拘置所に閉じ込めてしまった。

 しかも、森友問題で公文書改ざんを不問に付した特捜部長は函館地検の検事正に栄転です。露骨な論功行賞で、検察官僚も官邸の言いなりなのです。そこに正義はありません。今回、文科省の局長が逮捕されたのも、何か裏があるのではないかと勘ぐってしまう。例えば、安倍首相の“腹心の記者”で準強姦もみ消し疑惑もある山口敬之氏が関わっていたスパコン詐欺事件で、助成金の闇を知っていたのか。

 あるいは、霞が関全体に対して、都合の悪い文書をこれ以上は出すなという脅しなのか。いずれにせよ、モリカケ問題と比べたら、あまりに小粒な事件でバランスを欠く。小悪で巨悪を隠そうとしているようにしか見えません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 補助金の額も犯罪構成要件も、権力者のオトモダチかどうかで決まるとしたら、それはもう民主主義国家でも法治国家でもない。その片棒を検察組織が担いでいる醜悪。今回の事件で、どこからも「快哉」が聞こえてこないのは、検察が官邸の犬だということを自ら露呈しただけだからではないのか。















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK247] <菅野完氏>死刑執行がリアルタイムで報じられるって前代未聞じゃねぇかな。実質、公開処刑じゃん。 どんなけ狂っとるんだ。







オウム真理教 松本死刑囚ら7人に死刑執行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011514211000.html
2018年7月6日 10時22分 NHK



オウム真理教の一連の事件で死刑が確定した13人のうち、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら教団の元幹部7人に死刑が執行されました。



死刑が執行されたのはオウム真理教の代表だった松本智津夫死刑囚(63)のほか、いずれも元幹部の早川紀代秀死刑囚(68)、井上嘉浩死刑囚(48)、新実智光死刑囚(54)、土谷正実死刑囚(53)、中川智正死刑囚(55)、遠藤誠一死刑囚(58)の合わせて7人です。

オウム真理教は平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成6年の松本サリン事件、平成7年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こし、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭いました。

平成7年3月から始まった強制捜査では192人が起訴され、裁判で13人の死刑が確定しました。このうち松本死刑囚は5月、教団の施設に潜んでいるところを逮捕されました。

裁判では無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。

平成16年2月、1審の東京地方裁判所は「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。2審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年に死刑が確定していました。

一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし1月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。

ことし3月、13人のうち7人が東京拘置所から全国5か所の拘置所や拘置支所へ移送され、執行の時期が焦点となっていました。

一連の事件で死刑が執行されたのは初めてです。

死刑執行された7人 教団で高い地位



今回、死刑が執行された7人はいずれも教団の中で高い地位にありました。

オウム真理教は麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚(63)をトップに、日本やアメリカの制度をまねた省庁制度を教団の中に作りました。

この制度では、松本死刑囚のもとに「法皇官房」や兵器を開発する「科学技術省」などが置かれ、大臣や次官には幹部が任命されました。

今回執行された7人のうち松本死刑囚以外の6人はいずれも「大臣」でした。

早川紀代秀死刑囚(68)は施設の建設などを担当する「建設省」、井上嘉浩死刑囚(48)は非合法活動を行う「諜報省」、新実智光死刑囚(54)は警備を担当する「自治省」、土谷正実死刑囚(53)は「第二厚生省」、中川智正死刑囚(55)は松本死刑囚や家族の身の回りの世話をする「法皇内庁」、遠藤誠一死刑囚(58)は「第一厚生省」の大臣でした。

オウム真理教による一連の事件を発生当初から取材してきたジャーナリストの江川紹子さんは「今回の執行は、教団のトップと『大臣』を中心に執行したとみることもできる。教祖と側近が一緒に執行されたことで、側近が最期まで一緒だったという神格化につながりかねない」と話しています。

7人の死刑囚が関わった事件

7人の死刑囚は、坂本弁護士一家の殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件のいずれかに関わりました。

坂本弁護士一家殺害事件

坂本弁護士一家の殺害事件は平成元年11月に起きました。オウム真理教の信者を家族のもとに返す活動をしていた坂本堤弁護士(当時33歳)と妻の都子さん(当時29歳)、長男の龍彦ちゃん(当時1歳)の3人が横浜市のアパートから姿を消し、部屋の中からオウム真理教のバッジが見つかりました。

平成7年3月に教団への強制捜査が始まり、今回執行された7人とは別の死刑囚の供述に基づいて9月に長野、新潟、富山の山の中で一家3人が遺体で見つかりました。

この事件は麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚が指示し、早川紀代秀死刑囚、新実智光死刑囚、中川智正死刑囚など、合わせて6人の死刑囚が関わりました。

松本サリン事件

松本サリン事件は平成6年6月に長野県松本市で起きました。裁判官の官舎を狙って市街地で猛毒の化学兵器、サリンがまかれ、8人が死亡、140人以上が被害を受けました。

この事件には松本死刑囚のほか、新実死刑囚、土谷正実死刑囚、中川死刑囚、遠藤誠一死刑囚など、合わせて7人の死刑囚が関わりました。

地下鉄サリン事件

地下鉄サリン事件は平成7年3月に起きました。多くの通勤客が利用する東京の地下鉄を狙って猛毒のサリンがまかれた未曽有のテロ事件で、13人が死亡、被害を受けたのはおよそ6300人にのぼりました。

地下鉄サリン事件には松本死刑囚のほか、井上嘉浩死刑囚、新実死刑囚、土谷死刑囚、中川死刑囚、遠藤死刑囚など、合わせて10人の死刑囚が関わりました。

関連施設は大きな混乱なし

東京都内には、オウム真理教から名前を変えた「アレフ」や「アレフ」から分裂した団体の施設が数か所あり、警視庁は東京拘置所も含めて、警察官や機動隊員を派遣して警戒に当たっています。これまでのところ、大きな混乱はないということです。

































































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 安倍政権には拉致問題を解決できない
拉致問題 憎しみを超えて――ニーバーの祈りを礎として
序文
http://serenityprayer323.blog.fc2.com/blog-entry-30.html

かつて、第二次安倍政権成立から二日後の2012年12月28日、安倍総理は救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国評議会)・家族会(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)のメンバーと面会し、以下のように言っています。
「5年前に突然辞したとき、被害者家族の皆さんに大変残念な思いをさせた。私にとってもつらいことだった。私がもう一度総理になれたのは、なんとか拉致問題を解決したいという使命感によるものだ。
5人帰還の時、帰ってこられなかった被害者の家族の皆さんは涙を流していた。それを見て全員取り戻すことが私の使命と決意した。
しかし、10年経ってもそれは達成されておらず申し訳ない。
再び総理を拝命し、必ず安倍内閣で完全解決の決意で進んでいきたい。」

 当時私たちはある県の救う会に所属して、拉致被害者救出1000万署名運動に全力投球しており(2013年4月25日達成)、拉致問題に理解があるとされている安倍総理の再登板に、大いに意気があがる思いでした。
 1000万の署名は達成日の二日後の拉致被害者救出国民大集会で、当時まだお元気だった横田滋さんから安倍総理に手渡されました。
その光景を会場で目の当たりにし、私たちはこれから拉致問題が前進することに、大きな希望を感じていました。

それから5年後の2018年4月22日、拉致被害者救出国民大集会で安倍総理は以下のように言っています。
「今後一層、日米で緊密に連携しながらすべての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを一層強化していく考えです。
  (略)
拉致問題は安倍内閣の最重要、最優先の課題です。拉致問題は安倍内閣において解決をする。拉致被害者の方々が、ご家族の方々と抱き合う日がやってくるまで、私たちの使命は終わらないとの決意で、今後ともこの問題に取り組んでいきます。」

この5年の間に、願いが激しく裏切られた私たちは、安倍総理を盲信する救う会に幻滅して脱退し、独自の運動をしていました。安倍総理を応援する運動ではなく、あくまでも具体的な拉致被害者救出につながる運動を目指し、行動してきました。

その過程で私たちの安倍総理への見方はどんどん変わっていきました。
2015年9月以降、国会前の反安倍デモの間で拉致問題に関するチラシを何万枚も配りましたが、その見出しは
「STOP!ヤルヤル詐欺 気を付けてください!北朝鮮による拉致被害者を見殺しにするその手口」というものでした。

私達の現在の安倍総理に向ける視点はこうです。
「詐欺師」
・・・ヤルヤル詐欺などなまやさしいものではありません。
その違いは
「ヤルヤル詐欺」で騙されているのは拉致被害者家族や支援者です。
一方、無印の「詐欺」で騙されているのは日本国民全員です。
日本国民全員が、この「詐欺」で大変なデメリットを負わされているよう、私たちには思われます。

その「詐欺」の内容を私たちは、以下のように考えています。

「拉致問題における
“拉致被害者の全員(全被害者)一括帰国”という公式の目標はフェイクであり、
拉致問題を一切進展させず、未解決のままにするための、「誤った前提」である。
(ここまでが拉致被害者家族・支援者への「ヤルヤル詐欺」)

日本政府をはじめとする拉致関係者の真の目標は、
仮想敵国である北朝鮮への憎悪・恐怖をあおり、
その脅威に対抗するため、軍事大国アメリカとの絆を強固にする必要があることを主張し、日米の軍事的な共同歩調を正当化する。
つまり日本がアメリカ主導の軍事作戦に参加できること、戦争できる日本にすることを目指すことであり、
その目標達成のために拉致問題と拉致被害者とその家族を、徹底的に利用し尽くすこと。(これが日本国民全員への「詐欺」)」

もちろん「詐欺をしました」という明確な証拠はありませんし、「騙された!」と被害者が申し立てを行わなければ詐欺罪は成立しません。

そしてどこまでも安倍総理についていく方々は、こう言うかもしれません。
「安倍総理は一生懸命頑張っている。お前たちのようなものが総理の足を引っ張るから問題は解決しないのだ」
「そのように文句を言うのなら、代案を出してみろ。北朝鮮に行ってお前が拉致被害者を救出してみろ」

それに対して、私たちは以下のように言いたい。
「拉致問題を実際に解決するためには「常識的な前提」に基づいた目標が必要です。
それは「誤った前提」では、拉致被害者は全員生存していて、全員帰国を切望していることを疑問の余地のない真実としていますが、それは何の根拠もなく、拉致被害者を「全員」という顔のない集合として扱っているに過ぎません。

「常識的な前提」では、以下のことを認めるべきです。
拉致被害者の中には現在生きている人、残念ながらお亡くなりになった人がいる「可能性があります」。
そして現在生きている人でも、帰国を望む人と望まない人がそれぞれいる「可能性があります」。
「全員一括」ではなく、拉致被害者一人一人の実状に即した解決が必要です。
それは「拉致被害者の全員一括帰国」ではなく
・現在生きていて、帰国を望んでいる人 →帰国
・現在生きていて、帰国を望まない人 →こちらから訪問する
・残念ながらお亡くなりになった人 →その死を悼み、北朝鮮側に何らかの形で償ってもらう
といったケースバイケースの解決の積み重ねこそが、実現可能な拉致問題の解決と思われます。」

上の記述は、拉致問題に関する公式な見方とは根本的に異なっています。
これからそう思うに至った根拠を説明し、皆さんに「今まで私たちは騙されていたのか!」と感じて頂きたいと思います。
そして現在日本国民の代表である安倍総理を、少なくても拉致問題についてだけでも、今後二度と騙されないように監視し、これからも「詐欺」行為を続けるようなら、厳しく批判し、これからも私たちの代表である資格があるのかどうかを問うて頂きたいと思います。

安倍総理が今、政権を懸けて国民を騙し通そうとしている森友学園・加計学園の問題同様、拉致問題についても国民を騙し通そうとしていることを知っていただき、
「嘘つきに国を任せることはできない!」と声を挙げていただければと思います。
「そのうち、国民は飽きて、忘れる。」と嘯く人を国のトップに置き続けることを
許してはなりません。

さて、これから行われる説明は今までの拉致問題に関する公式な見方に対して、厳しく批判的なものになります。

その際、拉致被害者家族に対しても批判的な内容になることもあります。
そういう場合、「家族の前でその言葉を言ってみろ」という言い方をする方がいるかも知れません。

そういう人にはこう言いたい。
できれば私たちは自分達の意見を、拉致被害者家族にこそ訴えたいのです。
特に、拉致問題の象徴のような存在である横田早紀江さんには、まず、この文章を書く際の、心の支えとなった言葉をお伝えしたいと思います。
クリスチャンである早紀江さんにはよく理解して頂けるものと確信致します。

「神よ、変えられないことを受け容れる心の平静さ、
変えられることを変える勇気、
変えられないものと変えられるものを
見分ける知恵を授けてください」

  神学者ラインホルド・ニーバーの「平静の祈り」

読み終えた後、改めてこの言葉を振り返って頂ければ幸いです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 安倍政権には拉致問題を解決できない 2
拉致問題 憎しみを超えて――ニーバーの祈りを礎として
T なぜ「拉致被害者の全員一括帰国」という目標はフェイクなのか?
http://serenityprayer323.blog.fc2.com/blog-entry-29.html

 (南北会談後は「即時全員一括帰国」と言い出している)

拉致問題において、日本政府に対して最も厳しい観方をする人でも、その非難の内容は「やる気がない」「解決する気がない」であり、あくまでも日本政府は「拉致被害者救出を目指す」という方向を向いていることになっています。
例えば、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(蓮池透)という極め付けに厳しいタイトルの本でも、「本当に安倍晋三首相に拉致問題を進展させる気概があるのか、はなはだ疑問である」(p2)と書かれています。

しかし私たちの現在における、日本政府への評価は、それより遥かに厳しいものです。
それは
「そもそも日本政府は、拉致被害者救出を目指してなどいない」
ということです。
言葉を代えて言えば、一般の拉致被害者に同情的な国民と、日本政府は、向いているベクトルが違うのです。

これは私たちが勝手に思っている訳ではなく、きちんとした根拠があります。
それが
「「拉致被害者の即時全員一括帰国」という目標がフェイクである」
ということであり、さらに言えば、
この目標は前提自体が、誰が見ても間違っていて、その強引な間違い方は、単なるミステイクであるとは、とても考えられないということです。

それでは前提の間違いについて、具体的に見てみましょう。
そのために目標の前提を
@「拉致被害者全員の内訳を日本政府は把握している」
A「拉致被害者は全員生きている」
B「拉致被害者は全員日本に帰国したがっている」
の3つに分け、それぞれの内容を分析してみることにします。

@拉致被害者全員の内訳を日本政府は把握しているのか?
いわゆる認定拉致被害者については把握していると言えます。政府の拉致問題対策本部のHPでも17人の名前が明記されています。(内5人は帰国しているので実質12人) しかしさらに見るとこうあります。
「政府は、北朝鮮に対して、これまで認定している拉致被害者に限らず、すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国を繰り返し要求しています。」
「すべての拉致被害者」とは、これまで認定している拉致被害者に限らない、と言っています。
HPをさらに見れば分かるように認定拉致被害者だけでなく、
「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人」がいることになっています。
そして「政府は、北朝鮮に対し、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない人に係る関連情報の提供を繰り返し要求しており」とあります。

つまり、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人」の中の実際の拉致被害者の内訳は日本政府も自ら知らないことを認めています。
それは北朝鮮にしか分からないのです。
「可能性を排除できない」というのは消去法による一方的な断定に過ぎず、毎年日本国内で生存・所在が判明する人が出ることからも判ります。

拉致被害者全員を、認定拉致被害者に限っていない以上、その内訳を日本政府は把握している、とは到底言う事はできないのです。
*警察庁のHPには「883人」の方が「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」として記載されています。(2018.5.4現在)勿論、確たる拉致の「証拠」が有る為記載しているわけではありません。前述したように、状況証拠・消去法により「北朝鮮による拉致以外考えられない」という理由によります。

A拉致被害者は全員生きているのか?
ここで私たちは「拉致被害者は全員死んでいる」と言いたい訳ではありません。そもそも拉致被害者全員の内訳を知らない以上、そのような言葉は無意味です。
@で述べたように「全員」の内訳が明確でない上に、北朝鮮にいる拉致被害者の生死は北朝鮮にしか分からない以上、
「何人いるのか分からない拉致被害者が全員生きていることを日本政府が確信している」というのは、論外という他ありません。

B拉致被害者は全員日本に帰国したがっているのか?
ここで私たちは「拉致被害者は全員日本に帰国したがっていない」と言いたい訳ではありません。
日本に帰国したがっているのかどうかは、拉致被害者本人にしか分からない、と言いたいのです。
そう言うと、「北朝鮮で自由にモノが言える訳ではないから、言わされている可能性がある。本心は帰りたいに決まっている」と言う人がいますし、もちろんそういう場合もあるでしょう。
一方で、
・北での家族を残して帰国できない
・日本には身よりがいない
・生活基盤が北朝鮮でとりあえず安定している
 以上の理由から帰国を望まない場合もあります。
頭ごなしに勝手に決めつける権利は誰にもありません。
※ABについてはより詳しく後述します。

以上これほど曖昧な前提に「一括」までついてしまったら、もうどうすることもできません。
それに「即時」までつくことになりました。「即時」とは具体的にいつのことをさしているのか、言い出した人がはっきりさせなければ、誰にも分かりません。
しかも「全員一括帰国」を達成しよう、というのは単なる努力目標ではなく、
「全員一括帰国」しか認めない、という自らを縛る救出の「原則」としてしまいました。
そうすると「段階的に」全員を把握する、「段階的に」生死を把握する、「段階的に」帰国の意思を確認する、という当たり前の過程が全てシャットアウトされてしまいます。

「拉致被害者の即時全員一括帰国」が目標である限り、拉致被害者救出活動は一歩も進むことはできません。
そしてこの目標は誰かから押し付けられたものではないのです。
日本政府・救う会・家族会が自分達で決めたものです。異論を許そうともしません。

だから上の根拠に基づいて改めて断言します。
「「拉致被害者の即時全員一括帰国」という目標はフェイクである」

今まで読んできた方にはお分かりでしょうが、被害者の救出を実現させるためには「北朝鮮に確認して、とりあえずそれを信じる・北朝鮮から出された情報をひとまず受け取る」ことが必要になります。
そうすれば、先の@ABは全てクリアできます。
問題は全て0人になってしまう可能性が極めて高いことです。
ですから当然のことですが、情報を受け取るだけではなく、情報の内容精査が必要になります。
この精査こそが、支援者や家族にはできないことで、プロフェッショナルの政府関係者しかできないことになりますが、現状はどうなのでしょう。
この件は大変大事なことなので、後に改めて論じます

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 野党:「安倍首相遊説を拒否。内閣不信任案も検討」、出してみよ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201807/article_6.html
2018/07/06 21:35

安倍首相程、海外遊説な好きな首相はいない。統計的にもダントツに多いだろう。外国を行くことを息抜きにしているように見える。その度に、対して用もないと思われる夫人も同行する。遊説には政府専用機の所謂ジャンボジェット機が使われる。遊説に500名近く同行すれば、ジャンボジェット機も必要だが、せいぜい100名も乗らないと思われる。このクラスのジャンボ機は1回の運航で、2000〜3000万円掛かるという。

わざわざ延長した国会中に、また安倍首相は海外遊説をしようとしている。遊説の方が大事である。野党は、今回の延長した国会中の海外遊説を承認しないという。しかし、拘束力はなく、不承認は5年ぶりという。やりたい放題の安倍首相である。予算会議で、聞きたくもない加計の話や森友の話をしなくても済むから、はるかに外国に行って握手をしている方がストレスもなくいいと思っている。つまり、外国で息抜きをすると言われても仕方ないだろう。

正直言って、最近外国に行ってもこれという成果は出ていない。立憲は、目的の無い海外出張とまで断定している。立憲は、野党の最後の切り札として、「内閣不信任案」を出発前の10日に提出することを考えているという。当然、否決されるが、内閣不信任案が出されたなら、不信任の張本人である安倍首相が国会に居なければいけない。与党には否決しないで、解散してほしいものだ。少なくとも現在のような絶対多数は決して取れないだろう。


<衆院議運委>首相海外出張了承せず 野党が反対
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000060-mai-pol

 衆院議院運営委員会は6日の理事会で、政府が求めた安倍晋三首相の欧州などへの出張を了承しなかった。主要野党が、首相が出席する予算委員会集中審議を開催すべきだなどとして反対した。国会開会中の首相や閣僚の海外出張は議運委の許可を得るのが慣例だが、拘束力はない。首相の出張が了承されなかったのは5年ぶり。

 首相は11〜18日にベルギー、フランスなど4カ国を訪問する予定。ブリュッセルでは日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に署名し、フランスではマクロン大統領と会談する予定だ。

 これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は6日の党会合で「これほど目的のはっきりしない(首相の)外遊を認めるわけにはいかない」と批判した。同党は首相出発前日の10日の内閣不信任決議案提出を検討している。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK247] トランプと「カジノ王」肝いりのカジノ法案(澤藤統一郎の憲法日記)
トランプと「カジノ王」肝いりのカジノ法案
http://article9.jp/wordpress/?p=10681
2018年7月6日 澤藤統一郎の憲法日記


「盗人にも三分の理」という。この「盗人」の読みは、貧者から盗む奴には怒りと侮蔑の念を込めて「盗人(ぬすっと)」と読まねばならず、金持ちからの窃盗犯には穏やかに「盗人(ぬすびと)」と読むべきだろう。「盗人(ぬすっと)」と「盗人(ぬすびと)」、それぞれの「三分の理」の内容には自ずから異なるものがある。大金持ち専門の盗賊は「義賊」ともなる。この世に格差がある限り、「盗人の理」も永遠不滅と言わざるを得ない。落語「花色木綿」に出てくる「貧の末の出来心」というあの言い訳。

「盗人に三分の理」とは、「三分しか言い訳できない」ことでもある。この点は、博打も同様。確率から言えば、必ず損をするのが博打。その点憐れではあるが、相手の懐にある金を我がものにしようという点では、盗人と変わるところはない。博打を賭博と言っても賭け事と言っても、あるいはカタカナ語でカジノと言い換えてもまったく本質は同じこと。

賭場では、お互いに他人のカネをむしり合う。このむしり合いを高みで眺めながら、テラ銭を稼ぐのが胴元。リスクなく利益だけをむさぼるという点で、割のよい商売だが、それだけにタチが悪い。刑法では、賭博場開張罪として重く罰せられる。歴とした犯罪者である。

「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。」(刑法186条2項)

賭場開帳者と言っても、カジノ経営者と言っても同じこと。人の不幸を作り出してテラ銭を掠めとる蔑むべき犯罪者。やっていることは本来的悪行である。こんな輩に、「一分の理」も語らせてはならない。

本日(7月6日)、参院でカジノ法案が審議入りした。そして、その前提としてのギャンブル依存症対策法が成立した。何ともヘンな話しだ。「食中毒にならないように腐った物の客への提供を禁止する」のではなく、「客の方に、腐った物への耐性をつけさせよう」という法案なのだ。自民・公明・維新が提案者。これを記憶に留めておこう。罪の深いことといわなければならない。

「盗人猛々しい」という言葉さながらに、アベがバクチ解禁の「一分の理」を趣旨説明した。「経済振興」というのだ。バクチで経済振興。博打で観光客誘致。これがまともな政府の言うことか。さすが、戦後民主主義を否定して戦前日本へ回帰のアベ政治。植民地や占領地にアヘンを売りさばいて戦時財政の原資を捻出した没義道国家の再生ではないか。

本日(7月6日)の東京新聞一面トップに、「カジノ法案にトランプ氏の影 きょう参院審議入り」の大見出し。「カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。」という内容。

トランプの有力支持者として、「カジノ王」シェルドン・アデルソンの名が出て来る。「カジノの経営者」だから、わが国の刑法から見れば歴とした犯罪者。「カジノ王」というぐらいだから、多くの博打打ちから莫大なテラ銭を掠めとって来た人物。人の不幸で大儲けをし、さらに儲けようと虎視眈々。

こんな輩が、「大統領選で40億円近い資金援助をし、今秋の中間選挙でも共和党に資金提供を約束していると報じられる。政権の政策にも大きな影響力を持つ。イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でもあるユダヤ系で、米大使館のエルサレム移転を歓迎し、費用の寄付も申し出ている。」という。トランプ陣営の何たる醜悪。

17年2月訪米したアベは、「朝食会でアデルソン氏らを前に、前年12月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むIR整備推進法が施行されたことを『手土産』にアピールした。」という。トランプに輪をかけたさらなるアベの醜悪さ。

アデルソンは日本でのカジノ運営に関して、「客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。」と口を出した。その後、「政府案に当初盛り込まれていた面積の上限の数値は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。米側の要求と一致したと国会でも指摘されたが、政府は日本の政策判断だと強調する。」

カジノで大儲けできるように、掛け金の貸し付けまでやらせようというのだ。こんな法案が国会通るのなら世も末ではないか。

東京新聞の記事は、最後をこう結んでいる。

「立憲民主党の枝野幸男代表は『米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ』と厳しく批判している。」

はて? アベシンゾーとは、真正の売国奴であったか?

(2018年7月6日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 官僚や政治家は庶民から高等教育を受ける権利を奪い、富裕層の子を優遇してきた(櫻井ジャーナル) 
官僚や政治家は庶民から高等教育を受ける権利を奪い、富裕層の子を優遇してきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807060001/
2018.07.06 櫻井ジャーナル


 東京地検特捜部は7月4日、文部科学省の科学技術・学術政策局長だった佐野太を受託収賄の容疑で逮捕した。私立大学支援事業の対象校に選定されることの見返りに、自分の子を大学入試で合格させた疑いが持たれている。同日、佐野局長は解任され、大臣官房付になった。

 日本医科大学から同大学を対象校に選定するよう佐野が依頼を受けたのは文科省官房長だった2017年5月。その見返りと知りながら、自分の子が今年2月に同大を受験した際、点数の加算を受けて合格させてもらった疑いがあるとされている。

 言うまでもなく、検察、特に特捜部は信頼に値しない集団。裁判も行われていない段階であり、今回の出来事について語れる段階ではない。ただ、日本の受験が公正でなくなっているとは言える。学費の高騰で経済的に余裕のない家庭の子どもは圧倒的に不利な状況だが、それだけでなく試験の仕組みも不公正になっている。

 今でも以前と同じような「一般入試」は残っているが、出身校から推薦された学生を選抜する「推薦入試」や出願者の個性や適性に対して多面的な評価を行って選抜するという「AO入試」など学校側の主観で合格者が左右される方法が多用されている。出身校でランク付けされることから受験の山場は小学校とも指摘されているが、勝負所が早くなればなるほど親の経済力の差が出る。

 安倍晋三内閣の私的諮問機関だという「教育再生実行会議」が提出した「​高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について​」には次のような記述がある:

「各大学は、学力水準の達成度の判定を行うとともに、面接(意見発表、集団討論等)、論文、高等学校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動(生徒会活動、部活動、インターンシップ、ボランティア、海外留学、文化・芸術活動やスポーツ活動、大学や地域と連携した活動等)、大学入学後の学修計画案を評価するなど、アドミッションポリシーに基づき、多様な方法による入学者選抜を実施し、これらの丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加を図る。その際、企業人など学外の人材による面接を加えることなども検討する。」

 大学側が主観的に能力とは関係なく合格者を選べるわけで、「裏口入学のシステム化」のように見える。

 かつて教育課程審議会の会長を務めたことのある三浦朱門は「ゆとり教育」について次のように語っている:「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」(斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋、2004年)

 こうした方針で教育した結果、大学や大学院の学生の能力は大幅に低下しているという声が企業サイドから聞こえてくる。三浦が言うところの「学力」は能力と別物で、「できる者」は優秀でなかった。

 日本の「エリート」はアメリカを追いかけ、新自由主義を導入してきた。そのアメリカでは公教育が崩壊状態にある。これはかなり前から進んでいたことで、アメリカの上院議員で元ハーバード大学教授のエリザベス・ウォーレンによると、アメリカでは医療とならび、教育が生活破綻の原因になっているという。

 アメリカの場合、低所得者の通う学校では暴力が蔓延して非常に危険な状態で、学習どころではない。少しでもまともな公立の学校へ通わせようと望むなら、不動産価格の高い住宅地に引っ越す必要がある。

 私立の進学校へ通わせるためには多額の授業料を払わなければならない。トーマス・カポーティは『叶えられた祈り』(川本三郎訳、新潮文庫)の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

 「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん!」

 エクセター校とは「一流大学」を狙う子どもが通う有名な進学校で、授業料も高い。そうしたカネを捻出するため、「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないとカポーティは書く。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重いのだ。結局、経済的に豊かな愚か者が高学歴になり、優秀でも貧しい子どもは落ちこぼれていくことになる。

 イギリスも似たような状況で、例えば、2012年にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、学費を稼ぐための「思慮深い交際」、日本流に表現するなら「援助交際」を仲介するビジネスの存在​​が明らかにされた。​​ギリシャでは食費を稼ぐために女子学生が売春を強いられ、売春料金が大きく値下がりしていると伝えられているが、こうした傾向は各国に広がりつつある。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK247] 深刻な人手不足を無視 経済を知らない首相の働き方改革 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ
 


深刻な人手不足を無視 経済を知らない首相の働き方改革 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232690
2018年7月6日 日刊ゲンダイ

 
 強行採決された(C)共同通信社

 6月の日銀短観が発表された。原油高や人件費の上昇が重荷となり、大企業製造業の景況感は5年半ぶりに2四半期連続で悪化。景気が足踏みする中、目を引いたのが強気の設備投資計画だ。

 大企業は全産業で今年度は前年度比13.6%増を見込む。6月時点の計画では統計の残る1983年度以降で最大の伸びだ。製造業と非製造業を問わず、積極的な設備投資の背景にあるのは、深刻な人手不足である。

 多くの企業は、人手不足が招いた人件費の高騰分を価格転嫁できずに四苦八苦している。そのため、人手不足対策として省力化投資を重視し、コスト高を吸収しようとしているのだ。

 少子高齢化が急速に進み、労働力人口も減り続け、どの企業も人材確保に困難を感じている。サービス業を中心に外国人労働者やシニア世代がレジを打つ姿も目立つ。すでに日本は人口減少社会に突入しており、今後も人手不足の深刻化は避けられない。

 あらゆる企業が人手不足に苦しむ中、安倍政権は働き方改革関連法を成立させた。安倍首相自ら今国会を「働き方改革国会」と命名した手前、採決の強行に及んだが、ハッキリ言って、深刻な人手不足に悩む企業をさらに苦しめるだけだ。

 制度の導入を誰がどう決めるのか、コンセプトすら理解不能な「高度プロフェッショナル制度」は論外として、働き方改革関連法が企業に押し付けるのは、労働規制の強化だ。具体的には、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金による非正規雇用の待遇改善などである。

■規制強化は無理な注文

 これらの規制を企業に強いれば、人手を増やさなければ仕事が回らなくなる。単純に働き手の残業時間を減らせば、その分の労働力が足りなくなるからだ。とはいえ、新たに働き手を増やすのは、人手不足で人材確保すらままならない企業にとっては無理な注文だ。資金力のある大手企業なら、まだ対応可能だろうが、中小企業の場合はそうもいかない。

 働き方改革関連法が成立し安倍首相は「多様な働き方を可能にする法制度が制定された」と悦に入っているが、人手不足に直面する日本経済の現実を直視しているのか。恐らく経済の実態についての認識も関心もないのだろう。そうでなければ、深刻な人手不足を加速させ、企業をますます悩ませる悪法は出てこない。

 日本経済の実態を把握できない政権が続く限り、景気の先行きは危うい。この国が活力を維持するためにも、少子高齢化を踏まえた対応が求められるが、安倍首相に期待するだけ無駄である。

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK247] オーム真理教の事件だということで忘れてはいけない。彼ら、処刑された死刑囚たちは、いずれも再審請求していた 
オーム真理教の事件だということで忘れてはいけない。彼ら、処刑された死刑囚たちは、いずれも再審請求していた
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8e808c0017f414cb40aadeb597bc4f1c
2018年07月06日 のんきに介護


Shota ABE@sa_stpoさんのツイート。



これを受け、

白石草@hamemenさんが



と問題点を指摘する。

報道しなかったジャーナリストは、

殺人を娯楽として

視聴者に提供してしまったということだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/401.html

   

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