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2018年10月29日00時11分 〜
記事 [政治・選挙・NHK252] 日本軍「慰安婦」問題の本質とは何なのか(澤藤統一郎の憲法日記)
日本軍「慰安婦」問題の本質とは何なのか
http://article9.jp/wordpress/?p=11348
2018年10月28日 澤藤統一郎の憲法日記


ずいぶんと以前のこと。同世代の親しい弁護士との雑談のなかで、お互いの父親の出征体験が話題となった。私の父も彼の父も、招集されて大陸での従軍を経験している。

彼の父親が亡くなって遺品を整理したら詳細な従軍中の日記が出てきたという。生前は見せなかったその日記に、心ならずも慰安所に通っていたという記載があって衝撃を受けたという。そのことを話す彼は、辛そうだった。

私の父は絵を得意として、従軍中の日記は絵ばかりだった。ソ満国境の街角、四季の風景や人物画、野生動物の写生もあった。軍人が出て来るのは隊内での演芸大会の模様だけ。その日記からは戦争や軍隊の陰惨さは窺えなかった。今にして、日記に書けないことが多かったのだろうと思う。

「終戦後」に育ったわれわれの世代は、子どもの頃、大人たちが中国大陸や南方で、「悪いこと」「後ろめたいこと」をしてきたことをなんとなく知っていた。知っていたが、表だって話すことはなかった。しかも、なんとはなく、殺人やレイプや慰安所通いなどの、「悪いこと」「後ろめたいこと」をやったのは、「軍隊」「軍人」「皇軍」という抽象名詞の仕業だと思い込むところがあった。

ところが、突然「お前の父のやったことだ」と突きつけられると、うろたえざるを得ない。戦争の加害責任は、日本人の精神の奥底に暗く沈潜した澱のようなものだ。従軍慰安婦問題とはそのような質をもった、できれば話題から避けたい、触れたくない問題だった。

だが、現実は重い。歴史を変えることはできない。逃げることはできない。再び繰り返してはならない過去であればこそ、ありのままの事実を認識しなければならない。歴史を修正したり、美化することは再びの犯罪にほかならない。

「従軍慰安婦」と言うにせよ、日本軍「慰安婦」と言うにせよ。平時にはあり得ない無惨なことが戦地だからこそ起きる。そのような問題として、「加害も被害も、戦争さえなければ」という視点で語られてきたように思う。ところが、その視点はけっして確かなものではない。もっと、本質を掘り下げよとの指摘がある。

私の法律事務所の間近に、「文京区男女平等センター」がある。地元の市民運動が大いに利用している様子で結構なことだ。昨日(10月27日)、そこで「『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール」が学習会を開いた。

その学習会で配布された機関誌「『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナールNEWS(第33号)」のヘッドラインが、「なぜ日本人「慰安婦」は名のり出られないか」だった。これに考えさせられている。

恥ずかしながら、そのような問題意識を持ったことがなく、虚を衝かれた思いが強い。なるほど、日本人「慰安婦」は多数いたはずだ。でも、「どうして名のり出られないか」と考えたことはなかった。改めて、「名のりたくても名のり出られないのだろうか」「名のり出るべきなのだろうか」「名のり出るべき環境を整えるべきなのだろうか」「私のような鈍感さが名のり出を妨げているのだろうか」。いろいろと、考え込まざるを得ない。

「後ろめたいこと」をやったのを「皇軍」の誰かであるというよりは、固有名詞をもった誰かであることを特定することによって、格段のリアリティが生じる。被害者も同じことだ。金学順さんの「名のり」は、まぎれもなく印象的で感動的な行為だった。歴史を動かした「名のり出」だった。日本人慰安婦も同様だろうか。

この「NEWS」は、第27回ゼミとして行われた大阪大学大学院の藤目ゆき教授講演の報告をトップに載せている。その演題が「なぜ日本人『慰安婦』は名のり出られないか」なのだ。

なぜ、日本人「慰安婦」は名のり出られないのか。講演によれば、「それは誰も名のり出ることを助けようとしないからだ」という。
内務省、外務省と軍が連携して設立した「慰安所」は、公娼制度の最たるもの。「当時は公娼制度があり合法、当たり前だった」という言説に、だからこそ日本人は「悪法が横行し人権が無視されていた過去」を国家の非と認め、被害者に賠償し、世界に現在の日本は過去とは違う」と表明すべきなのだという。「戦時」の「強制」であろうとなかろうと、性にまつわる搾取を厳しく断罪する立場のよう。「公娼制度に則ったものだから違法ではない」ではなくて、公娼制度とは国家ぐるみの悪だという。それはそのとおりだが、だから「被害者よ、名のり出でよ」となるのだろうか。考え込まざるを得ない。

同教授の講演要旨がA4・2枚の紙面に、細かい字でびっしり書き込まれている。その締めの一文が、「(最後に)希望」として、次のとおり、問題意識をまとめたものになっている。

 日本人「慰安婦」問題を「戦時下の特殊な状況の中で発生した特殊な問題」として切り取るのではなく、その前後左右にある「人々に対する国家暴カシステム」の中に位置づけ、過去(天皇制警察国家時代)を制度的にも理念・思想的にも清算すること。

 これまで私は、「慰安婦」問題を、まさしく「戦時下の特殊な状況の中で発生した特殊な問題」として考えてきた。「戦時下においてこそ、かくも理不尽な人権侵害が起こる。諸悪の根源としての戦争を起こしてはならない」という文脈である。それが、問題の本質を衝くものではない。もっと根源的な「人々に対する国家暴カシステム」としてとらえよ、というのだ。「公娼・日本軍「慰安婦」・占領車「慰安婦」」と連続的に考察する視点は説得的で、軽いカルチャーショックである。

このことに関連して、大森典子弁護士が、この「NEWS」に、以下の囲み記事を掲載している。

     「#MeToo」運動と「慰安婦」問題

8月12日、「全学順さんから始まった#MeToo」と言う集会が聞かれました。1991年8月14日に金字順さんが初めてテレビカメラの前で被害を告白してから、「慰安婦」被害者のカムアウトが続き、「慰安婦」問題は一挙に大きな社会問題になりました。そこでこの日(8月14日を「慰安婦」メモリアルデーにしようという運動が数年前から世界で広がっています。

 今年、日本では、この記念日のイベントとして[#MeToo]運動と[慰安婦]問題を結びつけて考えようという集会が開かれました。

 日本人の「慰安婦」被害者が極く数名の方以外、名乗り出ていないことは、最近、改めて関心を集めています。川田文子さんはそうした日本人被害者との交流とその中で感じた日本社会の問題を語り、被害者の名乗り出を阻んでいる実情を語りました。

 また、角田由紀子弁護士は日本の法制度が性暴力被害者のカムアウトを困難にしていること、その背景にある女性への差別が社会の様々なところに現れていること、この構造を維持するために、言い換えれば男性優位社会を維持するために被害女性の闘いがつぶされようとしているのではないか、という問題提起をしました。

 改めて日本社会の差別の根の深さを考えさせられ、また、そうであるならなおのこと、あらゆる場面に現れている差別をなくさせる運動の重要性を考えさせられた集会でした。」


 すこし時間をかけて、指摘を受けとめ考えてみたい。
なお、「NEWS」の講演要旨は長文である。私の恣意によるものではあるが、下記に抜粋を引用させていただく。

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     大阪大学大学院教授・藤目ゆき氏講演要旨抜粋

     日本人「慰安婦」問題と公娼制
     「慰安婦」問題と現在の女性への暴力


 キムハクスンさんのカミングアウトに、千田夏光さんの本で「従軍慰安婦」を歴史的事実として知っていたが、性暴力をうけることが恥辱とされている中で、被害をうけた女性がメディアに登場し怒りを全身全霊でアピールされる姿に感謝と敬愛を感じた。様々な抑圧の中でレイプなど性暴力をうけた女性たち、性売買の場にいた公娼、「慰安婦」などの日本女性は公的に告発しようにも証拠がない。キムハクスンさんたちの性被害の実態を満天下に認めさせる闘いは、名乗れずにいる日本人女性たちの解放に繋がり、励ましになると受け止めた。「慰安婦」の運動が日本の女性の解放運動と捉えたものにならなかったのは、問題だったと思う。

☆ 日本軍「慰安婦」制度の根底に公娼制度がある

 かって朝鮮民主主義共和国のハルモニから、「日本人は、私達がお金をもらったと言うが、日本人はお金をもらえば、自分の姉、妹、娘たちにそういうことをさせていいんですか」と、反語の意味で問われたが、日本人は平気でそれをやってきたのだ。公娼制度を作り、娘が売り稼ぐのが親孝行だという社会だったから、朝鮮や台湾、東南アジアなど外国の女性たちを、レイプできたのだ。

 日本人「慰安婦」は売春婦、公娼だったが、アジアの少女たちは無垢な乙女がレイプされ気の毒だったというような話ではないだろう。日本人女性たちは自国の階級支配や人権蹂躙そのもの、反民主的な天皇制国家の抑圧の下で奴隷にされ、自分が奴隷であるという自覚もなしに外国への侵略戦争に駆り出されていったみじめさを問題にせずにどうするのか?

 日本の公娼制度は「慰安婦」制度の歴史的な根底である。それを根底から批判し、日本がそもそも公娼制度を持っていた罪を罪としてしっかり認識するということにもっていかなければならないと思う。まともな謝罪、国家賠償をしないままで「慰安婦」を逝かせてしまう日本政府のやり方を許してきた日本の実態は何なのか?そのことに私は嘆きと憤りを筧える。

☆ なぜ日本人「慰安婦」が名乗り出られないのか?
  〜日本人「慰安婦」が不可視化された構図

 「ヘイト言説たる『慰安婦=公娼論』」VS「対抗言説としての『慰安婦≠公娼』論

 日本人「慰安婦」が名乗り出られない理由ははっきりしている。日本の力ある市民が誰も名乗り出てと呼びか けもしないし、それを助けようともしない。「慰安婦」にされた女性だちと闘う準備のある人々の力は弱かった。

 それには、キムハクスンさんの名乗り出以来の一貫したバッシング、ヘイトスピーチがある。国会議員、文化人、自治体首長などが「慰安婦」は売春婦だと平気で主張し、マスコミがそれを報道する。これに対抗して「売春婦じゃありません」「公娼制度とは違って引っ張ってきた」「わが民族の少女たちは商売と関係なしに監禁され銃剣で脅された」という議論のなかで、どういうべきか悩んで慎重に議論しようとしてきた。

 日本軍「慰安所」は内務省、外務省と車が連携して設立した公娼制度の最たるものだ。「慰安婦」はある意味最も典型的な公娼だ。吉見義明先生は「慰安婦」は公娼でないという意見だが。運動側がたてている公娼の違法か合法かの論理が、日本人「慰安婦」たちの不可視化を一層深くしたと指摘しておきたい。「『慰安婦』は当時は合法で当たり前だった」というヘイト言説に対して批判側が日本には戦前から公娼制廃止運動があった、当時の法律でも違法だったと強調する人がいる。しかし本当なら「悪法が横行し、人権無視が当たり前の時代と今は完全に追う」と言うべきだ。公娼制度を非として認め被害者に謝罪、賠償することが過去を清算する道ではないか。

☆ なぜ日本人「慰安婦」はカミングアウトしなかったのかーなぜRAAが政治問題にならなかったのか一日本社会に受け皿がない(カミングアウトを求める主体が脆弱)

@今日に続く「公娼」に対する「醜業婦」観
 日本社会には「公娼」・「売春婦」といえば最大級の侮蔑用語となる社会通念がある。国際社会での売春禁止の意味を真逆の意味に変えて、「売春の禁止」と[他人の売春からの搾取の禁止」を混同し女性の行為を醜業とみなし、それを犯罪とした。

Aナショナリズムによる支えが存在しない
 日本人「慰安婦」は「愛国心があったから、被害者性が薄いから名乗りでない」という意見は理解できない。

 戦時下では植民地の女性達にも皇国臣民たれということが押し付けられた。被女たちは戦後日本の支配からの解放で、愛国心の呪縛から解放され、民族的に悲劇を代表する人物としてナショナリズムによって同胞に支えられている。日本社会では、こんなことを言えばぽこぼこにされる。日本人女性たちは被害が軽いから名乗り出ないのではなく、被害の重さ、同胞によって蹂躙された加重的な抑圧がある。

☆ 戦前・戦中の支配層・戦犯が君臨してきた戦後日本社会と政治
 公娼・日本軍「慰安婦」・占領車「慰安婦」に対する搾取と暴力を主導してきた内務官僚(警察官僚)特に特高畑が一時的な公職追放のみで日本社会にすぐ復活している。このような戦後の支配構造に日本軍「慰安婦」問題が解決できなかった一番の理由があり、日本人「慰安婦」が名乗り出られない一番の理由があるのではないか。


(2018年10月28日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 安倍は”得意の外交”でウソついた? 洒落にならない! 
安倍は”得意の外交”でウソついた? 洒落にならない!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_250.html
2018/10/29 00:06 半歩前へ

▼安倍は”得意の外交”でウソついた? 洒落にならない!

 安倍晋三は26日、中国の習近平との北京会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。

 会談後、安倍はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。

 中国側の説明にも「3原則」の言葉はない。  (以上 毎日新聞)

*************************

 オイオイ、一体これはどういうことなのか?

 「3原則の言葉はない」(中国側)と言うのに「あり」と思わせるのは詐欺だ、ウソだ。

 すると、安倍は”得意の外交”でもウソをついたのか? もしそうなら洒落にはならない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK252] アメリカの中距離核戦力全廃条約からの離脱と中国、そして日本  ドイチェ・ヴェレ(星の金貨 new)


アメリカの中距離核戦力全廃条約からの離脱と中国、そして日本
2018.10.29 星の金貨 new


中距離核戦力全廃条約からの離脱は「中国だろうとどこだろうと、アメリカにたてつく」奴らに対する「脅し」だ!と発言したトランプ

米国と中国との間で貿易問題とアジア太平洋地区における覇権争いによって緊張関係的が高まり続ける


      

ムー・ツイ、ウェズリー・ラーン / ドイチェ・ヴェレ 2018年10月23日

米中間の緊張が高まり続けていますが、もし両国が新たな核兵器を開発する事態に発展すればアジア太平洋地域における米国と中国の戦略的軍拡競争が激化する可能性があります。

すでに中国国内には政府に対し核抑止力を拡大するよう求めるメディアも現れています。

10月19日、ドナルド・トランプ大統領は演説の中で、米国はロシアとの間に締結されている中距離核戦力全廃条約(INF)を離脱すると発表しました。

中国は、中距離弾道ミサイル、核弾頭を搭載可能な陸上配備型および巡行ミサイルの開発を禁じる、時代を画したこの条約には加盟していませんが、米国の軍事能力拡大の可能性を前に目に見えて重圧が高まっています。

アメリカ政府のジョン・ボルトン顧問は0月21日にモスクワに到着し、ロシアと中国が中距離核兵器の開発と実験を今後も続けるのであれば、米国も中距離兵器能力の開発再開すると通告しました。

     

トランプ大統領はアメリカの対応は「中国だろうとどこだろうと、アメリカにたてつく」奴らに対する「脅し」だと述べました。

トランプによるこの新たな脅迫めいた発言は、ただでさえ米国と中国との間で貿易問題とアジア太平洋地区における覇権争いによって緊張関係的が高まり続ける中で行われました。

米国がINF条約を脱退し新たな陸上配備型ミサイルの生産を開始することになれば、中国政府と米国政府は今後さらに危険な戦略的軍拡競争を始める危険性があります。

米国家安全保障理事会(NSC)の中国部門の責任者でワシントンのブローキング研究所のライアン・ハリス氏は次のように語りました。

「今や米中間のあらゆる側面が一触即発の緊張関係に陥っています。」

「二国間の問題でこの緊張関係を免れることができる問題はなくなってしまいました。」

▽ 戦略ミサイルでは一歩先を行く中国?

     

2017年4月、ハリー・ハリス元米太平洋軍司令官は上院で証言し、米国がINF条約を遵守していた間に中国の技術開発が進行し、今やアメリカは中国人民解放軍のロケット部門と「同等の能力は無い」と警告しました。

「中国人民解放軍のロケット部隊は、世界最大級のそして世界で最も多種類のミサイル発射能力を有しており、そのリストには2000発以上の弾道ミサイルと巡航ミサイルが記載されている。」

そして中国が高度なミサイル技術に多額の投資を行った結果、現在ではグアム島にある米軍基地と台湾全土をいつでも攻撃できる能力を有していると付け加えました。

ハリス氏はもし中国が中距離核戦力全廃条約(INF)に加盟していれば、中国人民解放軍が保有するミサイルの95%は条約違反だと述べています。

ハリス氏は、「中国は米国のシステムをはるかに凌駕する、多種類の地上・空中発射ミサイルシステムを開発してしまっているのです。」

「アメリカはINF条約を遵守により開発が制限されてきたため、米国は最新の長距離ミサイルの開発能力や迎撃能力に後れを取ってしまっているのです。」

中国国内の一部の専門家は、米国とその同盟国と比較して中国の軍事能力はそれほど高いわけでは無いと語っています。

      

ドイチェ・ヴェレの取材に対し中国人民大学の政治学者であるシー・インホン氏は、INF条約による制約があったにもかかわらず米国の軍事的優位は変わらないと語りました。

「米国及び日本などの同盟国の軍隊は、航空機や海上から中距離ミサイルを発射する能力を有しています。」

1987年に米国とソ連の間で締結されたINF条約は、500〜5,500キロメートルの地上発射弾道ミサイルと巡航ミサイルを規制の対象にしています。

中距離核戦力全廃条約(INF)条約は陸上ミサイルだけを対象としているため、米国は現在の海上での戦略的優位性を維持することができます。

実際に中距離ミサイルを搭載したアメリカ軍の軍艦が中国が領海だと主張している南シナ海の海域を自由に航行し、定期的な哨戒活動を行っています。

しかし中国の軍事専門家は海上であろうが地上であろうがアメリカ軍がさらにミサイルによる攻撃能力を強化すれば、中国に対する重大な脅威となり、中国としては自国の安全保障上対応が必要となると語っています。

      

中国のミサイル専門家であるヤン・チェンジュン(Yang Chengjun)氏は中国の国営グローバル・タイムズ紙の取材に対し、米国がINFから脱退すれば中国の国家安全保障に「悪影響を与えることになる」と述べました。

「重要な利益を守るため、やむを得ないことながら中国は中距離ミサイルの開発を進めなければならなくなるでしょう。」

中国は1960年代の初頭からミサイル開発に着手し、以来継続的に開発改良に取り組んできました。

パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮、イランなどの国々も中距離ミサイルを国内で製造しています。

▽ 新たなる米中の軍拡競争の始まり

アジア太平洋地域において、米国アメリカは地上、海上ともにミサイル能力を有しています。

「アメリカ政府がアジア太平洋地区に新たに開発した中距離ミサイル持ち込めば、中国のミサイル開発は急加速することになるでしょう。」

      

シー氏は今後の見通しとして、アジア太平洋地区におけるの中国政府と米国政府の間の競争が激化するだろうと付け加えました。

「米中両国ともに軍拡競争の論理を用いています。」

シー氏がこう語りました。

「中国は核抑止力の開発及び第二次攻撃、と報復攻撃の能力を上げることを最優先で取り組むことになるでしょう。」

近年、グローバルタイムズ紙は中国政府の公式な代弁者とみられていますが、米国の覇権に対する批判姿勢を強めており、中国に武器生産能力をためるようあからさまに呼びかけるようになりました。

「われわれの核兵器能力は戦略的リスクの増加に対し、明らかに遅れを取っている。中国はこの安全保障上のリスクに対処するために、核抑止能力を高める必要がある。」

      

現在保有しているミサイル攻撃能力の規模、そして台湾、南シナ海、東シナ海における権益の大きさを考えると、中国は米国、ロシアとの新たなミサイル制限条約の締結を受け入れるかどうかは不透明です。

月曜日、中国外務省の広報担当者はINF条約は「重要かつ不可欠な」ものであり、米国の脱退は「多方面にマイナスの影響」を与えることになると語りました。

https://www.dw.com/en/inf-treaty-would-us-dropout-begin-an-arms-race-with-china/a-46002359

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世界の人々がトランプの『ディール』など、もうたくさんだ!いい加減にしろ!と思っていると思います。

今回の中距離核戦力全廃条約(INF)からの離脱発言も、日本国内では被爆地を中心に怒りの声が上がりました。

しかし一般的日本人となるとどうでしょうか?

「アメリカとロシアの話だろ、あんまり関係ない。」

と思っているとしたら、それは危険な間違いです。

軍拡競争ほど愚劣な競争はありません。

アメリカと中国との間で軍拡競争が始まってしまったら、その地理的位置と列島という形状から日本が無関係でいられるはずがないのです。

今でさえ安倍政権は福祉予算を削り、教育予算を削り、軍事予算を増やし続けています。

その流れが一気に加速すれば、一般市民にとってはどんな生産性もない高額な武器を購入するため、国民生活はますます苦しいものになるに違いないからです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 安倍政権 内閣支持率は依然高率の49%!  
安倍政権 内閣支持率は依然高率の49%!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_251.html
2018/10/29 00:18 半歩前へ

▼安倍政権 内閣支持率は依然高率の49%!

読売が26〜28日に実施した全国世論調査。

安倍内閣の支持率は49%となり、前回調査(10月2〜3日)の50%から1%下がった。

一方、不支持率は41%で前回の39%から2%上昇した。

全体的にはほぼ横ばいと言ったところだ。

内閣支持率9%と言うのは異常に高い数字である。

この内閣のどこにそんな魅力があるのか聴かせてもらいたい。


安倍内閣支持率、横ばいの49%…読売世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00050101-yom-pol
10/28(日) 22:02配信 読売新聞

 読売新聞社が26〜28日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は49%となり、第4次安倍改造内閣が発足した直後の前回調査(10月2〜3日)の50%からほぼ横ばいだった。不支持率は41%(前回39%)。

 政党支持率は自民党37%(前回43%)、立憲民主党5%(同5%)などの順。無党派層は46%(同42%)となった。



「在留資格拡大」に賛成51%…読売世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00050100-yom-soci
10/28(日) 22:02配信 読売新聞

 読売新聞社が26〜28日に実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働にも拡大する政府の方針に「賛成」は51%で、「反対」の39%を上回った。年代別でみると、50歳代以下は「賛成」、60歳代以上は「反対」がそれぞれ多かった。一方、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43%と「反対」44%が拮抗(きっこう)した。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 東大もちゃぶ台返し!? 大混乱の大学入試改革は、結局何をもたらすのか? これまでの経緯を振り返る <公教育がアブナイ>
*投稿者注)文中の某民間教育企業とは2007年からの全国学力調査で文科省との強固な関係を築いてきたベネッセのこと。

「東大もちゃぶ台返し!? 大混乱の大学入試改革は、結局何をもたらすのか? これまでの経緯を振り返る」

https://news.yahoo.co.jp/byline/otatoshimasa/20181020-00101152/
おおたとしまさ | 育児・教育ジャーナリスト 10/20(土) 8:14

大学入試改革に関連し、東大は9月25日、英語民間試験の成績の提出を実質的に必須としないと発表した。他大学の方針にも大きな影響を与えそうだ。大学入試改革第1期に当たる学年は、すでに高校1年生になっているというのに、改革の落としどころがいまだに見えない。拙著『受験と進学の新常識』(新潮新書)でも触れているが、これは異常事態である。大学入試改革を巡る2013年からの議論を振り返り、いま何がどこまで決まっていて、決まっていないのかを整理する。

◆いちばん困るのは改革1期生の前の学年
 大学入試改革が2020年度以降に予定されていることは、すでに多くの人が知っているはずだ。ただしその全容はとらえづらく、教育関係者でもない限り、「センター試験がなくなるらしい」「英語は民間業者のテストを使うらしい」などという断片情報を聞いたことがあるだけだろう。
 しかし子をもつ親には切実だ。2002年4月以降生まれの学年から新制度入試を受けることになる。もっと微妙な立場に立たされるのが実はその1つ上の学年だ。現役で大学進学を決めなければ翌年から新制度入試。「ルールががらりと変わる」と言われれば、「現役で勝負を決めておかないと、どうなってしまうかわからない」という不安が湧いてくるのは当然だ。改革の具体的な落としどころが気になる。しかも、「落としどころ」は目指す大学のレベルによっても違ってきそうだ。
 どんな議論が、どこを目指し、どこまで進んでいるのかをおさらいしておこう。
 発端は、2013年10月31日に教育再生実行会議が発表した「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について(第四次提言)」である。高校教育、大学教育、大学入学者選抜のあり方の3つの改革を一体的に実施する提言がなされた。
 知識偏重の1点刻みの大学入試もダメ、事実上学力不問になっている一部の推薦・AO入試もダメ。「大学入学者選抜を、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するものに転換するとともに、高等学校教育と大学教育の連携を強力に進める」という方向性が打ち出されたのだ。
 個別の大学の入学者選抜においては、以下のような方針が示された。
・各大学のアドミッションポリシーに基づき、能力・意欲・適性や活動歴を多面的・総合的に評価・判定するものに転換する。
・各大学は学力水準の達成度を判定するほかに、 面接、論文、高校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動(生徒会活動、部活動、インターンシップ、ボランティア、海外留学、文化・芸術活動やスポーツ活動等)、大学入学後の学修計画案を評価するなど、多様な方法で入学者を選抜し、これらの丁寧な選抜による入学者割合の大幅な増加を図る。
 さらに「提言」は、現行のセンター試験の弊害を指摘し、代わりに「達成度テスト(基礎レベル)(仮称)」と「同(発展レベル)(仮称)」の2段階の学力テストを行う方向性を示した。「基礎レベル」は高校で学ぶべきことが達成されているか、「発展レベル」は大学で学ぶための素養が達成されているかを測るもの。そして「達成度テストの「年間複数回実施」「1点刻みではなく段階別の結果」のほか、「外部検定試験の活用」「推薦入試やAO入試に達成度テスト(基礎レベル)を活用する」などのビジョンも示された。特に「年間複数回実施」は改革の目玉とされた。
 欧米先進国の大学入試をまねていることは明らかだった。高校3年生になってから問題集や志望大学の過去問を解きまくって身に付ける「付け焼き刃の学力」では太刀打ちできないようにしようということで、たしかに大改革である。そしてこの方向性自体には前向

◆中高一貫校生にますます有利に!?
 これを引き継いだ中央教育審議会は、2014年12月22日に新しい答申を出し、教育再生実行会議の提言具体化に一歩踏み出した。
 「達成度テスト(基礎レベル)」と「同(発展レベル)」はそれぞれ、「高等学校基礎学力テスト(仮称)」と「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」と呼ばれるようになったが、この時点ではまだいずれのテストも年間複数回実施されるという話だった。センター試験のようなマークシート形式だけでなく、記述式の問題を含めることにも言及があった。
 個別の大学の選抜試験については、「学力評価テスト」の成績に加え、小論文、面接、集団討論、 プレゼンテーション、調査書、活動報告書、入学希望理由書や学修計画書、資格・検定試験などの成績、各種大会等での活動や顕彰の記録などの活用を示唆した。
 このために、高校3年間の学習履歴を記録し大学にインターネット経由で提出するための「e-ポートフォリオ」というシステムがすでに構築されている。各高校はこれを導入せざるを得ない流れだ。ただし、大学側にこれを十分に活用するノウハウや体制があるかどうかは甚だ疑問。システムを導入した高校の教員たちからも「これを一生懸命記入しても、本当に活用されるんでしょうか」との疑問の声が上がっている。
 面白いのは、「大学のレベルによって入試のやり方を最適化しなさい」という趣旨が盛り込まれたことだ。
 スーパーグローバル大学をはじめ、比較的「偏差値の高い大学」では、「主体性・多様性・協働性」や「思考力・判断力・表現力」を含む学力を、高い水準で評価するようにとのこと。
 「中程度の大学」では知識量のみを問う問題になっていることが多いので、「大学入学希望者学力評価テスト」をうまく活用し、その分、個別選抜で「思考力・判断力・表現力」までをも含む力を試すことに注力しなさいと提案している。
 入学志願者が少なくて「入学者選抜が機能しなくなっている大学」では、せめて「高等学校基礎学力テスト」で高校時代の学習成果を測るようにとしている。
 ここまで踏み込んだ答申を見て、「今回ばかりは本気の改革だ」と、教育関係者も評価した。
 このとき、開成や灘のような従来の進学校が凋落する、という噂が広まったが、大きな間違いである。少なくとも東大合格者トップ10に名を連ねるような進学校では、生徒たちの高い基礎学力を前提に、「主体性・多様性・協働性」や「思考力・判断力・表現力」を育む教育が伝統になっており、今回の改革はむしろ有利に働くと多くの専門家は予測した。有名進学校の教員たちも一様に、手ぐすね引いて改革を歓迎した。
 特に基礎学力の仕上がりが早い中高一貫校の生徒は、複数回行われる「基礎学力テスト」や「学力評価テスト」において早い段階で最高レベルの成績を収め、個別の大学の入試対策に専念することで、さらに有利になることが予見された。私立中高一貫校の入試広報担当者も「これはチャンス」とにらんだ。
◆結局、それほど変わらない
 ところが、さらに具体的な実施方法を検討する段階になると、改革は急にトーンダウンした。特に公立高校の教員から「複数回実施」への反対意見が相次いだ。現在のセンター試験より前倒しの日程で試験が実施されれば、学校での指導が間に合わなくなるというのだ。結果、2016年3月31日に発表された「最終報告」では次のように表明されている。
・「高等学校基礎学力テスト」は2019年度から試行実施するが、本格実施は次期学習指導要領への移行時期を鑑み、2023年度以降とする。
・「大学入学希望者学力評価テスト」の複数回実施はいったん見送り、引き続き検討する。
 2015年12月22日に文部科学省の専門家会議が「大学入学希望者学力評価テスト」の「記述式問題イメージ例【たたき台】」を公表すると、「どうやって採点するのか?」が論点きな評価が多かった。
になった。記述式問題は採点基準に幅ができやすいうえ、50万人を超える答案を短期間でどうやって採点するのかということだ。
 マークシート方式よりも先に記述式の試験を行う案が検討されたが、実施時期が前倒しされれば高校の指導カリキュラムに影響が出る。記述式は各大学が採点するという案も検討されたが、日本私立大学団体連合会は「入試準備などと並行して新テストの採点をするのは実質的に不可能」との意見書を出した。
 これらの議論を踏まえ、文部科学省は2017年7月13日に「高大接続改革の実施方針等の策定について」を発表した。
 要するに、「センター試験の代わりに『大学入学共通テスト』が実施される。 その国語と数学については、記述式問題を導入する。記述式問題の採点に関しては、大学入試センターが民間の業者に委託して行う。個別の大学入試では、小論文・面接・集団討論・プレゼンテーションなども実施される。英語においては外部検定試験も導入する」というあたりが、現在のところの既定路線だ。
 つまり、それほど変わらない。
 文部科学省の担当者が悪いわけではないだろう。もともと広げられた大風呂敷が、どだい無理筋だったのだ。「それでは教科書の履修範囲を終えられない」という声が現場から上がるのは、日本の大学入試が学習指導要領と検定教科書にがんじがらめにされている以上、しかたがないことだ。入試問題と学習指導要領と検定教科書が三つ巴になっている限り、高校の授業の進度と内容に入試が縛られるのは宿命である。
 アメリカの大学を受験するときに必要になる標準学力テストSATは、年複数回実施されている。学習指導要領も検定教科書もないので、高校の授業の進度はバラバラという大前提。SATで早くいいスコアを取りたければ、自分で勉強しなさいということだ。
 学習指導要領と検定教科書を入試から切り離す。そこまで腹をくくらなければ、年複数回実施などできるわけがない。そうでもしなければ、学習指導要領に定められた検定教科書の内容を「試験範囲」とする「教科書絶対主義」「知識偏重型教育」からいつまでたっても離れられない。そこまでやるつもりなのかと、2013年当初は期待したが、そうはならなかった。現実的には非常に難しいことはわかっていたが、それでも一縷の望みが消えたときにはがっかりした。
 念のため付け加えるが、学習指導要領や検定教科書の内容が悪いといっているわけではない。その影響が強すぎることが大学入試改革のネックになっているという指摘だ。

◆優秀な受験生には「ファストパス」が用意される
 個別の大学の入学者選抜についても触れておこう。
 具体的な議論はまだあまり聞こえてこない。ただし、文部科学省の方針を受けて国立大学協会は、将来的に入学定員の3割をAO・推薦入試等にあてるという目標を掲げている。また、文部科学省はAO入試においても「大学入学共通テスト」またはそれに準ずる学力評価の実施を必須にすると発表している。ちなみに、2020年度以降、「一般入試」は「一般選抜」に、「AO入試」は「総合型選抜」に、「推薦入試」は「学校推薦型選抜」に名称が変更される予定。
 2016年に東大と京大が戦後初となる推薦入試を実施したのには、他大学でも入試で小論文・面接・集団討論・プレゼンテーションなどを実施することへの先鞭をつける意味合いが多分にある。現在は各大学100人の枠だが、今後はこれを拡大する方針だ。
 東大の推薦入試で理学部に合格した都内男子校出身者に聞いた。東大推薦入試の枠は「各高校から男女1名ずつ」と決められ、男子校からは1名のみの枠だ。
 「高3の夏に化学グランプリ日本大会で銀賞に輝いたことが評価されました。1次選考は、志望理由、大学卒業後の将来像、そのほかのアピールという3種類の書類審査だったので、学校の国語の先生に何度も相談して作成しました。2次選考は普通の面接で、まず志望理由を説明し、約20分間の口頭試問が行われました。提出書類の記述に関して、理学的な視点からの疑問が投げかけられ、その場で回答しなければいけません。いくつか答えられない質問もありましたが、一生懸命答えようとする姿勢を見せて乗り切り、不安でしたが、合格しました」
 20分程度の口頭試問で東大入試が終わる。あっさりしている印象だが、高校の調査書や学校以外での実績、3種類の論文提出で、学力の高さは保証されている。本人も「一般入試で受けても合格したと思う」と自信をもっていた。優秀な受験生に、無駄な受験対策をさせなくてすんだわけだ。
 付け焼き刃ではない学力を高いレベルで身につけてきた高校生には、今後ますますこうした「ファストパス(入場優先券)」と多様な選択肢が用意されることになるだろう。
 私大にもようやく動きが見え始めた。2018年6月、早稲田大学は2021年の入試から、入試のあり方を改革することを明言した。特に看板学部の政治経済学部では、出題科目を全面的に見直す。これまで大学独自問題による3科目受験が可能だったが、2021年以降は全受験生に大学入学共通テストの英数国+選択科目の4科目を課し、さらに独自入試も行う。独自入試は、教科の枠を超えた合科型の形式をとるとのこと。英語の民間資格・検定試験も全員に課す。
 これまで私大と国公立大は、入試科目数で差別化がなされていたが、その垣根が今後あいまいになる可能性がある。

◆センター試験を変える意味はあるのか?
 2017年12月、大学入学共通テストの試行テストが公開された。特に記述式が出題された数学と国語に注目が集まった。
 地方の公立進学校の教員に評価を聞くと、「今回はかなり頑張ってつくった良問だと思う」「たとえば数学は、単なる計算力では太刀打ちできないようになっている」と、概ね好評だった。ただし「問題のレベルが、一部の上位層にはちょうどいいが、それ以外の高校生には難しすぎるのではないか」という声も聞いた。
 実際、国語の記述式問題では完全正答率が0.7%の問題があり、数学でも全3問の正答率が1割未満だった。2018年6〜7月に朝日新聞と河合塾が共同で755大学を対象に行った「ひらく 日本の大学」という調査によると、名古屋大や法政大、近畿大など10%の大学が「難しい」と答え、「やや難しい」という大学も43%もあった。同10月4日の朝日新聞によると、日本女子体育大の入試担当者は「このままの難易度では(正答率が低すぎて)差が付かないのではないか」とコメントしている。
 関西の私立中高一貫校の校長も「うちの生徒にはいいが、一般論としたら難しすぎるのではないか」と懸念を示した。さらに国語の問題については「あれが国語の読解力なんですかね」とも。思想の練り込まれた長文を立体的に読む力というよりは、雑多な文字情報の中から必要な情報だけをパッとすくい取る能力を試すような問題が目立ったからだ。
 お茶の水女子大学は「国語の記述式問題では、どのような能力をどのような制度で測れるのか、課題が多いのではないか」と指摘した(2018年10月4日朝日新聞より)。
 試行テストと従来のセンター試験を比べたとき、見た目上のいちばんの違いは、問題文や課題文の体裁である。従来のテストであればほんの数行で終わっていたはずの問題文が、何行にもおよぶ会話文になっていたりする。日常生活や実社会を意識させるために、会話文や図表などを多用し、ストレートに問いを投げかけてはこないのである。その手法は、公立中高一貫校の適性検査にそっくりだ。
 まわりくどい問題文をわざわざ読ませることには課題発見能力も測るという意図があるのだとは思うが、問題文が長く婉曲的になればなるほど、文章を速く正確に読み取るのが得意な受験生に有利になる。要するに読解力あるいは速読力の勝負になり、教科そのものの能力が見えづらくなる。たとえば驚異的な数学センスをもっている受験生でも、読解でつまずいてしまうかもしれない。それは教科のテストとしてはいかがなものか。テストの体裁を変えることを目的化して、本来測るべき能力が正確に測れなくなるようなことのないように、今後の調整を行ってほしい。
 ある進学校の校長はこんなことも懸念していた。「記述式の採点は専門の業者が行うというが、いくら専門の業者でも、50万人分の答案を採点できるほど専門の職員がいるとは思えない。実際は大量のアルバイトに採点させることになるのではないか」。結局は素人に機械的に採点させるのなら、記述式問題を出す意味があるのかという、もっともな疑問だ。
 2018年10月4日の朝日新聞によれば、「採点基準を厳密にしても、採点者によって偏りがでる可能性は否定できないと思う」など懐疑的な意見が大学側からあり、全体の53%の大学が「採点の公平性に疑問」の声を上げている。試行テストでは、受験生の自己採点と入試センターの採点結果が一致しない例も多く、80%の大学がこれを問題視した。
 また「日本テスト学会」は試行テストに見られた「5つの選択肢の中から適当なものをすべて選べ」というような多肢選択問題について、実際は選択肢ごとにそれが適切か否かの二者択一をしているにすぎず、「より深い思考力」を求めていることにはならないと指摘する。さらに「テスト理論」の観点から、5問正答のみを正答とし4問以下の正答は0問正解と同じとみなしてしまうことについて、「貴重な個人差情報を捨てる」と批判的な声明を出している。
 以上を総合すると「だったら記述式問題も多肢選択問題もなしにして、現行のセンター試験のままでいいじゃないか」という結論になりかねない。
 報道によると、テスト理論の専門家がすでに再三にわたって問題点を指摘したにもかかわらず、軌道修正がされないまま今回の試行テストが実施されたとのこと。だとすると、今回の試行テストは「見せ球」の可能性が高い。このままではGOできないとわかっているが、一見していままでとは明らかに違う案を見せておく。そのうえで、公に批判を浴びる中で現実的な案に収斂していくのが文部科学省の作戦なのかもしれない。無理筋な改革を押しつけられたときに官僚がとるべきプロセスとしては間違ってはいない。ただしそれは、最終的な着地点が現行のセンター試験を「お色直し」した程度のものになることを見越しているからこその作戦だと言えなくもない。

◆東大が英語民間試験を実質不採用
 数学や国語から遅れることおよそ3カ月、大学入学共通テストの英語の試行テストが実施され、公開された。これまたいままでのセンター試験とはだいぶ装いが違う出題方式が目立った。しかしそれと前後して、ちゃぶ台返しのような衝撃が、大学入試改革関係者を直撃する。2018年3月10日、東大が、英語の民間検定試験を合否判定に利用しない可能性を表明したのだ。
 冷めた空気が流れる中、2018年3月26日には大学入学共通テストの英語で活用される4技能を測る民間試験として、英検(新型)、ケンブリッジ英語検定、GTEC、IELTS、TEAP、TEAP CBT、TOEFL iBT、TOEICの8種が合格したことが発表された。ちなみに従来型の英検が不合格とされたのは、1次試験・2次試験とわかれており、「1度の試験で4技能のすべてを評価する」という要件を満たしていないからだ。
 2018年4月3日の「東京大学新聞」では、東大の阿部公彦准教授が英語の民間検定試験導入だけでなく大学入試における4技能評価重視の風潮そのものを一般論として批判している。
 「共通テストのプレテストでも民間試験と同様、遊園地の混雑度をウェブサイトで調べる問題など、日常生活の具体的な状況が題材の問題が多く見られた。しかし『これでは英語力ではなく情報処理の問題だ』」というのだ。
 先述、関西の私立中高一貫校の校長が、国語のプレテストを「あれが国語の読解力なんですかね」と疑問を呈したのと同じ視点である。
 このタイミングで民間検定試験導入に対するネガティブな姿勢を東大が表明したことからは、「いまさら大学入試改革の既定路線をひっくり返すことは難しい。しかしこのままではまずい。自らがいち早く態度を表明することで、他大学の方針に少しでも影響が与えられれば」という思いが感じられる。
 2018年7月12日、東京大学のワーキンググループは「出願にあたって(英語の)認定試験の成績提出を求めない」を第一優先順位の選択肢とする答申を発表した。同8月10日に朝日新聞がまとめた調査では、英語の民間試験について、82の国立大学のうち37大学が「活用するか未定」と回答。具体的な方針を示しているのは13大学にとどまった。
 9月25日、東大はついに、英語民間試験の成績提出を実質的に必須としないとの結論を出した。英語民間試験活用に対して方針を保留していた多数の国立大学の今後の判断に大きな影響を与えることは間違いない。大学入試改革の風向きが、ここに来てさらに大きく変わった。
 前出「ひらく 日本の大学」によると、英語の民間試験の活用については46%の大学が「問題がある」と回答した。同じ調査では、共通テストについて「利用したい」が69%だった。前年の同調査の88%から19ポイントもの下落だ。試行テストの問題を見ての翻意だと考えられる。
 10月11日には朝日新聞に、東大副学長の石井洋二郎氏のコメントが掲載された。
 「今回の改革で一番問題なのは、途中から目的と手段が逆転してしまったことだと思います。これからの時代を生きるために英語のコミュニケーション能力が必要であることは明らかですし、WGの答申もその目的自体を否定してはいません。ただ、本来はまず高校教育で基礎力を養い、その成果を問うために大学入試があるはずなのに、入試を変えることで高校教育を変えようとする発想で議論が進んできた。これは逆立ちした考え方です。民間試験はあくまで手段のひとつでしかないのに、スピーキングが含まれているというだけで、これを活用することがいつのまにか目的化してしまった。これでは高校の授業が民間試験対策に走ってしまい、教育がゆがめられてしまう恐れがあります。本末転倒の議論が続いているうちに、何のための入試改革か、忘れられていたのではないでしょうか」
 英語だけではなく、今回の大学入試改革そのものの話の進め方を批判しているようにも読める。いや、そうとしか読めない。

◆先行き不透明な時代のための先行き不透明な入試改革
 改革によって得られるものと、生じる混乱のどちらが大きいか。
 難関国立大学の2次試験にはもともと数百字におよぶ記述式が多く、そのような大学を志望する受験生たちにとっては、大学入学者共通テストに80字程度の記述問題が導入されたとしてもそのための対策に余計な時間を取られる心配はほとんどない。要するに、学力上位層にはこの改革はほとんど影響がない。混乱に巻き込まれる可能性があるのは学力中間層以下の受験生たちである。
 新テストの実施までもう時間がない。早めに混乱を回避する十分な策がとられなければ、新テストを回避しようとする思惑が、受験生の志望校選びに影響を与えかねない。新テストを回避して、結局従来通りの入試を続ける大学に人気が集まるなどという最悪のシナリオもあり得る。
 混乱ばかりをまき散らし「結局のところ、50万人分の記述式解答を採点する業者と4技能型の英語の資格検定試験を実施する業者と『e-ポートフォリオ』を学校に提供する業者が儲かるだけの改革になってしまった」なんてことにならないようにしてほしい。実際、高校の現場からは、「結局某民間教育企業にすべてを牛耳られている。『それでいいのか?』という疑念はあるが、生徒に不利益があってはいけないので、いまは彼らの言いなりになるしかないのが悔しい」との声を多数聞く。
 いまだ先行き不透明な大学入試改革であるが、こうなったらもう、これも先行き不透明な時代を生きるための実戦訓練だと思うしかない。この状況をどう乗り切るか、その姿勢こそが問われているわけである。
 先行き不透明な世の中では、未来予測も損得勘定もあてにはできない。1つ確実なことは、変化の激しい時代を生き抜くためには、たとえ逆風の中でも、自分の目指す方向を指し示し続ける強さが求められるようになるということだ。自分の中にぶれない軸をもっておかないと、世の中の風向きが変わるたびに右往左往することになる。それでは人生、おぼつかない。
 自分がどんな人間で、何のために何を成したいのかを問い続け、そのために必要なことを誠実に学んでおけば、結果的に大学入試改革以降の大学受験でも困ることはないだろう。時代はそのような人間を求めており、そのために大学入試改革が議論されているのだから。


おおたとしまさ 育児・教育ジャーナリスト

1973年東京生まれ。麻布中学・高校卒業。東京外国語大学英米語学科中退。上智大学英語学科卒業。リクルートから独立後、数々の育児・教育誌のデスクや監修を歴任。男性の育児、夫婦関係、学校や塾の現状などに関し、各種メディアへの寄稿、コメント掲載、出演多数。サイト「パパの悩み相談横丁」を主宰する。著書は『ルポ塾歴社会』『名門校とは何か?』『追いつめる親』『ルポ父親たちの葛藤』『<喧嘩とセックス>夫婦のお作法』など50冊以上。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 雑感。インドのモディ首相を別荘に招待 
雑感。インドのモディ首相を別荘に招待
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53095099.html
2018年10月28日 在野のアナリスト


安倍首相が山梨の別荘にインドのモディ首相を招いています。これまで別荘といえば、それこそおトモダチを招いての『悪巧み』をしていた場で、外交に用いられたことはなかった。その禁を破ってまでモディ氏を招いたのは、モディ氏はクジャラート州首相時代から日本との付き合いが深く、また安倍首相も就任当初から厚遇してきた。オーストラリアのターンブル首相が今夏に失脚してしまったため、馬の合う唯一の首脳という側面があります。

また訪中と無関係ではないでしょう。中国にすり寄り過ぎると、自身の支持層にも示しがつかない。また中国の一帯一路との協力関係を打ち出したからには、アジア圏で日本の存在感を示しておかなければならない。そのままだと中国に手柄をすべてもっていかれます。ナゼなら、中国への流通体制をつくるのが一帯一路だからで、そんなものに協力し、一部の工事を受注できたとて中国の権益が肥大化し、日本がその分、影響力を低下させるのは当然だからです。インドはAIIBにも参加し、軍事的には対立する中国とも、経済は切り離して良好な関係を築いてきた。そんなインドと協力することで、一帯一路でも日印中という形をつくっていける。逆にいえば、だから一帯一路にも乗れる、ということになるのです。

訪中でも安倍氏は「一帯一路」とは用いず、あくまで第三国投資という言葉を貫いた。しかし日本はAIIBにも参加していませんし、まったく別の仕組みをつくる、とする今回の枠組みでも一体どれだけの成果が得られるか? 正直、仕組み次第では日本が損をする可能性もある。もしそこで中国ともめても、インドを取りこんでおくことで、インドに仲裁を依頼できることにもなり、唯一といっていい友人であるモディ氏を、殊更に厚遇することにメリットを見出した、というのが今回の別荘への招待の理由でしょう。

しかしモディ氏も経済面を期待されて首相になった割に、そちらの評判はあまりよくない。高額紙幣の廃止など、評価として定まっていないものもありますが、経済成長を期待されていた割に、中国を脅かすほどの成長もない。インド株など、就任直後が最高値で、その後はみるべきほどの上昇もない。つまり4年経っても期待に応えていない、が現状です。

モディ氏は新自由主義に近いとされており、かつ「モディノミクス」などと持て囃された点も、安倍氏に近いといえます。しかし上記した通り、大して成功もしていなければ、高額紙幣の廃止などもどういう影響がでるか。地下経済への打撃、などとも語られましたが、恐らくカード決済への移行を促す目的もあった、とみています。カード決済になると一般的に消費が拡大する、とされており、日本がそれを目指しているのもほぼ同じ理由です。

最近、相次ぐ慶大生による醜聞は、ある意味で日本でも高額紙幣の廃止に動きやすくさせるのかもしれません。何しろ慶應閥とよばれるグループにより、1万円札の肖像に福沢諭吉が選ばれた、とされており、逆に言えば福沢諭吉である必要性は皆無、といえるのですから。印刷技術が上がり、髯や髪の毛など、複雑な模様でなくとも今は紙幣に描かれる肖像の選択肢も広がっていますが、福沢諭吉はその他の紙幣の肖像が交代したときでさえ、生き残ってきました。このまま高額紙幣を廃止すれば、カード決済が増える公算が高くなるのですから、慶應閥の影響を低下させることを目論むのかもしれない。すでに高額紙幣を廃止したモディ氏に、色々と尋ねたとしても強ち妄想とばかりはいえないのかもしれません。まさに安倍氏の別荘は『悪巧み』の場、学歴にコンプレックスのある安倍氏が慶應閥を疎ましく思ったとしたら、日本での高額紙幣廃止もあり得るのかもしれませんね。


安倍首相 別荘でインド首相と会談 強固な関係アピールか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689391000.html
2018年10月28日 21時23分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689391000.html

安倍総理大臣は、日本を訪れているインドのモディ首相と、山梨県にあるみずからの別荘で夕食を取りながら会談しました。安倍総理大臣が別荘に外国の要人を招いたのは初めてで、首脳間の強固な関係を内外にアピールする狙いがあるものとみられます。

会談は、山梨県鳴沢村にある安倍総理大臣の別荘で、夕食をともにしながら、通訳のみが同席して1時間余りにわたって行われました。

会談では、日本やインドを取り巻く地域の安全保障情勢や、経済面を含めた2国間関係の強化など、幅広く意見が交わされました。

両首脳は、29日は総理大臣官邸で12回目となる日印首脳会談に臨むことにしており、安全保障分野での協力や、日本企業の進出の促進など、政治、経済両面で結びつきを強めていくことで合意する見通しです。

安倍総理大臣が別荘に外国の要人を招くのは初めてで、首脳間の強固な関係を内外にアピールする狙いがあるものとみられます。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 「受験生を利権の被害者にしてはいけない」 2020年大学入学共通テスト 英語民間試験導入問題(対談 中島京子x阿部公彦)
連載対談  中島京子の「扉をあけたら」 2018.11

2020年度から、センター試験に替えてはじまる大学入学共通テスト。そこでは英語の試験を8種類の民間業者の試験で代用しようという動きがある。業者ありきで推し進められる入試の民営化に反旗を翻している東京大学教授阿部公彦さんに、いま英語教育の現場で何が起こっているのか、お話を伺いました。

http://bp.shogakukan.co.jp/news/0101/

第二十六回 
受験生を利権の被害者にしてはいけない
ゲスト 阿部公彦(東京大学教授)

◆英語の四技能化は、誰のため?

中島 阿部さんは、ご専門の英文学はもちろん、日本近代文学に関しても魅力的なご本をたくさん出されていて、楽しく拝読しているのですが、今回の『史上最悪の英語政策 ウソだらけの「4技能」看板』(ひつじ書房)は、大学の先生として、政府の英語政策に怒り爆発という感じです。
阿部 これでもずいぶんソフトに書いたつもりなのですが……(笑)。
中島 英語学習には「読み、書き、話し、聞く」四つの技能が必要です、と言われると、たしかにそうでしょうと思うんです。でもその先がおかしい。四技能が必要だから、大学入試の英語は英検やTOEIC、TOEFLなどの民間業者の試験に任せる。論理がひとっ飛びしていて、まったく理由がわからない。
阿部 謎です。東大は入試の出願資格にこの民間試験の成績を提出必須としない、という方針を発表していますが、今回の英語政策の方針を決めたのが「英語教育の在り方に関する有識者会議」。この会議にしても、メンバーの選び方がひどく恣意的で反対意見を言いそうな人はほとんど入れていないし、民間試験の導入を検討する協議会なんて、民間の英語試験業者がずらりと名を連ねているんです。民間試験を導入するかどうかを話し合う会議に、利害関係者がいること自体おかしいでしょう。
中島 本当ですよね。ゴールは学生の四技能習得ではなく、民間業者を大学入試に参入させることなのかと思えてきます。
阿部 もとをたどれば、一九八九年三月に文部省(当時/現・文部科学省)の英語の学習指導要領が、コミュニケーションを重視するという方向に変わったんです。
中島 そんな昔に! コミュニケーションというのは、具体的には会話を優先するという意味ですよね。
阿部 そうです。それから三十年近くその方針で教育してきたけれど、やっぱりうまくいかない。それはコミュニケーション重視の英語教育がだめだったということです。誰が考えても、明白です。
中島 それなのに、今回の改革も「コミュニケーション重視」だと。自民党の遠藤利明議員は「中高六年間も英語をやってきたのに、パーティーでワイワイ英語がしゃべれない。そんな英語教育を直しましょう」という持論を改革の根拠にしています。パーティーでワイワイなんて、日本語でもしないでしょうとツッコミを入れたくなりましたが(笑)。
阿部 遠藤さんは数年前に大学入試の英語をTOEFLで代用しようという提言を出した教育再生実行本部長でした。
中島 民間試験導入という政策が、いかに無知と思い込みに基づいているかということですね。
阿部 三十年やってもダメだった事実にまったく目を向けずに、今回なぜかさらにその方向に舵かじを切ろうとしているわけです。読み書きやヒアリングならまだしも、スピーキングのテストをどうやって一律に実施するのか。大学入試の場合、毎年五十万人くらいの学生が受験するわけでしょう。
中島 ひとりひとりちゃんと採点しようとすると、ものすごい数の試験官が必要になりそう。
阿部 日本語でも、友だちとの井戸端会議みたいなおしゃべりなら日常的にしていると思いますが、知らない人の前できちっと手順を踏んで論理的に物事を話すのは結構難しい。そのための特別な訓練が必要です。
中島 採点する側にも、相当なスキルが求められそうです。
阿部 仮にスピーキングの試験を導入するとしても、まず日本語でやって、発展段階として英語でやる。それが筋だと思うんです。日本語ですら経験のないことを、いきなり英語でやろうとしている。それで英語力が上がるというのだから、もうちゃんちゃらおかしいとしか言いようがありません。
中島 受験生をおかしな英語政策の被害者にしないでほしい。だいいち、遠藤さんが目指す「パーティーでワイワイ」のようなインフォーマルな会話は、じつは難易度が高いと、阿部さんは書かれていましたね。
阿部 そもそも西洋には歴史的に公の場で口頭でいろんなことを決めてきた伝統があるんです。ギリシャやローマの時代に、レトリックをふんだんに使ったパフォーマンスを人前で行う技術が発達した。その技術が後世に伝授されてきました。二千年以上の歴史の延長上に、今のパーティーワイワイがあるんだと思います。
中島 それは面白い考察ですね。
阿部 西洋では、印刷技術が発達した十七〜十八世紀頃には、まず宗教関係の本がたくさん出版されました。次いで出されたのがマナーの本なんです。マナーの中でも一番重要視されたのは人前でどう話すか。あまり病気の話をするなとか、自分の奥さんや召し使いの話ばかりするなとか。プライベートなことをしゃべるべきではないというルールが書いてある。西洋社会では、その頃にコミュニケーションのマナーの一環としてプライベートとパブリックを区別するようになったのだと思います。
中島 なるほど、欧米の政治家は演説がうまいはずです。それにひきかえ日本の政治家は……。
阿部 海外の首脳の演説は、そのまま書き起こしてもある程度ちゃんとした文章になっています。日本の政治家の演説は、そうはいきません。
中島 書き起こすまでもなく、グダグダな話し方をする人が多いですから(笑)。
阿部 現在の英語は、ギリシャ・ローマ時代以来の話し言葉レトリックの伝統の上に築かれています。話し言葉が先で、書き言葉のほうが後に来た。たとえば、話し言葉だと口から発した瞬間からどんどん音が消えていくでしょう。だから、わかりやすく列挙したり、繰り返しが多くなるんです。英語の場合、書き言葉にも繰り返しが多い。対して、日本語は必ずしも話し言葉のレトリックをベースにした書き言葉ではありません。漢文をもとに発展してきたのが日本語の書き言葉だったので、ポイントは雄弁さよりも簡潔さにある。明治の言文一致運動のときに問題になったのも、漢文調からどう離脱して、書き言葉をしゃべり言葉に近づけるかということでしたから。日本人は文章を読むときとしゃべるときは別のモードなんです。だから英語風に繰り返しや列挙を使って拡大していくようなタイプの文章は、饒じょう舌ぜつ体と言われたりしてちょっと軽く見られる。
中島 しゃべり言葉と書き言葉が違うという感覚自体が、英語にはない。とても日本語的なものなんですね。それはすごく面白い。そんなところにある文化の違いを知ることにも、意味があると思います。

◆ピンポン英会話なんて、誰もできない

阿部 今回の「四技能」に対する疑問に戻すと、日本人は書き言葉と話し言葉を分けて考えるけれど、英語は言文がかなり一体となっている。だから読むことを通してしゃべるリズムも身につけられるし、もちろん逆もある。ネイティブスピーカーの人に「いま日本では訳読文法派と英会話派が対立して、血で血を洗う戦いになっている」と話すと「えっ? その二つ何が違うの」って、驚かれます(笑)。
中島 英会話派からは、訳読や文法は悪者扱いですが(笑)、文法をわかってないと、ちゃんとしたスピーキングはできないんじゃないでしょうか。
阿部 英語ではもともと一体化しているものを、なぜまるで違う領域の知的活動であるかのように言うのか。まったくナンセンスです。たしかに六十年ぐらい前には、英会話なんて必要ないという偏った風潮がありました。極端なコミュニケーション軽視です。これも日本的な「言」と「文」の不一致のあらわれだったのでしょう。特に大学の英文科などでは、英語をペラペラしゃべりたいという人は、何となくさげすまれていた。
中島 “ペラペラ”という音に、どこか馬鹿にしたニュアンスが含まれていますよね。
阿部 当時は英文の本がちゃんと読めなければ、知的ではないという時代。そうした英語教育の方法に対する反発が非常に強くなった結果、この三十〜四十年はコミュニケーション重視に逆振れしたのでしょう。たしかに当時の読解偏重は度が過ぎていた。誤っていたと私も思います。が、今度は反対に偏りすぎている。
中島 そうですね。どうしてそんなに対立しなければいけないのかよくわからない。ネットに、ある英語の先生の意見が載っていたのですが、とにかく英語をいったん和訳することほど害のあるものはない。英語で考えなきゃいけない。英語で話しかけられたら、ピンポン玉を打ち返すようにパーンと答えられなきゃいけない。そういう練習をしなきゃいけないと。
阿部 面白いですね。日本語ですら、ピンポン玉みたいにやりとりするのはむつかしい。そうだ、コミュニケーション英語が目指しているものを「ピンポン英語」と名付けたらどうでしょう(笑)。日本人には、英語圏の人は、しゃべるのがすごく速い、というスピード幻想があるんです。だから、グローバル化されたいまの世を生き抜くビジネスパーソンは、このスピードに遅れてはいけない。そんなロジックでスピードを売りにしたピンポン英語教育が依然として流行しています。それも私は、間違っていると思うんです。
中島 えっ、違うんですか? 私も少しだけアメリカで暮らした経験がありますが、最初はみんな早口で何を言っているかわからず苦労しました。
阿部 英語圏に行くと、とにかくリスニングができない。それは、話すスピードに付いていけないというより、もっと別のことだと思うんです。だって英語圏の人が日本人より言語処理能力が異様に速いということはありえない。だからスピードが原因だと日本人が感じているのは、単に聞き方のこつだと思うんです。
中島 ご本にも、日本語は高低のアクセント、英語は強弱のアクセントでできている。リズムが違うから習得がむつかしいんだと書いてありましたね。
阿部 英語圏に住むと、半年ぐらいたった頃に突然英語がわかるようになると、よく言うでしょう。それは英会話のスピードに対する処理能力が上がったわけではなく、英語的な会話の音のリズムに体がようやく慣れたということなんです。
中島 そんなふうに言語の特徴から教えてもらうと、英語に対するハードルが低くなる気がします。
阿部 読めないとか書けないというのは、しょせん机上のもの。辞書を引いたり、人に教えてもらうこともできる。でも周囲の人の会話を聞き取ることができないと、自分の存在そのものの足元が崩れるような根源的な不安に襲われると思います。
中島 自分がそこにいる世界が把握できなくなるわけですから、英語に対するコンプレックスがさらに強くなりますね。 
阿部 でも、それは自分の英語力とイコールじゃなくて、リスニングの問題なんです。私の考えとしては、語学はまずはリスニングから。一言もしゃべれなくても周りの人が言っていることがわかるようになれば、一体感があるし、パーティーに参加しても、ワイワイした気分になれます(笑)。

◆実用英語は、AIに代替される

中島 語学なんていうのは、その国で育てば、誰だってしゃべれるようになると言う人もいるじゃないですか。でも、その国で育つということは、なんにもしゃべれないまま、お母さんやお父さんがしゃべっていることをずっと聞いている。
阿部 それも、全人生をかけて。
中島 すごく長い時間聞き続けて、やっと「パパ」とか「ママ」とかの単語を発するわけでしょう。
阿部 まったく言葉に関する認識が浅薄だなと思います。わたしは「英語教育の在り方に関する有識者会議」にも、作家や哲学者、言語学者などを入れるべきだと思うんです。残念ながら入っているのはほとんど業者ですが……。でもこれは文科省だけではなく、日本の公共事業の典型的なやり口なんです。割と最初から出来レースみたいになっている。役人たちもみんなそれに慣れっこになっているから、なあなあで済ましちゃう。
中島 でも、今回は教育の問題です。対象は未来を担う子ども、若者なんだから、次元が違います。
阿部 しかも共通テストだけではなく二次試験まで民間試験にする方向に持っていこうとしているんです。そうすると大学入試は完全に民営化される。つまり教育を一種の利権争奪の場にしようという政策です。業者さんだってそんなことは望んでいないのに、政治のほうがそれをけしかけている。利権を生み出すことで、お金が政治家に戻ってくるようなシステムをつくろうとしているわけです。
中島 それによって英語ができるようになればまだいいけれど、正反対の方向に向かっているのは、日本にとってもう悲劇でしかない。国際競争力も落ちるし、国力が失われていく感じがすごくしますね。
阿部 もうひとつ根っこにある大きな問題は、「言葉なんてものは、とにかくやりとりができりゃいいんだ」という読み書きに対する軽視。つまり「知」に対する侮蔑です。今回の入試改革の隠された目的は、一種の階級化を引き起こそうとすることではないかという気がするんです。一般国民は英語の非常にベーシックなスキルだけ身に付ければいい。知的な英語力は要りません。あなたたちは読み書きをする必要がないんですというメッセージを明らかに出している。それは英語に関してだけではなく、恐らく国語にも及びつつある。英語のことは完全にその一部で、その向こうにある巨大なトレンドは見逃せないと思います。
中島 最近、やはり「教育改革」の一環で、高校の国語の教科書から近現代の文学が外されると聞きました。大騒ぎしてみんなで止めないと大変なことになってしまう。まさかとは思いますが、国は・バカ”な国民をつくりたいっていうことなのでしょうか。
阿部 思考力や判断力は邪魔でしかない。言うことを聞く従順な国民をつくりたいんです。TOEICは企業の人がよく使いたがる英語のテストですが、アメリカ版TOEICのサイトには「使える労働者を揃そろえるための道具」だという内容が堂々と書いてある。TOEICは、もともと従業員英語。企業に使われる人のための英語なんです。それをいくら強化しても自分で主体的に判断する英語はとても身に付かない。
中島 とすると、日本政府にとって、もう大学はアカデミズムの世界ではないと。
阿部 本当に危機的だと思います。極論ですが、このままだと大学は社畜生産工場になってしまいます。
中島 この間、フランスに帰る姉を見送るために成田空港に行ったら、コンビニの店員さんが自動翻訳機を使っていたんです。中国の人に対して「このカードを使うにはあなたではなく、あなたの娘さんのパスポートが必要です」と話しかけると、機械が瞬時に訳して、相手も納得していました。
阿部 すごいですね。
中島 今後こういう現場では自動翻訳機がどんどん使われていくことになるでしょう。AIが発達して翻訳の精度もどんどん上がっていく。これこそ究極の実用英語。いま政府が目指している英語の到達点ですよね。
阿部 少なくともコミュニケーション英語を推進しようとしている人たちは、そういうレベルの実用英語を目指していますね。
中島 テクノロジーによって代替可能な英語なら、そこに学習という努力は必要なくなりますね。
阿部 まさにそこが問題なんです。いまの日本ではあきらかに「知」の権威が失墜しています。言葉でも、自然の摂理でも、何かを無性に知りたくなるのは、たとえば神のことを知りたいと思うのと同じ気持ちだと思うんです。どんな時代になってもそういう神聖な気持ちは消えないし、それが心の豊かさであり、人間文化を支えるものだと思うんです。だから、どんなに大衆化して「知」の権威が失墜したとしても、襟を正す瞬間は訪れると思うし、それがないと倫理やモラルも成り立たない気がします。
中島 いまの日本は、だいじなものを見失っていると感じます。人は、実利だけではまったく説明のつかない、いろんなもやもやをいっぱい抱えて生きている。言葉が豊かであれば、そのもやもやの正体を言語化することもできるし、誰かに伝えることもできる。それが「知」に対する欲求にもつながっていく。言葉の豊かさを失うというのはすごく危険な状況なんだと、気づいてほしい。利益誘導型の政策によって犠牲になるのは、これからの日本を支えていく子どもたちなのですから。

構成・片原泰志

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK252] <日曜討論>森ゆうこ幹事長、痛撃!「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ!」




憲法改正 自民「今国会で議論を」立民「議論の環境にない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689091000.html
2018年10月28日 12時30分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689091000.html

憲法改正をめぐってNHKの「日曜討論」で、自民党は今の国会で党の改正案を提示し議論を進めたいと強調したのに対し、立憲民主党は国民の機運は落ちており議論する環境にはないという考えを示しました。

自民党の萩生田幹事長代行は「自民党は去年の衆議院選挙で4項目の改正について国民に示して戦い、支持を頂いた。次は、党の改正案を国会の憲法審査会で各党の議論に供してもらい、作業を前に進めていきたい。憲法改正は安倍総理大臣が行うものではなく、国会議員がすべて責任と権限を持っている。安倍総理大臣が黙ることで憲法審査会が動くなら、そういうことも考えていきたい」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「憲法審査会で議論を深めることに尽きる。最終的に国民投票で否決されることはあってはならない。発議する権限を持つ国会で与野党の幅広い合意があって初めて国民投票で成功するが、まだ、幅広い合意が形成されている状況ではない」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「安倍総理大臣の理想を入れるために憲法があるわけではない。全くもって勘違いが甚だしく、もう少し憲法や国家権力に対し謙虚になってほしい。安倍政権になって憲法改正の国民の機運はどんどん落ちており、今、憲法改正を議論するような環境ではない」と述べました。

国民民主党の平野幹事長は「憲法の順守義務を負っている安倍総理大臣が再三にわたって前に出て旗を振るのは筋違いも甚だしい。国民が本当に今、憲法改正を望んでいるのか。与党でも議論が熟しているとは思えず、まずは与党の中で固めたうえで、ものを言ってほしい」と述べました。





共産党の小池書記局長は「国民が望んでもいない時に、総理大臣が改正案を強引に旗を振って進めること自体が立憲主義の乱暴な否定だ。9条への自衛隊の明記は無制限での海外での武力行使に道を開くことになる」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「憲法審査会で各政党がどの項目をどのように何のために改正するのか議論し、プロセスを国民に見ていただく。主権は国民にあり、国会議員は理解して議論を始めるべきだ」と述べました。





自由党の森幹事長は「国民主権や基本的人権の尊重などの原則を変えるいかなる改正にもくみしない。むしろ、安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ」と述べました。

希望の党の行田幹事長は「現行憲法の制定から社会を取り巻く環境は変化しており、憲法は不磨の大典ではないと考えている。国会で時間をかけて議論を深めるべきだ」と述べました。



社民党の吉川幹事長は「国会で議論することで世論の機運を高めると言うが、逆に言えば国民には機運がないということだ。9条を変えることは断固反対だ」と述べました。























































※音声
与野党は臨時国会にどう臨む?!補正予算案・憲法改正・消費増税・社会保障改革
・外国人労働者受け入れ拡大!【萩生田光一×斉藤鉄夫×馬場伸幸×行田邦子×
平野博文×吉川元×森ゆうこ×福山








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記事 [政治・選挙・NHK252] 中央市場労組の中澤誠氏が語る 豊洲市場の問題点と客減少 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 
 


中央市場労組の中澤誠氏が語る 豊洲市場の問題点と客減少 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240298
2018/10/29 日刊ゲンダイ


東京中央市場労組執行委員長の中澤誠さん(C)日刊ゲンダイ

豊洲は「狭い、危ない、怖い」

 迷走に迷走を重ねた豊洲市場が今月11日、ついにオープンした。一方の築地市場は現在解体工事中だ。かれこれ十数年にわたり賛否激突の議論を巻き起こしてきた市場移転問題は、小池百合子都知事が2016年夏に就任してすぐ開場を延期し、さらなる混乱を招いた。そんな負の歴史に、移転に慎重な仲卸労組の一員として関わってきた中澤誠・東京中央市場労組委員長。市場人らしい豪快な語り口からは、「築地愛」があふれ出ていた。

  ――豊洲市場に移転して、まだ日が浅いですが、実際使ってみて、どう感じていますか。

 とにかく、狭い、危ない! 私は仲卸で、主に6街区(仲卸売場)をターレ(小型トラック)に乗って走っているんですけど、通路の幅が狭くてギリギリです。卸業者が入る7街区でも、競り場周辺の通路は本当に狭くて怖いです。築地の方がはるかに走りやすかった。通路が広かったんだろうと思いますね。

  ――築地の敷地面積は23ヘクタールで豊洲市場は40ヘクタールです。圧倒的に面積が広い豊洲が、なぜ「狭い」のでしょうか。

 それはもう分かり切っていることで、築地は全体的に無駄がなくフリースペースが多かったですから、敷地を目いっぱい使うことができた。そればかりか、敷地外の場外市場や中央区の駐車場などを含め、周辺にまで「市場機能」がつながっていたんですよね。ところが、豊洲は閉鎖型で、市場機能は建物の中にほぼ限定されています。豊洲の建築面積は約18ヘクタールしかありません。築地より狭い場所に詰め込んでいるから、狭いのは当たり前です。

  ――開場初日は女性がターレに挟まれケガをしたり、ターレから煙が上がるなどのトラブルに見舞われました。2日目以降はどうでしょうか。

 初日は大ドタバタ劇でしたが、2日目からは一応、安定しています。とはいえ、通路が広くなることはない。2日目以降、徐々に荷物が多くなってきて、通路にせり出すことも増えてきています。日に日に狭くなっている感じがしますね。私の顔を見て「やっぱり築地に戻りましょうよ」と話しかけてくる同業者が何人もいる状況です。

  ――初日は出入り口付近での渋滞も問題視されました。

 それも一応、解消しました。ただ、何で解消したのかというと、どうも、お客さんが減っている感じがするんですよね……。

  ――客が減少したから渋滞が解消した可能性があると。

 築地の場合は、電車やバス、バイク、自転車でも簡単にアクセスできます。鮮魚を仕入れる際に使う木製の籠をぶら下げた個人の買い付け人が大勢来ていました。ところが、豊洲では籠を持っている人をあまり見なくなった。やはり、アクセスが悪いですから、来なくなった人が結構いるんじゃないかと思います。


豊洲市場では所狭しとターレが行き交う(市場関係者提供)

小池知事の「両市場併用案」には懐疑的

   ――小池知事が移転を延期して2年。問題点を改善する時間はあったはずですが、アクセスはやはり解決が困難ですね。延期して改善された点は何かありましたか。

 当初の開場予定日(16年11月7日)の直前は年末年始の繁忙期を控える時期でもありましたから、今よりさらに輪をかけて混乱していました。2年延期して良かったことは、ゆっくりと引っ越しできるだけの時間的余裕ができたことですかね。

  ――改善点はその程度ですか。

 正直、それくらいです……。土壌汚染問題はさることながら、使い勝手については本当に最悪です。以前より物が売れなくなってきているのに、なぜかメチャメチャ忙しくなってしまった。私はターレに乗って配達しているのですが、一軒一軒の配達にものすごい時間がかかります。1階から4階まで上って行くケースが増えましたから、築地なら5分で済むのが、15〜30分かかる。ちょっと客の車の場所が分からなくなると、40〜50分かかることもあります。これは大きいですよ。

  ――小池知事の延期の判断は一体何の意味があったのでしょう。

 何だったんですかねぇ。解決すべきことを解決していませんから、卸売市場のための判断ではなかったということでしょう。皆さんお分かりだと思いますが、都知事選対策だったのかと。政治利用ということですね。

  ――問題点がいまだ山積する中、都には何を望みますか。

 解決できる部分は解決してもらわないといけないんですが、本来移転してはいけない状況で移転してしまったわけです。土壌汚染対策法上も、ほとんど“違法”と言っていいくらいの問題を抱えながら、そのままにして移転した。床の積載荷重の問題も解決しておらず、重い荷物を運ぶ上で、不安が残っています。実際、フォークリフトの積載重量を制限したりと、ユーザーに不便を強いている状況です。そういった形で開場してしまうこと自体、業者として受け入れてはいけなかった。都に何かを望むという次元の話ではありません。

  ――そもそも移転問題は石原慎太郎都知事の時代から続いている。今に至るまで問題が長期化した原因はどこにあったのでしょうか。

 築地の移転先を豊洲に決めた2001年から、土壌汚染が不安視されていました。私は反対活動を06年から始めましたが、当時既に「今さらやっても(反対しても)遅いよ」と周りから言われました。それでも、以降、3回は「立ち止まる」べきタイミングがあったと思います。まずは、08年5月、環境基準値の最大4万3000倍の有害物質が地下から検出された時。この時立ち止まっていれば、移転はなかったでしょう。次は、11年3月の東日本大震災で液状化が発生した時。そして、小池知事の延期決定後、しばらく検出されていなかった基準値超えの汚染物質(ベンゼンなど)が出てきてしまった時です。チャンスはあったのに、移転自体を考え直すタイミングを逸してしまったのです。

  ――小池知事は昨年の都議選直前に「築地は守る、豊洲は生かす」と掲げ、両市場併用案を打ち出しました。築地は一度解体し、東京五輪用の駐車場とした後、跡地に「食のテーマパーク」をつくり、戻りたい業者は築地に戻れると話しました。小池知事が一度は約束した未来がやって来ると思いますか。

 あの中身はよく理解できませんし、現実的ではありません。本当にやろうと考えていたかは疑わしいと思ってます。

  ――どこが問題なのでしょう。

 中央卸売市場には、集まってきた物の価値を決める「建値」の役割があります。全国から配送されるたくさんの荷物が1カ所に集まり、多くの業者が「値付け」を行う。全国の生鮮食品の価値を国民にオープンな形で決め、それが基準となるということです。これが2カ所以上に分かれては、「建値」市場の機能が弱まるということ。だから、「皆で築地に戻る」なら分かりますが、「戻りたい人だけ戻る」はあり得ませんよ。

  ――築地は「建値市場」として優れていたということですね。

 銀座の隣の一等地に広大な敷地を確保している。これは、全国の生産者にとって、非常に意義深いことです。築地では卸も仲卸も、買い付け人や運送屋、掃除業者に至るまで、全てプロの職人が仕事をしていました。生産者が築地に持ち込んだ魚を、皆が奪い合うんです。奪い合うということは、魚の値段が上がるということ。これは生産者のためにもなるのです。

  ――築地で果たしてきた「建値」の役割を豊洲で果たすことはできないのでしょうか。

 やはり、豊洲市場は僻地と言っていいような場所にありますから、まず人が集まる環境ではありません。つまり、プロの職人の目で物を評価する機会が減るということ。地方から荷物を持ってくる生産者にしても「豊洲で大丈夫か」と不安を感じているのではないでしょうか。今は築地時代に培ったノウハウで何とかつないでいる状態。いつ、やっていけなくなるのか心配です。

  ――今後、「築地ブランド」をどう引き継いでいくべきでしょう。

 うーん。どうも引き継げなさそうな気がします。築地ではあの独特な空間が人を育てていた。過去にヤンチャしてたような連中も築地で5〜10年働けば、いっちょまえに育つんです。しかし、ただの「物流センター」のような豊洲で、人が育つのか。非常に心配です。

※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

(聞き手=小幡元太/日刊ゲンダイ)

▽なかざわ・まこと 1964年、千葉県柏市生まれ。地元の高校を卒業後、演劇活動をしながら、築地の仲卸業者として30年以上働いてきた。著書に「築地移転の闇をひらく」(大月書店)がある。


東京中央市場労組の中澤誠氏が語る 豊洲市場の問題点と客減少















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 野党惨敗!新潟市長選が意味する真実! 
野党惨敗!新潟市長選が意味する真実!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_252.html
2018/10/29 06:28 半歩前へ

▼野党惨敗!新潟市長選が意味する真実!

 新潟市長選は自民党が推す中原八一が接戦を制し当選した。自民党は分裂選挙となった吉田孝志との得票を合計すると野党統一候補の小柳聡の2倍を超えた。

 沖縄での連戦連勝の後だけに注目されていたが、野党にとっては文字通りの大惨敗である。

 翁長雄志・前沖縄県知事の弔い合戦との意味もあったが、沖縄での勝利は国政野党にとって「特例」だったのか。

 いずれにしても今回の新潟市長選での敗北は野党の力不足を露呈したと言っていい。対する安倍自民党には格好のカンフル剤となった。

 自民党選対委員長の甘利明は28日夜、党本部で「保守分裂選挙の中で野党統一候補を破ったのは意義深いことだ」と怪気炎を上げた。



新潟市長に中原八一氏が初当選 自民支持の前参院議員
https://www.asahi.com/articles/ASLBS54K3LBSUOHB015.html
2018年10月28日22時55分 朝日新聞


中原八一氏

 新潟市長選は28日投開票され、無所属新顔で自民党本部が支持する前参院議員の中原八一氏(59)の初当選が確実になった。前北区長の飯野晋氏(45)、前市議の小柳聡氏(31)、前市議の吉田孝志氏(56)は及ばなかった。4期16年務めた篠田昭氏(70)は退任する。

 自民からは中原氏と吉田氏が立候補を表明し、県連は一本化できないまま分裂選挙となった。自民党本部は中原氏を支持しており、支援候補が敗れた沖縄知事選、那覇市長選に続く連敗は免れた。ただ、一部の自民県議や市議は吉田氏を支援しており、来年の統一地方選や参院選に向けて、しこりを残す結果となった。

 選挙戦では財政再建策や、篠田市政への評価などが争点となった。中原氏は所属する自民二階派の閣僚や国会議員が次々に応援に入るなど国とのパイプをアピールし、組織戦を展開した。

 小柳氏は連合新潟が推薦し、野党各党が支援した。6月の新潟知事選では野党が推薦した候補が敗れており、各党は「野党共闘の正念場」と位置づけたが、足並みがそろわなかった。

 飯野氏は篠田市長の後援会の一部や市職員OBらが陣営を支えたが、支持を伸ばせなかった。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 戦争板リンク:石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化(環境調査を駆け込みで回避?!)
戦争板に投稿しました。
■石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化(環境調査を駆け込みで回避?!)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/389.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 10 月 29 日 10:35:56: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/823.html
記事 [政治・選挙・NHK252] 日中共同事業をすべきではない。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_53.html
10月 28, 2018

<中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、アジアで事業の見直しや中止を表明する国が相次いでいる。一帯一路はインフラ(社会基盤)整備などを通じて影響力拡大を図る中国の国家戦略で、習近平国家主席が5年前に提唱したが、中国への債務の増加や手続きの不透明さが問題視され始めたことが背景にある。

 一帯一路への風当たりは、各国での政権交代をきっかけに強まっている。インド洋の島嶼国モルディブでは、9月の大統領選で親中国のヤミーン大統領が敗北した。11月に発足する新政権の関係者は、中国の支援で進めてきた住宅や道路、港湾などのインフラ事業について、「全て洗い直す必要がある」と語った>(以上「読売新聞」より引用)


 世界が中国の「怪しさ」に気付いている。AIIBに関しては欧州諸国をはじめ、世界七十数ヶ国が参加したが、「一帯一路」に関しては各国で事業が「中止」に追い込まれている。

 それは「一帯一路」として各国の港湾や空港などのインフラ整備で、中国が貸し付けた「借款」がアジア諸国の財政力では当初から返済不能の資金計画だったからだ。そのマヤカシと、返済不能を理由に港湾や空港を中国が接収する、という事態を引き起こしている。それを称して中国の新・植民地主義だと国際世論が騒ぎ出した。

 中国を訪れた安倍氏は中国の「一帯一路」に協力でもするかのように、第三国30ヶ所で中国と協力してインフラ整備することを確約した。それは明白な「一帯一路」への協力ではないか、という疑念が湧く。

 なぜ安倍氏は冷淡に中国の協力要請を断らなかったのだろうか。日本単独で行う方がマシではないだろうか。中国と協力して良いことは何もない。日本の優秀な土木技術を中国に盗まれるだけではないか。

 中国と経済協力してはならない。日本の技術が盗まれるだけだからだ。そして地域への貢献もすべて中国のものにされるからだ。

 日本は日本だけでアジア諸国へ援助活動すべきだ。中国と日本が価値観を共有するとは思えない。日中はまるで異質な国家と国民だ。習近平氏の上辺だけの微笑に騙されてはならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK252] やはりクーデター政権か<本澤二郎の「日本の風景」(3139)<NHKの改憲扇動は言論の死だ!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228534.html
2018年10月29日 「ジャーナリスト同盟」通信

<NHKの改憲扇動は言論の死だ!>
 自民党の金力、公明党創価学会の大動員、それでも大敗した沖縄の知事選は、日本国民の安倍の改憲軍拡への、強固な抵抗と、平和憲法への支持と期待がこめられている。しかも、首相の改憲扇動発言は論外である。にもかかわらず、またしても、臨時国会での施政方針演説で改憲強行意思表明を受けての、公共放送のNHKが、10月28日の日曜討論で、率先して改憲を煽り始めたことは、放送法にもとる「言論の死」を意味する許されざる行為である。


<日曜討論会で安倍改憲論を主導したNHK>
 公共放送は、民意を尊重しなければ、公共放送の資格はない。そのことを百も承知をした上で、臨時国会冒頭の日曜討論会で、安倍の意向を受けたような憲法改正報道を、与野党議員を集めて公然と強行した。改憲への世論操作であり、断じて許されない。
 筆者は、ラジオのニュースで知って驚いてしまった。

 こうした報道姿勢は「NHKは公共放送ではない」ということを、公然と内外に明らかにしたことになる。首相に改憲を主張する権利はない。死守する責任がある。それに違反しての暴走改憲論を封じ込める責任が、公共放送本来の役割である。
 狂ったNHKに改めて衝撃を受けるものである。

<公共放送でないNHKに金を払う国民はアホか>
 NHKは、公共放送としての責任を果たしていない。公共放送失格であるから、国民に料金を支払う義務はない。
 筆者はテレビを見ていないので、当然、料金を支払っていない。NHKを見るのが嫌で、テレビを見ていない。

 テレビを見ても、NHKに料金を支払う義務などないことになる。放送法に違反しているのだから、当たり前と言えば当たり前だろう。
 NHKに金を払う人間は、よほどどうかしていることになる。国民が願ってもいない改憲を扇動するNHKの罪は、著しく重い。

<権力監視が言論機関・NHKの使命である!>
 恩師・宇都宮徳馬は、常日頃、言論人の使命・責任を訴えていた。戦前の軍国主義の時代でも、軍部政府を批判する論陣を張っていた宇都宮である。
 その体験を、後輩の新聞記者に教え諭してきた。宇都宮の周囲には、各社の有能な記者たちが集まって来ていたが、悲しいかな、彼の遺言を守っているジャーナリストはいない。
 思い出しても、そこにNHK記者はいなかった。

 「権力を監視することが新聞人の使命である」との彼の言葉は、今も忘れることが出来ない。筆者の言論活動を支えている鉄則は、この一点にある。公共放送であるNHKこそが、この使命を果たす責任がある。そうであれば、怪しげな原始宗教にこだわりを見せる日本会議の政権が誕生することなどなかった。アメリカのポチのような首相が、存在することなどなかった。
 福沢ではないが、一身独立・一国独立が当たり前の立場であるが、言論が狂うと、ポチがいたるところに跋扈する日本となる。

<国営放送NHKの掌握がクーデター成功の秘訣>
 思うに、やってはいけないことを、意図的に報道する行為は扇動に当たる。なぜ扇動をするのか。むろん、原因がある。NHKと政府の関係に腐敗が存在する、と断じていいだろう。人事面の不公正・腐敗である。

 国民のための言論機関が、安倍の言いなりの政府広報機関になっていいだろうか。断じて許されない。言論の自由に対する冒涜そのものである。民主主義を破壊する行為でもある。
 民間の新聞テレビに対する抑圧も許されるわけがないが、事もあろうに公共放送を、政権の維持存続に悪用するなどもってのほかである。本来は、NHKの正義が、政府の圧力を跳ね返すことが本筋である。

 「安倍内閣はクーデター政権である」との指摘を受けてきたが、今回の改憲扇動報道によって、その意味することが理解できるだろう。国民はしっかりと、この事実と向き合う必要がある。

 「クーデターを成功させる第一の要因は何か。真っ先に国営放送を掌握することに尽きる」という事実を聞いたことがあるが、なるほど安倍内閣の最初の仕事がNHKの会長人事だった。安倍は財閥の代表を送り込んで、いまや完全にNHKの報道を掌握してしまっている。

 安倍内閣の長期政権は、NHKを自在に操ることで、それを可能にしている。明らかにクーデター政権と言っていいだろう。NHKが右翼・国家主義の意向を忖度するような報道からも、そのことを見てとれる。

<NHKの健全化、もしくは解体しかない>
 政権に掌握されてしまったNHKによる世論操作報道に対して、主権者・国民は真正面から向き合う必要があるのである。NHKの健全化、もしくは解体が、民主主義日本の行方を左右しているのである。
 財閥に乗っ取られてしまったNHKを、国民に取り戻さねば、この国の未来は開けない!

2018年10月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 安倍、中国に勝ちたさにインド首相を厚遇&累計6兆円に及ぶ円借款まで。高速鉄道受注も採算合わず(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27620061/
2018-10-29 04:32

 昨日は個人的にイマイチのことがあった上、テニスで錦織が決勝で負け、新潟市長選で野党候補が自民候補に負け、しかも秋天もとれず。かなり打ちひしがれているmew。_(。。)_ 

 ただ、フィギュアのカナダGPで、宇野昌磨がフリーで4回転を4回成功。SP2位から逆転して2連覇達成。シニア・デビューの山下真湖が2位にはいったのが、救いになってくれた。"^_^"
<これらについては、また後日にでも・・・。>

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 ところで、先週、安倍首相が二次政権になって初めて(会議出席以外で)訪中したという話を書いたのだけど。<『片山の文春提訴は、国会の答弁逃れ?+麻生、早くも問題発言+安倍、会議以外で二次政権初の中国訪問』>
https://mewrun7.exblog.jp/27615225/ 
 この訪中について、外務大臣だった岸田政調会長が「13年には開戦前夜だったのに、夢のようだ」と語っていたという。(゚Д゚)

『<自民>岸田氏「首相訪中、夢のよう」13年は“開戦前夜"

 自民党の岸田文雄政調会長は25日の自派会合で、2013年当時の日中関係を「開戦前夜」だったと振り返りつつ、日本の首相として7年ぶりの安倍晋三首相の中国公式訪問を「夢のような思いがする」と歓迎した。

 岸田氏は、尖閣諸島国有化(12年)直後の外相就任当初の日中関係について「中国艦船による自衛艦への(射撃用レーダー)照射事件(13年)もあり、ボタン一つで開戦に至るギリギリのところまで来ていた」と指摘。「当時は首脳会談どころか外相会談すら開けず、先方の宿舎に押しかけて会談を迫ったこともあった」と明かした。また、「せっかく会談に引っ張り出しても、冒頭発言はなくお互いにらみ合い、マスコミが出た後から発言が始まる状況だった」とも語った。【浜中慎哉】(毎日新聞18年10月25日)』

<レーダー照射は13年1月、安倍氏が首相に復帰した直後のこと。同年末に安倍首相が靖国参拝を強行したため、国交回復後の日中関係が過去最悪になった。(-"-)>

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 先日も書いたように、mewも中国の覇権主義的な動きは問題性を覚えている部分もあるのだが。

 ただ、安倍首相&超保守仲間は、12〜3年の尖閣諸島を巡る諸事が起きるずっと以前から中国を敵視して、様々な発言や活動をして来たのは事実だし。<この間も沖縄知事選の時に、中国が沖縄を占領するとか、日本を属州にするなどのトンデモ情報が飛び交っていたとのこと。安倍氏のアニキ分の故・中川昭一氏もそんな警告を発していたことがある。^^;>
 安倍首相の外交を見ていると、下手すると7〜8割は「中国に勝つ」ことを最優先して動いているのではないかと思えるほどだ。(@@)

 実際、安倍政権下の日本は中国との間で、経済的な面も含め、アフリカやアジアの国々、特に発展途上国をいくつ味方に(or支配下に?)つけるか、争っているところがある。(~_~;)

 中でもインドは、地政学的にも経済的にも南アジアの要となる国で。新幹線計画など大きなインフラ整備で、日本と中国が受注を競い合っていて、その面でもライバルになっているし。
 しかも、日本は軍事面でも、米国、豪州、インドと協力して中国包囲網を築くダイヤモンド構想を実現しようと懸命になっていて。<地図上で日印豪米を結ぶとほぼダイヤ型になるのよね。^^;>そのためにも、インドとは仲良くしておきたいところ。

 安倍首相は、昨日28日、中国から帰国してすぐ、山梨の自分の別荘にインドのモディ首相を招待して手厚くもてなしたのだが。日本の首相が外国の首相を別荘に招いたのは、1983年に当時の中曽根首相が「ロン、ヤス」の親密な関係にあった米国のレーガン大統領を桧原村の別荘に招いて以来であるとのこと。(・o・)
 安倍首相が、このような異例な厚遇を行なったのも、中国に負けないように、インドとの関係強化をはかるためにほかならない。(・・)

 ただ、日本はインドから高速鉄道計画を新幹線方式で受注することに成功したものの、安倍政権は工事費の8割に当たる約1兆5千億円を0.1%の低利子での円借款を供与することになっているし。(゚Д゚)

 何と日本は今年度もインドに3000億円超の円借款を供与する方針を決定。(累計額は約6兆円)。安倍首相が今日、モディ首相に伝えるという。(~_~;)

 超保守タカ派は、天敵の中国に勝つためなら、多額の国費を使ってもやむを得ないという発想をするのかも知れないが。mewは、今の安倍政権のやり方には疑問を覚える部分があるし。安倍氏が首相を辞めた後の日本とインドの関係に好ましくない影響を与えるのではないかと懸念してしまう部分もある。<妙な密約とか提案とか絶対にしないで欲しい。(**)>

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『安倍首相、インド首相を異例の厚遇 “別荘外交”で夕食会

 安倍首相は28日、インドのモディ首相を山梨・河口湖近くの自身の別荘に招いて、夕食をともにし、親交を深めた。
 安倍首相は、自身の別荘で、モディ首相と通訳のみを交えた夕食会に臨み、地元の食材を使った和食でもてなした。

 安倍首相が、外国の首脳を別荘に招くのは初めて。異例の厚遇と言え、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要なパートナーで、成長著しいインドを重視する姿勢を強調する狙いがあるとみられる。

 両首脳はこの日、山中湖を望むホテルで昼食もともにし、安倍首相が、27日までの中国訪問について説明したほか、朝鮮半島の非核化に向けて協力することを確認した。
 また、両首脳は、産業用ロボットの工場を視察し、安倍首相は日本の最先端技術をアピールした。(FNN18年10月29日)』

『こうした「別荘外交」はこれまでも行われてきた。
 1983年、当時の中曽根首相は、自身の別荘「日の出山荘」にアメリカのレーガン大統領を招き、お互いを「ロン」、「ヤス」と呼び合う親密な関係を築いた。

 一方、世界の首脳外交でも、別荘の役割は重要で、ブッシュ大統領が別荘「キャンプ・デービッド」に小泉純一朗首相を招き、キャッチボールをしたり、トランプ大統領も安倍首相を別荘に招いて、個人的なつながりを深めている。

 外国の首脳を初めて自分の別荘に招いた安倍首相だが、インドへの歓待の「タイミング」に注目が集まっている。

 日本の首相として、7年ぶりに中国を公式訪問し、習近平国家主席らと会談。27日に帰国したばかりで、間を置かずに今度はインドの首相と会談に臨む。

 実は、インドと中国は国境が接していて、軍事・貿易両面で常に緊張関係にある。今回の訪問で、中国が進める一帯一路に、条件付きで協力姿勢を打ち出した安倍首相として、一帯一路に警戒感を示す、インドのモディ首相を別荘に招き、腹を割って、日本の真意を説明したいとの思いもあるとみられる。(FNN18年10月29日)』(関連記事*1に)

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 しかも、安倍首相は29日の首脳会談で、今年度、3000億円超の円借款を供与する方針を伝えるという。<累計額は今年度を含めて約6兆円。世界で最も多いんだって。(~_~;)>

『政府はインドに対し、日本の新幹線方式を導入する鉄道建設などを対象に今年度、3000億円超の円借款を供与する方針を固めた。安倍晋三首相が29日、東京都内で予定するモディ首相との会談で伝える。

 政府は2015年度以降、年間3000億円超の円借款を含む政府開発援助(ODA)をインドに供与している。同国に対する円借款の累計額は今年度を含めて約6兆円で、世界で最も多い。政府は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として、今年度も高水準を維持することにした。【秋山信一】(毎日新聞18年10月24日)』

 ちなみに、これは今年1月4日のSankei bizに載っていた記事なのだが・・・

 先述したように、日本は中国に勝つ形でインド初の高速鉄道計画の受注に成功したものの、日本は総事業費の約1兆7000億円のうち、用地取得費用などを除く工事費の約8割(約1兆5千億円)を低利子で円借款供与することが決まっていて。採算は度外視なのである。(-_-)
<償還期間は50年(据え置き期間15年)、利子率年0・1%で。「過去にない破格の設定」(日本政府筋)なんだって。(>_<)>

『高速鉄道受注、日本はインドの「新幹線方式」採用を弾みに 中国攻勢で激戦

 日本の新幹線方式の採用が決まったインド初の高速鉄道計画が2018年、本格着工する。インフラ輸出を成長戦略の柱に位置付ける日本政府はインドを足がかりに、各国への売り込みに弾みをつけたい考え。だが、アジアを中心とした高速鉄道計画には、コスト面で有利な中国などが猛烈な攻勢を図っており、激しい受注合戦が続きそうだ。

 破格の低金利

 「日本は、ほぼ金利ゼロで資金を提供してくれる」。昨年9月14日、インド西部アーメダバードで開かれた高速鉄道の起工式に出席したモディ首相は安倍晋三首相らを前に、日本の協力に感謝の意を示した。

 高速鉄道はアーメダバードと商都ムンバイ間の約500キロを結ぶ計画で、23年の開通を目指す。総事業費は約9800億ルピー(約1兆7000億円)を見込み、日本は用地取得費用などを除く工事費の約8割を円借款で供与する。金利は0.1%と「破格の低さ」(政府関係者)で、技術研修などの人材育成も行う。

 日本は15年にインドネシア・ジャワ島の高速鉄道受注競争で中国に敗れた。国土交通省の幹部は「(高速鉄道が)開通すれば、新幹線の実力を世界にアピールできる」と皮算用する。

 インドに続き、日本側が熱い視線を送るのが、マレーシアとシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画。米テキサス州の高速鉄道や、カリフォルニア州などにも新幹線システム輸出をもくろむ。ライバルになりそうなのが、中国だ。

 「タイの持続可能な発展に寄与し、人々の生活水準の向上に役立つ」。昨年12月21日、タイ東北部ナコンラチャシマ県クランドンで中国が協力する高速鉄道の起工式が行われ、李克強首相のメッセージが読み上げられた。

 タイのプラユット首相は「両国は貿易や投資など、全ての面で良い関係を維持してきた」と応じ、中国との関係の強さをアピール。タイは別路線では日本と協力する「両にらみ」の方針を取り、微妙なバランス外交を展開している。

 他は白紙状態

 日本はインドが計画している残り6路線にも新幹線方式の採用を求めている。だが、交渉に進展はなく「白紙の状態」(インド鉄道省関係者)が続く。日本企業からは「1路線では採算に合わない」との声が上がる一方、低コストを前面に中国や欧州の車両メーカーが受注の機会をうかがう。インドは「国産」を重視しており、車両やシステム技術を輸出したい日本側の考えとは必ずしも一致していない。当初の想定と異なり大部分を高架化する計画となり、事業費の増加も予想され。日本政府関係者は「先は全く見通せない」と話す。(ニューデリー、クランドン 共同)Sankei biz 2018.1.4)』

 そして、メディアや野党には、安倍首相のこのような外交のやり方(&外国のインフラ、原発などの受注の仕方)についても、もっとしっかり伝えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS


中国念頭に対日関係強化=「インド太平洋」戦略を共有―インド
10/28(日) 14:52配信 時事通信

*1

 【ニューデリー時事】インドのモディ首相が2014年の就任以来、安倍晋三首相と毎年、互いの国を訪問し合うシャトル外交を続けているのは、南アジアへの浸透を図る中国を念頭に、日本との関係を強化するのが狙いだ。

 インドは今年に入り、中国とも関係改善を進めているが、一方で自国周辺に影響力を及ぼしている中国への警戒は緩めていない。

 モディ氏は今年4月、中国・武漢で中国の習近平国家主席と会談。昨年、2カ月以上にわたり係争地ドクラム(中国名・洞朗)高地で中印両軍がにらみ合った局面からの関係改善で一致した。6月には中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)から融資を引き出した。

 一方、中国がインド周辺に海洋拠点を築く「真珠の首飾り」戦略に対し、インドは警戒感を隠さない。外務省高官は「中国との関係改善は地域の安定に資する。ただ、中国には(周辺国との)調和が必要だ」と指摘した。

 日印両国は、米国、オーストラリアと共に、中国の海洋進出をけん制する「自由で開かれたインド太平洋」戦略を共有するパートナー。インド外務省当局者によると、インドの隣国スリランカでは、日印が協力して液化天然ガス施設整備を進めており、今回の日印首脳会談でも同様の協調支援推進について協議する見通しだ。

 ただ、スリランカでは26日、親インドのウィクラマシンハ首相が解任され、親中国のラジャパクサ前大統領が首相に就任、政権が親中路線に進む可能性が指摘されている。中国の進出へのインドの懸念が消えない中で「5年間の蓄積」(外務省高官)がある日本との関係強化は欠かせない。 



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/826.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 参院選、89年と似ている…山は動くか/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
参院選、89年と似ている…山は動くか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810290000136.html
2018年10月29日8時30分 日刊スポーツ


★「ちくしょう」と悔しがった声が、テレビの音声に乗った。1989年7月23日投開票の第15回参院選だ。声の主は、当時の自民党幹事長・橋本龍太郎。首相は宇野宗佑。自らの女性スキャンダル、竹下内閣でのリクルート事件、消費税導入と政権に好材料は少なかったが、国民は自民党を見捨てないと信じていた自民党神話が、崩れた日でもあった。自民党が負けた日だ。

★一方の野党は、土井たか子委員長率いる社会党が躍進。「山が動いた」と土井が言うだけのことはある。衆参ねじれの始まりだからだ。政界関係者が言う。「来夏の参院選では、30年前の『山が動いた』が再び起こるのではないか。今の自民党は『今だけ良ければ』という感覚の議員が多い。その先に何が起こるかの想像力も弱い。目先にとらわれていたら、自民党はとんでもないことになる」と警告する。自民党ベテラン議員も言う。「あの時は景気は良かったが、昭和が終わり、国民は複雑な気持ちだった。それにリクルート事件がうやむやで、国民の政治不信はピークだった。あの後、自民党内部も地殻変動が起きるわけだが、今の時代と状況は似ている。違うのは、自民党の国民との距離が遠くなっていること。国民の気持ちが見えなくなっているのではないか」。

★確かに、森友・加計学園疑惑はくすぶるものの国民が納得するものではないし、決着もしていない。検察も不起訴で事件を終わらせた。リクルート事件は、政財官を巻き込む大疑獄事件に発展したが、あのころから国民の検察不信も始まった。歴代首相経験者は名前こそ新聞に躍ったが、立件には及ばず、事実上の政治決着となる。だがその後、政治不信から政治資金規正法改正、選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に変えるなどの政治とカネ対策が施され、最終的には細川連立政権が生まれるきっかけとなった。山は動くか。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK252] イランがサウジ王家打倒を画策していると書いた佐藤優  天木直人  :国際板リンク 
イランがサウジ王家打倒を画策していると書いた佐藤優  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/414.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。旧統一教会系政治組織と与党議員の関係(ハーバー・ビジネス)
自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。旧統一教会系政治組織と与党議員の関係
https://hbol.jp/177532
2018.10.29 鈴木エイト ハーバー・ビジネス・オンライン



ザ・キャピトルホテル東急で行われた国際勝共連合創立50周年記念大会


 衆議院第一議員会館裏口から議員バッヂを付けた人物が何人も出てきては、通りを挟んで向かいに建つホテルの宴会フロアへ吸い込まれていく。数十分後、用を終えたとばかりに早足でホテルをあとにして議員会館に戻る議員たち。彼ら国会議員が出席していたのは「国際勝共連合創立50周年記念大会」という催しだ。

 10月25日午後、首相官邸や議員会館のすぐ裏手にそびえ立つ高級ホテル ザ・キャピトルホテル東急で国際勝共連合が開いた式典に多くの国会議員が出席した。

 国際勝共連合は、霊感商法などが社会問題となった宗教団体・旧統一教会系の政治団体だ。「統一教会/世界基督教統一神霊協会」は2015年に「家庭連合/世界平和統一家庭連合」に改称している。

 これまでに同教団と政治家との関係を報じてきた筆者が取材に訪れることを察知した教団サイドは、入場を拒否しただけでなく、対策として勝共連合の職員を配置、来場する政治家の写真を撮らせないよう指示した。筆者は職員の妨害を掻い潜り、ホテル宴会場ロビー共用部や歩道から来場した国会議員をチェックし撮影を敢行。その結果、本人確認ができた国会議員は以下の8人。


受付の右端が国会議員受付となっていた

「衆議院議員:山本朋広、武田良太、逢沢一郎、御法川信英、穴見陽一、奥野信亮」
「参議院議員:柳本卓治、宮島喜文」


 全員が自民党所属の議員だ。奥野以外は、ここ数年のうちに教団の大規模信者集会に来賓出席して祝辞を述べた議員と教団の誘いで外遊し海外の教団系イベントに参列した“前科”のある議員たちだ。


山本朋広衆議院議員(前防衛副大臣)宴会フロア通路


穴見陽一衆議院議員 宴会フロアエントランスロビー


御法川信英衆議院議員 宴会フロア通路


宮島喜文参議院議員


奥野信亮衆議院議員 宴会フロアエントランスロビー


武田良太衆議院議員(元防衛副大臣 自民党幹事長特別補佐兼副幹事長)


衆議院議員会館へ戻る逢沢一郎衆議院議員

 他にも、議員本人や秘書と思われる人物約20人が、開演直前の10数分間に「国会議員」と書かれた専用受付で来場手続きを済ませており、相当数の国会議員や秘書が出席したと思われる。では、これほど多くの国会議員が付き合いを続ける国際勝共連合とはどんな団体なのか。

文鮮明教祖が設立した反共政治組織

 国際勝共連合はその名称が示すように、徹底した反共産主義を掲げる右派・保守系の団体だ。ただし、同連合の主張内容に韓国への批判は見当たらない。主だったものは中国共産党への批判だ。韓国発祥の教団関連機関だけあって中国の批判はしても韓国の批判はしない。なぜ、そのような組織が日本の保守界隈と連携しているのかと疑問を持つ人は多いだろう。その疑問は、これまでの日韓関係を少し遡るだけで氷解する。

 現在の反韓・嫌韓感情が渦巻く保守界隈の空気感とは異なり、日韓両国は1990年代以前には「反共の同志」として良好な関係にあった。米CIAの後ろ盾のもとで「北朝鮮の共産主義に打ち勝って統一/勝共統一」をスローガンに反共活動組織を必要としていた朴正煕政権(1961〜79)の庇護を受けるため、統一教会の文鮮明教祖は、便宜的に反共産主義を掲げて朴大統領に取り入った。

 文は67年に山梨県の本栖湖畔で行った戦後右翼の大物らとの日韓反共首脳会談を契機に翌68年1月、韓国で国際勝共連合を創設、日本でも同年4月、岸信介総理大臣の後ろ盾を得て国際勝共連合を創設するに至る。

 当時の日本といえば東西冷戦下での安保闘争真っ只中という時代だ。そんな時代背景のもと、献身的に反共運動に邁進する青年を抱える勝共連合は政財界へ浸透していく。1970年9月に国際勝共連合が中心となって日本武道館で「WCAL(世界反共連盟)世界大会」を開催。74年5月に文鮮明が帝国ホテルで開いた「希望の日」晩餐会には岸の他、福田赳夫、安倍晋太郎ら40人の自民党国会議員と財界の要人が出席した。

 水面下での政治家工作も継続して行われてきた。秘書養成所訓練した信者が議員のもとに送り込まれ、秘書のほかにも事務所スタッフや選挙運動員として提供された。文鮮明は「まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ」と指示、送り込まれた信者部隊はそれぞれの政治家の懐に入り込み、弱みを握った。

自民党を下支えする政治工作



 1979年2月、スパイ防止法制定を目指して生長の家ら6団体と勝共連合「スパイ防止法制定促進国民会議」を設立、同年6月からは生長の家に替わって勝共連合が主導し全国47都道府県で「スパイ防止法制定促進県民会議」を結成した。地方議会から決議を挙げ、同法の立法化を目指していた自民党を後押ししたのだ。同法案自体は廃案となったが特定秘密保護法として復活している。

 同様に、現在も家庭教育支援法や青少年健全育成基本法など様々な法整備制定や安倍政権の悲願である憲法改正への動きを様々な工作で下支えし憲法24条の家庭条項改正、への策動を進めている。

 1990年代初頭には衆参両院に約200人の「勝共推進議員」と呼ばれる議員がいたとされる。現在の日本会議系議員のような括りと同様のものだ。その勝共推進議員も東西冷戦の終結により激減することになる。存在意義が薄れた勝共連合との関係を断つ議員が続出、その影響力も次第に薄れていった。

 ところが2010年代に入って第二次安倍政権発足後、俄然息を吹き返してきたのだ。

 国際勝共連合会長就任前の昨年8月、政治家対策を担うUPF(天宙平和連合)梶栗正義会長は韓国で開かれた幹部集会の場で、現在の教団最高権力者・韓鶴子総裁にこう報告している。

「最近、日本は雰囲気が変わってきました。以前、勝共連合の活動が活性化していた時と同じような、その当時は200名を超える議員たちがご父母様に侍(はべ)っていたのですが、その時と同じような雰囲気が近づいています」

 この発言を裏付けるように、多くの国会議員が新たな現代版「勝共推進議員」と化している。

 2000年代後半に相次いだ教団系霊感商法販社の摘発。その追及が宗教法人格剥奪へ発展することを危惧した教団首脳は組織防衛のため、それまで怠っていた政治家対策に再び本腰を入れ始めた。その工作が露わになったのは第二次安倍政権発足以降のことだ。官邸筋の意向を受けて様々な策動を忠実にこなす見返りに、体制の保護や教団名変更などの便宜供与を受けているのではないかとの疑惑が様々な証拠を複合的に組み合わせることで浮かび上がってきたのだ。

 なぜ衰退傾向にあった勝共連合周辺が近年、活況を呈しているのか。この宗教系政治組織の策動と暗躍の背後には何があるのか。それを検証するには第二次安倍政権発足後の政権中枢・官邸筋との緊密関係を詳らかにし、どのようなギブ&テイクが横行してきたのかということを改めて繙いてみる必要がある。(文中敬称略)

<鈴木エイト(やや日刊カルト新聞主筆)・Twitter ID:@cult_and_fraud
すずきえいと●滋賀県生まれ。日本大学卒業 2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表〜主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め「週刊朝日」「AERA」「東洋経済」「ダイヤモンド」に寄稿。宗教と政治というテーマのほかに宗教2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』(筑摩選書)



































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 高校の国語から文学が消える

マスコミは、こういう重大な事件をちゃんと報じて欲しい。

https://twitter.com/arapanman
ツィッターより

ミスターK‏ @arapanman

文藝春秋11月号。大学入試の国語に記述式が加わるが、読まされるのは駐車場の契約書などで、高校の国語は高2高3は「文学国語」か「論理国語」のどちらかしか選択できなくなる、入試を考えてほとんどの高校が「論理国語」を選択するだろうと。高校から文学作品が消えようとしてる。亡国まっしぐら。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/830.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 朝鮮総連の非合法活動を批判する。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_29.html
10月 29, 2018

<在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース(希土類)の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。(加藤達也)

 国連安全保障理事会は昨年9月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。

 政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」(東京都文京区)。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和62年に成立、平成19年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。

 北朝鮮側資料では同社は北朝鮮の「龍岳(リョンアク)山貿易総会社」と共同で2000万ドルを出資し、「朝鮮国際化学合営会社」(咸興(ハムフン)市)を開いた。朝鮮国際化学は、平成28年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された「朝鮮連峰(リョンボン)総会社」の子会社と認定。国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。

 これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、凍結された取引口座の存在が判明した。

 決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という>(以上「産経新聞」より引用)


 北朝鮮の核開発に朝鮮総連が関わっていたことに衝撃を受けた。日本でレアアースの抽出技術を学んだ在日科学者が、その技術を朝鮮総連と北朝鮮が設立した合弁会社を通して北朝鮮へ移転したというのだ。

 レアアース抽出技術はウラン抽出技術に転用できるもので、北の核開発に関与したとみられている。もちろん核拡散を防止している国連は北朝鮮との合弁企業が核開発に関与したとみて北朝鮮との合弁を禁止する決議を昨年9月に採択している。

 朝鮮総連は日本で暮らす朝鮮半島出身者たちで結成された団体だ。2016年に会員の人数は約7万人である事を明らかにしたが、その内北朝鮮出身者が何人いるのか明らかではない。その多くは現在の韓国出身者とみられている。

 朝鮮総聯とその関連施設は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の行政窓口機能があるとの名目で「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」として扱われ、各地方自治体により固定資産税や都市計画税の課税減免措置がとられていた。しかし小泉首相の北朝鮮訪問で朝鮮総連が日本人拉致に関わっていたことが明らかになり、2007年(平成19年)11月に最高裁判所で「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決が確定したため、各自治体で減免措置の撤廃が急速に進んだ。そして2015年(平成27年)度に朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置を行う自治体が初めて一つもなくなった。

 在日朝鮮人の多くは朝鮮戦争時に戦火を逃れて日本へ避難して来た人たちだ。その多くは日本国籍を取らないで朝鮮籍のまま日本で暮らしている。

 朝鮮総連は元々、日本共産党の朝鮮部会がその前身で社会党系の議員などが主導した帰還事業の請負団体でもあった、朝鮮学校は帰還する朝鮮人向けの朝鮮語学校だったわけですが、日韓基本条約締結後は性格が一変して北朝鮮の「秘密結社」化し、公安調査庁から破壊防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

 多くの外国人を受け入れることはこうした危険性を孕んでいることを認識すべきだ。日本の大学で学び、それを軍事転用することがないとはいえない。上記記事は外国人留学生を無制限に受け入れている現状に一石を投じることになるだろう。

 米国では米国国務院は一部の中国人留学生のビザ有効期間を一年に短縮することを計画している。AFPによるとロボティックスや航空学、ハイテク製造業を専門的に学ぶ中国人のビザを一年間に制限するという。これまで中国籍の学生ビザのほとんどは最長の5年で発行されていた。

日本で学び日本で購入した精密機器を核開発を目的に「合弁会社」を通して技術移転していたことは日本国民を核の脅威にさらすことに他ならない。断じて許されることではない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/831.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン(植草一秀の『知られざる真実』)
今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-02b7.html
2018年10月29日 植草一秀の『知られざる真実』


日本経済新聞社とテレビ東京による10月26〜28日の世論調査で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回ったと報じられている。

日本経済新聞社による消費税増税キャンペーンがまた始まった。

日本経済新聞社は1997年度と2014年度の消費税増税に際して、大々的なキャンペーンを展開した。

その中心テーマは「消費税増税の影響軽微」だった。

過去2回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大見出しを1面トップに掲げる報道を、それぞれ複数回展開した。

私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は甚大である」との見解を示し続けた。

1997年度の増税に際しては、経済企画庁が民間エコノミスト集めて定期的な懇談会を開いた。

この席上でも私は同じことを主張した。

現実に日本経済は消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。

1997年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、経済の先行き見通しの悪化を背景に株価も急落した。

資産価格下落は金融機関の不良債権問題を拡大させ、景気悪化=資産価格下落=不良債権問題拡大の悪循環が深刻化した。

1997年から1998年にかけて、重大な金融危機が発生したことを記憶されている人は多いだろう。

私は消費税増税を強行実施すれば金融危機を招く可能性が高いことを1996年初から訴え続けたが政府はこの警告を無視して消費税増税に突き進んだ。

経済企画庁は3ヵ月に1度の懇談会を開いていたが、消費税増税実施で日本経済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、懇談会開催を中止してしまった。いい加減なものである。

この1997年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したのである。

まったく同じことが、2014年度の消費税増税実施に向けても再現された。

日本経済新聞は、このときも「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲載した。

安倍内閣は財務省と日本経済新聞による「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンに乗せられて消費税増税に突き進んだ。

しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は甚大」だった。

私は2014年版TRIレポート『日本経済撃墜』(ビジネス社)に、消費税増税が日本経済を不況に転落させるとの見通しを記述した。

そして、現実に日本経済は史上最悪のマイナス成長に転落したのである。

消費税増税の影響は甚大だった。

この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。

その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去2回の選挙で、有利な結果を得てきた。

このことから、2019年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針を決定する可能性が高いと考えられる。

元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長(当時)の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

これは、2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。

菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。

この選挙で小沢一郎氏が正当に勝利していれば、日本の歴史は違ったものになっている。

民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。

しかし、だからこそ不正選挙が行われた。

日本の支配者は小沢−鳩山ラインを潰して、新たな基軸を菅−岡田ラインに変えた。

この方針が米国によって定められたことはウィキリ−クスの情報によって明らかにされている。

日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。

「得意の世論調査」で情報を操作する。

消費税増税に賛成47%という調査結果を信用することはまったくできない。

日本経済新聞は日本重罪新聞に名称を変えた方がいいと思う。


















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記事 [政治・選挙・NHK252] 安倍の朝貢外交 改憲めど立たず“ウヨ豚”と別れの歌(世相を斬る あいば達也)
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
●安倍の朝貢外交 改憲めど立たず“ウヨ豚”と別れの歌

安倍政権がレームダックすることは、時間の問題なのは、誰もが知っている。最長でも3年以上はあり得ないのだから、居眠りでもしていれば、いずれ“コロリ転げた木の根っこ”と云う按配だ。無論、安倍政権下で破壊された日本の根源的システムの修復に、多くの時間と労力と費用が求められるが、それは、国民全体の自業自得から生まれたことなので、「俺は反対した」と主張しても、詮ないことである。

安倍は、自衛隊観閲式で「(改憲は)これは今を生きる政治家の責任。その責任をしっかり果たしていく決意だ」と、憲法改正に向けての決意表明をした。常識的には公明党の協力を得る可能性を含め、日程的に厳しいと見るべきだろう。しかし、公明党が駄目なら、国民民主を抱き込んで、自民・維新・国民の3党で発議に持って行こうと云う強硬路線もないわけではないが無理筋な気がする。そうなると、衆参2/3議席の、国民投票発議のアドバンテージを失う可能性が濃厚になる。

来年夏の参議院選は、勝ち過ぎの自民党参議院議員の改選だけに、現在の発議に必要なアドバンテージを失うことは織り込み済みと言えそうだ。そうなると、安倍政権の功績と、強く国民が認識出来るような政治的出来事でもない限り、衆参同日選を打っても、現在より永田町での勢力図を良くする可能性はゼロに等しい。仮に、習近平の計らいで拉致問題を一気に解決しても(現実は悲惨な事実の確認だろうが)、夏の参議院選で衆参2/3議席喪失と云う情勢を逆転するのは困難に思える。ここで最も肝心なことは、安倍政権が国民に飽きられていることだ。政権が、どのような功績を上げても、国民の中に、ここから先我が国の展望は判らないが、安倍が首相を続けていけないようにしたい、そういう願望の空気が流れている点が重大だ。

その証左ではないが、沖縄県知事選、豊見城市長選、君津市長選、那覇市長選、川西市長選と、立て続けに与党側の候補が敗れている。個別に勝利者側に勝因があるだろうが、無党派の票が反安倍で統一されている点はたしかだ。仮に起死回生の得点を挙げても、“人格への疑問”は払拭しようがないわけであり、また、多くの悪政と悪行の数々を帳消しにすることは不可能だ。妄想的に願望していた北朝鮮と偶発的衝突もトランプの手の平返しで泡と消え、一強多弱体制であるにも関わらず、宿痾的憲法改正意欲の表明は、日本会議へのリップサービスだけで終焉と云う流れのようだ。

トランプに手の平返しを喰らい、プーチンからは馬鹿にされて、アベノミクスと云う言葉はメディアから消えた。安倍政権は、一強多弱の体制作りに邁進することが目的で、何をするかと云う目的を持たない、馬鹿げた政治集団だったことになり、前代未聞の政権だったと政治史に名を刻むことになりそうだ。安倍政治はピンボールの球のように、あっちに弾かれこっちに転がり、場外に弾き飛ばされそうになっている。

ついには、国会会期中だというのに北京に500人もの経済人を引き連れて馳せ参じ、朝貢外交に舵を切ると云う“ウルトラ出鱈目”な政治姿勢に転換した。このような外交姿勢は、日本会議勢力にとって、或いは“ネトウヨ連中”にとって、万死に値するような行為なのである。結局、アベノミクスの失政を経済界から責め立てられ、日米安保外交をしていたら、世界の潮流に乗り遅れ、数年後の日本経済はのっぴきならないことになる、と泣きつかれ、やむなく朝貢外交に舵を切ったと云うのが事実関係だろう。

結局、だいぶ前に水野和夫氏が唱えていた“ユーラシア大陸覇権回帰”が現実味を帯びてきたと云うことだろう。筆者も、水野氏と同様の考えを持っていたが、日本の右派勢力やネトウヨが地団駄踏んでも、中国が世界一の経済大国になることを止めることは、アメリカでも出来ないのが現状だ。アメリカの大企業自体、中国と対立するどころか、中国市場に、自らの企業の進出や製品を購入して貰いたいわけで、トランプ政権の外交姿勢と関わりなく、各企業は、独自の裁量で、中国マーケットへの参入を試みている。

おそらく、2030年前後に中国経済は、名目GDPにおいて米国を抜き去るのは確定的になっている。既に2014年に購買力平価ベースでは世界一になっているので、どこから見ても、中国が世界一の経済大国になることは避けようのない事実である。ゆえに、今回の安倍の訪中は正しい選択なのだが、プーチン、トランプの両首脳に翻弄された挙句の外交姿勢転換に映る意味では、相当に国際的評価は貶められる結果になるだろう。

世界の誰もが疑いようもない事実であるにも関わらず、この中国の世界一の経済大国と云う事実を認めたくない国民が多く住む日本と云う国の教養度はどうなっているのかと疑いたくなるが、戦前戦後と、中国を見下してきた日本人にとって、容認したくない感情があるのは理解出来るが、その感情を煽るようなかたちで、中国人を馬鹿にするテレビ番組が放映され、まだまだ中国は酷い国イメージの映像を垂れ流し、一般庶民に誤った事実誤認をメディアがフェイク的に囲い込んだ罪も大きいだろう。アメリカが覇権に固執する時は「米中戦争」だが、今のアメリカに中国と戦争したいと思う人間はアーミテージを含み、誰もいないだろう。

流石に「改憲」に黄色信号が灯った安倍にしてみれば、もう、“右翼・安倍晋三”という看板を下ろしても好い時期が来たと判断したのだろう。つまり、もう右翼の後ろ盾で政権を維持する魅力はなくなった、そう判断したきらいがある。おそらく、株価は2万4千円がピークで、1万6千円近辺で落ち着くことになりそうだが、日銀の異次元緩和、円安誘導も限界点が見えてきたようだ。いずれ、日銀黒田も店仕舞方向を模索することになるだろうが、ソフトランディングは、ほぼ不可能なわけで、小さな日本独自の恐慌くらいは覚悟した方が良さそうだ。

無論、今後も安倍一強が続くことはなく、来年の統一地方選、参議院選終了後、2/3議席のアドバンテージを失い、改憲右翼・安倍晋三は終わるわけで、後は野となれ山となれの心境だから、参議院選敗退で退陣と云う線が濃厚だ。そうすれば、選挙に敗れて2/3議席確保できず、改憲もままならず傷心に退陣する安倍首相を演じて、安倍一強作りに貢献した日本会議やネトウヨへの言い訳もでき、目出度く退陣するのだろう。まぁ、ここまで考えると、安倍以降の“自民党”と云う政党が面白い。

希望的観測も含むが、安倍退陣後、自民党が分裂傾向を見せるのではないかと考えている。菅が自民党分裂の台風の目と見ている。無論、菅が自民党を割るかどうか別にして、彼が総裁になろうとした瞬間から、自民党は分裂の様相を示すに違いない。菅がなるくらいなら、麻生も、二階も、岸田も。河野も、俺にも総裁の資格あるよね、そういう気分になる。勿論、石破は言うに及ばずだ。最大派閥細田派には、総裁候補になりそうな玉が居ないので、大混乱必至だ。小沢一郎も健在だけに、自民党に手を突っ込み、火に油を注ぐ可能性もおおありだ。

最後の方は、下世話な話になってしまったが、安倍一強なども、“幽霊の正体見たり枯れ尾花”という話に過ぎなかったとあきれ果てることになりそうだ。それにしても、日本人の中国見下し意識は、そろそろ卒業しなければならない時代が到来しているように思われる。そもそも、古代の歴史上の史実に基づけば、遣隋使、遣唐使の朝貢外交により、当時の先進文化を学んだわけであり、世界の歴史がぐるっと一回りして、中国大陸に覇権が戻ってきたことになるわけで、そう嘆き悲しむこととは思えないのだが、皆様はどのようにお考えだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/833.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 野党は臨時国会で追及すべき問題の優先順位を間違えるな  天木直人 
野党は臨時国会で追及すべき問題の優先順位を間違えるな
http://kenpo9.com/archives/4364
2018-10-29 天木直人のブログ


 ただでさえ不毛な国会であるのに、どう考えても不毛で終わりそうな臨時国会が始まった。

 今日の午後から始まる代表質問などは、各党代表の一方的な自己主張に過ぎないから、聞かなくても分かるほど不毛だし、個別委員会になってしまえば報道されないから、どんなに追及しても国民には伝わらない。

 だから予算委員会が勝負なのだ。

 ところが、その予算委員会すらあっという間に終わる。

 与野党対立になれば、すぐに議論が止まり、あとは国会対策委員たちの不透明な駆け引きに持ち込まれる。

 そして、ただでさえ短い会期にもかかわらず、安倍首相の外遊はとどまる事を知らない。

 だから野党はよほど慎重に予算委員会に臨まなければいけない。

 質問の優先順位を絞り、選挙でなく、国会質問における、野党共闘を行わなければいけない。

 ところが、野党は今国会では、入管法改正を真っ先に取り上げるという。

 これは大きな間違いだ。

 そもそも、突如として浮上した入管法の改正は、与野党の対立法案となるべきものではない。

 外国労働者の受け入拡大は、労働人口の減少からくる不可避的な問題で、規制するか、しないかというより、どこまで認め、認めた外国人労働者の人権をどう守るかだ。

 そもそも、外国労働者の受け入れ拡大は移民政策につながるものであり、日本のこれまでの政策の大転換だ。

 保守の自民党こそ異論が出るテーマだ。

 だから野党は自民党の議論を見極めたあとで追及すればいい、

 あるいは拙速を避けろと突き放すだけでいいのだ。

 野党が移民拡大に反対するなら洒落にもならない。

 いつから右翼になったのだと冷やかされて終わるのがオチだ。

 それよりも安倍首相を追い詰められる優先度の高いテーマは山ほどある。

 国民の大半が望まない自衛隊明記の憲法9条改憲がそれだ。

 それ以上に国民が関心を持つのが生活に直結する消費税導入だ。

 この問題は国民が一番関心を持つテーマだ。

 その消費税増税案が、支離滅裂で、複雑で、矛盾満載の悪しき増税だ。

 徹底的に追及すれば消費税増税など出来なくなり、言い出した安倍首相の致命傷になる。

 おまけに来年1月から始まる日米交渉がある。

 ついにトランプ大統領は日本が市場開放しなければ日本車に20%の関税をかけると言い出した。

 何のための日米貿易交渉だったのか。

 安倍・トランプの信頼関係は何だったのかと怒鳴りつければいい。

 そして、やはり何といってもモリカケ疑惑だ。

 次々とあらたな不都合な事実が明らかにされつつある。

 こうして考えれば、どれひとつとってみても安倍首相は追い込まれる。

 短い今度の臨時国会の会期であっても、追及する時間は十分あるはずだ。

 不毛な臨時国会を面白くするのは野党共闘の本気度と力量次第である。

 野党もまた試されている(了)



<臨時国会>立憲・枝野氏、文書改ざんただす 代表質問開始
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000044-mai-pol
10/29(月) 13:53配信 毎日新聞

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が29日午後、衆院本会議で始まった。立憲民主党の枝野幸男代表は質問の冒頭で、大島理森衆院議長の7月の談話で財務省の決裁文書改ざん問題などが「議院内閣制の前提を揺るがす」とされたことが、首相演説で言及されなかった点をただす。一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、北方領土問題に関し「2島返還」の交渉加速を首相に提案する。

 首相の自民党総裁3選、2日の内閣改造後の国会論戦は初めて。枝野氏が政権の体質を問う姿勢を示すのに対し、玉木氏は「2島(歯舞、色丹)返還と、国後島、択捉島の自由往来を勝ち取ることが現実的解決だ」と求める。日米地位協定の改定を主張するなど、提案も多い質問となる。

 枝野氏は、外国人労働者を増やすための入管法改正について、受け入れ態勢が不十分だとして「見切り発車」と指摘。「日本の人権レベルが国際社会から問われかねない」と述べて首相に対策を促す。また、「首相が否定してきた移民受け入れ政策への転換とどう違うのか」とただす。

 首相が演説で憲法改正議論を与野党に呼びかけたのに対し枝野氏は「憲法の本質は国家権力を縛ること。縛られる側の中心の首相が先頭で旗を振るのは論外」などと追及する。

 米国と交渉入りで合意した日米物品貿易協定(TAG)については、枝野氏も玉木氏も政府の「自由貿易協定(FTA)ではない」との説明を疑問視。FTAとの明確な違いの説明を求める。

 自民党からは稲田朋美筆頭副幹事長が質問に立ち、災害対策、外交問題などへの政府の取り組み方針を確認する。稲田氏は政権運営への意気込みや憲法改正への意欲を尋ねる。

 衆院本会議での代表質問は29、30の両日に行われる。30日は公明党、衆院会派「無所属の会」、共産党、日本維新の会が質問する。【青木純】





















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/834.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 疑惑追及には「私人」外遊は「総理夫人」?ふざけるな!  
疑惑追及には「私人」外遊は「総理夫人」?ふざけるな!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_256.html
2018/10/29 10:53 半歩前へ

▼疑惑追及には「私人」外遊は「総理夫人」?ふざけるな!

 本当に、この新聞はやらしい。「積極展開した夫人外交」ー。こんな見出しをつけて朝日がまた、ゴマをすり始めた。読売や産経ならわかるが、朝日までこんな記事を書く必要があるのか?

 どうしても書きたいなら、しっかりワサビを効かせた記事を書いてもらいたい。

 安倍昭惠は森友学園への国有地の激安払い下げ事件や加計疑惑で追及を受けそうになると「私人」に変身。
 
 政府専用機で海外に遊びに行く時は、「外交」だから「ファーストレディー」だと? おふざけは顔だけにしてくれ!

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キモイ朝日の記事がこれ。

 7年ぶりとなる日本の首相の単独訪中で、安倍晋三首相夫人の昭恵さんも積極的に「ファーストレディー外交」を展開した。驚いたり、歌ったり、慌ただしく北京の街を駆け抜けた。

詳しくはここをクリック
https://www.asahi.com/articles/ASLBV7GZSLBVUHBI036.html


昭恵氏「これから何度も北京へ」 積極展開した夫人外交
https://www.asahi.com/articles/ASLBV7GZSLBVUHBI036.html
2018年10月28日21時07分 北京=平井良和、宮嶋加菜子 朝日新聞


北京市内の障害者のリハビリセンターを訪れ、患者らと交流する安倍晋三首相の妻・昭恵さん(左から2人目)=18年10月26日午前、平井良和撮影


マラカスを持ってリハビリセンターの患者らと音楽で交流する安倍晋三首相の妻・昭恵さん=18年10月26日、北京、平井良和撮影


北京市内の障害者のリハビリセンターを訪れ、患者らと交流する安倍晋三首相の妻・昭恵さん(前列左から2人目)=18年10月26日午前、平井良和撮影


ベージュ色のコートを着て故宮を訪れた安倍昭恵さん=18年10月26日、北京、宮嶋加菜子撮影


故宮での特別展示を見学後、中国メディアのインタビューに答える安倍昭恵さん=18年10月26日、北京、宮嶋加菜子撮影


環境NGOの事務所で笑顔を見せる安倍昭恵さん(右から2人目)=18年10月25日、北京、宮嶋加菜子撮影


視察先で安倍昭恵さんが渡したお礼の品は、長野県松本市の伝統工芸品「松本てまり」だった=18年10月25日、北京、宮嶋加菜子撮影

 7年ぶりとなる日本の首相の単独訪中で、安倍晋三首相夫人の昭恵さんも積極的に「ファーストレディー外交」を展開した。驚いたり、歌ったり、慌ただしく北京の街を駆け抜けた。

 北京の空港に到着して2時間後の25日午後5時、昭恵さんは北京市内の環境NGO事務所に姿を見せた。触れると壁の絵が光る仕掛けを体験した昭恵さんが声を出して驚くと、スタッフは大喜び。中国語で書かれたパンフレットを渡され、「もらっていきます。何が書いてあるか読めないけど……」とはにかみ、受け取った。

 2日目の日程は首相と一緒に出席する昼食や夕食会のほか、単独で4カ所を回る過密ぶり。首相より早く始動し、午前8時20分過ぎには最初の視察先のリハビリセンターへ到着。患者らとマラカスを振って歌うなどして交流した。

 世界遺産の故宮では特別展示を…

残り:259文字/全文:597文字





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK252] <衆院代表質問>枝野代表「総理、憲法とは何か、一から学び直して下さい!総理が先頭に立って旗を振るのは論外!」




【枝野幸男】代表質問 衆議院本会議 2017年11月20日


一般質疑削減、野党反発 高市氏私案、本会議ずれ込み
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102902000279.html
2018年10月29日 東京新聞 夕刊

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が二十九日午後、衆院本会議で始まる。首相が九月の自民党総裁選で連続三選され、第四次安倍改造内閣が発足した後、国会で質疑に臨むのは初めてで、与野党の論戦が本格化する。

 野党側は、自民党の高市早苗議院運営委員長が公表した一般質疑の削減などの国会改革私案に反発し、撤回を要求。高市氏は最終的に応じたが、いったん拒否するなど協議が長引き、午後一時の予定だった本会議開会はずれ込んだ。

 質問一番手の立憲民主党の枝野幸男代表は、外国人労働者の受け入れを拡大するため、政権が今国会での成立を目指す入管難民法改正案を巡り、職場環境、日本語習得体制、住宅問題などの課題を指摘。首相に対策の説明を求める。

 首相が演説で、改憲に重ねて意欲を示したことには「憲法の本質は、国家権力を縛ることにある。縛られる側の首相が旗を振るのは論外だ」と批判する。

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設問題では、沖縄県知事選で政権が推す候補が反対派に完敗した後、県による埋め立て承認撤回への対抗措置に出たことについて「沖縄が示した民意は、あなたにとって民意ではないのか」と追及する。

 首相が演説で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや、自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)問題など一連の不祥事に触れなかったことも指摘。大島理森(ただもり)衆院議長が七月、政権に注文を付ける異例の所感を公表したことを取り上げ、首相に見解を示すよう迫る。 (村上一樹)
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う(日刊ゲンダイ) 


日中首脳会談「3原則」の大ウソ 安倍首相は米中で信頼失う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240535
2018/10/29 日刊ゲンダイ


習国家主席と握手する安倍首相(代表取材・共同)、トランプ大統領(左)はカンカン

「これからの日中関係の道しるべとなる3つの原則を確認した」――。安倍首相が日中首脳会談の“成果”をこう強調していることに対し、外務省が火消しに躍起になっている。安倍首相は習近平国家主席や李克強首相との会談で、今後の日中関係について「競争から協調」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の3原則を確認したといい、首相官邸フェイスブックで発信したり、フジテレビのインタビューでもアピールしたりしていた。

 ところが、外務省は先週26日、〈一連の会談で『3原則』との言葉でこれら諸点に言及したことはない〉と否定する文書を発表。翌27日にもわざわざ記者に「『3原則』とは言っていない」と念押ししたほどだ。

「首脳会談で決まった内容は条約に匹敵するほど重い。外務省が否定しているということは、日中間で合意には至っていないということ。恐らく功を焦った安倍首相がつい口を滑らしたのでしょう。仮に中国側が『そんな原則は決めていない』と発表したら、大変な問題になりますよ」(元外交官の天木直人氏)

 日中関係の改善は結構だが、そもそも対中関係を悪化させてきた張本人は安倍首相自身だ。2012年末に政権に返り咲いて以降、「中国脅威論」をタテに防衛費を拡大させ、尖閣上陸を念頭に自衛隊内に離島奪還専門部隊の「水陸機動団」を発足させた。中国包囲網を築くため、中国を取り囲むようにモンゴルや中央アジアなどにカネをバラまき、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」を牽制してきたのだ。今まで敵意ムキ出しだった男が突然、「3原則」を言っても中国側が信用するはずがない。

 外務省が「3原則発言」に神経をとがらせているワケは他にもある。米国との関係だ。中国と激しい貿易戦争を繰り広げているトランプ大統領が、習近平国家主席と笑顔で握手しながら「やっぱり保護貿易はダメだ」なんて笑っている安倍首相の姿を見たらどう動くか。トランプ大統領は早速、日本が市場を開放しない場合、日本車に20%の関税をかけると警告しているが、年明けに始まる日米貿易交渉でも影響が出るだろう。

〈トランプ氏の盟友、日本の首相が中国首脳にすり寄ろうとしている〉。米ワシントン・ポスト紙は日中首脳会談の様子をこう報じていたが、米国が強ければ対米従属し、中国の力が強くなれば中国にも尻尾を振る。日本としての確固たる信念も何もない。米中のどちらにもいい顔をした結果、日本だけがババを引くことになりかねないだろう。一体、どこが「外交のアベ」なのか。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 『zero』で忖度全開、有働由美子が杉田水脈までフォロー!「生産性を撤回」とコメント、訂正する事態に(リテラ)
『zero』で忖度全開、有働由美子が杉田水脈までフォロー!「生産性を撤回」とコメント、訂正する事態に
https://lite-ra.com/2018/10/post-4339.html
2018.10.29 有働由美子が杉田水脈をフォローし訂正する事態に リテラ

     
     日本テレビHP『news zero』より


 10月1日から『news zero』(日本テレビ)キャスターに就任した有働由美子の評判がよくない。メディアからは連日のように「有働アナが噛みまくり」など、進行のポンコツぶりを揶揄され、視聴率も4,5%台に落ち込む日もあるなど、低迷が伝えられている。

 だが、問題はそういうレベルのことではない。そもそもニュースに対する向き合い方がひどいのだ。

 沖縄県知事選はじめシビアな政治的対立に関わる話題はことごとくスルー。たまに扱っても、有働自身はほとんどコメントせず、口を開けば、権力をフォローするようなセリフばかり口にしている。今月初めの組閣のときは、記者が「“在庫一掃内閣”といわれている」とレポートすると、「結構な言いようですけど、適材適所は適材適所ってことでいいんですか?」と、文脈を無視して無理やりフォローする始末だった。

 リテラは「ニュース感覚がゼロ」と批判したが、こういう姿を見ていると、『あさイチ』(NHK)で見せていた“言うべきことは言う”スタンスは、イノッチやコメンテーターの柳澤秀夫にひっぱられたものにすぎず、有働自身はNHK的な「権力忖度体質」「八方美人体質」の持ち主だったということだろう。

 しかしだからといって、まさかあの人のことまでフォローするとは……。あまり報じられていないが、つい最近、有働はあのLGBT差別発言の杉田水脈議員を思わずフォローし、番組中に訂正する事態に追い込まれてしまったのだ。

 それは臨時国会が開かれた10月24日のこと。周知のようにこの日、杉田議員が騒動以降はじめて公の場に現れ、国会で記者団の取材に応じ、“LGBTに生産性はないなどとした”「新潮45」の寄稿について釈明を行うも、撤回を拒否したため、テレビや新聞、ネットニュースが一斉に報道。ここまで杉田のことや「新潮45」の小川榮太郎の原稿についてほとんど取り上げていなかった『zero』も、このニュースを報じた。

 番組では、問題の「新潮45」寄稿の解説から抗議デモの様子、「新潮45」休刊に到るまで、一連の経緯を振り返ったうえで、杉田議員の囲み取材の様子をVTRで流した。

 杉田議員は国会で記者に囲まれながら、「様々な誤解や論争を招き、心苦しく思っている」「不用意に言葉を使ってしまったことで、このような状態を招いていることを大変重く受け止めています」などと神妙なフリをしつつも、撤回と受け止めていいのか? と記者に問われると、「いえ」と否定。「生産性という言葉については本当に不適切だったと感じています」と同じ弁明を繰り返すだけだった。さらに、撤回しない理由を問われても「大変誤解を招いて、あの文章の中にあの言葉は必要なかったと思います」としか答えなかった。

 また、そもそもLGBT支援に実際にはそこまで税金が投入されていない、事実を確認していたのかと質され、「はい、そうです。ただこれから先どのような要望書が出てくるのか、私自身、団体が出した要望書なども全部見た上での発言ですから」と、強弁した。

 どこからどう見ても、撤回を拒否して、言い訳にならない言い訳を強弁しているだけなのだが、驚いたのは有働の反応だった。

 VTRが明けると、有働アナは例によって自らは何も語らず、まずゲストコメンテーターとして出演していた映画監督の安藤桃子氏に丸投げ。安藤は一応、「(杉田水脈の発言は)品性を疑う」と、批判的姿勢をみせたものの、それを受けた有働がこう語って杉田問題を締めくくったのだ。

「“生産性”については、今日まあ、撤回したということなんですけれども、発言自体については撤回しないという。この後、どういう発言をまたされるのか注目したいと思います」

■番組のVTRや他のニュースも「撤回なし」と報じていたのに

 え?  生産性については撤回した? いったいいつ?  どこをどういう解釈をしたらそうなるのか? 有働はVTRをちゃんと見ていたのか?

 と、思っていたら、このコメントから20分くらい後、有働は神妙な表情で、カメラに向かって「先ほど、杉田議員の寄稿について、私が「生産性という言葉を撤回した」というふうに言ってしまいましたが、生産性という言葉については不適切だったことは認めて謝罪しましたが、撤回はしていませんでした。大変失礼しました」と訂正およびお詫びを述べたのだった。

 どうやら視聴者から抗議電話があって、おわびすることになったらしいが、抗議以前にこんな発言をするほうがどうかしている。

 なにしろ、杉田議員の発言を受けて、夕方以降、メディアは一斉に「生産性、撤回せず」とすでに報じていたのだ。いや、他のメディアだけではない。当の『zero』のVTR でも「杉田議員は言葉が不適切であったことは認めたものの、発言を撤回するかどうかについては明言を避けた」というナレーションが入り、「発言撤回か明言せず」というテロップも大きく映し出されていた。

 にもかかわらず、有働アナは「生産性を撤回した」と伝えたのだ。これは、おそらく組閣のときの「適材適所」と同じで、「なんとか杉田議員をフォローしなければ」という気持ちが、反射的に「生産性発言については撤回した」というコメントになったとしか思えない。

 ただし、これは有働が“安倍応援団”的あるいは“自民党寄り”の政治スタンスをもっているということではない。『zero』のキャスターに就任して以降、どんどん露わになってきている前述した有働の体質が引き起こしているのだろう。賛否の分かれる話題で自分の立場を明確にしたくない、権力の批判をするときは絶対に両論併記をしなければいけない、そういうNHK的な忖度体質がこうした明らかなまちがいまで生み出しているのだ。

 しかし、これはNHKの朝の情報番組やバラエティなら許されても、権力をチェックすべき報道番組のキャスターとしては明らかに失格だろう。

■有働由美子より民放の女子アナのほうがよほどジャーナリスティック

 有働アナはNHKを退職する際に「今後は有働由美子というジャーナリストとして活動したい」と宣言、同じNHK出身の池上彰から「そんな簡単にジャーナリストなんて自称してほしくない」と苦言を呈されたことがある。有働は朝日新聞のインタビューで、その反論と受け取れるようなことを語っていた。

「男性社会のジャーナリストって『シリアに行きましたか?』『警察取材の経験はありますか?』みたいなイメージで問いかけてくる感じがする。でも『こうじゃないとジャーナリストじゃない』というのは違うと思います。自分の中では肩書に対して重さや気負いはありません。不妊治療やセックスレスとかを掘り下げるのだってジャーナリスティックでしょう?」(朝日新聞7月22日)

 たしかに、戦争や事件だけじゃなく、女性や家族の問題を掘り下げることもジャーナリスティックだというのは一理ある。トランスジェンダーを公表している日テレ社員・谷生俊美氏や「男性学」を専門とする社会学者・田中俊之氏といったゲストコメンテーターの人選にもそうした問題意識は垣間見える。でも、だったらなぜ杉田水脈の「生産性」発言に何も言えず、あまつさえフォローまでしてしまうのか。

 新生『zero』の批判としてワイドショー化というのをよく見かけるが、杉田水脈問題にしても片山さつき口利き問題にしてもワイドショーのほうがよほどど突っ込んだ報道をしているし、有働より経験の少ない民放の女子アナたちだってこんなヘタレじゃない。『直撃 LIVE グッディ!』のミタパンこと三田友梨佳アナや『モーニングショー』(テレビ朝日)宇賀なつみアナのほうが、もっと踏み込んだ発言をしている。

 ようは扱うジャンルの問題ではない。有働由美子にはそもそも、ジャーナリストとしての資質が決定的に欠けているのではないか。『zero』はいま、ニュースの数を増やすなど多少改善を試みているようだが、有働アナの姿勢を根本的にあらためない限り、“ニュース番組のふりをしたかわいい有働さんを愛でる番組”から脱却できることはないだろう。

(編集部)


































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 安倍首相「移民政策採らず」=消費増税、景気対策に万全―衆院代表質問(時事通信)「影響を及ぼさない様全力で対応する」と強調
「安倍首相「移民政策採らず」=消費増税、景気対策に万全―衆院代表質問
10/29(月) 17:23配信
 安倍晋三首相は29日、衆院本会議の代表質問で、人手不足解消策として外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、「いわゆる移民政策を採る考えはない」と強調した。

 来年10月の消費税率10%への引き上げに向け、景気対策に万全を期す方針も示した。立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。

 新在留資格に関し、首相は「国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、その家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を採ることは考えておらず、今回の制度改正は、この方針に沿ったものだ」と語り、移民政策への転換ではないと説明した。

 消費税増税をめぐり、枝野氏は「低所得者に大きな打撃を与える引き上げが可能な状況ではない」と指摘した。首相は「施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と強調。具体策として「自動車、住宅といった大型耐久消費財の来年10月1日以降の購入にメリットが出るように財政・予算措置を講じていく」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000080-jij-pol

> 首相は「施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と強調

これって原発の電源の質問の時と同じじゃないでしょうか?「そうならないよう万全の対策を整えている」と言っていたのに結果はあのザマでしたよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 日中は価値観を共有する「仲間」なのか。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_57.html
10月 29, 2018

<安倍晋三首相は26日、中国の習近平国家主席との北京での会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。会談後、首相はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「3原則」の言葉はない。首相が外務省とすり合わせずに会談の成果としてアピールした可能性がある>(以上「毎日新聞」より引用)


 安倍氏の得意技「嘘」が日中首脳会談の「性か」発表でも炸裂したようだ。「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」という三原則を中国に提起したと安倍氏は主張したという。

 しかし同行筋は「公式に否定」したという。中国側の説明にも「三原則」はない。勝手に安倍氏が手柄を誇示するために勝手に日中首脳会談で「三原則」を提起したと嘘を吐いたようだ。

 外交交渉であれ、国内政治であれ、政治家の嘘は禁物だ。むしろ安倍氏の中国への願いを羅列したものだろう。もちろん、中国側は日本としっかりとパートナーを組もうという気はないし、日本に対しては今後とも「脅威」を与え続けるだろう。

 自由貿易を標榜するものの、中国は決して「公正」な貿易はしないだろう。中国にとって望ましいことがすべてであって、それが相手国にとって不公正であろうと構わない、というのが鉄鋼などに見られた廉価大量輸出が中国貿易の本質だからだ。

 これまで日本の対中政策が間違っていたという反省もなく、ただただ「経済優先」で突き進むことが日本の安全保障を脅かしてきた、という歴史を繰り返すことにならないだろうか。第三国30ヶ所以上で日中が共同開発する、というのは何かの聞き間違いでないかと耳を疑った。

 日中共同開発、という言葉が「中国の勝手気まま」という言葉にすり替えったことがあった。それは東シナ海の「中間線」付近のガス田開発だが、そこで日本が手痛い目にあわされた。その過去を安倍氏とその随行員たちは忘れたのだろうか。

 中共政府の中国は手を組むべき相手ではない。米中貿易戦争で敗北して中国経済が崩壊するのを冷ややかに眺めていれば良い。それが日本の安全保障のためになる。

 中国を経済発展させて、これまで日本のためになっただろうか。経済発展を遂げると、中国は日本に対して横柄になっただけではないか。いや日本に対してだけではない。東南アジア諸国に対して、中国は軍事的脅威を強く押し出して脅しているではないか。そうした行動原理は日本の価値観と全く相容れない。

 安倍氏は嘘の三原則を披露して日中首脳交渉が「大成功」だと主張するよりも、中共政府の外交基本姿勢は日本とは相容れないものだ、とのコメントを出した方が日本国民の多くは安心したはずだ。

 それとも日本も中国と同様に経済力を背景に新・植民地主義を中国から取り入れるつもりなのだろうか。それなら「戦争法」を強行して、海外派遣と集団的自衛権を自衛隊に具備させた理由がより一層良く解るというものだが。まさか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 酷いバイキング!坂上忍がバージョンアップ、安田氏へ総バッシング(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-14e2.html
2018年10月29日


特に坂上が酷かった。

先日の放送の時よりバージョンアップをしていて、安田氏の落
ち度を言い募るばかりで、激高していた。

やっぱり、司会者の姿勢でその番組の方向性も決まるのでは
ないかと思うほど、坂上の強引な安田バッシングは恐ろしい。




出演者のコメントも坂上の思ったようなコメントではなかったら
嫌な顔をするし、相手にしなくなるのはなんなのか。

出演者が上手く坂上に寄り添うコメントをしないと、激高する。

まるで独裁、気持ちが悪くなった。

イッコーなんか、坂上に睨まれていたし。


そしてこの番組全体が、日本政府が身代金を払ったかの如く、
言い、全員が日本政府が動いたと言っていたが、それ決まっ
たのだろうか。

カタール政府が身代金を払ったというのは、実は裏で日本政
府が肩代わりをしていたようなことになっていたが本当か?
だったら、なぜ悪代官菅が安田解放を4日間も知らなかった
のか。

身代金のスポンサーなら、いの一番に報告があると思うが。

そして何より、現地で拘束された後藤さんと湯川さんに対して、
見捨て見殺しにした日本政府が、安田氏に対してだけ動いた
とは思えない。

しかも、坂上曰く、安田氏は日本政府を叩きまくっていたと。

そんな政府を快く思っていない人間に難が降りかかったら、こ
の時とばかりに見捨てるのが安倍政権だと思っていたが。

坂上の安田氏に対しての激高の一番は、政府に批判的意見を
これだけつぶやいておきながら、助けを求めるのはどうなのか。
と。

私は個人的には安田氏は、テロ組織に、動画をる際「助けて」
と言えと言わされたと思っている。

拉致されていた3年以上の間も拷問のような物をしょっちゅう
うけていたようだし、撮影場面でも背後で銃を構えられていた
ら、テロ組織の筋書き通りに喋るのは当然と言えば当然じゃな
いか。

助けを求めてはいけないなんて、良く言えるな坂上は。

拉致されたら、政府に迷惑をかけるから、身代金ビジネスに利
用されないように、死ねと言っているも同然の坂上の態度は、
心底恐ろしくなった。

成功したら栄光があるんだから、失敗したらリスクを背負うの
は当たり前とも言っていたが、そんなことを言っていたら今そ
こにある危機を伝える人がいなくなる。。。。

身代金は日本政府が支払ったと思っていることも、まるで政府
が乗り移っているのではないかと思うほど、政府の代弁者に
なりきっているような坂上。

これで番組を見ている人が坂上のような強者の論理に流され
るのではないかと危惧する。

そしてフィフィ、この人過去、安田氏に否定されたようで、それ
を今晴らすかの勢いで、罵倒しまくっていた。

それほど個人に対しては批判するのに、政府に対してはなに
一つ批判をしないのはどうしたことなのか。

バイキングと言う番組は、坂上のキャラで成り立っている番組
で、この人の意見に反するようなコメントをすると激高されて
次から意見を求められるようなことはない。

それが良いよう回ればいいが、今回のようになにがなんでも
「自己責任」を強調すると、暴走に歯止めがかからない。
出演者の皆が、坂上が望むようなコメントをするしかなくなって
くるようだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/841.html

記事 [政治・選挙・NHK252] <修羅・東京>これでも美しい国か?(simatyan2のブログ)
<修羅・東京>これでも美しい国か?
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12415277807.html
2018-10-29 15:49:10NEW ! simatyan2のブログ


年々、狂暴化の一途をたどる日本のハロウィン。



過去から毎年のように言われています。

数年前にも、電通が仕掛けたハロウィン戦略について書いた
ことがあります。

嘘ばっかり! テレビと電通のハロウィン協奏曲
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12091072878.html

このころより、さらに今年は悪質さを増してるようです。









軽トラックを横転させ、上に乗って躍り狂う若者たち。

[特定用] 東京渋谷 ハロウィン 20181028 軽トラック横転事件



暴徒と化した群衆の前では警官も無力です。

自慢のDJポリスは何してるんですか?

まあ東京都知事からして、コスプレで煽ってるのでどうしようも
ないですが・・・。



小池百合子東京都知事『銀河鉄道999』メーテルのコスプレ披露 MC紹介し観客が驚き
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12173-113507/

こうした狂気は何も東京だけの問題じゃなく、修羅の街と名高い
広島、福岡、大阪などでも似たり寄ったりで、大阪府民に良き手本
を見せねばならない知事にしてから、公用車で喫煙を繰り返して
います。(ゴロツキ維新代表)

公用車で喫煙の松井知事「喫煙室代わりに使っていない」
https://www.asahi.com/articles/ASLBD4DVKLBDPTIL00F.html

これで「日本すごい!」「日本人すごい!」と自画自賛しても
何の説得力にもならず虚しくなるだけです。

もともと日本人は、内向きでおとなしいだけで、決して民度が高い
わけではないことがよくわかります。

日ごろ死んだような目で、無気力で従順な羊の群れと化した人々も、



ひとたび大義名分のあるイベントに解き放たれてしまうと、群集の
中では暴徒と化します。

ここ数年、ワールドカップとか何かあるたびに暴動を起こしてる
印象があります。

内向きの閉塞感や、やり場のない怒りは自分や下の立場の人々、
例えばサービス業の人達にキレることなどで満たそうとします。

それだけ日本人から余裕というものが無くなってる証拠です。

国のトップや地方の首長から一般社会まで、大人の身勝手な弱者
いじめの修羅場が、次代を担うこども社会にまで広がっています。

平成29年度、児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題
に関する調査の結果、

小中学校、高校、特別支援学校における、いじめの認知件数が
過去最多を記録更新しました。



いじめ、小中高で過去最多41万件…目立つ小学校低学年
http://news.livedoor.com/article/detail/15502242/

この結果に付随して、中高生の自殺者も最多を更新し続けて
います。

中高生の自殺者数が平成最多に。私に、そしてあなたに何ができるか
http://news.livedoor.com/article/detail/14495495/

これの何がヤバイのかというと、

少子化で子ども全体の数が減少してるのに、子どものいじめや
犯罪、自殺件数が最多を更新し続けているという点にあります。

まさに由々しき事態と言えます。

「安倍さんスゴイ!」

などと浮かれてる場合ではないのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/842.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 稲田氏、「復権」へ一歩=代表質問に異例の起用(時事通信)-安倍首相は「堂々とやっていただいた」と評価
「稲田氏、「復権」へ一歩=代表質問に異例の起用
10/29(月) 18:59配信
 自民党の稲田朋美筆頭副幹事長が29日、衆院本会議で各党代表質問に臨んだ。

 党首・幹事長クラスが立つのが一般的で、異例の抜てき。持論の憲法改正や、党政調会長時代から取り組むLGBT(性的少数者)問題を取り上げるなど、独自色をアピールした。防衛相辞任以来、表舞台から遠ざかっていたが、党内には「復権」に向けた一歩との見方も出ている。

 稲田氏は、韓国・済州島で開催された国際観艦式で、自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を韓国側から要請されたことなどに触れ、「(韓国に)強く抗議しなければならない」と主張。党内からは「代表質問で取り上げて、日韓関係に波風を立てなくてもいいのに」(中堅)との声も上がったが、稲田氏は持ち前のタカ派色を打ち出した。

 代表質問終了後、稲田氏は記者団に「自分らしい質問をした」と強調。安倍晋三首相は党役員会で「堂々とやっていただいた」と評価した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000097-jij-pol

> 党首・幹事長クラスが立つのが一般的で、異例の抜てき。

この人選、異論は出なかったのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 日中関係の改善のようにごまかせない日韓関係  天木直人 
日中関係の改善のようにごまかせない日韓関係
http://kenpo9.com/archives/4360
2018-10-29 天木直人のブログ


 いくら見せかけの改善だったとしても、安倍首相は日中関係を改善させた。

 そして世論もそれを評価したようだ。

 しかし日韓関係は、そうは問屋がおろさない。

 あす元徴用工賠償訴訟に関する韓国最高裁の判決が下される。

 今日の各紙は一斉にその事を書き、もし韓国最高裁が日本企業に対し賠償を求める判決を下すなら、日韓関係は悪化すると報じている。

 そして各紙とも、おそらく韓国最高裁は賠償を命じる判決を下すだろうと書いている。

 そうなるに違いない。

 なぜなら。ソウル中央検察は10月26日、最高裁前幹部を、徴用工訴訟の判決先延ばし容疑で逮捕したからだ。

 昨日10月27日の産経新聞がそのことを小さく報じていた事に私は注目した。

 すなわち、逮捕された林鐘憲・最高裁「法院行政所」前次長は、朴槿恵前政権の意向を受け、証拠隠滅や判決の先延ばしをした疑いが持たれているのだ。

 かつて私が韓国のメディアから聞いた通りの展開になった。

 朴政権下に行われた政治の司法介入について、韓国世論の怒りが燃え上がっているのだ。

 文在寅政権は、今度こそ政治介入は出来ない。

 おりから慰安婦問題でも慰安婦基金が解散させられようとしている。

 日中関係が改善したのは、安倍首相が安保問題や歴史認識問題を封印したからだ。

 しかし、安倍首相は韓国との関係で歴史認識を封印するわけにはいかないだろう。

 そんなことをすれば安倍首相を支える右翼が許さないだろう。

 日中関係の改善とは対照的に日韓関係の悪化は必至だ。

 しかし、日韓関係を悪化させたままでは日朝関係の改善は望めない。

 日朝関係の改善が望めなければ拉致問題の解決はますます遠のく。

 安倍外交の窮地はまぬがれない。

 それとも安倍首相は慰安婦問題や徴用工問題についても、従来の強硬な姿勢をあっさり封印するのだろうか。

 それでも右翼が反発しないようであれば、右翼は安倍首相に従う単なる安倍親衛隊に過ぎないという事である。

 韓国最高裁の判決から目が離せない(了)













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え(日刊ゲンダイ)
       


内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240537
2018/10/29 日刊ゲンダイ


所信表明演説をする安倍晋三首相(C)日刊ゲンダイ

 安倍内閣の支持率がまた下落した。

 日経新聞とテレビ東京による調査(26〜28日実施)では、第4次安倍改造内閣発足直後の前回10月初旬の緊急調査から2ポイント減の48%となり、半数を割った。不支持率は42%と横ばいだった。

 読売新聞(26〜28日実施)では10月改造後調査から1ポイント減の49%で、こちらも半数割れした。不支持率は2ポイント上昇して41%となった。

 安倍首相が自民党の憲法改正案を臨時国会で示したいとしていることについて、日経が「国民投票の時期はいつがいいか」と聞いたところ、「憲法改正には反対だ」が最も多く、前回より9ポイント増の37%となった。次いで「2021年以降」が24%だった。

 読売でも「この首相の考えに賛成ですか、反対ですか」の問いに対し、「反対」が47%で、「賛成」の40%を大きく上回った。

 安倍3選以降、戦前回帰路線の総仕上げとなる“安倍壊憲”に対する警戒感が国民の間に広がっていることの表れだ。

 安倍首相が明言した来年10月の消費税引き上げについては、読売の「予定通り10%に引き上げることに賛成ですか、反対ですか」との質問に、「賛成」が43%にとどまったのに対し、「反対」は51%で過半数を占めた。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 大企業のお抱え総理だということがよく分かる日中協調。(谷間の百合)
大企業のお抱え総理だということがよく分かる日中協調。
https://taninoyuri.exblog.jp/29820579/
2018-10-29 09:56 谷間の百合


総理が中國へ行って「中国は長く日本のお手本だった」と言ったことであっさりと「日本会議」やネトウヨはハシゴを外されました。

背に腹は代えられぬということでしょうか。

そこには総理が庇護者と恃む経済界の強い要望があったものと思われますが、総理にとっては対アメリカ、対ロシア外交が行き詰ったこともあって渡りに船だったということかもしれません。

李国強首相は、総理と共に日本の企業関係者が1000人も来たと胸を張りましたが、9月の初旬にも経団連や日商などから200人が訪中していて経済界主導の日中協調体制の下地は整っていたのです。

経団連は親中派がほとんどだそうで、トランプ大統領の保護主義にさっさと見切りをつけて、中国に新天地を求めたいのでしょう。

いうまでもなく経済は最重要課題ですが、それは国民のために重要なのであって、企業のためではありません。

以前、ホリエモンさんが会社は株主のものだと言ったことがあり、わたしはいまだにそれを思い出すと強烈な違和感に苛まれるのですが、労働者と消費者がいなくて企業が存立できるものでしょうか。

その労働力は外国人で賄い、消費は中国に頼るというのが企業の思惑なのかも知れないと思ってわたしは暗然とします。





きょうの産経一面トップは、「石垣島駐屯地、年度内に着工」ですが、石垣島の外に奄美大島、宮古島にも警備隊とミサイル配備を強化するということです。

「協調」と「防衛」は矛盾しないとしても、これは産経が反中読者のためのサービスとして書いたのではないでしょうか。

ず〜っと敵視政策をとってきた中国と、総理は急転直下の和解をして融和政策に舵を切りましたが、もう二度と後戻りしてほしくありません。

折角いままでの総理大臣が積み重ねてきた中国との友好関係を壊したのは安部総理であり、またそこに後戻りすることはもう許されません。

もしかしたら、総理の中國接近は南北朝鮮と中国の間にクサビを打ち込む思惑もあるのかもしれません。

総理は中国にも拉致問題の協力を要請したようですが、まるで世界を回って日本が独立国でないことを吹聴しているみたいです。

恥ずかしいことだということがどうして分からないのでしょう。

中國へ行ったのならその足で北へ行ったらよさそうなものなのに、聞くところによるといつでも会う用意があると言っていた金正恩は総理の言動を見て現在は会うことに消極的になっているという。

総理にとっては願ってもない展開なのかもしれません。

反北、反韓国姿勢はネトウヨのために残しておきたいでしょうから。








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 安田純平バッシングの背景 不気味に甦る教育勅語と戦陣訓(日刊ゲンダイ) 


安田純平バッシングの背景 不気味に甦る教育勅語と戦陣訓
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240534
2018/10/29 日刊ゲンダイ 文字起こし


無事帰国した安田氏(右)/(C)共同通信社

 心ある国民はウンザリしているはずだ。また、不当な「自己責任論」が噴出しているからだ。

 シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)に対し、凄まじいバッシングが起きている。

 解放が伝えられた先週23日夜から、安田さんのツイッターのアカウントには、非難、批判、悪口が次々に書き込まれている。

「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「日本政府の言うこと聞けないなら外国に行かないでくれ」「国民に謝れ。土下座でわびろ」

 待ち構えていたようにバッシングしているが、一体どういうつもりで悪口を書き連ねているのだろうか。

 安田さんは、いつ命を奪われてもおかしくない過酷な生活を3年4カ月も強いられ、命からがら帰国したのだ。しかも、夫人を通じて「大変お騒がせとご心配をおかけしました。おかげさまで無事帰国することができました。可能な限りの説明をする責任があると思っています」とメッセージも発している。もちろん、物見遊山で戦地に行ったわけではない。ジャーナリストとして現地の状況を伝えるためにシリアに入国したのだ。なのに、執拗にバッシングする必要があるのか。

 有名人まで尻馬に乗って批判しているようだが、ジャーナリズムの役割を分かっていないのではないか。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)はこう言う。 

「かつてベトナム戦争が終結したのは、現地の悲惨な状況と、若いアメリカ兵が次々に亡くなっていることが伝わり、反戦運動が起こったからです。米国政府は追い詰められ、ベトナムから撤退した。もし、ジャーナリストが現地の状況を伝えていなかったら戦争は続いていたでしょう。戦地取材では、多くのジャーナリストが命を落としています。

 でも、誰かが伝えなければ、誰も戦争の実相を知ることができない。なぜ、安田さんが批判されるのか分かりません」

 ちょうど48年前の10月28日は、報道写真家の沢田教一さんがカンボジアで取材中に銃撃され、34歳でなくなった日だ。ピュリツァー賞を受賞した、戦火から逃げる母子を撮った「安全への逃避」は、世界中が戦争について考えさせられた一枚だった。

■解放されたスペインのジャーナリストは敬礼で迎えられている

 そもそも、取材のために戦地に行ったジャーナリストが批判されるのは、世界中で日本くらいのものだ。

 安田さんが拘束されていたのと同じ時期、スペイン人ジャーナリスト3人も拘束され、その後、解放されて帰国しているが、バッシングされるどころか、スペインの軍関係者は敬礼して3人を迎えている。

 2015年にフリージャーナリストの後藤健二さんが殺害された時も、日本では「自己責任論」が沸き上がったが、オバマ大統領は「勇敢にシリア国民の苦境を世界に伝えようとした」と称賛した。

 日本人は世界のスタンダードから大きくズレている。前出の須藤春夫氏がこう言う。

「驚くのは、安田さんを批判する書き込みの多くが、<日本政府の言うこと聞けないなら外国に行かないでくれ>などと、なぜ政府のルールに従わないのかと訴えていることです。本来、ジャーナリズムは、権力を監視するものですよ。サウジアラビアのカショギ記者が殺害されたのも、権力と対立したからでしょう。取材の可否を国家の裁量に委ねたら、情報統制につながってしまいます。戦前、大本営発表しか報道できなかったことを考えれば分かるはず。なのに、また<自己責任論>が噴出している。政府が渡航を止めたのにシリアに行った安田さんは、何があっても自己責任だと批判している。しかし、政府のルールに従えとなったら、官製報道ばかりなってしまいますよ」


ピュリツァー賞を受賞した沢田さんの「安全への逃避」/(C)UPI=共同

「教育勅語」と「軍人勅諭」を否定しない異常

 安田純平さんへのバッシングでよく分かったのは、「全体主義」が猛烈な勢いで進んでいるということだ。

「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「日本政府の言うこと聞けないなら外国に行かないでくれ」「国民に謝れ」――と、全体のルールを守らないやつは許すなという風潮が急速に強まっている。

 どうやら、この国では、国民は国に尽くすべき存在であって、迷惑をかけてはいけないらしい。

「自己責任という単語は、権力者にとって、非常に都合のいいフレーズです。貧困や病気など、本来、政府が面倒を見るべき問題も、自己責任論が強まれば、政府は手当てをしないで済みますからね。と同時に広がっているのが、政府が決めたルールに従わない者は、自己責任でやってくれというムードです。それもこれも、生活が苦しく、将来が見えず、社会が不寛容になっているからでしょう」(立正大教授・金子勝氏=憲法)

 見逃せないのは、安倍政権は、意図的に「全体主義」を強化しているフシがあることだ。それは、2人の大臣を見れば明らかだ。

 教育行政のトップである柴山昌彦文科大臣は、「教育勅語」を道徳の授業で使えると明言したのだから信じられない。

 さらに、なぜか大手メディアは報じないが、岩屋毅防衛大臣は、戦前の「軍人勅諭」について、記者会見で何度問われても、最後まで是非を明らかにしなかった。

「教育勅語」と「軍人勅諭」は戦前、国民を国家のために死ぬように洗脳したシロモノである。国民をラクに支配するために考えられたのが「勅語」と「勅諭」だ。その2つが甦ろうとしているのだから、異常だ。

■個人の独立性より集団の一員が大事

 もう、この国は相当ヤバイところまで来ているのではないか。

 何しろ、文科大臣と防衛大臣が戦前の「教育勅語」と「軍人勅諭」を否定しないのだから、恐ろしい話だ。「教育勅語」は、親孝行しろなどともっともらしいことを教えながら、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と命じている。危急の際は皇室を助けろということだ。

「軍人勅諭」も、日本に生まれた者は軍人に限らず国に報いる心を持てと教えている。

 いずれも、国民に自己犠牲の精神を植えつけ、国家に殉じる国民をつくるための道具だった。

 以前、前川喜平元文科次官が、<カルト集団の教義みたいなものが「教育勅語」だったり「戦陣訓」だったりしたわけで。そういうカルトの教義みたいものを今から復活させるというのは非常に問題があると思うんです>と危惧した通りに進んでいる。

 前川喜平氏は、安倍政権が進める道徳教育について、サンデー毎日でこう語っている。

<問題は、個人の独立性よりも集団の一員であることを重視している点だ。個人の尊厳とか精神の自由を貴ぶのではなくて家族の一員、集団の一員、国家の一員など、大きい集団の中の一部であると自分自身を位置づけている>

 前出の金子勝氏がこう言う。

「やはり安倍首相は、この国をアメリカと一緒に戦争がやれる国にしたいのだと思う。戦争をするためには、自衛官は黙って国のために命を捧げ、国民は一つになる必要がある。心配なのは、国民の方が、安田純平さんを『自己責任だ』とバッシングするなど、自ら政府との一体化を進めているように見えることです」

 明治維新を礼賛する安倍政権下で戦前思想の毒が不気味に広がっている。そろそろ国民は目を覚まさないと大変なことになる。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 訪中はトヨタ関税20%回避の穴埋め=日本自滅直前白旗です 
訪中はトヨタ関税20%回避の穴埋め=日本自滅直前白旗です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960326.html
2018年10月29日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権は 最後の持ち駒を使うところまで追い詰められた

安倍政権はマイナス成長になれば終わる
多くの日本国民は寒さで眼が覚めてしまうから

**

日米経済交渉期間中は自動車の20%はいわないでいただきたい

これが安倍政権の第一話であったことが
今朝の日本TV早朝ニュースで洩らされた

言い換えれば 自動車関税20%をどこかで帳ずら合わせをしますから
ということになる

トランプに「貴国貿易赤字埋め合わせ」で
それ以上に喜んでいただきます

もっと言い換えれば
「ハンディ20」どうですかだが

日本がハンディを貰う実力差なのに
逆ハンディで「交渉しましょ」
オカネを上げる売春婦 

もっと言い換えれば
ヒモのお小遣い値上げ交渉が実態だ

****

トランプ20%で
非常事態です マイナス成長になります
中国へ謝りにいくしかないか
二階さんよろしくお願いします

安倍訪中は 米国へのプレゼント代の穴埋めを
対中貿易に振り替えなくては
マイナス=日本自滅の切羽詰まった白旗となる



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK252] アメリカの言い値で買った兵器ローンの残高が5兆円!!&ヘイトを助長する日米の似た者同士!!(くろねこの短語)



アメリカの言い値で買った兵器ローンの残高が5兆円!!&ヘイトを助長する日米の似た者同士!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-3cb9.html
2018年10月29日 くろねこの短語


 アメリカから兵器購入するためのローンの残高が5兆円だとさ。身代金3億円なんて噂話を真に受けた連中がバッシングに必死になっているけど、ひとひとりの命を救うための3億円は自己責任なんて喚くくせに、初老の小学生・ペテン総理の5兆円の無駄使いには目も向けないんだから、ホント、ネトウヨって頭あったかいひとたちなんだね。

米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 5兆円突破


 税金をどう配分するかというのが政治家の重要な役割なんだが、ペテン政権ってのはまったくビジョンがないから、何もかも言い値でアメリカから買っちまう。それすべて税金ってこともおよそ自覚してないのだろう。でなけりゃ、外遊のたびに大判振舞いなんかできるわけがありません。

 保育園や幼稚園の無償化ですら四苦八苦してるってのに、トランプに尻尾振ったあげくの5兆円の兵器ローンってのは誰も何も言わない。さらに、国には特別会計という別の財布がありますからね。泣きっ面かくのはいつも一般大衆労働者諸君ってことだ。そろそろ暴動起きてもおかしくないんじゃないか。

 ところで、反トランプ勢力に爆弾送りつけたアメリカ版ネトウヨに続いてユダヤ教会で反ユダヤ主義者による銃乱射事件。新聞・TVはトランプのこれまでの差別的言動が大きく影響していると言うのだが、確かにその通りではあるのだろう。でも、だったら日本にだってそういう男がいることをしっかりと自覚してもらいたいものだ。

米教会堂乱射 死者11人に ユダヤ人標的、容疑者訴追

 異論を唱える一般大衆労働者諸君に向かって「あんなひとたち」と喚くこととトランプの移民や人種に関する差別発言とは同根のものなんだね。他人のことを言えた義理ではないってことだ。「右翼の軍国主義者と呼びたいならばどうぞ」なんてことを口にして恥じ入ることがない男をほったらかにするどころか、ゴチにまでなっちゃうメディアの存在がこの国をいかに貶めているか。てなことをつらつら思う月曜の朝である。



米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 5兆円突破
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102990070227.html
2018年10月29日 07時02分 東京新聞

  

 防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。 (「税を追う」取材班)

 日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機F35A(六機・九百十六億円)、早期警戒機E2D(二機・五百四十四億円)、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(二基・二千三百五十二億円)などの購入契約を結ぶ方針だ。

 FMSの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。

 兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っており、二年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。一九九八〜二〇一二年度までは三兆円前後で推移していたが、一三年度以降は右肩上がりで、一九年度は五兆三千三百七十二億円と六年間で約二兆一千億円も増える見通しだ。

 残高全体に占めるFMSの割合は、一三年度の5・9%から一九年度28・3%と急速に拡大している。

 防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。

 政府は年内に、向こう十年程度の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、一九〜二三年度の装備品の内容や総額を示す中期防衛力整備計画(中期防)を策定する。兵器増強や防衛予算の硬直化を解消するため、防衛費のさらなる増大を打ち出すとみられる。

 ◇ 

 来年十月に消費税率が10%に引き上げられる。税金は正しく使われているのか。シリーズ「税を追う」では初めに、増え続ける防衛費の流れを追い、無駄や利権がないか検証する。

◆日米の軍事一体化で加速

 急増する米国からの兵器導入が防衛費を押し上げている。国産の装備品も含めたローン残高は年間の防衛予算に匹敵するまでに増大しており、返済が追いつかない状況になっている。

 政府は防衛力増強の理由に北朝鮮のミサイル開発や中国の軍備増強を挙げ、日米の一層の軍事一体化を進める。二〇一五年の安全保障関連法の成立後、米艦船や米機の護衛など自衛隊の任務は大きく拡大した。さらに拍車をかけたのが、兵器売り込みで対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領の登場だ。圧力に押されるように、日本は後年度負担という名の「兵器ローン」で、輸入を加速させている。

 そのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くのしかかる。国と地方の借金は一千兆円を超え、社会保障制度の安定や財政再建はまったなしだ。後年度負担が今のペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなくなる。 (鷲野史彦)

<対外有償軍事援助(FMS)> 米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。米国防総省の国防安全保障協力局が所管している。買い手は高性能の武器が購入できる半面、▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる▽代金は納品前に支払い−など米国に有利な内容となっている。

◆今の環境で削減困難

<防衛省会計課の話> 後年度負担が増えている要因は、北朝鮮のミサイルに対応する装備品が増えたためだ。装備品が高性能化して単価が上がったことも一因。後年度負担の削減に向けた取り組みは続けているが、今の安全保障環境で減らしていくのは難しい。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 岡口基一裁判官、独占インタビュー「言論の自由を封殺した最高裁へ」 そして、驚くべき司法の内情について(現代ビジネス)


岡口基一裁判官、独占インタビュー「言論の自由を封殺した最高裁へ」 そして、驚くべき司法の内情について
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58177
2018.10.29 岩瀬 達哉 ジャーナリスト 現代ビジネス



ツイッター上での活発な発言で有名な岡口基一・東京高等裁判所判事。最高裁判所は今月、その岡口氏に対して、ツイッター上での発言を理由に「戒告」の処分を下した。だが岡口氏は、この決定が極めて多くの問題を含んでいるとしている。今回の決定の危うさ、そして、現在の司法の知られざる内情について、「週刊現代」誌上で本人が語った。


今回の処分によって、一時的であれ、私の言論が封殺されただけでなく、明らかに裁判官の表現の自由は制限されました。

これまでは、すでに確定した判例について個人情報を完全に秘匿した状態のもの、いわば「事例」化された判例については、ネット上で自由に議論がされてきました。しかし今回の分限決定で、事実上、裁判官がネット上でこういう議論に参加することができなくなったことは明らかです。

しかし少なくとも、私が成功したことは、最高裁が、いかにいいかげんな判断をしているかってことを世に知らしめたことです。

一般の方は、最高裁は正しい手続きを踏んで正しい決定をしていると信じている。しかしそうではなかった。あり得ない事実認定しかできない裁判官、そして手続保障を全く理解していない裁判官が、こんな適当な決定をしていたわけです。

そもそも処分というのは、基本的には故意に悪いことをしたときにするものです。しかし今回は、故意による行為でもない。最高裁の歴史に残る恥ずかしい決定になるでしょう。ちなみに、テレビを買えばNHKの受信料を支払わなければならないとした最高裁判決は、今回の処分を下したのと同じ最高裁長官と最高裁判事たちによるものです。


岡口氏は最高裁決定の問題点について語った〔撮影:岡田康且〕

愕然とする決定

最高裁大法廷(裁判長・大谷直人最高裁長官)は、10月17日、東京高裁の岡口基一判事への「戒告」処分を決定した。

「ブリーフ裁判官」として知られる岡口判事は、白ブリーフ姿の自撮り写真をツイッターのカバーページに掲げ、法律問題から時事問題、さらには性の話題まで多岐にわたってツイートしてきた。

処分の対象となったのは、今年5月、犬の返還訴訟について報じた新聞記事のURLを添付し、こうツイートしたことだった。

〈公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、3か月くらい経って、もとの飼い主が名乗り出てきて、『返してください』『え? あなた? この犬を捨てたんでしょう? 3か月も放置しておきながら…』『裁判の結果は……』〉

このツイートによって、「もとの飼い主」は感情を傷付けられたと、東京高裁に抗議。同高裁の林道晴長官は、岡口判事にツイートをやめるよう強要したものの、応じなかったため、最高裁に懲戒を申し立てていたものだ。

最高裁大法廷は、岡口判事のツイートは、裁判所法49条で定める「品位を辱める行状」にあたるとして、14名の最高裁判事の全員一致意見として、戒告を言い渡したのである。




正直、最高裁の決定には愕然としました。

最高裁の判断を整理すると、次のようになります。このツイートを一般人が読めば、私が「もとの飼い主」が訴訟を起こしたこと自体を非難していると受け止める。裁判官が、訴訟を起こしたこと自体を非難していると一般人に受け止められるようなツイートをすることは、裁判官の「品位を辱める」行為である。だから処分するというものです。

しかしこの事実認定は、いくらなんでも無理がある。私のツイートから、犬を捨てたことを非難してると思う人はいるかもしれません。しかし、訴訟を起こしたこと自体を私が非難していると受け止める人など、いないですし、いたとしてもそれが「一般的」とはとても言えません。

すでに多くの法曹実務家や学者が、この点について、ありえない事実認定であると指摘しています。

しかも、東京高裁が提出した「懲戒申立書」は、私が「もとの飼い主を傷つけるツイートをしたこと」を懲戒理由として設定していました。それなのに、決定の結論は、そうではなく、「裁判を起こしたこと自体を非難していると一般人に受けとめられるようなツイートしたこと」を戒告理由としているのです。

つまり、当初はもとの飼い主の話として申し立てられたものであるのに、最終的には、一般人に誤解を招くツイートをした点が問題であると、話が変わっているのです。

戒告処分は不利益処分ですから、処分される側に弁明の機会を保障し、十分に防御ができるように、いかなる行為について懲戒を申し立てるのかを、「申立て理由」書に正確に書いておかなければならない。

でないと、十分な弁明や防御ができず、裁判の公正な手続きが実践できないからです。しかし、結果はいま申し上げた通り。「申立ての理由」と最終的な決定にズレが出ている。こんな不意打ちを、最高裁がやるとは夢にも思っていませんでした。

しかも、分限裁判は、当局が訴えて当局が裁くという、もともと不公平な裁判です。そのため、当局が勝手なことをできないように、かつて「寺西判事補事件」を審理した最高裁大法廷判決は、補足意見において「手続きは公開の場で行われるべき」と指摘しているのです。

この補足意見を根拠に、司法クラブに所属する新聞社、テレビ局の全社が、事前に傍聴の要請をしていたにもかかわらず、当局はそれを拒否。非公開の場で行なったうえ、こちらが、いろんな釈明をしたにもかかわらず、それにも一切答えず、わずか1回の審理で終結してしまったのです。

素人のエッセイのような…

処分後、岡口判事は、司法記者クラブで会見し、確たる証拠のないまま最高裁がいい加減な認定をしたことや、公正な裁判手続きを保障しなかったことなどを理由に、処分の不当性を訴えた。

適正手続きは、裁判の命である。裁かれた者が、たとえ主張が入れられなかったにしろ、公正な審理を受けたと納得できる裁判を、なにゆえ最高裁は行わなかったのか。
大法廷決定の理不尽さとともに、最高裁を頂点とした裁判所の病理について、岡口判事が続ける。




しかしそれ以上に驚かされたのは、3人の最高裁判事が共同執筆した「補足意見」です。あの意見は、ヒステリックに私を非難するものであって、品格があるはずの最高裁の補足意見とはとても思えない。素人の、エッセイのようなものです。



補足意見は、元通産官僚で内閣法制局長官を務めた山本庸幸(つねゆき)、元外務官僚で英国大使を務めた林景一、弁護士出身の宮崎裕子の3判事が執筆。彼らはとりわけ、岡口判事の「2度目の厳重注意」を問題視していて、こう述べた。

〈私たちは、これは本件ツイートよりも悪質であって、裁判官として全くもって不適切であり、裁判所に対する国民の信頼をいたく傷つける行為であるとして、それ自体で懲戒に値するものではなかったかとも考えるものである〉

〈本件ツイートは、いわば『the last straw』(ラクダの背に限度いっぱいの荷が載せられているときは、麦わら一本積み増しても、重みに耐えかねて背中は折れてしまうという話から、限度を超えさせるものの例え)ともいうべきものであろう〉




要するにこの補足意見は、本件ツイートは「麦わら一本」程度のものでしかなく、実際には過去のツイートで処分したんだと、自白しちゃってる。

そうであれば、最初から、「懲戒申立書」に、過去のツイートが主な対象である旨を明記しておく必要があります。何を対象として申し立てられているのかがわからないままでは、反論の機会が与えられたとは到底いえず、裁判の公正な手続きが実践できないからです。この意見は、気に入らない奴を裁くのに、公正な手続きなど必要ないんだと言っているのも同然でしょう。

裁判での審理というのは、感情をぶつける場じゃない。冷静に、事実認定と法的判断を普通にやる場です。そういう場に、裁判の手続保障について、この程度の理解しかない人たちを入れるのは、よくないんじゃないですかね。

憲法上の問題があった

補足意見が問題にした岡口判事のツイートは、昨年12月、最高裁のウェブサイトに掲載された性犯罪事件の判決文を紹介したもの(ただし個人情報は秘匿されている)。岡口判事は判決文のURLを、ツイッターの画面に添付したうえで、こうつぶやいていた。

〈首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男 そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性〉




補足意見の裁判官らは、遺族の方が私のつぶやいた文言に傷ついたとしています。しかし被害者の女性の遺族は、もともと判決文を裁判所が公開したことに抗議していた。判決文を公開したのは、私ではなく最高裁です。

それがいつの間にか、私のツイートの文言で傷ついたに変わり、それに基づいて私の厳重注意処分がなされました。しかしそれが終わると、再び、判決文を裁判所のウェブサイトに載せられたことに傷ついたという主張に戻っている。この事実は、私のブログのコメント欄に遺族の方が自ら投稿しています。

そして毎日新聞の報道によれば、更に考えを変えて、私のおちゃらけたツイッターで紹介されたことで傷ついたと、4回も「傷ついた理由」を変えているんです。これって、どういうことなのでしょうか。

また今回は、表現の自由や裁判官の独立などの憲法上の問題があったのですが、それについて最高裁が全く判断しなかった――つまり、「憲法判断」がなかったことも指摘しておく必要があります。

実は、現在、最高裁には憲法学者が一人もいないのです。そのためか、金沢市役所前広場事件という表現の自由が大きな問題になった事件で、最高裁は、憲法判断をしないどころか、判決の理由を明確に論じない、いわゆる「三行半判決」で終わらせました。そういう流れがあるということも押さえておかなければなりません。

自由な議論が抑制されてしまう

岡口判事のツイッターは2008年から始められ、一日20回程度のツイートを行ってきた。フォロワーは常時、約4万人を数えていたが、東京高裁長官が分限裁判を申し立てるや、研究者用に発信している別のブログが一挙に50万アクセスを突破。その途端、理由不明のまま、ツイッターのアカウントは凍結されてしまった。いまは、アクセス不能の状態にある。



私のツイッターアカウントの読者のほとんどは、法曹関係者や法学部の学生など、法律に関係している方々です。

今回、私が処分される原因になった犬の飼い主に関するツイートにしても、犬の所有権がどちらの側にあるかって結構、面白い事件なので、ロースクール生とか法学部の学生に考えてほしくて載せただけ。元の飼い主を非難する考えなど毛頭もない。

確定した裁判例について、個人情報を完全に隠して、いわば「事例」化したものについて、自由に論じるというのは、たとえ、それによって、当該事件の当事者が傷つくことがあっても、それは許されるというのが、これまで長い間続いてきたルールです。日本の法律学を発展させるためには、実際の事件を題材として議論するのが一番だからです。

そして、こういう議論には、専門家である裁判官も当然に関与することができ、これまでも関与してきました。私も今回このルールにしたがっただけです。

ネット社会では、ネット上で、その議論がされるわけで、今回の犬の裁判についても、法律家や学者がネット上で議論をしています。例えば、明治大学の教授は、今回の犬の裁判について、ネット上で評釈しており、その内容は「もとの飼い主」を傷つける内容ですが、これは完全に許されている行為なのです
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-031491632_tkc.pdf)。

こういう議論は、当事者を傷つけないように、国民の目に触れないとこでこっそりやるようにしましょうという動きになる方が、むしろ危険です。情報公開・国民の知る権利は、国民主権・民主主義の基本であって、国民が自由に議論をすることは何よりも保護されるべきものだからです。情報の隠蔽はそこに新たな権力を生むだけです。

凍結されているツイッターについて言えば、ツイッター社が、いかにおかしなことをするかを示すため、そのまま放置し、別アカウントを作る気はありません。だから、いまはフェイスブックを中心に発信しているんです。

      
      〔撮影:岡田康且〕

裁判所の権威を守るための「秘密のベール」

裁判官がSNSに投稿したことで戒告処分を受けるのは、今回がはじめて。過去の戒告は、破廉恥行為や怠慢行為などに下されている。以下は、最近のおもな事例だ。
・2001年10月、痴漢行為によって神戸地裁元所長が戒告。のちに依願退官。
・2013年10月、福岡地裁判事が、女性の司法修習生へのセクハラ行為で戒告。のちに依願退官。
・2018年6月、岐阜地裁判事が、判決文を完成させないまま判決を言い渡していたとして戒告。のちに依願退官。




裁判所には、ブログはやるなという基本方針があるんです。以前、ドイツに留学していた女性裁判官がブログをやっていたのを当局が聞きつけた途端、閉鎖になってしまった。また、家庭裁判所の調査官でブログをやっていた人がいたのですが、次席調査官室に呼びつけられ、ネチネチやられて、結局やめちゃった。

裁判所がなぜ、裁判官のブログを嫌がるかというと、どんな人が、どんなことをしているか知られたくないからでしょう。秘密のベールに包んでおけば、権威は高まりますから。

実際、20代で裁判官になっても、一人前になるには時間がかかりますから。彼らの実力を知られたら困るわけです。

司法試験って、基本法しかやらない。ところが裁判の現場では、いろんな法律があって、住民訴訟なんて、地方自治法を一度も読んだことないのに、いきなりやらされたりする。そういう職場環境のもとで、よくわからないまま難しい事件を次々担当させられるので、みんな自信を持てないでいるんです。

じゃ、勉強すればいいじゃないかとなりますが、勉強する時間もない。仕事が一杯一杯で、土日も判決書いてますから。

裁判官の仕事って、社会的なことを知らなくてはいけないし、法律も知らなくてはいけない。しかも法律はどんどん変わる。だから全部のことがわかって、自信をもって判決書けるという人は非常に少ない。たいていは、「判例秘書」という判例検索ソフトで、過去の似たような事件の判決を探しだしては、ああ参考例があってよかった、これを真似すれば判決が書けると言って、コピペしたりしている。

他方で、スーパーエリートであった某裁判官が、自信を持って、信念に基づいて国を負けさせ続けたところ、みごとに左遷されてしまいました。東京に戻ることもかなわずに今年の5月に名古屋で定年となりました。するとみんな、国を負けさせるとヤバいんだなとわかる。見せしめをひとりつくれば、下手に締め付けなくても、裁判官を自発的に隷従させることができる。そんな組織になってしまっている。

さすがに私も、裁判所という世界に若干、嫌気がさしてるのですが、処分を受けたことで逆に辞められなくなってしまった。法曹界のいろんな方々から、辞めないで発言を続けるようにといった励ましのメールがどんどん届いているうえ、職場でも冷たくされるどころか、もっと頑張ってみんなの弾除けになって下さいって言われるものですから。

「プロ」の裁判官が減ってきた

裁判官って、弱いんですよ。ひとりひとりは、ただのサラリーマンですから。

とりわけ司法制度改革のあとは司法試験の合格者が急増していて、この20年間で弁護士人口は2倍強に増えた。弁護士が余っていて、裁判官を辞めても弁護士に転身できないんです。

だから当局に睨まれることなく、賢くやっていきたいという自信のないヒラメ裁判官が増えることになる。多少の不利益を受けてもいいから、本を書いて、ほかの裁判官の役に立とうという奇特な人はいなくなりました。今では、本を書くと裁判官としての成績評価に響くといった「都市伝説」があるくらいです。

どこの世界も、プロがいなくなってきたと言われていますが、ウチも同じ。

基本的な司法の役割すらわかっていない裁判官がいます。なぜ、わからないかといえば、誰も教えないからです。それにワーク・ライフ・バランスで、週に何回かは早く帰らなくちゃならない。そうなると職場の飲み会もなくなる。先輩が後輩に教えるシステムが断絶してるんですね。

だからというわけではないのですが、これからはツイッターに替えて、フェイスブックで若い裁判官などに、司法の本質論を伝えていきたいと思っています。

三権分立のなかで、立法と行政は多数決原理ですから、必然的に少数者は追いやられる。その少数者の権利を誰が守るのかといったら、司法しかありません。

ヘイトスピーチとか、LGBTの話とか差別されている人たちがいて、この人たちの権利を守るのは、われわれの守備範囲なんですよと。そちらに目を向けてもらえるよう情報発信を続けていくつもりです。

二度目の戒告を受けることになるかもしれませんが、そういうことは気にしないでやっていくつもりです。私はなによりも自分自身の表現の自由を守りたいからです。自分の表現の自由すら守れない裁判官が、他人の表現の自由を守れるはずがありません。

(文中敬称略)

現在発売中の「週刊現代」11月10日号には、本インタビューのダイジェスト版をはじめ、二階俊博幹事長と菅義偉官房長官の対談、野村克也氏のインタビューなどが掲載されている。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 今井絵里子が交際宣言した橋本元神戸市議に有罪判決 政治資金を”交際費”に私的流用?自民党幹部が激怒〈dot.〉 
今井絵里子が交際宣言した橋本元神戸市議に有罪判決 政治資金を”交際費”に私的流用?自民党幹部が激怒〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00000017-sasahi-pol
AERA dot. 10/29(月) 15:08配信


今井絵理子参院議員(右)と橋本健被告 (c)朝日新聞社


 元SPEEDのメンバーで自民党の今井絵理子参院議員が「交際宣言」をしていたお相手、元神戸市議の橋本健被告が詐欺罪に問われた裁判で10月29日午後、懲役1年6月、執行猶予4年の有罪判決が神戸地裁で言い渡された。

 起訴状によると、橋本被告は、11年から14年度の政務活動費について市政報告の制作費など架空の領収書を添付し、虚偽の収支報告書を作るなどして、計690万円を騙し取ったとされる。これまで、神戸市長や同議会などからも幾度となく、自らの責任で政務活動費の不正使用をきちんと説明するように求められていた橋本被告。

 この日、判決が言い渡されても表情を変えることはなかった。そのまま、会見もせず、報道陣から逃げるように姿をくらましてしまった。

 昨年7月に週刊新潮で今井議員との不倫疑惑が報じられ、政務活動費の不正受給問題も発覚。同年8月に市議を辞職していた。

 新幹線のグリーン車で手をつなぎ、ホテルで同じ部屋に宿泊するシーンまでが明らかになった2人。その後、今井氏との対談が掲載されている市政報告を2016年の参院選前に配布。その費用を政務活動費で支払うなどしていたことで、市議を辞職にまで追い込まれた。その後、神戸市議会などから刑事告発され、検察に起訴されていた。

 橋本被告は、政務活動費の疑惑が報じられると架空の領収書を作成した印刷業者に「口裏合わせ」を依頼するなど犯行の隠ぺい工作にまで行っていたことが明らかになった。

 検察側は公判で、橋本被告の対応に「悪質な犯行であり強い非難に値する」と厳しく指摘。

 さらに騙し取った690万円の政務活動費の使途について、検察は「東京への交通費、宿泊費など私的に使っていた」とも明らかにした。今井氏との交際費に流用した疑いが出ている。

 他にもキャバクラやガールズバー、ゴルフなど私的な遊興費にも使っていたと指摘した。

 橋本被告は、法廷で全面的に検察側の主張を認め、「反省しています」と涙ながらに、情状を訴えていた。

 だが、自民党の神戸市議は怒り心頭でこう語った。

「橋本被告は、辞職の際も他の市議に謝罪文を渡しただけで逃亡しましたわ。いくらきちんと説明、謝罪と言っても『やめるので』というばかり。橋本被告は、歯科医であり社会的に責任ある立場。法廷では泣いて謝っていたが、遅すぎます」

 一方、自身のブログで10月3日、<現在、私今井絵理子は元神戸市会議員の橋本健さんとお付き合いさせていただいております。昨年末に橋本さんの離婚が成立をしたとのご報告や、事件についての説明と謝罪など、年明けから連絡を取りあっておりました。交際については様々なご批判等あるかと思いますが、それらは全て覚悟しております>と交際宣言した今井氏。

<犯してしまった罪は心から償い、もう二度とこのようなことを起こさないように、再起に向けて歩みを進めてほしいと思います>とつづっていた。

 自民党幹部は今井氏についてあきれつつ、こう怒る。

「橋本被告は、政務活動費の不正についても説明も謝罪もできず、同じ自民党の神戸市議たちを苦しめている。政務活動費の不正は刑事的犯罪。市議、歯科医という立場で社会的な責任も果たせない男と不倫かと疑われるような交際を堂々と言ってのける今井さんってどんな神経なのか。とんでもない人を自民党は議員にしてしまったもんだな…」

 2人の前途は多難なようだ。(今西憲之)


































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記事 [政治・選挙・NHK252] 前門の虎、後門の狼 トラの尾を踏む振りをする安倍晋三(街の弁護士日記)
前門の虎、後門の狼 トラの尾を踏む振りをする安倍晋三
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/post-42e0.html
2018年10月29日 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋


毒薬条項を盛り込んだ日米FTAを締結して中国を排除することにしたとの共同声明を発して早々に、安倍晋三は、訪中した。

マスコミはその危うさを全く報じていない。

危うい曲芸を披露しているのに、それが伝わらないのは、安倍晋三にしても、不本意なのではなかろうか。



にしても、マスコミが中国が歓迎一色であるかのように報道しているのは、違うらしい。

習近平はにこりともしていないというのだ。



BSTBSの「サンデーニュースBizスクエア」が10月28日の放送で、テレビとしては、初めて日米FTA(TAG)の毒薬条項を取り上げた。
文春WEBで毒薬条項を紹介していた、春名幹男氏がゲストである。

春名幹男氏は、知らなかったが、元共同通信社ワシントン支局長、元共同通信社論説副委員長という立派な経歴をお持ちの米国政治通である。

いや、こんな人がBSニュースのゲストで、くすぶってちゃおかしいでしょう、と立場を超えて突っ込みたくもなる。

いかに何でも、もうそろそろ、新聞媒体も毒薬条項を取り上げなきゃおかしいでしょう。

日刊ゲンダイ当たりが大々的に報道しない限り、隠蔽してすませるつもりなのか。

で、マスコミは、日中友好新時代などと仰々しく報道するが、これが危ういことは春名氏も感じておられたことがわかった。

もうお一方中国事情に詳しい専門家がゲストとして招かれていたが、お名前をメモし忘れてしまったが、この方も共通の認識のようだった。

とにかく、日本が米国の中国排除政策に取り込まれたことを、当然に知っている習近平は、にこりともしていない。

(そういえば、笑顔で外国首脳と握手するプーチンは見た事がないが、習近平はプーチンよりは賓客を笑って迎えるそうである)

さて、で、マチベンは、今回の訪中劇をどう思うか。

わからないのである。

訪中についてはワシントンの許可を得ているという報道もあるが、そういう報道が、米国の中国排除戦略との絡みを説明してくれる訳もない

訪中したには、経済界が後押しした可能性はある。

表だって、米国に反対できないポチ経済界が、安倍晋三に無理矢理、訪中を勧めた可能性は排除できない。

時期的には、トランプが中間選挙終盤で、選挙に夢中モードで、極東の小国(後でいつでもひっくり返せる)のことなどに構っている暇がない時期を狙っている。

とりあえず、一帯一路への賛同ではなく、一定条件を付した第三国支援という枠組みも評価に値するだろう。

訪中報道のおかげで、一帯一路が、支援先国家を借金漬けにして返済不能に追いやり、国家を乗っ取るという、商工ローン並の悪質なものであることを初めて知った。
なるほど、経済侵略主義というのはそういう意味か。なにやらIMFとそっくりである

スリランカが借金のかたに港湾を乗っ取られたのを見て、マレーシアのマハティールが計画を返上したり、他の国でも縮小や見直しにかかっているそうである。



日米FTAの交渉入り後に、中国排除の精神に反したことをすると、即、自動車関税の引き上げが待っているので(日米共同声明6項、7項)、交渉が始まる前の今しか、日中接近のチャンスがなかったこともあるかもしれない。

安倍晋三の訪中の成果の存否については、今後を見守るしかない。

11月2日(金)午後1時30分から2年振りにIWJでインタビューを受けることになったので、岩上安身さんにも評価を聞いてみたいところだ。

なお、米国の中国敵視がトランプ政権の外交戦略の要になっていることは、ペンス副大統領のハドソン研究所での演説(10月4日)で思い知らされる。この演説は、中国に対する非難に終始している。

中国国内の宗教的差別や政治的な不自由、IT監視による社会・世論支配、知的財産の剽窃、多額の補助金による産業育成、他国に対する過酷な介入、米国の内政に対する干渉など、40分以上にわたって演説したというが、読めば読むほどに「それって全部、米国の手口と一緒じゃん」と突っ込みたくなるほど粘着質な演説である。

海外ニュース翻訳情報局のサイトに下記の標題で全文が掲載されている。

【ペンス副大統領演説:全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」:ハドソン研究所にて

とりあえず極東の国民としては、新冷戦の前線をどこに引くつもりかが気になるところだったが、次のように述べている。

それって、一帯一路と完全にガチンコしてるやん。

このペンス演説は、冷戦の幕開けとなったチャーチルの鉄のカーテン演説(1946年3月)に比する向きもあるという。

自由で開かれたインド太平洋というビジョンを前進させるために、インドからサモアに至るまで、地域全体で価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いています。我々の関係は支配ではなく、パートナーシップの上に築かれた尊敬の精神から生まれています。

先週トランプ大統領が韓国との貿易協定の改善に署名したように、我々は二国間ベースで新たな貿易協定を締結しています。日本との自由貿易協定の歴史的な交渉をまもなく開始します。(拍手)

また、国際開発・金融プログラムの合理化を進めていることを報告します。我々は、中国の借金漬け外交に代わる公正で透明な選択肢を外国に与えるでしょう。実際、トランプ大統領は今週、BUILD Act (建設法) に署名する予定です。


来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することを名誉に思います。そこで私たちは、インド太平洋地域を支援するための自由でオープンな新しい対策とプログラムを発表する予定です。そして大統領の代理として、インド太平洋へのアメリカのコミットメントがこれまでにないくらい強いものであったというメッセージを伝えます。(拍手)






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK252] 深夜の議員宿舎で素っ裸のままピンポーン!今は大臣!  
深夜の議員宿舎で素っ裸のままピンポーン!今は大臣!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_259.html
2018/10/29 23:19 半歩前へ

▼深夜の議員宿舎で素っ裸のままピンポーン!今は大臣!

 滞貨一掃内閣と呼ばれる内閣改造で、やっと大臣ポストを手に入れた宮腰光寛。

 彼は以前、議員宿舎の廊下で素っ裸のスッポンポンになった”経歴”の持ち主だった。

 パンツひとつはいていないのは軽犯罪法違反になるのではないか?

 それともワイセツ物陳列罪か?

 いずれにしても、こういう人物を閣僚に起用してもいいのだろうか?日刊ゲンダイの記事を読むと、ほとんどアル中に近いらしい。

 閣僚になるより、「世界奇人・変人大会」でも主催した方がいいのではないか。

***********************

日刊ゲンダイがつぶやいた。


 国会議員が全裸で“ピンポーンダッシュ”なんて、前代未聞だ。週刊誌が宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。

 それは第1次安倍政権の2007年の出来事だった。衆議院赤坂議員宿舎で深夜、A元議員の部屋のインターホンが鳴った。

 妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。

 その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。

 この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったB元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、A元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。

 宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。  (以上 日刊ゲンダイ)

詳しくはここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240372/2





















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