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2018年8月05日00時19分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民党よ、いつの日にか真に「自由」で「民主」的な政党たれ。（澤藤統一郎の憲法日記）
自民党よ、いつの日にか真に「自由」で「民主」的な政党たれ。
http://article9.jp/wordpress/?p=10850
2018年8月4日　澤藤統一郎の憲法日記


思想・良心・信仰の自由に関するわが党の政策について

２０１８年８月４日　自由民主党

　わが党の「思想・良心・信仰の自由」に関する政策については、党内特命委員会において議論されて、「思想・良心・信仰の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が取りまとめられ、２０１６年７月の参議院選挙及び１７年の衆議院総選挙の公約に明記されたところです。わが党は、公約に掲げたように思想・良心・信仰の多様性を受容する社会の実現を目指し、思想・良心・信仰の自由に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます。

　先月(７月)１９日の、都立校教員に対する国旗・国歌(日の丸・君が代)への敬意表明の強制を当然とするがごとき最高裁(第１小法廷)判決は、最高裁裁判官らの判断とは言え、この重大な問題への理解不足と教育現場における関係者への配慮を欠いた望ましからぬ判決であることは否めず、最高裁には、わが党の基本方針と相容れぬものであることを指摘するとともに、「自由」と「民主主義」擁護の立場から、厳重な抗議を申しあげたところです。

　わが党は、今後とも思想・良心・信仰の自由という課題について、わが国が批准済みの「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（国際人権Ｂ規約・第１８条）、「子どもの権利条約」(第１４条)や各国の法制度等を調査研究しつつ、真摯かつ慎重に議論を進め、議員立法の制定を目指していく所存です。

　皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

目を白黒してはいけない。当然にパロディである。自民党がこんなことを言うはずはない。しかし、下記の元ネタはパロディではない。自民党ホームページからの、コピペである。

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ＬＧＢＴに関するわが党の政策について

2018年8月1日　自由民主党

わが党のＬＧＢＴに関する政策については、「性的指向・性自認に関する特命委員会」において議論され、平成28年5月、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が取りまとめられ、同年7月の参議院選挙及び昨年の衆議院総選挙の公約に明記されたところです。わが党は、公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます。

今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。

わが党は、今後ともこの課題について、各国の法制度等を調査研究しつつ、真摯かつ慎重に議論を進め、議員立法の制定を目指していく所存です。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

このＬＧＢＴに関する自民党の政策は、これまで話題にならなかった。必ずしも、他党との対決政策となっていなかったからである。野党の政策を追いかけて、遅ればせながら自民党もこの水準にまでは到達したということなのだ。しかし、自民党は同性婚を認めないなど、保守的要素を残している。

なお、この自民党公式コメントの日付が西暦表示となっているのは、私が手直ししたものではない。今どき、自民党と言えども元号表示は不自然なのだ。しかも、煩わしい。来年以後、この煩わしさは倍化する。できるだけすみやかに、西暦表示一本に統一すべきが、ビジネスに限らず、すべての事務作業の合理性追求の方向である。

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それにしても、何の躊躇もなく、「子どもをつくらない性的少数者（ＬＧＢＴ）は『生産性』がない」とする文章をものした杉田水脈。ＬＧＢＴに関する自民党の政策を知っていただろうか。知らずに、自民党の議員として、あるいはアベ子飼いの議員として確信に基づいての作文であったろう。仮に知っていたとしても、自民党の政策とは表向きと本音とがあり、ＬＧＢＴ差別こそが自民党の本音と思い込んでいたのだろう。

何しろ、あれ程頑固に、選択的夫婦別姓に反対を貫いているのが、自民党である。その保守的論理がＬＧＢＴに寛容であるとは考えにくい。

たとえば、２０１０年総選挙時の自民党選挙公約は、こう言っている。

「民主党の夫婦別姓法案に反対　夫婦別姓を選択すれば、必ず子どもは両親のどちらかと違う『親子別姓』となります。わが党は、民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守ります。」

「日本の家族の絆を守ります。」は、まさしく、杉田水脈の発言にふさわしく、ＬＧＢＴへの寛容とは相容れないではないか。

それでも、ＬＧＢＴ差別に関して、当事者や広範な市民による党本部への抗議の行動が盛り上がると、自民党も、「今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。」と言わざるを得なくなる。

報道では、「自民党は当初、「寄稿文は議員個人としてのもの」と静観する構えだった。しかし、７月２７日に党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、今週末にも各地で抗議活動が予定されるなか、党の責任を問う声が高まり、釈明に追い込まれた。」とされている。アベの責任追及にまで抗議の声が大きくなりそうなので、言い訳したと言うことなのだ。「これから丁寧に説明します」というあの手口。

この抗議の声を上げたのは、ＬＧＢＴ差別に苦しむ当事者だけではない。当事者を中心に、あらゆる差別を解消しようとする人々、多様性受容する社会を望む人々が、立ち上がっている。人種・民族・宗教・障害の有無・家族構成による差別…等々。その差別の一態様として、長い間一貫して行われている、思想・良心・信仰による差別を忘れてはならない。

中でも、国旗国歌に対する敬意表明の強制は、現代の踏み絵である。どうしても、従えない人がいるのだ。思想・良心・信仰ゆえに、この強制を受け容れがたい人を容赦なく攻撃しているのが、自民党である。

近い日に、自民党が今の姿勢を悔い改めて冒頭に掲げた声明を発表し、真に「自由」で「民主」的な政党に衣替えする日の来たらんことを切望する。

(2018年8月4日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民党には野蛮で愚かしい議員がいっぱい隠れていやがる　怒怒哀楽劇場　井筒和幸氏・映画監督（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


自民党には野蛮で愚かしい議員がいっぱい隠れていやがる　怒怒哀楽劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/234708
2018年8月4日　日刊ゲンダイ

　クソがつくほど暑い。最中に怒らせるな。杉田水脈という中年女。どこまで傲慢なんだ。信じがたいヤツだ。それでよく衆院議員になれたもんだ。「ＬＧＢＴのために税金を使うことに賛同が得られるでしょうか。彼ら彼女らは子供をつくらない、生産性がないのです」と雑誌で言ってのけた。とんでもなく無教養で粗末な差別主義だ。おまえこそ何サマだ、どんなモノを生産してきたんだと聞き返したくなった。まるでドイツのナチス党みたいな狂った選別主義者の言い草と変わらんぞ。「生産性」って子供を増やすことか？　人間は子供をつくらないと人じゃないと、どこのバカに教えられたんだ。今どき、戦中の「産めよ増やせよ」の殖産計画じゃあるまいし、心底、呆れ返ってしまった。

　こんな恐ろしい発言をさせていたのが自民党。世界中で騒がれて叩かれて、初めて、所属先の北海道連が「差別するような寄稿は遺憾だ」とご託を並べていた。何が「差別するような」だ。完全に差別だろが。こういうヤツにはまず議員資格はない。政治は任せられない。今こそ、レズ、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの性的少数者は、この議員を地方比例ブロックで生産してしまった自民党本部にこそ押しかけてやれ。こんな野蛮で愚かしい議員が実はいっぱい隠れていやがるんだから。

　クソ暑さでムシャクシャさせやがることだらけだ。心臓病に良くないし、脳梗塞も起きてしまうような話がまだある。防衛省が陸地に並べる迎撃ミサイル「イージス・アショア」の配備費用が４６６０億円にもなると発表していた。ロッキード・マーチン社の最新鋭レーダーを載せた、某国の弾道ミサイルを撃ち落とすためのものだ。某国はどこなんだ。北朝鮮のことか？　今さら、飛ばし実験を再開するっていうのか？　ウソだろう。アメリカと会談して対話を始めたというのに、対話のド下手な我が国は導入を決めこんでいる。アホじゃないのか。空気を読めない国だ。配備予定の秋田市と山口県萩市はそんな基地は大迷惑で反対しているぞ。しかし、対話を始めたアメリカに子分の国の番犬防衛大臣は「備えあれば憂いなしだろ」とクンロク（そそのかし、言い含め）を入れられて、言い値で買わされた。「防衛能力は飛躍的に向上します」と番犬は鼻を鳴らして吠えていた。２０２５年に運用し始めるだと。どれだけ先の、のんきな話だ。北朝鮮はどうなってると思いたいんだ。一体、何を期待してるんだ。撃ち落として戦争を始めたいのか。

　そんなムダな金は別に使ってみろ。札幌で６０代の女が熱中症で死んでいた。アパート暮らしの生活保護受給者で、電気を止められ、クーラーも扇風機も使われてなかったとか。イージス・アショアなんてもう不要だろが。脅威、脅威とふざけていないで、ちゃんと対話を始めろ。対話を。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。













http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 官邸関与にしらを切る財務省、委員長要請に応えず（高橋清隆の文書館）
官邸関与にしらを切る財務省、委員長要請に応えず
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1965523.html
2018年08月03日22:56 　高橋清隆の文書館


　森友学園への国有地売却に関する改ざん前文書の公開をめぐり財務省と国土交通省がやり取りした「つるた参事官」文書について３日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、作成元とみられる国交省航空局は「作成した覚えはない」としらを切る一方で、内容については言及を避けた。


文書の関わりを否定し続ける飯嶋氏（右から２人目、2018.8.3筆者撮影）

　この文書は６月１８日の参院決算委員会で辰巳孝太郎（共産）議員が公開したもので、「官邸も早くということで、法務省に何度も巻を入れている」などと記され、官邸が法務省を通じて検察に介入しようとしていたことが分かる。文書の右上には「つるた参事官」の署名があり、国交省の鶴田浩久大臣官房参事官と思われる。

　石井啓一国交相は翌１９日の閣議後会見で、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りをメモしたものと思われる」と存在を認めた上で、公表やコメントは差し控える」と述べている。事態を重視した参院予算委員会の金子原二郎委員長が７月３日付で確認要請を出している。

　会合で委員長要請を受けての対応を問われた国交省交通管制部長の飯嶋康弘氏は、「鶴田氏本人は作成した記憶はないと言っている」と回答した。

　社民党の福島瑞穂参院議員が「中身についての確認は。怪文書やフェイク文書か」と尋ねると、「本人は作成した覚えがないと言っている」と重ねる。「この手の文書がフェイクだったことはない。やり取りがあったことは認めるのか」と迫ると、「作成した覚えはない」と繰り返した。

　共産党の宮本岳志衆院議員が「この文書について語った記憶や、触れた記憶は」と問うと、「作成した記憶がない。それ以上でも以下でもない」と返答。宮本氏は「鶴田氏が作成したかどうかではなく、その文書がどういうことなのか確認を取らないと、予算委員長の要請に応えたことにならない」と突き放した。

　飯嶋氏は「出典が明らかでないものについての確認は差し控えるという見解は維持するが、今回、予算委員長から要請があったので、当該文書を念のため確認した」と居直った。

　立憲民主党の川内博史衆院議員は「財務省、国交省は何もかも隠したくて、いろんな理屈を並べている。麻生財務大臣が『財務省は信頼を失ってしまった』と発言すると、周りの幹部が『うんうん』とうなずいている。まるで漫画だ」とやゆ。問題の文章と同じ文書を情報開示請求することを告げた。

　福島氏は「もし隠すと大問題になる。ああいうやり取りの話があったか、事実を聞きたい」とくぎを指した。

　国交省側は「引き取らせていただく」と次回の回答を約束した。

　国会には証人喚問や記録請求などの国政調査権が付与されているが、少数野党の現状では行使できない。７月３１日には自民党出身の大島理森（おおしま・ただもり）衆院議長まで異例の所感を出すに至っている。


「つるた参事官」文書


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] LGBT発言いまだ謝罪なし…杉田水脈議員の打算としがらみ（日刊ゲンダイ）


LGBT発言いまだ謝罪なし…杉田水脈議員の打算としがらみ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234797
2018年8月5日　日刊ゲンダイ

　
　杉田水脈衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（同性愛カップルは）子供をつくらない、つまり『生産性』がない」――との主張が批判を浴びている杉田水脈衆院議員（５１）。自民党から指導を受けたことを明かし、「真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたいと存じます」とのコメントを発表したが、いまだに「謝罪」していない。「釈明会見」を開く予定はないのか。事務所に問い合わせると政策秘書がこう答えてくれた。

「ゲイを名乗る人から『おまえを殺してやる』というメールがきたので、会見を開くと危険が増すと思われます。そうした懸念があるので、私たちも（杉田に）注意を払ってくださいと言っている状況です」

「いまどこにいるのか」「反省していないのか」などを聞いたが、「コメントを差し控えさせていただきたい」の一点張り。

　要するに、自民党の指導は真摯に受け止めるが謝るつもりは一切ない、ということらしい。

　杉田議員は「保守」を自認しているようだが、同性愛者を差別する考え方は日本の伝統ではない。

「江戸時代は男色の風習があり、お稚児さんと呼ばれる人もいました。それが同性愛者差別に切り替わったのは明治になってからです」と言うのは明大講師の関修氏（心理学）だ。

「１つは富国強兵をスローガンに国家改造を進める上で兵隊を増やさなければならなかったこと。だから子供ができない人は国家にとってマイナスと見なされました。もう１つ、同性愛の男性が軍隊にいると規律が乱れ、戦争遂行能力が低下。これでは戦争に勝てないと国の指導者が考えたのです。こうした理由で同性愛者を排除する論理が確立していった。知的障害者が不妊手術を強制されたのも同じ。どちらも国家のお荷物になるという理由でした」（関修氏）

　富国強兵の国家主義が少数派を排除する右翼思想と結び付き、いまだに杉田議員のような考え方が政界にはびこっているわけだ。元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。

「彼女は右翼陣営のアイドルなのです。自分を称賛し守ってくれる人が周囲にたくさんいるとの気持ちが強い。そのため謝罪の必要はないと考えているのでしょう。もし謝罪したら、自分の存在意義がなくなってしまいますからね」

　次の選挙も絡んでいるという。

「杉田さんは比例区で当選した人。いずれ選挙区に回りたいと考えているはずです。そのためには多少の批判を浴びようが名前を売っておきたい。今回の騒動は自分を有利にしてくれると計算しているでしょう。『悪名は無名に勝る』というわけです」（横山北斗氏）

　政治家の席に居座らせてはならない。































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 日本の市民の皆様へ、最終投稿　No.4　「欲望の行き着く果てに」
「日本の市民の皆様へ」と言う題目で2011年から断片的に本ウエブに投稿をして来た者です。このウエブの読者の方々は殆ど男性だと思います。貴方達の知り合いの女性の、或は女性のお子さんお孫さんの方々に今後続く一連の最終投稿を読んで貰える様勧めて頂けたらと思います。今の日本の社会は人口の半分を占める女性が市民として覚醒しない限り良い方向に向かうとは思えない。どうか本投稿をTwitter等で拡散して下さい。心よりお願いします。

今まで直近で投稿して来た章は以下となります。
1章　破壊されてしまった三権分立の原則
2章　音楽は政治を批判してはならない
3章　欲望の行き着く果てに <== 今回分

===
3章　欲望の行き着く果てに
これは以前読んだ本の中の言葉である。作家の広瀬隆氏の1981年出版の「東京に原発を!」最終章に広瀬氏がこの言葉を読者に問いかけていた。強欲と言う言葉がピッタリと当てはまる、この言葉の視点から日本と日本人が歩んで来た時代を眺めてみよう。強欲の定義は:一言で他人を押し退ける気持ちから生じる行為の総称である。

貴方はこの問いの先には何が待ち受けているのかを過去から学習したのか?欲望をコントロールせず、その行き着く果てまで突っ走って行った結果は。それは...カタストロフィーなのである。荒廃した土地に待ち受ける破局。まるで人間の欲望が地球を破滅に導いている様な。

欲望。何ともイヤラシくしかもいとも簡単に人々の心を占有してしまう感染症の様な心にこびり付いた大きなシミの様な物。宗教的な欲望。イデオロギー的な欲望。政治組織問わず、権力に対する欲望。名誉欲、自己保身欲。責任逃れ=無責任欲、暴力欲。金銭的な欲望。食欲、性的な欲望そして虚栄心や嫉妬心そして自己顕示欲。これらはヒューマニズムに反する心である。何故なら、人を押し退け貶める行為だから。つまり全て共通する事は:相手がいる事。私と貴方、私と貴方がた。自国と他国、或は全世界。持ち論我々の欲望が小さな生き物に影響する事もある。つまり個人と個人、個人と集団、集団と個人、集団と集団。これらの中において、一方から他の一方へ加えた行為、そしてその行為からの個別の相互作用とその結果。力の相関図を見ると明確なのは、ある行為を行った者(達)と行為を受けた側の関係。両者の内側での経済的な立ち位置や気持ちの持ち方等、何かが変化しその行為に因って両者が共に生きている土壌に、或る影響を及ぼす結果となる。が両者に一切関係しない人(々)がこの土壌の上に居る事も忘れてはなるまい。それがグローバル化で顕著に現れる。相互作用と言う学術用語がこれを説明する。

さてあの1986年から1991年までの不動産バブル経済の時に貴方は何をしていたのだろうか?それともまだ産まれていなかったのだろうか?その時期にひと儲けしてやろうと眼をギラギラに血眼になって金儲けの話に飛びつき、あぶく銭で遊び回っていたのだろうか?そしてそれらの行為とバブルは何時かは弾けると言う事実、その帰結を予見していたのであろうか?そう、欲望の行き着く果てに待ち受けていたバブルの崩壊と、失われた20年の事を誰も反省も総括もしていないとは日本の不幸。不動産バブルが弾けた後、人を押し退け弱い者を押さえつけていた事を反省しなかったから、モラルや愛の或る社会に日本を戻す機会を逃したな。同じ事が今回の東日本核惨事にも言える。欲望のままに公益よりも、企業の利益を優先課題とし原子力発電を推進する行為をとって来た主謀者達(TEPCO、経済産業省等)、そして安全対策を軽んじていた故に津波に対する対策も(二週間前に再投稿を行った中で指摘しておいたIEEEの記事を参照して下さい)先延ばしにして来た事により起こってしまった人災なのだが、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、所謂国会事故調が纏め上げた報告書が核惨事を起こしてしまった反省を行っている位で、当の行為とその主謀者達が起こしてしまった事故を何ら反省していないのはどうしても不動産バブルを起こした面々の姿と重なってしまうのである。 この不動産バブル期には日本の都市部の市民ほとんどがその恩恵にあやかった訳。海外旅行、高級ブランドの買い漁り、行楽地でのドンチャン騒ぎ。欲望のなすがまま美味しい思いと美味しい生活 。同じ構図が電気を使い放題使って原子力発電所は過疎地に押しつけ、美味しい生活をして来た都会の市民。美味しい生活は弱い誰かの出費或は犠牲によって賄われている事が見えないのか?先ほど説明した相互作用から、加害者と被害者の関係を通して不動産バブルを見ると、都市部に不動産を持つ者そしてその取り巻き対地方に住む者と言う関係になろうか。2011年の核汚染において、加害者はTEPCOとその取り巻きと原発を過疎地に押し付けて来た東京都民。被害者はこの原発を過疎地に押し付けて来た東京都民と、東日本に住む住人の方々、更に食品の核汚染で遺伝子を傷付けられてしまう、全国の子供達。相手の事を考えない、他人を押し退けて自分だけ利益を得る欲望の行き着く果てに、未来永劫に渡り核汚染した故郷を我々の子孫に引き継がせてしまった訳。上から下までの「足るを知らない」人々の暴走の果ての終着に今の日本は行き着いているのだ。それでも皆まだ自分の欲望の行き着く果ての結末/帰結を反省しないまま今日に至っている訳。だから自分の欲望を満たしてくれそうな政党を支持するのでしょう?違いますか?

しかし今思えば不動産バブル期の欲望、喧噪と今の時代の欲望喧噪は全く違うと思えるのである。バブルの時には日本と言う大きな入れ物の中で皆が皆、何かに向かって一心不乱に走っていた熱狂的な時代。打って変わって今の社会は死んだ様に静かである。喧噪はネット上に移り最終的に人々の心の中に入り込み、与えられたインターネット上の情報を忙しく咀嚼。好みの情報は飲み込み、嫌なものは吐き出す作業を絶え間なく行っているこの忙しさ。良い情報は「いいね」とすぐさま反応し、或は「いいね」を貰う為に見栄を張り、一方嫌いな情報なら攻撃、違った考え方を持つ人々を人格破壊する欲望には事欠かない。もしかしたら貴方は既にこの忙しい心の奴隷なのかもしれない。

さて、世界の国々の中で他人を押し退ける強欲さに満ちた人々や国々は事欠かないが、その点からすると何時から日本人がこの仲間入りをしたのだろうかと思う。金の話でもない。利権の話でもない。手短かに話そう。ケチとはお金を独り占めしておきたい人の総称。次に「お金」を「情報」に換えて下さい。特定の情報を出さない、共有出来ない。自分の保身と自分の強い立場を壊したくない故の情報の独占。お金の独占と同じ感覚で、自分の所有する情報にもケチなのである。これも強欲の一部なのだ。会社の組織運営の観点からすると社内情報/技術情報を組織内でシェアしない事はチームワークを重要視するなら御法度。同じ事が国の機関組織内や、主権を持つ日本の市民と国の諸処の機構の間でも言える訳。チームワークの協業関係に必要な潤滑油としての情報のシェアではなく、情報を上から下へと伝える習慣を造り上げ、流す内容もコントロールする独裁的手法。お金は誰のものか?持ち論稼いだ者に属する。国の運営に必要な情報は一体誰のものか?成立した秘密保護法を見ればそれが誰なのか良く判る。

この章の後半として人が人らしく生きられる世界とは、を考えよう。或る社会、国家、そして地政学上に影響力を及ぼせる地域に、そこに或る国々の国政を司る人々にどの様な事が要求されるかを一例を通してと提示したい: 何時の事だったか。クリントン氏が大統領時の1997年か1998年だったか定かではない。英語版週間紙Newsweekに週間ごと世界中で発せられた言葉のページ(確かQuotesとかだった気がします)に以下の言葉が記載されていた。ヨルダンのフセイン国王(現在の国王の父上)が米国ワシントンDCのキャンプデービッドで行われたイスラエルとパレスチナの平和交渉が決裂した時に当時のイスラエルのネタニヤフ首相にかけた言葉だ。すみません記憶が正しければ以下の通り:"What you need is Sir, the vision that Yitzhak Rabin had. Someday you will have it but today was the victory of terrorists and warmongers."訳すと、「閣下、貴方が必要なものはイツハク ラビンが持っていたビジョンなのです。いつの日か貴方はそのビジョンを備えるでしょうが、今日はテロリストや戦争愛好家達の勝利なのです。」残念ながら、今もフセイン国王が表現した事は改善されていない。御存知の方も多いと思うがラビン首相は1995年宗教的不寛容な勢力の一員(ユダヤ教原理主義者とでも言おうか)により暗殺されてしまった。その後を継いだのがシモン ペレス氏。その後一年も経ずにネタニヤフ氏が首相に就任。この首相は頭が切れて口達者で知られる。目の前の現実を戦術的に自分の国に有利に持って行く事も得意の様だ。フセイン国王はラビン氏が存命中、彼の眼の中に映る、恒久平和のビジョンを自分の命を顧みず実現しようとする意志を読み取ったのだろう。人間存在の意義と意味を問うヒューマニズムは人類に共通する、宗教を超えた心情なのである。そう、宗教がこの様なヒューマニズムと連動しこれを問う事、を忘れてしまったらそれは単にイデオロギーに堕すのだ。見よ、日本に於いて神道や仏教がイデオロギーに成り下がってしまった事実を。ユダヤ人であろうが日本人であろうが原理主義者の欲望を傍で見ていると選ばれし者達と言う感覚なのだろうか、他人がどうなろうと構わない、自分の信念を押し通す者達だと言う事が判る。神様仏様に許されたエゴなんてあるものかと思うが。此処に問おう。宗教が人間存在を抑圧して構わないのか?多分違うと考えたい。その宗教がイデオロギーに墜ちてしまった故にと願う。

これは、力を持つ民族(人々)が弱い立場である他民族(人々)を抑圧する事が人として、それがモラル、哲学、宗教等如何なる理由にせよ許されるのかと言う問いである。この世界を共有しこの時代を共に分かち合う人間。そして生命の存在の意味の根源的な問いを自ら課し見えない答えを出そうと努力し続けて来たラビン首相。人はそれぞれの母よりこの世界に産み落とされれ、この世界を目の当たりに日々生き、しかもこの世界を共有している筈ではないか?戦略的戦術的なスマートさを押し通し、この国の人々の欲望のままそれを代表し権力を把握し続けてその地域の弱い者を抑圧し彼らの沈黙を強要する。相手と自分と。この世界をそして今の時代を彼らと共有していると言う感覚が国を導く人達の心の内に無いとどうなるかを貴方は思った事があるのか。残念ながら、その様な気持ち、モラルを持ち合わせていない人々がトップに立って、欲望の行き着くまま原理主義権威主義を振り廻し国政を行っても善政を敷く事は出来ないのである。この事は組織のスケールを小さくしても同じ。家庭の中にも学校の中でも同様当てはまる。人の中では欲望とモラル二者はバランス取りが難しい、何故なら - 例外はあるがほぼ - 相容れない2つの実体だからなのだ。

上記同様、欲望とモラルのバランスが取れず暴走してしまった過去の日本で、長い間反省されないまま今日に至っているもう一つ例を挙げよう。岩波ジュニア新書から発売されている今井和也著の「中学生の満州敗戦日記」[1]150ページから少し長いが引用させて頂く。七三一部隊とは満州国ハルビン市で運営されていた生物兵器の研究開発機関であった[2]:「『七三一部隊の深い闇』について、もう一度考えてみる。七三一部隊の施設の中では、生きたままの四肢切断•気管切開•弾丸摘出、ペスト•チフス•コレラ菌を感染させて死後解剖、腕を水に浸し全裸のまま立木にくくりつけて零下四０度の戸外に放置した凍傷実験、毒ガス吸入•血管に空気注射•血液をぬいた失血死•食事をあたえない餓死•感電死などの人体実験がおこなわれていたという。(行)読んでいるだけでも寒気がする様な残酷な実験のかずかずを、人命を救うこと、人の痛みをやわらげることを天職とする医者たちが、なぜ平然と実行できたのか。(行)これには二つの理由が考えられる。一つは『お国のため』という名目さえあればなんでも許されたという時代背景。もう一つは『自国民以外は人間ではない』という民族差別意識である。(行)『国家至上主義』と『民族差別主義』、この二つはいつの時代でも国際紛争を成立させる原理でもある。」

3章の教訓は:「己の欲望の奴隷になるな。何故か?心に悪意が生じてしまうから」である。

[1]「中学生の満州敗戦日記」今井和也著 岩波ジュニア新書
[2]「731部隊」ウィキペディア、https://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 朝日のスクープの正しさを裏付けたきょうの毎日新聞の記事　　天木直人　
朝日のスクープの正しさを裏付けたきょうの毎日新聞の記事
http://kenpo9.com/archives/4062
2018-08-05　天木直人のブログ


　きのうの直近のブログで私は朝日新聞のスクープ記事を紹介した。

　すなわち、事前の勉強会で、北朝鮮の李容浩外相と接触できる機会はいつになるのかと尋ねる河野外相に対して、外務省の金杉アジア大洋州局長が、私が合図しますと答えたという、笑い話のような舞台裏をばらしたスクープ記事の事だ。

　それが笑い話ではなく現実に起きたのだ。

　その事を、今度は毎日新聞が教えてくれた。

　きょう８月５日の毎日新聞はこう書いている。

　「３日夜、ジャズの生演奏が響くシンガポール政府主催の夕食会。廊下を歩く北朝鮮の李容浩外相を待ち構えていた外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が『来ましたよ』と河野太郎外相に伝えた。河野氏は閣僚専用の待合室に入り、各国閣僚が談笑する中、李氏と握手し、短時間言葉を交わした・・・」

　朝日と毎日が同じ事を書いたのだ。

　ということはメディアは皆知っているということだ。

　この笑い話のような立ち話外交の裏話は、メディアの間の共通認識なのだ。

　朝日も毎日も、面と向かってそう書かないが、内心笑っているのである。

　そしてそれは他のメディアも同様なのだ。

　ここまで日本外交は地に落ちたという事である（了）



河野外相、日朝接触は「会談に含めず」　北朝鮮に不快感
https://digital.asahi.com/articles/ASL846TC1L84UTFK00B.html
2018年8月4日21時12分　朝日新聞

　北朝鮮代表団関係者がシンガポールでの日朝外相による接触を会談の相手国として含めていないとする認識を示したことについて、河野太郎外相は４日、記者団に「我々も二国間会談の数に含めていない」と述べ、不快感を示した。

　北朝鮮代表団関係者は４日、朝日新聞の取材に対し、李容浩（リヨンホ）外相が３日に行った外相会談の相手国として日本を含めず、「日本とは接触しただけだ」と説明した。これに対し、河野氏も「我々も同じだ」と述べ、あくまで短時間の接触に過ぎなかったと強調した。（シンガポール＝田嶋慶彦）

























関連記事
北朝鮮外相と立ち話しかできなかった河野外相の裏話　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/667.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234804
2018年8月5日　日刊ゲンダイ

　自らも弁護士である自民党の有力議員が、日弁連内多数の護憲派の主張を「憲法教」という「新興宗教」だと揶揄した。

　私も弁護士会の会員であるが、護憲派の弁護士たちは、確たる学識に基づいて、現行憲法を正しく実践することこそが世界平和と我が国の安全保障に寄与する道だという見解を主張しているだけである。これは、彼らが、「信教の自由」ではなく、「学問の自由」と「表現の自由」を行使しているのである。それを承知しているはずの者があえて「新興宗教」と呼ぶとは、「議論」以前の、単なる「失礼」であろう。

「宗教」には、主観的に「それを信ずる者にしか見えない世界」があり、それはそれで人間に固有な高度の精神活動として歴史の試練を経て尊重されるに至ったからこそ、信教の自由が人権のリストに載っているのである。しかし、それは、客観的な証拠を重んじる科学とは異なり、そういう意味で、時に、「科学ではない」と見下す手法として「宗教的だ」と呼ぶ論法はある。

　しかし、自ら弁護士でもある国会議員が、日弁連の主張を正確に知り得る立場にいながら、かつ、その意味を承知しているはずでありながら、あえてそれを「新興宗教」と揶揄するとは、非礼の極みであろう。

　そして、この議員もまた、世間から批判された途端に、「誤解」だと言ってその発言を削除した。しかし、これは断じて「誤解」ではない。その弁護士・議員が憲法について無知であるはずがない以上、それは、人間としての無礼を自ら天下にさらして、それが正しく理解されて、世間から指弾されただけのことである。

　ここでひとつ提案がある。それは、日弁連主催で公開討論会を行うことである。その議員に限らず、与党内で憲法９条と安全保障政策に深く関わっている弁護士は何人かいる。だから、それらの弁護士と日弁連憲法問題検討委員会の弁護士が同数で２時間ほどの公開ディベートを行ってはどうだろうか？　きっと、主権者国民が憲法９条と国際政治の関係について理解を深めるための大きな助けになるはずである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 競技団体、組織改革が必要＝自民・萩生田氏(時事通信)-自民党の組織改革は?どの団体も自民党にそっくりですが?
「競技団体、組織改革が必要＝自民・萩生田氏
8/5(日) 9:59配信
　自民党の萩生田光一幹事長代行は5日のフジテレビの番組で、助成金を不正流用した日本ボクシング連盟などの競技団体について、「仲間内だけでなく、外の人に理事や幹事に入ってもらい、会の運営をしていく仕組みを作り直さなければならない」と述べ、組織や運営の改革が必要だとの認識を示した。
　
　また、「外部に専門家がいて、いつでも相談できる仕組み作りは国を挙げてやれることだ」とも指摘した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00000008-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/697.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 政治は結果だ、と言ったのは安倍氏だが、アホノミクスの結果は。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_69.html
8月 04, 2018

＜自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌の寄稿で性的少数者（ＬＧＢＴ）を「生産性がない」などと表現した問題を巡り、九月の党総裁選に立候補の準備を進めている安倍晋三首相（党総裁）、石破茂元幹事長、野田聖子総務相の三人から関連発言が相次いでいる。発言には温度差もあり、ＬＧＢＴに関する考え方や政策は総裁選の論点の一つに浮上してきた。

　野田氏は三日の記者会見で、杉田氏の寄稿に「差別、偏見の類いではないか」と苦言を呈した。これまで社会の多様性を重んじる発言をしてきた経緯もあり、総裁選に向けて「自民党はこれまでも多様性を標榜（ひょうぼう）してきたが、国民の望む多様性と合致しているかとの議論があっていい」と語り、論点とすることに前向きな姿勢を示した。

　石破氏は二日の都内での会合で、杉田氏に注意を促しただけに終わっている党執行部の対応について「平気で人権を傷つけてしまうような言動をおとがめなしと認めることが、自民党の懐の深さだとは思わない」と不満を漏らした。

　野田、石破両氏が批判的な言動を強める一方、首相は、杉田氏の寄稿について今のところ「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然。これは政府、与党の方針でもある」と、一般論を語った程度。寄稿の内容の是非には直接触れていない。

　杉田氏と、同性愛を念頭に「趣味みたいなもの」と語った谷川とむ衆院議員は、ともに首相の出身派閥の細田派所属。首相の連続三選を支持する二階俊博幹事長が杉田、谷川両氏の発言をことさらに問題視しない姿勢を示していることもあり、首相自身、「身内」への配慮から、発言には慎重にならざるを得ない状況にある＞(以上「東京新聞」より引用)


　何とも次元の低い話だ。総裁選の論点の一つに性的少数者（ＬＧＢＴ）が上がるという。性的少数者がどういった性癖があろうと、それ以前に人間であり基本的人権を尊重されるべき、というのは日本国憲法に定められている通りだ。

　それを殊更、生産性(子供を出産しないことを指している)が低いなどといった、経済学を生噛りしたガキのようなことを非常識な女性議員が月刊誌に投稿したとかが話題性があって低俗なマスメディアが追っかけている、ということだ。そこに一体どんな政治が関わって、国民の福祉や幸福に関係して来るのか教えて頂きたい。

　件の非常識な女性議員は選挙で有権者から鉄槌を受けて落選するだろう。そして、その女性を安倍チルドレンとして国会議員にした安倍自公政権をも有権者は裁くべきだ。総裁選の論点の一つでは決してない。

　総裁は首相となって日本の行政権を掌握する。その人物に自民党が安倍氏を推して、公明党までも悪乗りして馬鹿な男を日本の首相にして五年有余が経過した。安倍氏は「政治は結果だ」と民主党政権の三年間を批判しているが、安倍氏はその倍近い歳月を首相として居座っているが、当初公約した2年後に2％インフレを未だに達成していない。

　政治は結果だ、と言ったのは安倍氏本人だ。その本人が結果を出せないで更に公約期間を延長するかと思いきや、今度は延長もしないという。諦めたのかというとそうでもないようだ。

　しかし結果が出ない政治は「失敗」だと自戒して、素直に政権の座を降りるべきではないか。嘘に嘘を重ねた安倍氏の「モリ　カケ」のみならず、「tpp絶対反対」のポスターも嘘だった。デフレ経済からの脱却が出来ていないうちに、来年10月には消費税を10％に増税するという。

　日本をトコトン破壊し、大量外国人移民労働者を受け容れて日本の伝統や慣習や社会までも破壊しようと企てる安倍氏は断じて愛国者でもなければ右翼でもない。彼は正真正銘の売国奴だ。

　「国民の生活が第一」の政治を舵を切って消費税5％減税を打ち出す総裁候補者はいないのか。それでこそ総裁選を実施する意味がある。現行の取りざたされている安倍氏以外の総裁候補者の公約を寡聞にして知らない。おそらく彼も財務官僚の掌で踊る売国奴の一人だろう。自公政権で日本の未来はドンドン暗くなる。骨太の改革ではなく、「国民の生活が第一」の政治を果敢に実行する骨太の政治家は小沢一郎氏だけだ。野党国会議員各位は一日も早く野党連合を結成して、「国民の生活が第一」政権の樹立を果たそうではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 許すまじ安倍・自公原発＜本澤二郎の「日本の風景」（３０５５）＜広島原爆６０００発分のプルトニウム４７トン＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52220536.html
2018年08月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜広島原爆６０００発分のプルトニウム４７トン＞
　福田赳夫の秘書を歴任した人物が、安倍晋三の原発政策の過ちを指摘してきた。このままでは、原発もろとも日本は破局を迎えると断言した。その通りである。日本が保管する使用済み核燃料・プルトニウムは４７トン。広島型原爆６０００発分。許すまじ安倍・自公原発政策である。政治は、正しい文化で治めるものである。靖国・伊勢・出雲の国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に固執する日本会議で滅びようとしている日本なのだ。


＜福島の教訓生かすドイツ・アメリカ・フランス＞
　２０１１年３月１１日の東北大地震で、東電福島原発は大爆発炎上して大量の放射能をまき散らし、７年後の今も続いている。米スリーマイル島、ソ連のチェルノブイリをはるかに超える放射能に、人類は対応不能である。たくさんの被爆者が亡くなっているが、すべてを蓋してきている東電と政府である。

　この恐ろしい人類が生み出した巨大事故に、いち早くドイツ政府が反応、原発中止を決めた。いまではアメリカも、フランスも、原発先進国が、原発による電気エネルギーを放棄した。
　一人日本が手を出している。アベノミクスの成長戦略に、原発輸出を掲げて推進してきている。
　中曽根康弘や読売ナベツネ路線を踏襲する、愚かすぎる安倍・自公内閣である。歴史の教訓を生かせない狂った人間の所業に、日本国民はひたすらたじろいで、見守るばかりというのも、悲劇を通り越している。

　「イギリスに２１・５％、フランスに１５・２％保管してもらっている日本のプルトニウム。保管費用だけでもべらぼうな金をかけている。なぜ、こんな恐ろしい事態に目を向けようとしないのか」と福田元秘書は政治と言論の対応に怒りをぶつけている。

＜東芝だけではない、トルコに手を出した三菱も墜落＞
　安倍晋三が自ら売り込みをして、成功させたトルコ向け原発は、安倍家や岸信介家と関係の深い三菱が受注したのだが、福島の恐怖に驚いたトルコ国民が、反発を強めている。
　当初の、いい加減な計画での推進は困難となってしまった。「三菱の屋台骨をぐらつけせる事態に発展してきている。第二の東芝だ」というのだ。
　自業自得とはいえ、原発の三大メーカーの東芝が沈没、続いて三菱も沈むかもしれない。まさか日本国民の税金で、などということを、原爆被害国民が許すはずがない。
　トルコ国民も甘くはない。

＜イギリス向け日立も続く＞
　残る原発メーカーは、日立である。ここはイギリスでやろうとしているが、この国の民度は高い。日本のNHKは存在しない。BBCは世界の言論の自由をリードしている。

　日立の言い分を素直に聞くはずもない。混乱と困難が押し寄せてくるのは、火を見るよりも明らかであろう。
　国際社会は原発NOである。そこへと飛び込んだ日本の霞が関官僚の頭脳に、激しい怒りを覚えてくる。「経済産業省と文科省の役人を監獄にぶち込め」との意見も聞こえてきている。

　裁判所にも狂った人物がいるというのも、正直、驚きである。歴史の教訓を学べない役人と中曽根ら利権政治屋、そしてそこから金を引き出そうとする読売のような、紙の存在に引きずられている。

＜ウラン＋プルトニウム＝MOX燃料＝福島東芝３号機の核爆発＞
　日本原発政策の異常さの原因は、ウランの枯渇を前提にしたもので、使用済みの核のゴミであるプルトニウムの再利用にかけた点である。そこにプルサーマルというウラン燃料の再利用のための文殊なるものに、手を出して見事に失敗した。

　それでも青森県の六ケ所村という、民度の低い場所でのプルトニウム再利用計画を推進している。ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を用いたのが、福島の東芝製３号機だった。
　この３号機は、水素爆発ではない。核爆発である。中性子が飛散した最悪の事例となった。東電・政府は、この３号機についても蓋をかけたままだ。

＜ウランの９倍高いMOX＝文殊破たん＞
　「MOX燃料は、ウランの９倍も高い。高くて危険なMOXで、原発を再稼働させている。そのための文殊にべらぼうな大金をかけてきたが、見事に失敗した。それでも原発派は、自公内閣を推進派に仕立て上げている」というのである。

　原発派の特徴は、コストの観念がない。したがって、対外的には「安くて、安全なエネルギーというでたらめな理屈を読売言論などをつかって、国民を騙し続けてきたが、そのツケがとうとう破たんしてきている」のだ。
　この恐ろしい事態に目を向けない、政治・官界・財界ということになろう。

＜それでも六ケ所村でプルトニウム生産＞
　六ケ所村は、即閉鎖するしかないのだが、唯々諾々と継続させる安倍・自公内閣である。４７トンのプルトニウムでは、まだ不足だというのである。
　先進国は原発を止めた。日本の５４基の原発を廃炉にすることだけでも、数百年はかかるだろう。その費用だけでも、天文学的な資金を必要とする。
　このことだけでも、日本は沈没する運命にある。
　それでいて、現在も原発派は、この日本に存在している。不思議なことである。この猛暑に政府は、エアコン利用を必死で叫んで、電気を使えと叫んでいる。節約してといわない。おかしいと思わない日本人ばかりだ。

＜最も危険で最も高額な原発推進費用は電力料金＞
　日本人は、もっとも高額な電力料金を支払って生きている。
　理由はいうまでもない、もっとも危険で、高額な原発電力を使わされているためだ。「安くてクリーンなエネルギーという詐欺宣伝をうのみにさせられている」のだから、事情通は本気で怒り出す。
　高額電気料金を「おかしい。原発廃止」を叫ばなければならない。この点では、小泉元首相は正しい。安倍・自公内閣の政策は、すべてが１％向けである。

＜安倍晋三は福島原発に決して行かない！＞
　健康不安を指摘すると、心臓は必死で休養をとり、のこのこと東北に出かけた。しかし、決して福島に行かない。原発の地に立とうとはしない。
　小心者で、放射能が怖いのだ。７０数年前の広島にさえも、足を向けない心臓である。北海道を旅行している天皇が、帰途、福島に立ち寄ったとすると、心臓はどうするのであろうか？「それはあり得ない」と安心しているのだろうか。

＜それでも安倍三選なのか＞
　こんな人物、原発で国を破滅させている心臓を三選させる自民党と公明党である！今日は平和を叫んで、１００歳で逝った母の４９日だ。

２０１８年８月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 内閣府、加計のために京産大を冷遇か＋佐川に９つの偽証の疑いあるも、自公が告発に賛成せず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27465706/
2018年 08月 05日

【テニスのシティＯＰ、錦織圭が準々決勝で、３位のズベレフ弟と対戦。第１セットは動きもよく６－３と先取したのだが、第２セットはブレイクを簡単に許し１－６でとられて、最終セットに突入。（途中で医師に錠剤をもらって飲んでいた。痛み止めなのか、胃腸その他の薬なのかは不明。＞
　第３セットは出だしはよかったのだが、ズベレフにワンブレイクされ、２－３になったところで、２時間半の雨天休憩。本人もこの雨で流れを変えたいと思ったようだが、すぐにまたブレイクされて、２ー５に。そこから急にネットに出るなどして、怒涛の８連続ポイントをゲット。４－５まで詰め寄って、ズベレフもちょっと焦っていたのだが。最後は、ビシバシとサーブを決めて、きっちり４－６で試合に勝利した。(･･)　

　錦織は今大会、バウンドに振りが合わないのか、フォアハンドのミスが多かったのが気になったのだが。あとはそこそこよかったし、本人も調子が上がって来たのを実感している様子。
　それに去年はこの大会のあと休んだので、次の大会（トロント）からは勝てば勝つほどポイントが加算されることになる。だから、一つでも多く順位を上げて、全米までにＴＯＰ１６のシードにはいりたいところなのだけど。次の大会もドロー運が悪くて、１回戦は３８位の選手だし。それに勝っても、すぐに４位のデルポトロと当たることに。(~_~;)　でも、めげずに自信を持って、ガンバです！o(^-^)o　あとシリコンバレーＣでは、女子ダブルスで加藤＆二宮組が準決勝（ベスト４）に進出した。こちらもガンバ！o(^-^)o】

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　今回は、しつこく追いかけるモリカケ問題に関する記事を・・・。

　安倍首相の腹心の友である加計理事長が運営する加計学園は、獣医学部を新設にするに当たって、首相肝入りの国家戦略特区制度を活用し、目標を実現するに至った。(-"-)

　実は京都産業大学も獣医学部の新設を検討しており、国家戦略特区制度を活用したいを考えていたのだ。
　しかし、内閣府や首相秘書官は、加計学園のスタッフには親身に相談に乗ってくれていたのに、京都産業大学に対しては、かなり冷たい態度であったとのこと。１６年１月に内閣府に相談に行った時には、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたという。^^;

　大学の獣医学部新設に関しては、獣医学会が強く反対。文科省の一部も慎重だったことから、安倍内閣は、最初から新設を認めるのは一校に限定する方針だった。そのため、加計学園の岡山理大のライバルとなりそうな京都産業大学を邪険に扱って、特区制度に申請するのを事前に防ごう（妨げよう？）とした可能性がある。(~_~;)

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　もう一つ。こちらは森友学園関連の話になるのだが。

　野党は、財務省の理財局長だった佐川宣寿氏が、国会で証人喚問に応じた際に、９ヶ所の偽証があったと主張。
　国会が偽証罪の告発を行なうには、衆参いずれかの２／３の賛成が必要なことから、自公与党に告発に協力するように要請しているのだが。自公与党は改めて、要請を拒否したという。(｀´）
＜野党が偽証の疑いを指摘する佐川氏の主な証言付きの記事を後半にアップする。＞

　以前も書いたが、証人喚問には偽証罪が適用されるからこそ、これを行なう意味があるのだ。（＊＊）
　証人になる者は宣誓を行ない、ウソをつけば偽証に問われることを覚悟して、本当のことを証言するように努めなければならないわけで。＜その代わり、証人に訴追のおそれがある場合は、黙秘権を侵さないように、必要があれば補佐につく弁護士と相談して、証言を拒否する権利が与えられているんだよ。(･･)＞
　
　でも、仮に佐川氏がウソの証言を行なっていたとしても、偽証罪に問われなければ、証人喚問を行なう意味はないし。
　それこそ、もし政府与党側が佐川氏に「偽証しても告発しないから大丈夫」と伝えていたとしたら、政府与党に不都合なことは本当のことは言わずに、ウソをついたり、ごかましたりしやすくなるわけで。自公の対応には大きな問題がある。(@@)

『特区申請前「今ごろ遅い」　内閣府幹部が京産大批判
　国家戦略特区を活用した「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授（７６）＝三月に退職＝が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。　（池田悌一）

　京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス（生命科学）研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。

　国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したが、藤原氏から「今治はずっと前から努力している。あなた方、今ごろ持ってくるなんて遅いんじゃないか」と批判されたという。

　内閣府は特区の申請期限を設けていないが、加計学園の学部開設が既定路線であるかのような発言だった。だが、大槻氏は「加計学園より提案時期が遅いのは事実。中身で勝負すればいい」と受け止め、京産大と京都府も特区を申請した。

　しかし同年十一月、安倍首相が議長の特区諮問会議は、獣医学部の新設エリアは他に獣医学部が「広域的に存在しない地域」に限定した。京産大は大阪府立大に獣医師養成学部があるため、事実上排除された。

　さらに内閣府と文部科学省は一七年一月、獣医学部の新設は「一八年四月に開設する一校に限り」認めると共同告示したため、京産大は断念に追い込まれた。

　愛媛県の文書によると、藤原氏は学園や県の幹部らに「総理官邸から聞いている。かなりチャンスがあると思ってよい」と伝え、申請書類に何を書けばよいかアドバイス。柳瀬唯夫首相秘書官（当時）も「本件は首相案件。藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と助言するなど、学園厚遇が際立っている。

　大槻氏は「当時も『うちの計画がふたをされた』と思ったが、なぜ外されたのか分からなかった。学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が旧友なのは獣医師界でよく知られていたが、友達だけ面倒見るとは夢にも思っていなかった」と憤る。

　「愛媛県文書を見ると、藤原氏の対応には明らかに差がある。京産大は首相案件じゃなかったから外されたんですね。ようやく符合した。国がえこひいきしていたとすれば、あってはならないことだ」

　本紙は内閣府に藤原氏の発言の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。（東京新聞１８年７月２８日）』

『佐川氏偽証の告発、自公の同意なく実現せず　野党は反発

　自民、公明の与党は３日、森友学園問題をめぐる証人喚問で虚偽の証言をしたとして財務省の佐川宣寿・元理財局長を偽証罪で告発するよう求めていた野党に対し、賛同できないとの考えを伝えた。告発には出席議員の３分の２以上の賛成が必要なため、告発は実現しないことになった。

　佐川氏の証人喚問は３月２７日に衆参両院の予算委員会で行われた。野党は佐川氏の証言と、財務省がその後に公表した森友学園との交渉記録や公文書改ざんに関する調査報告書を検証。森友問題について「昨年２月上旬の新聞報道で知った」とした発言など衆院で５カ所、参院で４カ所の偽証があったとして、議院証言法に基づく偽証罪の告発に賛同するよう、与党に求めていた。

　衆院予算委の与党筆頭理事の菅原一秀氏（自民党）は３日、野党筆頭理事の逢坂誠二氏（立憲民主党）と国会内で会談。記憶に忠実である限り、客観的に誤っていたとしても虚偽の陳述に当たらないと指摘した。野党側の主張は財務省の報告書で認定された事実に推論を重ねており、私人の告発にも慎重であるべきだなどとして、告発には賛同できないと結論づけた。

　これに対し、逢坂氏は「『記憶の限り』という枕ことばを付ければ、あらゆることが偽証にならなくなり、国会の議論は成り立たない」と反発。国会閉会中の予算委開催や佐川氏らに対し改めて証人喚問を実施するよう求めた。こうした要求に対し、菅原氏からは返答はなかったという。

　逢坂氏は会談後、「（与党が）告発に乗らない理由が理解できない」と記者団に語り、今後の対応について他の野党と改めて協議する考えを示した。（別宮潤一、斉藤太郎）

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■野党が偽証の疑いを指摘する佐川氏の主な証言

●「（森友問題を）昨年２月上旬の新聞報道で知った」

・偽証と指摘する理由：財務省調査報告書によると、報道前に同省理財局の国有財産審理室から説明を受けていた

●「（安倍晋三首相の妻・昭恵氏が森友学園の名誉校長であると）報道で知った」

・理由：財務省が開示した交渉記録によると、昭恵氏が名誉校長だと認識していた省内のメモが既にあり、国有財産審理室がその事実を佐川氏に報告しないはずがない

●「総理や総理夫人の影響があったとは全く考えておりません」

・理由：報告書によると、決裁文書について佐川氏が「必要な書き換えは行う必要がある」と証言し、昭恵氏の記述も削除されている

●「（理財局が籠池泰典氏に『身を隠してください』と連絡したことについて）私自身、全くそういうことはしておりません」

・理由：報告書によると、理財局内で佐川氏以下で議論した結果、同局職員に対して、森友学園の対外的な説明を顧問弁護士に一元化するよう指示し、学園側に籠池氏が不在であると説明するように職員に提案させた。（朝日新聞１８年８月３日）』

　ニュースやワイドショー番組は、その気になれば、佐川氏の証言を一つ一つチェックすることも可能だと思うのだけど。＜最近なら、日大アメフト部やアマボクシング連盟関連の問題を扱うときのようい、パネルにきちんと発言内容を記して。発言した際の映像も流したりして。＞

　もはやメディア、とりわけＴＶには期待できないとはわかっているのだが。こんな状態が続いたら民主主義がダメになってしまうだけに、何とか心ある報道人はあらわれないものかと、かすかな期待を寄せてしまうｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 市民はブラックボランティアを容認するな（植草一秀の『知られざる真実』）
市民はブラックボランティアを容認するな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-e6fc.html
2018年8月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１３年９月７日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会。

安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。」

英語での表現はこうだ。

“The situation is under control .”

質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています。」

しかし、これは真っ赤なウソだった。

福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高濃度汚染水が漏洩していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東電は、２０１１年４月４日から１０日にかけて、港湾内に１万３９３トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

そして、東電は一日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。

港湾と外海が完全に遮断されているのではない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水が一日で約半分が外海の海水と交換されているのである。

「港湾内で完全にブロックされている」というのは真っ赤なウソだった。

東京五輪招致の「立候補ファイル」には東京の気候についても記述がある。

「２０２０年東京大会の理想的な日程」という項目に次のように記されている。

「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である。」

東京五輪の開催日程は、開会式が７月２４日、閉会式が８月９日である。

この時期の気候について、本年のメディアはどう報じているか。

連日、「命に危険が及ぶ暑さ」だと警告しているのではないか。

７月２３日から２９日の１週間だけで救急搬送された人数は全国で１万３７２１人。このうち３９人が死亡したと発表されている（消防庁）。

７月１６～２２日は搬送者数２万２６４７人、死者６５人となっている。

死者は２週間で１００名を超えている。

２３～２９日の週の搬送者数、死者数が少ないのは、この週に台風１２号が襲来して気温が低下したためである。

この時期の五輪開催が

「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」

と世界に発信した日本政府は、世界から「ペテン国家」と名指しされることになるだろう。

そもそも、五輪に投入する国費があるなら、その前にやるべきことがいくらでもある。

生活保護の母子加算を廃止して、国民の生存権が脅かされている。

義務教育の学校給食費の無償化を実施すれば、子どもの飢餓を解消することができる。

社会保障給付を削り、五輪に血税を注ぎ、無駄の塊でしかないオスプレイやイージスアショア、辺野古米軍基地建設に血税を注ぐのは愚の骨頂である。

五輪招致は営利目的で推進されている。

広告代理店とゼネコン、そして利権政治屋が利権追求で推進しているものなのだ。

五輪招致に際しては巨額の賄賂が贈られていたことも判明した。

国民負担が極めて大きい五輪招致の資金が賄賂に使われたことを徹底追及する必要がある。

広告代理店と国、東京都は、日本国民を「ボランティア」という名で、「タダ働き」させる計画を進めている。

利権政治屋と利権業者が法外な利得を手にする一方で、国民が「タダ働き」で搾取される構造を許してはならない。

断固「タダボラ」に反対する運動を拡大するべきである。


『ブラックボランティア』（本間龍著、角川新書）
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『電通巨大利権－東京五輪で搾取される国民－』
（本間龍著、サイゾー）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 野田聖子大臣　“ガクトコイン”の暴落とともに総裁選の表舞台から去る（FRIDAY）
野田聖子大臣　“ガクトコイン”の暴落とともに総裁選の表舞台から去る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180805-00010001-friday-pol
FRIDAY 8/5(日) 8:03配信


朝日新聞の報道を受け会見を開くも、「圧力」はかけていないと反論


「役人を呼び出して権力を振りかざした事実は動かし難く、野田（聖子）大臣が許されるわけではない。しかし、これが自民党総裁選に向けた『野田潰し』であることも間違いない。閣僚が役人を呼ぶと、すぐに役所から官邸の菅義偉官房長官のもとに報告が届く。そうして収集した情報をリークし、政敵を潰すのは安倍政権の常套手段です」（自民党幹部）

　野田聖子総務相(57)が今年1月、金融庁担当者を事務所に呼びつけ、無登録の仮想通貨交換業者に対し「説明」をさせていた件で大ピンチに陥っている。

　問題の仮想通貨「スピンドル」は、ミュージシャンのGACKTが率先して広告塔を務めていたことから、通称「ガクトコイン」と呼ばれる。野田氏とGACKTは以前から親交があり、こうしたことから業者の要請で金融庁を呼びつけ、便宜を図るよう「圧力」をかけたのではないか……と疑われているのだ。

「スピンドルは、野田氏が金融庁を呼んだ1月時点のプレセールでは1スピンドル＝30円台でした。ところが業者が無登録のままだったこともあり、5月に上場して以降、1スピンドル＝約1円に暴落しています」（全国紙経済部記者）

　スピンドルの値動きに関しては、「上場時に関係者だけがボロ儲けして売り抜けた」などという疑いの声も上がっている。その後も関連企業が金融商品取引業者の登録を取り消されたり、コイン創設者が行政処分を受けたりと、スキャンダルが続出。7月24日には、1スピンドル＝0.8円まで価格が落ちてしまった。

　こんなサギ同然の事業に、なぜ野田氏は加担したのか。関係者の間では、「元暴力団員と言われる野田氏の夫・H氏がスピンドルに参画していたから」という見方が出ている。本誌が直撃をしようとしたところ、出勤時に記者を見た野田氏はクルリと身を翻し、自宅マンション内にUターン。事務所に質問状を送ると「事実ではございません」などと回答した。

　いずれにせよ、インチキに加担して逃げ隠れする野田氏の行動は、9月の自民党総裁選の候補として「致命傷」であることは間違いない。

「野田事務所はこうした行為を日常的に行っていたのではないか。これほどの問題を起こした、また、ここまで問題意識の低い政治家が、総裁選になど出るべきではないし、出る資格はありません」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）

　女性初の総理の夢は完全に潰えた。































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ここまでロシアに舐められた安倍内閣は総辞職ものだ　　天木直人　
ここまでロシアに舐められた安倍内閣は総辞職ものだ
http://kenpo9.com/archives/4065
2018-08-05　天木直人のブログ


　きょう８月５日の毎日新聞が一段の小さな記事で報じた。

　ロシアの極東メディア「サハリン・インフォ」が３日報じたと。

　ロシア空軍のスホイ戦闘機が択捉島空港に配備されたと。

　ロシアは近年北方領土の軍事力強化に取り組んでおり、その一環と見られると。

　なんということだ。

　ついこの間、河野外相と小野寺防衛相が雁首揃えて２プラス２でロシアと会談したばかりだ。

　その会談で北方領土及びその近辺におけるロシア軍の活発化に抗議したばかりだ。

　その直後にこのニュースだ。

　面目丸つぶれの河野外相、小野寺防衛相は、何とか言ったらどうか。

　自らの非力を恥じて即刻辞任すべきだ。

　しかも、毎日新聞はこう書いている。

　９月中旬に日ロ首脳会談を控えていることから、領土問題での譲歩を嫌うロシア軍がけん制してきた側面もありそうだと。

　とんでもない話だ。

　いまこそ安倍首相は９月の日ロ首脳会談をキャンセルして抗議の意思を伝えるべきだ。

　それが出来ないなら、９月の首脳会談では真っ先にロシアの北方領土軍事基地化を止めるよう安倍首相からプーチン大統領に国民の見ている前で要求すべきだ。

　９月の日ロ首脳会談は俄然注目すべき会談になってしまった。

　もし安倍首相がそこでロシアの北方領土軍事支配を止められないようであれば、その時点で安倍政権は内閣総辞職すべきである。

　なにしろ北方領土の主権を放棄したも同然だからだ。

　日本への脅威に目をつむる事になるからである。

　それほど深刻なロシア戦闘機の択捉島配備という報道である。

　なぜこんな重大なニュースを毎日新聞しか取り上げないのか。

　取り上げた毎日新聞は、なぜ一段の小さな記事で済ませようとするのか（了）



ロシア　択捉島に戦闘機配備か　領土問題でけん制も
https://mainichi.jp/articles/20180805/k00/00m/030/041000c
毎日新聞2018年8月4日 19時51分(最終更新 8月4日 19時51分)

　【モスクワ大前仁】ロシア極東サハリンのメディア「サハリン・インフォ」は３日、ロシア空軍のスホイ３５Ｓ戦闘機が北方領土の択捉島にあるヤースヌィ空港に試験配備されたと報じた。ロシア軍は近年、北方領土での軍事力整備に取り組んでおり、その一環とみられる。

　空港は２０１４年に民間施設として開港したが、今年１月に軍民共用とする政令が出された。サハリン・インフォが掲載した画像には戦闘機３機が写っている。

　北方領土での軍備拡張を巡っては、小野寺五典防衛相が７月３１日に開かれた日露外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で「冷静な対応を求める」と訴えたばかり。９月中旬に日露首脳会談を控えていることから、領土問題での譲歩を嫌うロシア軍がけん制してきた側面もありそうだ。

　ロシア軍事情勢に詳しい小泉悠未来工学研究所特別研究員は、現地の空港について「戦闘機の駐機場は備わっておらず、滑走路に緊急発進用の待機所もないので、まだ本格的な運用態勢ではないと思う」と指摘。一方で空港周辺には未使用の土地があることから、機能を拡張していく可能性はあるという。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 山本太郎と久米宏が反骨タッグ！ 安倍政権とカジノ、杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会に言及（リテラ）
山本太郎と久米宏が反骨タッグ！ 安倍政権とカジノ、杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会に言及
http://lite-ra.com/2018/08/post-4169.html
2018.08.05　山本太郎と久米宏が安倍政権、原発タブー、杉田水脈を斬る　リテラ

　　　　　
山本太郎氏もTBSラジオ『久米宏　ラジオなんですけど』で激烈トーク！（番組サイトより）/pre>


　昨日、本サイトでも記事にしたように、フリーアナウンサーの久米宏が4日のTBSラジオ『久米宏 ラジオなんですけど』で安倍政権による東京五輪ゴリ押し開催を痛烈に批判したが、この放送回では五輪の話題とは別に、あの山本太郎参院議員がゲストとして登場。久米と一緒に、かなり踏み込んだトークを展開した。

　そもそも山本といえば、本サイトでも取り上げてきたように、国会では他の野党議員が恐れて訊こうとしない鋭い質問を連発して話題になっているが、一方でマスコミからはほとんど無視されている。たまにテレビやラジオに出演しても、マイナーな番組であることが多い。

　しかし、今回はラジオとはいえ、久米宏という大物司会者の人気番組に登場した。いったいどういう話を繰り広げるのか、注目していたわけだが、山本と久米は冒頭からフルスロットル。いきなり、原発と東京電力タブーに切り込んだ。まず、久米から政治家になった理由について訊かれた山本が、原発事故によって「国」についての見方が一変したことをこう語った。

「東電原発事故っていうのが自分の生き方が変わるきっかけになったことかもしれないですね。そのあと、国がどう対処するのかということに対して、あ、国は人々の命を守る気がないんだなって事柄にどんどん出会っていくわけですね。たとえば追加で被曝する限度みたいなものが、年間1ミリシーベルト以下に抑えるという話が、こどもたちも20ミリまでOKって話になったと。この数字はなんだったのかと調べてみたら、放射線管理区域の年間相当のかける4倍、これが20ミリだということに気づいて。あっ、なるほど、国とは形だけのものであって、たとえば目先のカネだったりとか企業との繋がりのほうを大事にするんだなってたことで、自分のなかで生き方が変わったというか。いままでの自分がメルトダウンしていくというか、メルトスルーしていくという状況なんですかね」

　すると久米は、自らマスコミ・芸能界に原発タブー、東電タブーがあることを指摘。山本との間でこんなやりとりを行った。

　久米「あのー、福島の原発事故が起きるずいぶん前から、有名な月刊誌だとか印刷媒体だとか、もちろんテレビもそうなんですけど、もう日本はカチっとした“あるシステム”ができていてね。東電というのは大スポンサーで。原発は安全だっていうキャンペーンもずーっとやってたんですよ。いろんな著名なタレントさんがそれに出て、原発の内部に立って笑ってる写真とかでキャンペーンやってきて。広告代理店も、もちろん芸能界で職を食んでいる人というか、生きている人たちも、原発に関してずっと流れがあったわけだから、つまり東電に対して、反旗を翻すようなことは絶対に言えないという土壌ができているなかで、山本さんが俳優さんだったのに『原発は危険だったんだ、いままでの東電のキャンペーンは嘘だったんだ』って言うのは、普通は言えなかったことだったんですよね」

　山本「それ、ただ単に私の堪え性のなさというか（笑）。我慢できないタイプだったんで、我慢せずに言っちゃったら、やっぱり仕事はどんどんなくなっていくっていう現象が起きたということなんですけど」

　久米「それはだから、原発事故を起こした後に（原発批判を）言っても仕事がなくなっていくという、この、なんて言いますかね、つながっちゃってる恐ろしさね。本当は、東電はあそこで悔い改めて、そんなことは全部なしにして、是とする意見は是とするべきだっていうふうに、生まれ変わるべきなのに、それがないんですね、この国は」

　山本「ないですね。しかも、メディアとしても、そこらの企業が事故を起こしたわけじゃなくて、東電とかそういう大きな電力という絶対必要的なインフラを持つ権力がこのような事故を起こした場合には、間違いなくまた復活しますよね。しばらく静かにした後にっていうか、ことが落ち着いたあとには復活するだろうから、それはスポンサーとしてずっと続けられる話ですよね」

■山本太郎が安倍政権のカジノ法案強行に「一番のヤクザは国家」

　原発そのものに対する批判はこれまで大手マスコミも取り上げてきたが、その背後にいる東電と電力業界批判がタブーであること、マスメディアで明確に話したのはかなり貴重と言っていいだろう。しかも、久米と山本のコンビの勢いはここで止まらず、カジノ法案を巡る利権の問題にも踏み込んでいく。

　また久米が、カジノ法について「カジノが日本に必要なのかって本当に思うんですけど」「なんで国会はこんな法案を、あんなに野党が反対しているのに無理やり通したりするのか。なんでこんなことになっているんですか」と訊くと、山本は「経済政策の目玉がカジノなんだっていう時点で、もう終わってますよね。どんな衰退国家ですかっていう？」と一刀両断。久米も「経済政策の目玉でカジノって、世も末だっていう感じしますよね」と応じると、山本はさらにこんな本質的な批判を語った。

「一番のヤクザは誰だって言ったら、国家だって話になってきますよね。このやってることを見ていても。このカジノ法案というものの審議の直前に、大災害が起こった、豪雨が起こったと。しかしこれと天秤にかけて一緒に同時進行しようということを決めちゃうわけですよね。これがちょっと考え方としてありえないんじゃないかと思うんですけど。たとえばこれが、この法案を通さなきゃ国民の生命財産にとってかなりのマイナスがあるんだっていう法案ならば、これは同時にやることも考えなきゃだめなんですけど、これは本当の利害関係者、カジノ業者だったりとか、カジノ業者からパーティチケット買ってもらってる議員だったりとか、そういう人たちしか、このカジノ法案を通す必要性感じていないわけですから」

　さらに、興味深かったのは、カジノ法案の成立にからんで、公明党、創価学会の思惑と責任に言及したことだった。

「公明党がとにかく選挙の近くになってからカジノ法案を通すのをやめてくれ、と。創価学会のみなさんがカジノに対してよろしく思っていないので、ということで。だから、今国会で無理やり通したのは公明党のせいでしょうね。聞いてますか？　信濃町のみなさん！」

■久米宏「公明党は死んだ」山本太郎「創価学会は自民党に魂を売った」

　いうまでもなく「信濃町」というのは創価学会総本部の所在地のことを指しているわけだが、公共の電波で堂々と学会員へ「これでいいのか？」と呼びかけたのは、さすが「みなさんの鉄砲玉」を自認する山本太郎といったところ。久米もそんな山本に触発されたのか、少し経ってから「僕がもっともよくわからないのは実は公明党なんです」と話題をぶり返し、こう続けたのだ。

　久米「公明党の話をすると……結構、ラジオ聞いている方のリアクションが激しかったりして。非常に、あの、僕もナーバスに話すように気をつかってるんですけれども」
　山本「先言ってくださいよ、それ（笑）」
　久米「やっぱり公明党はね、よくわからないんですよ。昔は、もうちょっと生活者の党とかね、平和の党とか言っていたのが、わりと自民党べったりになって、結局いま、公明党がいなかったら自民党は100人ぐらい落選しますよ、はっきり言って、衆議院選挙で。もう完全に、いいように使われているんです自民党に、公明党って。（以前は）そういうふうな党じゃなかったんですよ！　もうちょっと、自分たちの考えをしっかりもってて、生活者それから主婦に目を向けて、女性の優しい目をしっかりくみ上げて、平和の党だって言っていたのが、いまはもうねえ、閲兵式に出そうな党になっちゃって。あの党が一番わかんないですね」

　池田大作の「平和思想」を大切にしているはずの創価学会と、その政治部隊である公明党のギャップについては、とりわけ安保法制以降は内外から言われ続けてきたことではある。しかし、創価学会がスポンサーCMを流しているラジオ業界でここまで追及されたのは、異例と言ってもいいだろう。

　この久米の踏み込んだ発言に対し、山本も「もう、いまは覚悟決まったんでしょうね。この権力側に寄り添うことというか。権力になることによって」と権力の走狗と化した公明党の現状を指摘。久米は「よくもまあ、いろいろな政策で自民党に寄り添って賛成票入れてましたけど、あの（創価学会）婦人部がよく我慢しているか、黙っているか。僕ね、公明党って死んじゃったのかと思ってるぐらいなんですね」と言及し、それを受けて山本が「でも、魂売った状態じゃなけりゃあ、いま自民党がやっていることに、一緒にやってらんないですよね」「大きく魂を売って小さく政策を実現させる、というところに集中されてるんじゃないですかね」と返すなど、公明党＝創価学会にかんする的を射た分析と本質を突く批判がふたりから次々ととびだした。

■久米宏が杉田水脈議員を「国会のサル山にはクズがいる」と辛辣批判

　さらに、例のLGBTヘイトをぶちまけた杉田水脈衆院議員の話題も、久米は「なんでLGBTは生産性が低いって言うのがね、比例代表のトップのほうに入ってる人が当選しちゃうのかって、それ、比例代表の名簿ちゃんとチェックしてなかったからです、国民が。この女は、とんでもない文章を書いてて、LGBTの人に対しては非常に偏見を持っているっていうのを当選させちゃいけないのに、やすやすと当選させちゃってんの、われわれ国民ですから！」と力を込めた。

　そして山本が有権者は国会を日頃からチェックしてほしいという意味で「結構おもしろいんですよ、動物園みたいなところですから」とリスナーに呼びかけると、久米が間髪を入れず「よく言いますよね（国会は）サル山だとかね」と頷き、こう言い放ったのだった。

「やっぱりね、サル山にはね、結構いるんですよ。クズが」
「上野（動物園）に行って見てるとよくわかりますけど、こいついなくてもいいんじゃないか、というよりも、いないほうがいいな、っていうのがかなりいますからね。あのLGBT差別なんかは、いなくてもいいって、いないほうがよっぽどいい」

　いずれにせよ、地上波のテレビでは絶対聞くこのできないタブーに踏み込む発言を連発し、苛烈な与党批判を展開した久米宏と山本太郎の生ラジオ対談。安倍自民党の圧力に萎縮し、自分で自分の首を締め、ますますつまらなくなっていっている放送業界にあって、こうした姿勢は本当に貴重なものだ。

　番組では、久米が山本に「また当選したら（番組に）来てください。落選したらでもいいかもしれない（笑）」と呼びかけ、山本も「そうですね、ってそうですねじゃない（笑）」と応じる一幕もあったが、次はぜひ、テレビで久米と山本の“反骨タッグ”を見てみたいものである。

（編集部）


2018.08.04 久米宏 ラジオなんですけど ゲスト：山本太郎

※４６：０９～再生開始位置設定済み。前段は五輪批判




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍首相、豪雨被害視察で広島再訪(時事通信)-明日の広島原爆の日の式典参加のついで?
「安倍首相、豪雨被害視察で広島再訪
8/5(日) 13:15配信

　安倍晋三首相は5日午後、西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県を訪れた。

　災害後に広島を訪れるのは7月21日以来、2回目。東広島市のJR山陽線の線路崩落現場などを視察するほか、呉市と熊野町の避難所で被災者を激励する。

　首相は自治体の首長らから復旧状況について説明を受ける一方、政府が取りまとめた1000億円規模の被災者支援策を伝える見通しだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00000024-jij-pol

今日は広島に泊まるという事でしょうか。今後の首相動静に注目したいと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京医科大学の不正入試制度（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
東京医科大学の不正入試制度
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752385.html
2018年08月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ



　東京医科大学の入学試験で女子の点数を一律に低くし、女子受験生を合格しにくくしていた件ですが…

　どうもメディアの取り上げ方が生ぬるい！

　もちろん、受験生や女性の有識者はかんかんに怒っているのですが…

　メディアの取り上げ方はそうではありません。

　ご丁寧、何故女性の合格者を絞ったのかの理由まで大学側に代わって説明する始末！

　女性は結婚すると残業などが難しいから、なんてことを言っていますが言語道断！

　でしょう？

　男子の受験生を優先的に合格させようというのであれば、予め、そのことを入試要領で明確に宣言しておくべきではありませんか？

　何も知らずに受験して、本来なら合格していた女子の受験生にしてみれば、詐欺にあったも同然！

　これは刑事事件として立件すべき性格のもの！

　それにしても政府の反応が鈍い！

　普段は女性の地位向上のために女性管理職の割合を上げろと息巻いているアベシンゾウが何も言わない！

　それどころか、シンゾウにべったりの萩生田は今朝のフジテレビの番組で、何故そのようなことをしたのか、その原因を探ることが先決みたいなピントはずれのコメントをしていました。

　バカか！

　安倍内閣が嘘ばっかりつくから、こうして社会のいろいろなところにそれが伝染しているのです。

　言ってみれば、シンゾウは伝染病の病原菌みたいなもの。

　で、この大学、女性を差別しているだけではなく、男子の受験生も3浪だったら不利に扱っていたとも言われています。

　だったら、ちゃんと浪人生に事前に説明せんかい！

　こんなところに文部省が補助金を支給したらいけません。

　過去の分を返納させるべきです。

　ついでながら、先ほどの萩生田ですが、日本ボクシング協会の件で告発した人たちに説教を垂れていました。

　本当に萩生田という奴は、つまらん、つまらん、つまらん。

　東京医科大学は東京タコ大学とでも名前を変えるべきでしょう。

　いやんばか～ん　んふ～ん
　そこはおみみなの　んふ～ん
　いやんばか～ん　んふ～ん
　吐息熱いわよ　んふ～ん

　いやんばか～ん　んふ～ん
　それはタコなのよ　んふ～ん
　いやんばか～ん　んふ～ん
　いやんばか～ん　んふ～ん


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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 森友追及のジャーナリスト菅野完「逃げ切れなくなった女性暴力の過去」米国の逮捕状いまだ執行中
元木昌彦の深読み週刊誌

森友追及のジャーナリスト菅野完「逃げ切れなくなった女性暴力の過去」米国の逮捕状いまだ執行中
2018/8/ 2 18:16

https://www.j-cast.com/tv/2018/08/02335390.html


人を呪わば穴二つという諺がある。他人に害を与えようとすれば、自分にもいつかは降りかかってくるという意味だが、菅野完というジャーナリストもその言葉が身にしみていることだろう。

菅野は日本会議の研究や森友問題追及でその名を知られた。私は面識はないが、なかなかいいところに目をつけるジャーナリストだと思っていた。今週の週刊現代は、菅野がアメリカにいるとき、女性に対する暴力事件で逮捕されていた「過去」があると報じたのである。

1997年8月、テキサス州キリーン市内のセントラル・テキサス大学に通っていた菅野は、交際していた同級生の日本人女性を電話料金を払え払わないで揉めて、電話機を彼女に投げつけケガを負わせたというのだ。彼は逮捕され市の拘置所に収監された。その後、罰金650ドルと12カ月の保護観察処分がいい渡されたという。

だが、判決直前に菅野は先の彼女を再び殴り逮捕されてしまうのである。菅野は保証業者に2500ドルの保釈金を建て替えてもらって保釈されたが、保釈中に姿をくらまし、日本へ帰ってしまったというのだ。海外に出たため時効は止まったままである。

しかも彼は2012年にも、初対面の女性に性行為を迫ったとして訴えられ、敗訴して110万円の支払いを命じられているのである。これでは女性への暴行常習者と見られても仕方あるまい。菅野は週刊現代に対して、「ご指摘の内容は全て事実です」と認め、愚かだったと話している。

現在は、「認知行動療法などのプログラムを受けている」そうだ。時効の件については、「今後は弁護士の指導のもと、急ぎ米国のしかるべき機関等に問い合わせ、詳細を確認したうえで、謝罪と刑事手続きを誠実に履行してまいります」と答えている。一強といわれる安倍首相の支援組織や、安倍と妻・昭恵が関与していた森友学園問題の闇を暴き、ジャーナリストとして活躍し始めたのに残念である。

権力側はジャーナリスト一人ひとりの情報を全て握っている。私も週刊現代編集長のとき、告訴された件で何度か東京地検へ呼び出され聴取された。その頃でも、係官は私に関する分厚い個人情報をめくりながら、「元木さんは何年何月、こういう件で、罰金を払ってますね」と突っ込みを入れてくる。「それはもう時効ですよ」といい返したが、菅野ケースではそうはいくまい。ここは速やかに事を処理し、刑に服するなどしてけじめをつけ、雌伏何年か後に、ジャーナリストとして一から始めるしかあるまい。


http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 石破茂氏が総裁選で加計疑惑を追及すれば拍手喝さいだ　　天木直人　

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石破茂氏が総裁選で加計疑惑を追及すれば拍手喝さいだ
http://kenpo9.com/archives/4066
2018-08-05　天木直人のブログ


　竹下派が石破茂を推すような雲行きになってきた。

　安倍首相は竹下亘に話が違うじゃないか、そんなことをすれば竹下派も岸田派と同じように干すぞと、また恫喝するつもりかもしれないが、そんなことをすればますます安倍はやり過ぎだと反発を買うだろう。

　安倍首相は慌てているかもしれない。

　石破派は弾みがつくかもしれない。

　そうなれば自民党総裁選は面白くなる。

　安倍首相と石破氏の一騎打ちの討論が見物になる。

　安倍首相と野党との党首討論は、所詮は与野党対決の場だからその内容はわかりきっている。

　野党が一方的に攻め、安倍首相がまともに答えようとせず一蹴する。

　不毛なやり取りの応酬に終わる。

　ところが自民党総裁選の討論は違う。

　何しろ政権政党の指導者同士の討論である。

　安倍首相も一蹴するわけにはいかない。

　無責任なデタラメ答弁を行う事は出来ない。

　討論の結果いかんでは、安倍首相は政策を変えなければいけなくなる。

　しかも石破氏は捨て身の覚悟で一強の安倍首相に挑む腹を固めた。

　そして、いまや野党のお株を奪う形で、安倍政治の批判を鮮明にしている。

　なにしろ安倍首相の憲法９条改憲に異を唱えたのだ。

　日米同盟の根幹にかかわる日米地位協定の改定まで口に出したのだ。

　そして、もうひとつ、究極のテーマが急浮上した。

　それは加計疑惑の追及だ。

　きょう８月５日の東京新聞の「新聞を読んで」というコラムで、永田浩三武蔵大学社会学部教授が書いている。

　東京新聞が始めた「権力の内幕ー検証・加計疑惑第二部」は加計疑惑を見事に浮き彫りにしてくれていると。

　その中で、石破茂氏が内閣改造で特区を担当する地方創生担当相から外れたとたん、加計学園の獣医学部新設の動きが一気に加速したと。

　つまり石破茂氏が大臣だったときは、従来の獣医学部とは違うものでなければ認められないとした、いわゆる石破４条件を設けたにもかかわらず、石破氏が大臣を外れたとたん、それが無視されたのだ。

　そして永田氏は、その特集記事に石破氏のブログを紹介する箇所があり、そのブログで石破氏が自民党総裁選に出馬をするかどうか夜も眠れないほど苦しんだことが書かれている事を引用した。

　その上で永田氏はこう書いている。

　「そこから見えてくるのは、加計学園問題と総裁選がいやが応でもリンクし、石破氏がのっぴきならない立場にあると同時に、安倍氏の側も必死で潰しにかかってくるであろうということだ」と。

　これには驚いた。

　今度の自民党総裁選においては、加計疑惑が追及されるかもしれないのだ。

　野党の政局がらみの追及ではなく、加計疑惑を内部から見て来た元地方創生担当相の石破氏による、自民党の総裁ポストを賭けた加計疑惑追及が行われるかもしれないのだ。

　これは面白くなってきた。

　もし石破茂氏が、９月の自民党総裁選で安倍首相の加計学園疑惑を主要論争点にして安倍首相を本気で追いつめたら、その衝撃は野党の追及の比ではない。

　安倍首相は加計疑惑の再燃の前に、総裁選を断念しなければならないほど追いつめられるかもしれないのだ。

　大胆に言い当てよう。

　９月の自民党総裁選の隠された主要議題は加計学園疑惑の追及となる。

　石破氏が総裁選に勝つための最強の切り札は加計学園疑惑追及である。

　果たして石破氏は、その事のどこまで気づいているのだろうか。

　石破氏がこの私のメルマガに気づくことを願うばかりだ（了）



竹下派、石破氏支持が濃厚　総裁選対応、衆参一本化
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018080401001910.html
2018年8月4日 23時05分　東京新聞

　
　那覇市で講演する竹下亘自民党総務会長＝４日午後

　自民党第３派閥の竹下派（５５人）会長の竹下亘党総務会長は９月の総裁選対応について、衆参を一本化する意向を周囲に伝えた。幹部が４日、明らかにした。同派参院側（２１人）は石破茂元幹事長を推す見通しで、派閥全体で石破氏支持を打ち出す可能性が濃厚になった。ただ衆院側（３４人）では連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）を支持する声も根強く、例外扱いを容認する案が有力となっている。

　竹下氏は７日に衆参から別々に意見聴取し、８日に派閥幹部から一任を取り付けた上で、９日に長野市で行う派閥会合で態度表明する段取りを描く。
（共同）
























「加計ありき」鮮明に　『新聞を読んで』永田浩三氏　東京新聞
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38586926.html
2018/8/5(日) 午前 11:32　country-gentleman



新聞は忘れてしまったことを整理し、われわれの立ち位置を再確認するためのかけがえのないメディアだと思う。

7月28日の東京新聞の1面。

加計学園とライバル関係にあった京都産業大学の大槻公一元教授の独占インタビューが掲載された。

二年前の二〇一六年一月、内閣府で国家戦略特区を仕切っていた藤原豊地方創生推進室次長（当時）が大槻氏と面会した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判したという。

申請期限はないにもかかわらず、加計学園の学部新設はすでに決まったかのような発言だった。

発言は本当なのか、藤原氏に確認を求めたが回答はない。

翌29日に「権力の内幕〜検証・加計疑惑　第二部」が始まった。
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38575947.html

第一回には、石破茂氏が内閣改造で特区を担当する地方創生担当相から外れた途端、加計学園の学部新設の動きが一気に進んだようすが浮き彫りにされた。

記事からは、石破氏がまだ大臣の任にあり、従来の獣医学部とは違うものでなければ認められないとした、「石破四条件」を設けたにもかかわらず、新学部認可に向けての動きが安倍政権水面下であったことがうかがえる。

連載では「加計ありき」の不自然さ、京産大のとまといが改めて鮮明になった。

同じ29日朝刊の2面には、石破氏のブログが紹介されていた。
「自民党総裁選に立候補するか否かという決断は、本当に幾晩も内寝られない懊悩（おうのう）がが続く苦しいものだ」とし、さらに、かつて総裁選後に自殺した中川一郎氏のことを挙げて、「その恐ろしさをまざまざと感じた」という。

記事は小さいけれども、その中身は怖すぎないか。

そこから見えてくるのは、加計学園問題と総裁選がいやが応でもリンクし、石破氏が
のっぴきならない立場にあると同時に、安倍氏の側も必死でつぶしにかかってくるであろうことだ。

権力闘争はこれからどのように進行するのか目が離せない。

一方、東京新聞は6月14日から七回にわたり、「背信の根〜検証・森友問題」という
力のこもった連載をした。
一年以上国会や市民を欺き続けてきた疑惑の背景になにがあるのか、検証を試みていた。

森友学園理事長だった籠池泰典被告の生家の高松市や、文書改ざんを命じられ自ら命を絶った近畿財務局職員の岡山の実家を訪ねるなど、丁寧な取材がなされていた。

「あの人が自分から（書き換えを）やるわけない。自殺するなんて本当につらかこの
一言を記事にする裏に、どれほど膨大な取材があることだろう。
いつの時代も組織の犠牲となるのは個人だ。

われわれは日々に汲々となり忘れっほい。
でも、忘れてはいけないことがあるのだと、新聞は気づかせてくれる。
（武蔵大学社会学部教授）









http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 無気力が日本全体を包み込んでいる！ 　
無気力が日本全体を包み込んでいる！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_33.html
2018/08/05 08:55　半歩前へ

▼無気力が日本全体を包み込んでいる！

　「佐川証言は虚偽に当たらない」と与党。森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡む財務省の文書改ざんで、野党が求めていた前国税庁長官の佐川宣寿の偽証告発について、与党は「証言は虚偽には当たらない」と拒否した。

　これではどんなウソをつこうが「議会で数さえあれば」もみ消すことが出来る。黒いカラスを「白い」と主張できる。こんなことでいいのだろうか？

　子どもたちの間で“晋三ごっこ”がはやっているという。親や友だちに平気でウソをつき、ばれたら「アベちゃんでーす」と言うのだそうだ。子どもは時代の鏡だ。このまま大人になったらどうなるのか？

　民主主義は多数決が原則。だが、ウソやデタラメまで多数で決めろとは言っていない。安倍は日本や日本人の将来を真剣に考えたことがあるのだろうか？私はないと思う。

　彼は呪われたように日本人を破壊しようとしている。議員バッジをつけている者で、こんな男を見たことがない。余りの傍若無人ぶりに先日、大島衆院議長が安倍政権に警告した。

　にも拘らず、この体たらく。「佐川の証言は虚偽には当たらない」とは、なんという言い草か？　これを民主主義と言えるのか？

　ネットの傍観者よ、見物席に陣取っていていいのか？　日本がどうなってもいいのか？　無気力が日本全体を包み込んでいる。



財務省文書改ざん 与党側「佐川氏証言は虚偽に当たらない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011562401000.html
2018年8月3日 17時25分　NHK



財務省の文書改ざん問題をめぐり、野党側が求めていた佐川元理財局長の偽証の疑いでの告発について、与党側は「証言は虚偽には当たらない」などとして賛同できないと伝えました。



森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、野党側はことし３月の佐川元理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発するよう与党側に求めていました。

これについて衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が３日午後会談し、与党側は一連の問題で、大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴としたことを踏まえ、「告発は名誉毀損や人権侵害になりかねず、慎重に行うべきだ」と指摘しました。

そのうえで「記憶に忠実な証言であるかぎり、客観的に誤っていても、虚偽には当たらない」などとして、告発には賛同できないと伝えました。



これに対し、野党側は「『記憶のかぎり』と言えば偽証にならないなら国会の議論は成り立たない」と述べ、持ち帰って、今後の対応を検討する考えを示しました。






















関連記事
＜籠池前理事長が語る拘留生活と安倍夫妻＞開校直前「家内も私も関与してません」と、どんでん返しくらった　トカゲの尻尾切りだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/688.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 北朝鮮非核化よりはるかに深刻な南シナ海をめぐる米中対立　　天木直人　：国際板リンク　
北朝鮮非核化よりはるかに深刻な南シナ海をめぐる米中対立　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/607.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 「官邸官僚」が出した紙に驚く各省　首相も了承なのか…(朝日)-今井氏、和泉氏、北村氏ら「官邸官僚」がふるう「首相の威光」
「「官邸官僚」が出した紙に驚く各省　首相も了承なのか…
8/5(日) 17:12配信

■自民党総裁選２０１８　安倍政権と官僚（１）

　自民党総裁選では、「安倍政権と官僚」が問われる。政と官のいまをみる。

　安倍内閣が２４日に承認した省庁人事で、内閣府政策統括官の新原（にいはら）浩朗（ひろあき）が経済産業省の経済産業政策局長に就いた。近い将来の事務次官候補が座る枢要ポストだ。

　１９８４年に入省した新原にとっては古巣への凱旋（がいせん）となった。首相の安倍晋三、その政務秘書官で先輩の今井尚哉（経産省、８２年入省）が手腕を高く評価。働き方改革や幼児教育の無償化など、政権の目玉政策を進めてきた。政権５年半で大きく様変わりした霞が関で力を持つ「官邸官僚」の象徴的な一人だ。

　３カ月前。消費税を来年１０月に１０％に引き上げる際の対策を検討する省庁横断の特命チームが内閣府で初会合を開いた。顔合わせのつもりで集まった関係省庁の局長らは、配られた１枚の紙を見てのけぞった。

　「検討事項（案）」として、増税に伴う駆け込み需要や反動による消費の落ち込みについての対応策が１３項目にわたって列挙。増税後の値引きセール推奨、自動車減税、合理的な購買行動の推奨――。それぞれに担当省庁の割り振りまで記してあった。まとめたのは新原だ。

　消費増税は幅広い業種や消費者に影響するため、関係する省庁は多いが、新原がまとめた紙は担当する財務省や経済産業省の知見を集約したものではない。対応策は「再調整」という扱いにはなったが、特命チーム関係者の間では、安倍と新原の間で「もう話がついているのでは」との臆測が広がった。

　安倍が政権に復帰して以降目立つのは、新原のように安倍に近い官僚らが主導して政策の方向性を決めていくスタイルだ。首相秘書官の今井や佐伯（さいき）耕三（経産省、９８年入省）、内閣情報官の北村滋（警察庁、８０年入庁）、官僚ＯＢの首相補佐官である長谷川栄一（経産省、７６年入省）、和泉洋人（旧建設省、７６年入省）はこの５年半、変わらず安倍の周辺にいる。

　安倍と以心伝心の「官邸官僚」たちの指示は、省庁幹部から「首相の威光」と受け止められる。それは「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。（岡本智、伊藤舞虹）

■「官邸は防波堤の佐川氏を評価」

　３月１０日未明、森友学園に関する決裁文書の改ざん前文書のコピーが大阪地検から財務省に届いた。朝日新聞が２日に書き換えの疑いを報じて以降、同省は関係職員の聞き取りを進めたが、全体像がつかめない。すでに、理財局の複数の職員が地検の捜査を受け、聴取内容を口止めされていた。財務省は地検に頼み込み、原本をコピーさせてもらうしかなかった。

　改ざんは１４文書におよび、首相の安倍晋三の妻昭恵に関する記述や複数の政治家秘書との関わりなどが、ことごとく削除されていた。「少し手直ししたというレベルではなく、がくぜんとした」（理財局幹部）。２日後、財務省は初めて書き換えの事実を認めた。

　だが、改ざんを主導した当時の財務省理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）（１９８２年入省）はその後の国会での証人喚問でも、刑事訴追の恐れを理由に答弁拒否を繰り返し、官邸の関与はきっぱりと否定。真相解明に後ろ向きな姿勢に世論は反発したが、「官邸は昨年の国会で防波堤になっている佐川を評価していた」（財務省幹部）。佐川は昨夏の人事で次官級の国税庁長官に昇格。対照的に、売却価格の算定について国会でしどろもどろの答弁を続けた当時の国土交通省航空局長、佐藤善信（８２年入省）は退官となった。

　首相官邸の意向を反映させるため、各省庁の幹部約６００人の人事は、１４年に発足した内閣人事局が判断する。正副官房長官ら主要幹部の７割の賛同を得られなければ各省の人事案を受け入れないという「７割ルール」で運用されている。

　今夏の人事で退任が決まった金融庁長官の森信親（８０年入省）は、官房長官の菅義偉の信任が厚く、３年の長期にわたり務めた。一方、前任の細溝清史（７８年入省）は１年で交代した。農業改革が持論の菅の協力依頼を断ったためだ。

　人事権を握った官邸に、各省庁は従うしかなく、「官邸官僚」を除く官僚は萎縮と忖度を余儀なくされる。横行する「官邸人事」は、政権と沖縄県の対立が続く米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古への移設をめぐっても行われた。

１６年１月、国交省がこんな人事を発令した。「防衛省審議官　下司弘之▽同沖縄防衛局次長　遠藤仁彦」。両氏を含む港湾局出身の技官６人を防衛省に異動させる人事。「官邸官僚」の一人で、菅の側近とされる国交省ＯＢの首相補佐官、和泉洋人が中心になって練られた。

　当時は県の抵抗で移設先の埋め立て工事が滞っていた。防衛省関係者は「官邸からいつまでやっているんだと怒られた。そこで、和泉さんらが埋め立てのプロを国交省から呼び寄せた」と解説する。これ以降、県は工事の手順などをめぐり、数十回の行政指導をしたが、国側は工事を加速。国交省幹部は「専門家だけに、県や住民との協議はなるべく少なく、法律すれすれの行動を取れる」と話す。

　今夏の国交省人事では、防衛省に部下を送り込んだ港湾局長の菊地身智雄（８５年入省）が技術系最高ポストの技監に昇格。旧運輸省出身者の技監就任は初めてだ。後任の港湾局長には埋め立てを指揮した下司（同）が就く。「論功行賞」とささやかれた。

　国交省幹部はいう。「以前は省内の力学にそった人事ができたが、安倍政権で完全に変わった。官邸の意を受けた政策を成し遂げた人こそが評価される」

■責任負わない「政治主導」

　官邸が官僚を従える力の源泉は人事だけではない。

　安倍政権は、重要案件ごとに内閣官房や内閣府に省庁横断の組織や会議を次々と設置。各省庁から政策立案の権限を奪い、一部の「官邸官僚」が政策を動かすことが常態化している。

　安倍が掲げた「人づくり革命」を具体化するため、昨年９月に立ち上げた「人生１００年時代構想会議」は、その典型だ。内閣官房に置かれた「推進室」には各省庁から約３０人が集められた。

　政策の骨格は内閣府政策統括官だった新原浩朗や首相秘書官の今井尚哉らが検討。財政悪化につながる３～５歳児の教育・保育の無償化や、消費税の使途拡大による財源確保を財務省にのませ、安倍の衆院解散表明にあわせて打ち出した。

　結論を急ぐあまり、担当省庁による十分な政策検証は置き去りにされた。無償化で待機児童が逆に増えるなどの批判が噴出しても、官邸は公約実現に向けて突き進んだ。

　昨年末、改革の大きな道筋がつくと、推進室の多くの職員が席を引き払った。寄り合い所帯で作業が終われば散っていく組織の責任はあいまいになりがちだ。政策決定を主導する首相秘書官や補佐官も、国会答弁に立つことはまずない。

　官邸主導は本来、二大政党間で政権交代があることを前提に、短期間で政治の結果を出せる仕組みをめざした姿だった。しかし、５年半を超える長期政権で政権交代の緊張感は薄れた。「政治主導」を掲げながら、財務省による公文書改ざんなど、大きな不祥事が起きても誰一人、政治責任を負わないいびつな構造ができあがった。

　組織防衛を本能とする官僚たちはいま、安倍に近い甘利明が自民党行政改革推進本部長として旗を振る「省庁再々編構想」におびえる。国家予算の３分の１を使う厚生労働省の解体などが現実味を帯びつつある。「それはそうだな」。巨大官庁の分割案に安倍も受け入れる姿勢だ。（座小田英史、松浦祐子、福間大介）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00000038-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 北の外相と「短時間接触した」と河野外相、いつものやった振りやっている感か？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/08/post-9a1f.html
2018年8月 5日


何度、安倍政権のやった振り感に騙されてきた事か。

問題児河野外相が、ＡＳＥＡＮで北の李容浩外相と接触　「日本
の基本的立場伝えた」と御用メディアを使って発信した。

＞河野太郎外相、北の李容浩外相と接触　「日本の基本的立
場伝えた」　　　　　　　　サンケイ　　　　　　　8/3(金) 23:57配信

＞シンガポールを訪問中の河野太郎外相は３日夜（日本時間
同）、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相と短時間接触した。
河野氏は記者団に「日本政府の考え方や基本的な立場を伝え
た」と説明。具体的なやりとりについては言及を避けたが、「日
朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に
解決し、国交正常化を目指す」と伝えたとみられる。

まったく日本の御用メディアも、どれだけ腐りきっているのか。

当の外相が具体的なやりとりの言及を避けているのに、なぜ
事細かな内容までメディアが分かるのか。

本人から聞きもしないで、「みられる」？

いい加減な事を報道するな！

それでなくても今まで散々、日本政府とメディアに振り回されて
来た横田早紀江氏は、また儚い希望を持ったのではないか。

＞日朝外相接触、横田さん“ようやく扉が開いたがここからが
難しい”　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/4(土) 8:35配信

＞日朝外相が接触したことについて、横田めぐみさんの母・早
紀江さんは、「米朝首脳会談で拉致問題が提起され、ようやく
扉が開いたがここからが難しいところ。

ただ、短時間の接触はあったかもしれないが、立ち話程度では
メディアの報道するようにあれだけ盛り込んだ話ができるのか。
拉致問題が提起されたかどうかは憶測であり、分かっていない。

下手したら，ただすれ違っただけかもしれない。

フランスでの醜聞ツィートを見ていたら、河野外相の言う事な
ど信じられるものではない。

横田早紀江氏は扉が開いたと言っているが、多分、扉など何
一つ開いていない。

やっている振りの安倍政権の手法に騙されているだけだ。

あれだけ圧力一辺倒で北朝鮮を敵対視してきた日本政府が
急に、手のひら返しで接近して来ても、相手だってそうそうい
い顔するわけないのに、いかにも進展しているかのように報
道させる。
拉致被害者家族を振り回すのも利用するのも、いい加減に
しろだ。

今まで政府がきれいごとを発表しても、筋書き通り行っていな
い現状を見ていたら、いかに安倍政権がやっている振りで、
国民を騙して来たか、分かりすぎる位に分かる。

５年半も政権を見ていたら、安倍政権のスタイルはこの通りだ
と言うのが分かるが、分からない人もいるのだろうか。



スローガンだけは勇ましいが、何一つ実現していない。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 日本とイスラエルの核兵器（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
日本とイスラエルの核兵器（櫻井ジャーナル）　

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/267.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 吉村市長は、本当に選挙の洗礼を受けたのか。責任感が漫画的にない！　
吉村市長は、本当に選挙の洗礼を受けたのか。責任感が漫画的にない！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c7732a720c3297a12754a9b0cf8adb44
2018年08月04日　のんきに介護


安倍に似た恫喝政治家として、

大阪には、

吉村市長がいる。

学力テストの結果について吉村大阪市長が

「万年最下位でいいと思うなよ」

と（教育関係者を）脅した。

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんが

こんなツイート。



想田和弘@KazuhiroSodaさんは、

こうコメント。



全国学力テストの結果を教員の人事評価に用いるなどしては、

教師が益々、教える意欲をなくすのではないか。

何より、

変なのは、

現場の教師に恨み節を述べられるほど、

今まで厚遇して大事にしてきたかってことだな。

吉村は、

「ばらまきだ～」

と非難されつつ、塾の勧めをしてきた。

たとえば、

彼は、こんなツイート。



そのような自分の教育行政の在り方を離れて、

責任取れでは、

誰もついてくる者はない。

しかし、

こういう道徳的に見て問題ありな政治家がなぜ、

市長に成れたかだな――。


＜追記＞

多々良利一@qqoleaさんのツイート。



2018年8月4日昼下り　記


「万年最下位でいいと思うなよ」　学力テストの結果に大阪市長が激怒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00010012-asahibcv-l27
8/2(木) 20:26配信　ABCCテレビ


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00010012-asahibcv-l27

全国学力テストの結果で、大阪市が政令市の中で2年連続で最下位だったことを受け、吉村市長が激怒しました。

吉村大阪市長は、会見で「私自身は非常に危機感を感じています」「万年最下位でいいと思うなよ」と述べました。今年度の全国学力テストで、大阪市は小6・中3ともに2年連続で政令市で最下位の成績でした。これを受け、吉村市長は来年度のテストから学校ごとに数値目標を設定し、達成できたかどうかを校長・教員の人事評価や給与に反映させるとの考えを明らかにしました。今後、市の教育委員会などとも議論して決めるということですが、全国学力テストの結果を教員の人事評価に用いるのは、全国でも例がないということです。














http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 今上天皇にとって最後の公務になる夏があすから始まる　　天木直人　
今上天皇にとって最後の公務になる夏があすから始まる
http://kenpo9.com/archives/4067
2018-08-05　天木直人のブログ


　　きょうは書くことが多く、読者もウンザリかもしれないが、どうしてもきょう中に書かなければいけない事を最後に追加させていただく。

　あす８月６日から１５日にかけて、日本国民の年中行事になっている原爆記念日と終戦記念日の季節がやって来る。

　象徴天皇の最も重要な公務の季節だ。

　そして今年は特別の意味を持つ。

　いうまでもなく、来年４月末に退位が決まっている今上天皇にとっては文字通り最後の公務になる。

　その事をメディアが明日から連日取り上げるだろう。

　そして、それが終れば後は来年の４月まで、日本の政治は天皇退位の準備に向けて一斉に走り出す。

　実際のところ８月１日には皇位継承式典準備を取り仕切る「皇位継承式典事務局」が発足している。

　総裁選３選を果たした安倍首相は、その事をすべてに優先し、あらゆる安倍政権批判は来年の４月末まで封印するつもりだ。

　そして２年前の天皇のあのお言葉は、なかったものとされてしまう。

　そうさせてはいけない。

　私は、新党憲法９条の存在を世の中に知らしめるため、ついにインターネットの世界だけではなく、街頭に出て訴えることを始める覚悟を決めた。

　そこで私が訴える事はただひとつ、日本の将来にとって、憲法９条を国是として対米従属から決別し、アジアと平和的に共存共栄する政治が不可欠であることを訴えることだ。

　それはそのまま天皇陛下のお言葉に対する日本国民の答であると私は訴えるつもりだ。

　必ず天皇陛下に届くと思っている（了）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった　みなさん、気づいてますか…？（現代ビジネス）　


東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった　みなさん、気づいてますか…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56714
2018.08.04　本間 龍　著述家　現代ビジネス

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部）

　　　　　　

なんで無償なの？

――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。

「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。

一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJリーグ、アーティストのライブやコンサートは有償スタッフが現場を切り盛りしていますよね。

同じボランティアといっても、災害ボランティアと五輪ボランティアは『ボランティア』という言葉でよく混同されてしまうのですが、まったく異なるものです。突発的な災害に対し、被災地で多くの手助けが必要なのは当然ですし、それが無償で行われることに対して、私も異義はありません。公共の福祉、公益に貢献していますし、利潤追求を目的としていませんよね。

一方で、五輪は商業イベントです。スポンサーのために利益をどう生み出すか、どう最大化するか、というのが目的です。これで莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、スポンサーを取り仕切る広告代理店…つまり電通です。公共の福祉も公益もほとんどありません。

もう一つが日本の夏特有の暑さです。東京オリンピックは7/24～8/9、パラリンピックが8/25～9/6に開催されます。この酷暑の中で働くのはほかでもない無償ボランティアたちです。

組織委員会は、組織委の金銭負担で熱中症や怪我などに対応するボランティア保険に入れる、と言っていますが、そういう問題でしょうか。万が一、重症になってしまった場合、だれが責任を取るのでしょうか。だれもとらないでしょう」


　虎ノ門ヒルズ

――暑さは大きな問題ですね。今年は6月中に梅雨が明け、7月も上旬から40℃に迫る暑さと尋常ではありません。残念ながら熱中症で命を落とす高齢者や子どももいて胸が痛みます。本当にこの東京で真夏にオリンピックを開催するのか、と思ってしまいます。

「もちろん、します（笑）。一度決めたことですから、役所が決める公共事業と同じで後戻りなどできません。

この酷暑については対策ができませんから組織委も頭を痛めていると思います。たとえば、マラソンについては、朝7：00にスタートさせるようですね。ボランティアは事前の準備などありますから、始発でも間に合わないかもしれません。

マラソンコースのアスファルトを熱吸収のもの張り替えるという案も浮上しています。たった一度のマラソン競技ためにアスファルトを張り替えるなんて、いったいいくらのお金がかかるのでしょうか。組織委もスポンサーを取り仕切る電通も自分たちの懐は痛まないわけですから、こういう発想が出るのです」

――1964年の東京オリンピックでは、暑さの問題は大丈夫だったのでしょうか。

「これは特に若い世代には誤解されているのですが、1964年の東京五輪は10月に開催されたのですよ。このときの公式報告書を見ると、『会期の決定』の項にこんなふうに書かれています。

『盛夏の時期は、比較的長期にわたって晴天が期待できるが、気温、湿度ともに極めて高く、選手にとって最も条件が悪いうえに、多数の観衆を入れる室内競技場のことを考えると、最も不適当という結論に達した。』（「第18回オリンピック競技大会公式報告書」より）

すでに半世紀も前に、真夏の開催を『選手にとって最も条件が悪い』『最も不適当』と強い言葉で否定しているのです。これは私にとってもおどろきでした」

宿泊先、どうするの？

――素朴な疑問なのですが、本間さんはボランティアが無償であることに異議を唱えていますが、ボランティアといえばイコール「タダ」ではないのでしょうか。

「いえいえ、ボランティアに『無償』という意味はありません。ボランティアは英語で『志願兵』という意味で、自ら志願することを意味しているのです。実際、有償のボランティアもあります。よく知られたところでは、青年海外協力隊です。一般の給料と比べれば低いですが、外国での生活費は支給されますし、国内でも一定程度のお金が積み立てられます。

ちなみに1964年の東京オリンピックでは、通訳などは有償でした。普通のアルバイトに比べてもかなりの高額が支給されたようです。

日本では、公官庁が『公園整備』や『一人暮らしの人への料理提供』など、さまざまな無償ボランティアを展開してきました。そのため、知らない間に私たちの中に『ボランティア＝タダ』という概念が刷り込まれてしまったのではないでしょうか。

ちなみにボランティアですから労働基準法の管轄外となります。労働基準法では一日の労働時間や休憩時間、交通費のルール、最低時給などが細かく定められていますが、ボラインティアはその枠内でないこともお伝えしておきたいですね」

――なるほど。法の枠外で酷暑のもと、タダで働くわけですか…。加えて、募集要項に書かれているボランティアの参加条件は厳しいですよね。

「『1日8時間程度、連続して5日以上で合計10日以上できる人、事前の研修にも参加できる人』とあり、『交通費も宿泊費も自己負担』です。発表後、さすがに反発が強かったため、交通費については一部負担を表明しましたが、上限が千円程度、と全額ではありません。地方から来る人はもちろん、関東近県でも少し遠ければ確実に持ち出しになりますね。

宿泊先も数万人分のボランティアが、彼ら自身で確保できるのでしょうか。ただでさえホテル不足が言われ、宿泊代が高騰しています。一泊1万円としてもボランティアはかなりの額を持ち出さなくてはなりません。体育館で寝泊りさせる、という話も聞きましたが、さすがにありえないでしょう。

組織委の発表したこの募集要項で私がさらに驚いたのが『東京大会を成功させたいという熱意をお持ちの方』というところです。精神的な条件まで付加するとは……どこまで厚かましいのかと思ってしまいます」

学生が「標的」

――連続して5日以上で計10日も休める社会人はかなり限られます。実際参加できるのは、学生か退職したシニアが主力になりますね。

「大手企業は『ボランティア休暇』という制度を取り入れるなどし始めていますし、それを活用する社会人もいるでしょう。ただ、彼らにとってはあくまでも有給休暇です。組織委としても、お金を払わずに働いてくれるのでラッキーというところでしょう。

本当に無償なのは学生です。そして組織委がいちばんのターゲットにしているのも、彼ら学生です。若くてそれなりに体力もありますし、時間もありますからね。各大学とは協定を結び、少しずつ募集への地ならしをし始めています。

こんなことがありました。今年6月、筑波大学と神田外国語大学が共同で『国際スポーツボランティア育成プログラム』を開催しました。2日間受講すれば『修了証』がもらえ、それがボランティア応募の際に有利に働くというふれこみなのですが、なんとこれが有償で、2日で5000円もかかるのです。無償のボランティアになるために有償の資格が必要とは、どこまで学生の善意をむしりとる気なのだ、と信じられない思いでした。

東海大学でも同様の講座が開かれましたが、こちらの講座は1日で1500円でした。この金額の差は何なのでしょうか。集めたお金はどこに行ったのでしょうか。怪しい五輪ビジネスにしか思えません。学生の皆さんは本当に気を付けてください」



――就職活動で有利になる、と考える学生もいそうです。

「それはありえません。11万人以上ものボランティアがいるのですから、希少価値はまったくないでしょう。面接する側も『またオリンピックの話か…』とうんざりしてしまうのではないでしょうか」

――大学生より若い生徒となると、学校や部活単位で動員されそうです。先生から言われたことに基本的に逆らえませんし、暑さへの耐性も大人よりありませんから特に注意が必要ですね。

「そのとおりです。にもかかわらず、組織委は『中高生枠』というのを設けています。たとえばテニスの試合でテニス部の子どもたちがボールボーイをする、というようなものだそうです。強制はしない、といっていますが、『家族旅行だから行けない』『受験勉強に集中したいから参加したくない』、そんなことが言えるでしょうか。日本の学校は同調圧力が強いですし、まして部活動ともなれば先生の言うことが絶対であるところがほとんどでしょう」

――そうなると、頼みの綱はシニア層ですね。参加への意気込みも高そうです。

「募集要項をよく見てください。『多様な参加者の促進』という項目に『ア　障がい者　イ　児童・生徒　ウ　働く世代・子育て世代』とありますが、それ以上はありません。シニア、という文字はないのです」

――おどろきです。ボランティアの記事などに出てくるのはたいていシニアの方というイメージがありますが。

「組織委は正直、シニアの参加を望んでいないのでしょう。熱中症が怖いからです。総務省のHPなどでも見られますが、熱中症で搬送された人の約半数が65歳以上です。また熱中症で命を落としてしまった人の８割が65歳以上です。

つまり、東京の酷暑の中でシニア層を働かせる危険性を組織委は十分認識しているのです。ですがもちろん、そんなことはおくびにも出しません。言った瞬間に、ほかの年齢層は大丈夫なのか、と批判が起こりますから」

なかなか伝わらない理由

――ここでお話の最初にも出てきましたが、このイベントを取り仕切っている電通についても、関連する点を聞きたいと思います。彼らが4000億円以上ものスポンサー収入を集めているのに、なぜ組織委はボランティアを無償にするのでしょうか。

「これは電通に限ったことではありませんが、広告代理店の使命は、スポンサーのための最大利益を生み出すことです。

単純に計算してみましょう。五輪期間中、一人10日働くとし、日給を1万円、10万人のボランティアに支給した場合、かかる経費は100億円です。全体の協賛費4000億円からすれば微々たる額ですが、払わなければそのまますべて利益になる、というわけです。わかりやすいですよね。

電通は17年度の連結売上高は５兆円を超え、世界一の広告代理店です。今回、電通は、より多くの金をかき集めるため、これまでのオリンピックにあった『一業種1社』というスポンサーへの規制も取り払いました。

もちろんこれは電通だけで決めたことではないですが、それによって前回のリオ五輪からも倍以上の50社（2018年7月現在）という史上最大のスポンサー数、収入になりました。開催まであと２年ありますし、さらに増えていくでしょう。先日はパソナが名乗りを上げましたね」


五輪組織委員会が入るインテリジェントビル、虎ノ門ヒルズ

――それにしてもこの問題は新聞やテレビであまり見かけないですね。

「新聞は全国紙5紙すべてがオリンピックのスポンサーになってしまっており、テレビと新聞はクロスオーナーシップという制度で結ばれていますから、当然こうした問題を深く追及できません。

無償ボランティア問題を扱うということは、これまで概観してきたように、組織委員会や電通の核心的利益にメスを入れることになります。無償だからいい、悪い、交通費を払え、という単純な話ではすまない。だから大手メディアはこの問題を避けて通り、国民になかなか真実が伝わらないのです」

――無償ボランティアには、オリンピックにまつわるさまざまな問題が絡んでいるのですね。

「だれかのために役に立ちたい、助けたい思いは尊いと思います。ですが、その思いを搾取する構造があることを知った上で、参加するかしないかを決めても遅くはありません。先日刊行した『ブラックボランティア』では、問題となっている事実をひとつひとつ提示し、解説しました。まずこの事実を知り、その上で参加するかどうかを判断してもらえたらうれしく思います」




























関連記事
市民はブラックボランティアを容認するな（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/701.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜菅野完氏　驚いた… 松井一郎＞こないだ朝日新聞が裁判で完全勝利をおさめた事さえしらんのな。そんなんで知事できるの？






【サ市慰安婦像】松井知事「こういうことになったのは朝日新聞のせい。朝日新聞がサ市へ行って、責任持って撤去してこなアカンのちゃうの？」
https://snjpn.net/archives/61236
2018-08-02　Share News Japan



サンフランシスコ市慰安婦像について


松井知事
「事実誤認なので、断固抗議する必要がある。だいたいこういうことになったのは朝日新聞のせい。朝日新聞がサンフランシスコへ行って、責任持って撤去してこなアカンのちゃうの？」




ネットで話題
サンフランシスコ
慰安婦像
朝日新聞
松井一郎
【サ市慰安婦像】松井知事「こういうことになったのは朝日新聞のせい。朝日新聞がサ市へ行って、責任持って撤去してこなアカンのちゃうの？」
2018-08-02
サンフランシスコ市慰安婦像について

松井知事
「事実誤認なので、断固抗議する必要がある。だいたいこういうことになったのは朝日新聞のせい。朝日新聞がサンフランシスコへ行って、責任持って撤去してこなアカンのちゃうの？」

@news_ewsnさんのツイート




松井一郎 プロフィール



松井一郎は、日本の政治家。大阪府知事、日本維新の会代表、大阪維新の会代表。 大阪維新の会幹事長、維新の党幹事長、維新の党顧問、日本維新の会幹事長、大阪府議会議員などを歴任した。住之江競艇場の照明・電気設備関係の工事・保守を一手に請け負う株式会社大通の元代表取締役。
生年月日： 1964年1月31日 (年齢 54歳)
松井一郎 - Wikipedia

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twitterの反応












▼ネット上のコメント

・松井知事の仰る事→ごもっとも、大正論です。

・もう朝日は取材から排除でいいよね

・その通りですね🖐アカ日をみんなで責めろ‼️

・そうそう、政府が朝日に勧告すべき❗国を辱める行為を続けるなら司法に訴える❗と。これができないのは自民党にいるややこしい人達のせいです💥

・正論すぎる

・ど正論素晴らしい👏👏👏朝日新聞はどのツラ下げて囲みに参加したんでしょうか笑笑

・松井知事のおっしゃる通りです。朝日新聞は当事者ですから。

・ぐぅ正論

・松井さん、いいねを連打したい❗️

・もっと言ってやってくださーい❗

・さすが一郎さん❤️ハッキリ言うてくれるわ😍全く報道されんけど😭













































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 久米宏の「ラジオなんですに山本太郎が登場。二人でめった切り！（かっちの言い分）
久米宏の「ラジオなんですに山本太郎が登場。二人でめった切り！
https://31634308.at.webry.info/201808/article_4.html



久米宏と言えば、今の報道ステーションの前身の「ニュースステーション」で、今の報道番組の数倍、政府の耳が痛いニュースを果敢に報道し、政府を攻めていた記憶がある。今や、報道ステーションも見ているとオブラートに包んで政治ニュースを出すのはいい方で、重要な政府関連記事も報道しないこともあるようになった。


久米宏と言えば、かなり前から日本での「オリンピック」開催を強烈に批判している。久米氏の「ラジオなんです」で政府批判を強烈に行えるTBSラジオの度量とスポンサーが許しているのだろう。


ここに、自由党共同代表の山本太郎氏が登場した。ここで、安倍政権のカジノ、杉田水脈（みお）を徹底批判した。カジノ法案強行に「一番のヤクザは国家」と述べた、また、杉田氏に至っては、久米氏は杉田水脈議員を「国会のサル山にはクズがいる」と辛らつ批判した。マスコミのパーソナリティ―がこんなきわどい話は普通は出来ない。


山本太郎が、政治の世界に出ざるを得なくなった理由が、原発批判をしたことにより、仕事が来なくなったことが、根底にある。国の政策の下、東電の圧倒的な支配力によって、マスコミ批判を封じる。その反骨は半端ではない。今や山本太郎氏ほど、議員の身分を心配するほど過激な批判する議員はいない。


脱原発を正式に党是としているのは、自由、社民であったが、やっと旧民主党が割れて出来た立憲民主が加わった。先日、参議院選挙では立憲、自由、社民でお互いに協力していくことが決められた。原発支持の電力業界支持の議員を抱える国民民主は今後消滅してくだろう。


この番組で注目されたのは、二人しての「公明党」批判である。久米宏は、「公明党は死んだ」と言い、山本太郎は「創価学会は自民党に魂を売った」と述べた。二人が指摘しているように、公明党は当初は平和党を標榜していたが、宗教は時の権力の庇護を受けるように動いてきた。宗教が時の権力の庇護を受けるのは古今東西の成り行きである。公明党もすっかり、自民の甘い権力を味を占めて、もう元には戻らない。自民の片棒を担いで、当初の理念を忘れている。



山本太郎と久米宏が反骨タッグ！ 安倍政権とカジノ、杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会に言及
http://lite-ra.com/2018/08/post-4169.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push
　昨日、本サイトでも記事にしたように、フリーアナウンサーの久米宏が4日のTBSラジオ『久米宏 ラジオなんですけど』で安倍政権による東京五輪ゴリ押し開催を痛烈に批判したが、この放送回では五輪の話題とは別に、あの山本太郎参院議員がゲストとして登場。久米と一緒に、かなり踏み込んだトークを展開した。


　そもそも山本といえば、本サイトでも取り上げてきたように、国会では他の野党議員が恐れて訊こうとしない鋭い質問を連発して話題になっているが、一方でマスコミからはほとんど無視されている。たまにテレビやラジオに出演しても、マイナーな番組であることが多い。


　しかし、今回はラジオとはいえ、久米宏という大物司会者の人気番組に登場した。いったいどういう話を繰り広げるのか、注目していたわけだが、山本と久米は冒頭からフルスロットル。いきなり、原発と東京電力タブーに切り込んだ。まず、久米から政治家になった理由について訊かれた山本が、原発事故によって「国」についての見方が一変したことをこう語った。


「東電原発事故っていうのが自分の生き方が変わるきっかけになったことかもしれないですね。そのあと、国がどう対処するのかということに対して、あ、国は人々の命を守る気がないんだなって事柄にどんどん出会っていくわけですね。たとえば追加で被曝する限度みたいなものが、年間1ミリシーベルト以下に抑えるという話が、こどもたちも20ミリまでOKって話になったと。この数字はなんだったのかと調べてみたら、放射線管理区域の年間相当のかける4倍、これが20ミリだということに気づいて。あっ、なるほど、国とは形だけのものであって、たとえば目先のカネだったりとか企業との繋がりのほうを大事にするんだなってたことで、自分のなかで生き方が変わったというか。いままでの自分がメルトダウンしていくというか、メルトスルーしていくという状況なんですかね」
　すると久米は、自らマスコミ・芸能界に原発タブー、東電タブーがあることを指摘。山本との間でこんなやりとりを行った。
　
　久米「あのー、福島の原発事故が起きるずいぶん前から、有名な月刊誌だとか印刷媒体だとか、もちろんテレビもそうなんですけど、もう日本はカチっとした“あるシステム”ができていてね。東電というのは大スポンサーで。原発は安全だっていうキャンペーンもずーっとやってたんですよ。いろんな著名なタレントさんがそれに出て、原発の内部に立って笑ってる写真とかでキャンペーンやってきて。広告代理店も、もちろん芸能界で職を食んでいる人というか、生きている人たちも、原発に関してずっと流れがあったわけだから、つまり東電に対して、反旗を翻すようなことは絶対に言えないという土壌ができているなかで、山本さんが俳優さんだったのに『原発は危険だったんだ、いままでの東電のキャンペーンは嘘だったんだ』って言うのは、普通は言えなかったことだったんですよね」


　山本「それ、ただ単に私の堪え性のなさというか（笑）。我慢できないタイプだったんで、我慢せずに言っちゃったら、やっぱり仕事はどんどんなくなっていくっていう現象が起きたということなんですけど」


　久米「それはだから、原発事故を起こした後に（原発批判を）言っても仕事がなくなっていくという、この、なんて言いますかね、つながっちゃってる恐ろしさね。本当は、東電はあそこで悔い改めて、そんなことは全部なしにして、是とする意見は是とするべきだっていうふうに、生まれ変わるべきなのに、それがないんですね、この国は」


　山本「ないですね。しかも、メディアとしても、そこらの企業が事故を起こしたわけじゃなくて、東電とかそういう大きな電力という絶対必要的なインフラを持つ権力がこのような事故を起こした場合には、間違いなくまた復活しますよね。しばらく静かにした後にっていうか、ことが落ち着いたあとには復活するだろうから、それはスポンサーとしてずっと続けられる話ですよね」




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 朝日が“死に体”ではないとアピールする官邸政治批判（世相を斬る　あいば達也）
朝日が“死に体”ではないとアピールする官邸政治批判
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/815d2a137a4625b31ec293be2b96d228
2018年08月05日　世相を斬る　あいば達也


多忙のため、記事の掲載のみ。テレビ朝日が安倍官邸に白旗をあげた以上、本体の朝日新聞の帰趨が要観察になっている今日この頃だ。


≪「官邸官僚」が出した紙に驚く各省　首相も了承なのか…


首相を取り巻く主な「官邸官僚」

　自民党総裁選では、「安倍政権と官僚」が問われる。政と官のいまをみる。

　安倍内閣が２４日に承認した省庁人事で、内閣府政策統括官の新原（にいはら）浩朗（ひろあき）が経済産業省の経済産業政策局長に就いた。近い将来の事務次官候補が座る枢要ポストだ。

　１９８４年に入省した新原にとっては古巣への凱旋（がいせん）となった。首相の安倍晋三、その政務秘書官で先輩の今井尚哉（経産省、８２年入省）が手腕を高く評価。働き方改革や幼児教育の無償化など、政権の目玉政策を進めてきた。政権５年半で大きく様変わりした霞が関で力を持つ「官邸官僚」の象徴的な一人だ。

　３カ月前。消費税を来年１０月に１０％に引き上げる際の対策を検討する省庁横断の特命チームが内閣府で初会合を開いた。顔合わせのつもりで集まった関係省庁の局長らは、配られた１枚の紙を見てのけぞった。

　「検討事項（案）」として、増税に伴う駆け込み需要や反動による消費の落ち込みについての対応策が１３項目にわたって列挙。増税後の値引きセール推奨、自動車減税、合理的な購買行動の推奨――。それぞれに担当省庁の割り振りまで記してあった。まとめたのは新原だ。

　消費増税は幅広い業種や消費者に影響するため、関係する省庁は多いが、新原がまとめた紙は担当する財務省や経済産業省の知見を集約したものではない。対応策は「再調整」という扱いにはなったが、特命チーム関係者の間では、安倍と新原の間で「もう話がついているのでは」との臆測が広がった。

　安倍が政権に復帰して以降目立つのは、新原のように安倍に近い官僚らが主導して政策の方向性を決めていくスタイルだ。首相秘書官の今井や佐伯（さいき）耕三（経産省、９８年入省）、内閣情報官の北村滋（警察庁、８０年入庁）、官僚ＯＢの首相補佐官である長谷川栄一（経産省、７６年入省）、和泉洋人（旧建設省、７６年入省）はこの５年半、変わらず安倍の周辺にいる。

　安倍と以心伝心の「官邸官僚」たちの指示は、省庁幹部から「首相の威光」と受け止められる。それは「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。（岡本智、伊藤舞虹）

「官邸は防波堤の佐川氏を評価」

　３月１０日未明、森友学園に関する決裁文書の改ざん前文書のコピーが大阪地検から財務省に届いた。朝日新聞が２日に書き換えの疑いを報じて以降、同省は関係職員の聞き取りを進めたが、全体像がつかめない。すでに、理財局の複数の職員が地検の捜査を受け、聴取内容を口止めされていた。財務省は地検に頼み込み、原本をコピーさせてもらうしかなかった。

　改ざんは１４文書におよび、首相の安倍晋三の妻昭恵に関する記述や複数の政治家秘書との関わりなどが、ことごとく削除されていた。「少し手直ししたというレベルではなく、がくぜんとした」（理財局幹部）。２日後、財務省は初めて書き換えの事実を認めた。

　だが、改ざんを主導した当時の財務省理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）（１９８２年入省）はその後の国会での証人喚問でも、刑事訴追の恐れを理由に答弁拒否を繰り返し、官邸の関与はきっぱりと否定。真相解明に後ろ向きな姿勢に世論は反発したが、「官邸は昨年の国会で防波堤になっている佐川を評価していた」（財務省幹部）。佐川は昨夏の人事で次官級の国税庁長官に昇格。対照的に、売却価格の算定について国会でしどろもどろの答弁を続けた当時の国土交通省航空局長、佐藤善信（８２年入省）は退官となった。

　首相官邸の意向を反映させるため、各省庁の幹部約６００人の人事は、１４年に発足した内閣人事局が判断する。正副官房長官ら主要幹部の７割の賛同を得られなければ各省の人事案を受け入れないという「７割ルール」で運用されている。

　今夏の人事で退任が決まった金融庁長官の森信親（８０年入省）は、官房長官の菅義偉の信任が厚く、３年の長期にわたり務めた。一方、前任の細溝清史（７８年入省）は１年で交代した。農業改革が持論の菅の協力依頼を断ったためだ。

　人事権を握った官邸に、各省庁は従うしかなく、「官邸官僚」を除く官僚は萎縮と忖度を余儀なくされる。横行する「官邸人事」は、政権と沖縄県の対立が続く米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古への移設をめぐっても行われた。

　１６年１月、国交省がこんな人事を発令した。「防衛省審議官　下司弘之▽同沖縄防衛局次長　遠藤仁彦」。両氏を含む港湾局出身の技官６人を防衛省に異動させる人事。「官邸官僚」の一人で、菅の側近とされる国交省ＯＢの首相補佐官、和泉洋人が中心になって練られた。

　当時は県の抵抗で移設先の埋め立て工事が滞っていた。防衛省関係者は「官邸からいつまでやっているんだと怒られた。そこで、和泉さんらが埋め立てのプロを国交省から呼び寄せた」と解説する。これ以降、県は工事の手順などをめぐり、数十回の行政指導をしたが、国側は工事を加速。国交省幹部は「専門家だけに、県や住民との協議はなるべく少なく、法律すれすれの行動を取れる」と話す。

　今夏の国交省人事では、防衛省に部下を送り込んだ港湾局長の菊地身智雄（８５年入省）が技術系最高ポストの技監に昇格。旧運輸省出身者の技監就任は初めてだ。後任の港湾局長には埋め立てを指揮した下司（同）が就く。「論功行賞」とささやかれた。

　国交省幹部はいう。「以前は省内の力学にそった人事ができたが、安倍政権で完全に変わった。官邸の意を受けた政策を成し遂げた人こそが評価される」

責任負わない「政治主導」

　官邸が官僚を従える力の源泉は人事だけではない。

　安倍政権は、重要案件ごとに内閣官房や内閣府に省庁横断の組織や会議を次々と設置。各省庁から政策立案の権限を奪い、一部の「官邸官僚」が政策を動かすことが常態化している。

　安倍が掲げた「人づくり革命」を具体化するため、昨年９月に立ち上げた「人生１００年時代構想会議」は、その典型だ。内閣官房に置かれた「推進室」には各省庁から約３０人が集められた。

　政策の骨格は内閣府政策統括官だった新原浩朗や首相秘書官の今井尚哉らが検討。財政悪化につながる３～５歳児の教育・保育の無償化や、消費税の使途拡大による財源確保を財務省にのませ、安倍の衆院解散表明にあわせて打ち出した。

　結論を急ぐあまり、担当省庁による十分な政策検証は置き去りにされた。無償化で待機児童が逆に増えるなどの批判が噴出しても、官邸は公約実現に向けて突き進んだ。

　昨年末、改革の大きな道筋がつくと、推進室の多くの職員が席を引き払った。寄り合い所帯で作業が終われば散っていく組織の責任はあいまいになりがちだ。政策決定を主導する首相秘書官や補佐官も、国会答弁に立つことはまずない。

　官邸主導は本来、二大政党間で政権交代があることを前提に、短期間で政治の結果を出せる仕組みをめざした姿だった。しかし、５年半を超える長期政権で政権交代の緊張感は薄れた。「政治主導」を掲げながら、財務省による公文書改ざんなど、大きな不祥事が起きても誰一人、政治責任を負わないいびつな構造ができあがった。

　組織防衛を本能とする官僚たちはいま、安倍に近い甘利明が自民党行政改革推進本部長として旗を振る「省庁再々編構想」におびえる。国家予算の３分の１を使う厚生労働省の解体などが現実味を帯びつつある。「それはそうだな」。巨大官庁の分割案に安倍も受け入れる姿勢だ。（座小田英史、松浦祐子、福間大介）
　≫（朝日新聞デジタル）




































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 櫻井よしこ　/　「被爆国だから核武装する選択肢がある」（今までにはない強力な武器の存在を知った以上、使わな損だという発想
櫻井よしこ　/　「被爆国だから核武装する選択肢がある」（今までにはない強力な武器の存在を知った以上、使わな損だという発想だ）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6fe6b96f4fc4893bfe2eced94a4a6e09
2018年08月05日　のんきに介護





櫻井よしこの論で行くと、

必ず、

日本は核兵器を使うよ。

核爆弾を使って

すっとしたなと思った瞬間、

日本という

この国は地上から消え失せているだろう。

だから

核廃絶を訴えているわけだ。

いじめられっ子が

ナイフという武器があることを知り、

それを振り回すのは、

間違っている。

取り返しのつかないことをして

頂上感を一時味わっても、

それは長い苦しみのもとにしかならない。

特攻隊がいい例だ。

被爆体験と共にこの愚かな戦略を思い起こすがいい。

核武装論者は、

「今度は、あなたたち日本兵だけが死ぬんじゃない。敵も死ぬ」

と甘く囁く。

しかし、そういう自分は、

相変わらず安全なところにいる、それが大前提である主張なんだな。

忘れないようしないといけない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ248] 原発は危険 判決の信念　基準を超える地震「来ない」根拠なし　再稼働認めぬ判断　元福井地裁裁判長 樋口英明さん　

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（インタビュー）原発は危険、判決の信念　元福井地裁裁判長・樋口英明さん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13620670.html
2018年8月4日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし　※タイトルは紙面による


「大飯原発訴訟の控訴審判決が出て、確定したので、インタビューに応じました」＝吉本美奈子撮影

　
　樋口英明さん

原発は危険 判決の信念

基準を超える地震「来ない」根拠なし　再稼働認めぬ判断

　福島の原発事故後では初めて、運転差し止めを命じた関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。しかし、控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を取り消し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。

　――一審判決が、取り消されました。

　「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」

　――日本の原発の現状は。

　「小さな船で太平洋にこぎ出している状況に等しいと思います。運がよければ助かるかもしれませんが、そうでなければ日本全体が大変なことになります。一国を賭け事の対象とするようなことは許されるはずがありません」

　――福島の原発事故が起きた時はどう思いましたか。

　「正直言って日本の原発があれほど弱いとは思っていませんでした。『止める、冷やす、閉じ込める』という原発の安全確保３原則のうち、『止める』ことができたので、大事故にはならないと思っていました。しかし、冷やすことができずに大事故になりました」

　――その翌年に福井地裁に異動。間もなく大飯原発３、４号機の運転差し止め請求訴訟が起き、担当することになります。

　「裁判所の転勤サイクルは３～４年です。原発訴訟には通常５年はかかるので、最初は判決まで自分で書くつもりはありませんでした。一方で、大飯原発が危険なら再稼働前に止めなければという気持ちもありました。判決が直ちに原発を止める効力がないと知っていても、裁判所の責任分担として、危険と思ったらなるべく早く判断を示すべきだと思いました」

　――再稼働を認めぬ方向に心証が傾いたのはどの段階ですか。

　「過去１０年間に４カ所の原発所在地で、原発の耐震設計の根幹となる基準地震動（想定する最大の揺れ）を超える地震が５回も発生したことを知った時ですね。原告の住民側は『想定を超える強い地震が起きるかもしれない』と主張し、被告の電力会社側は『原発の敷地の地下では７００ガル（揺れの勢いを示す加速度の単位）を超える地震は起きない』と反論していた。争点は強い地震が来るか来ないかという点にあり、どちらも強い地震に原発が耐えられないことを前提に議論しているのです。そのこと自体が驚きでした」

　――なぜ電力会社側は強い地震が来ないと主張したのでしょう。

　「地震予知というのは、地震の場所、時期、規模を予想することです。電力会社の主張は、『強い地震が来ないことを予知できる』と言っていることにほかなりません。わが国で地震の予知に成功したことは、一度もありません。比較的に予知しやすいとされていた東海地震も最近になって予知できないという結論になりました」

　「地震が来るという予知よりも、将来にわたり地震が来ないという予知の方が難しいのです。現に１０年間で５回も失敗を繰り返しているわけです。将来の最大の揺れを予測する算式は、仮説に過ぎません。それを原発の耐震性の決定に用いることは許されません」

　　　　■　　　　　■

　――判決は「地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない」として運転差し止めを命じました。地震予知ができるようになるまでは、原発を動かしてはならないということですか。

　「そんなことは言っていません。原告住民が言っているように、国内でかつて観測された最大の地震である４０２２ガルを基準として設計するとか、現在の技術で対応可能な最大の地震を想定するとか、いろいろな方法があるはずです。なにしろ大飯原発の７００ガルというのは、私が住んでいる家に対して住宅メーカーが保証している３４００ガルに比べてもはるかに小さい値なんですよ。原発は私の家より地震に弱い」

　――「かような事態（福島原発事故）を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべき」という一文もあります。原発訴訟にはあまりないストレートな表現が、話題になりました。

　「高校生が読んでもわかるような判決にしようと考えて書きました。原発訴訟を高度な専門訴訟と考える人も多いかもしれませんが、地震の問題は、高校時代に習った知識でも十分理解できます。必要なのは良識と理性です」

　――「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」の文にも驚きました。

　「これを書かせたのは、自分で言うのもなんですが『愛国心』だと思っています。判決当時、私はネット上で『左翼裁判官』などと批判されましたが、本当の保守は原発に反対すべきだと思います」


行政の裁量逸脱 司法の介入 やむを得ない

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　――裁判官になろうと思ったのはなぜですか。

　「最初は自由な職業というイメージのある弁護士を目指していました。しかし、司法修習時に出会った裁判官の話を聞いて、弁護士のように依頼者の意向を気にする必要もなく、自分の信念に基づいて仕事ができる裁判官の方が自分に合っていると思いました」

　――１５年４月１日付で福井地裁から名古屋家裁に異動します。「左遷ではないか」との臆測も流れましたが。

　「それは全くの間違いで、想定の範囲内の人事でした。裁判官の世界では、忙しい場所が花形職場です。都市部の家裁は、離婚に伴って親権者を決める審判などが多く、考え方によっては原発訴訟より困難な判断が求められます」

　――異動の内示は、大飯原発の判決に続く、関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分申請の審尋の最中でした。

　「４月１日までに自分で決定を出そうと思いました」

　――裁判官忌避の申し立てなどがあり、仮処分の決定は４月１４日にずれ込みます。異動後に『職務代行』で決定をしました。

　「私から職務代行を申し出たところ、名古屋高裁は即ＯＫしてくれました。私がどのような決定をするのかはわかったうえで、職務代行を許可してくれた。これを見れば、裁判所組織は最高裁を頂点とした一枚岩で政権に迎合しているといった、単純な図式は間違いだとわかります」

　――ただ、樋口さんの後任の裁判長を含め、高浜原発の決定に対する異議審を担当した裁判官は３人とも最高裁事務総局付きを経験した「エリート裁判官」。樋口さんが出した運転差し止めの仮処分を取り消しました。

　「２人までは偶然で説明できますが、３人とも事務総局経験者というのは珍しいと思います。人事の意味はよくわかりませんが、何らかの示唆を受けて赴任した可能性はあると思います。ある裁判官が原発立地県の地裁に異動する際に、上司から『裁判官がこうした事件の判断に必要な高い専門技術性は持っていないことはわかっているだろうね』と言われた、という話を聞いたことがあります」

　――「３・１１」後、原発の運転差し止めを命じる判決、仮処分は樋口さんの２件を含め４件です。

　「少なすぎます。裁判官が原発の生（なま）の危険性に正面から向き合えば、差し止めの判断が出るはずです。裁判官教育の際に『裁判官は絶大な権限を与えられているので、その行使については謙虚かつ抑制的であれ』と教えられることが、必要以上に裁判官を萎縮させている面があると思います」

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　――国のエネルギー政策に関しては、国民から選挙で選ばれた国会や内閣が決めるべきで、裁判所が決めるのはおかしいという意見もあります。

　「今回の控訴審判決も、『その当否を巡る判断は司法の役割を超えるものであり、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべき事柄』と述べています。私は本来、行政の裁量権を重視する立場ですが、原発の危険性を顧みずに運転を認めるのは、裁量権の範囲をはるかに逸脱しています。そういう場合、司法が介入することもやむを得ません」

　――昨年８月、３４年間の裁判官生活を終えました。

　「自由に仕事ができた実感があります。裁判所の中でも部によって雰囲気が全く違います。裁判長の個性によって、自由にものが言える部とそうでない部があり、隣の部はつらそうだなあと思ってみていたこともあります。私の過ごした部はすべて自由でした。若い裁判官には、独立の気概を持て、と言いたい。先例に依拠しておけば間違いはないという誘惑に流されてほしくないですね」

　――定年後は何を。

　「何もしていません。この１年間、大飯原発訴訟の控訴審の行方を見守っていました」（聞き手・山口栄二、磯村健太郎）

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　ひぐちひであき　１９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２～１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。












































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