★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年11月 > 05日00時08分 ～
　
　
2018年11月05日00時08分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 火だるまの片山さつき地方創生相に新疑惑を直撃「直ちに訂正します」〈週刊朝日〉
火だるまの片山さつき地方創生相に新疑惑を直撃「直ちに訂正します」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 11/4(日) 14:32配信　週刊朝日 オンライン限定記事


国会で火だるまになっている片山さつき地方創生担当相（c）朝日新聞社


疑惑の「ドジョウよりウナギ」の片山さつき氏カレンダー


　今や「疑惑のデパート」となった片山さつき地方創生担当相。国会で文春砲による国税庁への「口利き疑惑」の追及を連日、受けている。本誌が検証したところ、まだ新たな疑惑が浮上してきた。

　片山氏が代表を務める政治団体「山桜会」の2014年分の政治資金報告書には、10月29日、「東三河片山さつき後援会」に25万円寄付したと記載されている。ところが、この後援会の存在自体が見当たらないのだ。

　片山事務所に、この後援会が存在しているのかどうか、寄付がどう処理されたかどうかを質問すると、こういう回答が返ってきた。

「東三河片山さつき後援会は独立した政治団体ではなく、片山さつき後援会の一部です。片山さつき後援会内部でのやり取りであり、片山さつき後援会の寄附・交付金にあげる必要がなかったものを記載ミスで上げてしまったようです。直ちに訂正の手続きをします」

　神戸学院大学法学部の上脇博之教授はこう疑問を呈した。

「内部であろうと、なかろうと寄附をしたのであれば、収支報告書に記載しなければならない。訂正するのであれば、翌年への繰越金はどうなるのか」

　疑惑はカレンダーにも及んでいる。片山氏のホームページには2012年の「片山さつきカレンダー」を1枚につき240円分の切手、2枚目以降を160円の切手で販売することを掲載していた。国会で立憲民主党の逢坂誠二・衆議院議員に追求されると、片山氏はこう弁解した。

「野党の時代の最後に、ドジョウよりウナギというキャッチフレーズでカレンダーを作り、後援会やパーティでお配りしました。（ネットで検索すると）出てくるので、誤解を招くのできのう（10月31日）消しました。お恥ずかしいですけれど、全く売れておりません」

　12年だけでなく、その後も13年、14年と片山さつきカレンダーが作成されているようで、一般のフェイスブックやツイッターには、「2013年カレンダーを戴きました」「お顔の写真がドーンと見えインパクトはありそうです」などという書き込みも見られる。片山氏は動画で「3万分刷った」と語っており、かなり拡散した様子。

　2014年には法務大臣だった松島みどり議員が祭りで選挙区有権者にうちわを配布し、公職選挙法違反にあたるのではないかと指摘され、大臣を辞任。小渕優子氏も、2014年、観劇会の収支など、政治資金団体の収支報告の記載をめぐってのさまざまな疑惑が浮上し、経済産業大臣を辞任した過去事例もある。

　片山氏はどうなのか。総務省の担当者は「あくまで一般論」とした上でこう説明した。

「カレンダーを有償でそれ相当の対価を受けて配布するのは基本的には公職選挙法違反には該当しない。対価を取らないで、無償で配布する場合には有権者に対する寄附に当たる場合がある。パーティでは参加者が会費を支出した範囲内であれば寄附にはあたらない」

　カレンダーは片山氏の野党時代だけでなく、その後、13年、14年にも作成されていたようだ。印刷代は数10万円以上計上されているのに、収入は見当たらなかった。カレンダーについて、片山事務所に質問すると、

「政治資金については法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。なお、国会質疑でも説明したとおりですが、売上はありませんでした」

　そして冒頭のように「訂正の女王」になりつつある片山氏。

「山桜会」と「自民党東京都参議院比例区第25支部」の2つの政治団体の2016年分の政治資金収支報告書に記載漏れがあり、10月31日付けで報告書を訂正した。計325万円の記載漏れがあったという。

　さらに、片山氏の所属する二階派の政治団体「志帥会」からの寄付金にも、当時の政治資金報告書に不可解な点が見つかった。「志帥会」から、片山氏の資金管理団体への寄附のうち、13年と14年分の計410万円が記載漏れになっていたのだ（いずれも訂正削除済み）。

「あそこは秘書がよく変わるので、こうしたトラブルが起こるのだろう。報告書を作成した秘書が誤認した」（自民党関係者）。

　あまりのズサンぶりに前出の上脇教授はこう語る。

「カレンダーのつじつまが合わなければ、政治資金規制法違反や公職選挙法違反の疑いが出てくる。政治資金収支報告書の記載漏れは裏金作りの可能性も出てくるので、片山大臣にはちゃんと細かく、説明責任を果たしてもらいたい」

　一方、週刊文春が報じた「口利き疑惑」でも進展があった。税務調査を受けた企業経営者が2015年に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に100万円を支払った、と報道され、1日に文春側が片山氏と企業経営者の電話の音声データを公開。

「私はちょっと金額としてお高いんじゃないですか、ということだけは言いましたから」などと片山氏とされる人物の音声を公開した。

　国会で確認を求められた片山氏は「自分の声かどうか、非常に聞きづらいので判別できない、絶対に違うかどうかも分からない」と逃げた。

　さらに片山氏は国会で追及され、100万円を受け取った私設秘書とされる人物に対し、参院を出入りできる通行証を2011年10月から15年5月まで貸与していたと認めた。片山氏は1日の予算委で「秘書ではない」と答弁しており、矛盾が生じた格好だ。

　野党から「私設秘書でないと通行証は入手できない」と追及されたが、片山氏は「私設秘書には法令上の定義がない」とかわした。そして片山氏は発行元である文芸春秋を提訴していることを理由に、「訴訟上の問題なので控えさせていただく」と具体的な説明を避け続けた。（本誌・上田耕司）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] トランプは何の権限があってそんなにエラそうにするのか？ 　
トランプは何の権限があってそんなにエラそうにするのか？
https://85280384.at.webry.info/201811/article_36.html
2018/11/04 23:52　半歩前へ

▼トランプは何の権限があってそんなにエラそうにするのか？

　トランプは５日にイラン産原油の禁輸制裁を発表する。ただし日本など８カ国を１８０日間に限り、制裁適用から除外するとしている。

　これっておかしくはないか？

　なんでトランプがエラそうに各国のイラン産原油の輸入に口出しをするのか？

　どのような権限があって各国に指図をするのか？

　傲慢が過ぎるのではないか？

　イランとの核合意はオバマ政権が長い間粘り強く交渉した結果、イランを納得させ合意に至った。世界はこれを歓迎した。

　そんな合意をトランプは一方的に破棄し、原油の禁輸制裁まで持ち出した。

　イランと対立が続くユダヤ国家のイスラエルへの肩入れである。

　トランプが、目前の中間選挙で更なるユダヤ票の獲得を目指していることはありありだ。

　己の支持基盤固めのために国際的な緊張を煽るとは、とんでもない男だ。

　マスコミはなぜ、この点を指摘しないのか？

　トランプごときに世界を支配させてたまるか、ってんだ！














http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 国内外労働者をモノ扱いするな　―資本の論理を加速する安倍政権―（リベラル２１）
国内外労働者をモノ扱いするな　―資本の論理を加速する安倍政権―
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4556.html
2018.11.05　半澤健市　（元金融機関勤務）　リベラル２１


《ゼロ成長と新自由主義の発動》

　１９６０年から３０年間、「高度経済成長」を続けた結果、日本は一時世界第二の経済大国となった。それが１９９０年を境に高度成長は停滞期に入った。この３０年間は、いくらかの誇張を加えれば、ゼロ成長が続いている。「明治維新１５０年」のシッポ２０％の期間は経済成長が止まっているのである。「平成」は、成長が「平」らに「成」って終わる。その理由には諸説ある。日本の成長力自体の喪失。政府・民間の非効率な投資。再分配政策の欠如。などなどだ。

これらの状況に対して資本はどう対応しているか。

それは新自由主義政策の導入である。自由な市場に任せれば、経済資源―ヒト・モノ・カネ―の配分は全てうまく行く。これが、市場原理主義たる新自由主義の核心である。その目的は何か。企業力の全面展開による利潤獲得である。ヒトの扱いにおいては、人件費・社会福祉コストの削減が狙いとなる。これで収益が上がる。資本家である株主への還元―株価上昇と配当金増配―が増加する。

《労働力市場に起こったこと・起こること》

　労働力市場で、具体的には何が起こるのか。

昇給がないから実家から離れられず、結婚できるだけの貯金が出来ず、共働きでも託児所がなくて子供が産めず、といった若者・中年族が続出する。落ちこぼれると、最悪は孤独死に至る。理屈っぽく言うと「規制撤廃の促進」「自由放任の徹底」「公共性の消滅」の実現である。この冷酷な実態には「働き方改革」という美名が与えらている。

一体、労働力市場は売り手（求職側）と買い手（求人側）の力の差が大きい市場である。短期な好況期を除き買い手が圧倒的に強い。

産業資本主義の発展に先んじたイギリスで、労働運動が起こり労働組合が資本家に対抗した。健全な労働力の再生産は資本主義の持続的な発展にも必要である。国家も、対等な労使交渉による労働条件を目指した法制の整備につとめた。いずれにせよ労働者の権利は、長い闘争によって獲得された歴史と伝統をもつ社会の「公共財」として機能してきた。
それも新自由主義の浸透によって分断され弱体化さている。

《経団連の意のままに動く安倍政権にＮＯを》

　平成時代後半から顕著になった「非正規労働者の増加」、この数年で急速に進んだ「高度プロフェッショナル（残業代ゼロ）制度」、そして現在、政府が拙速・無原則に進めている「入管法の改正」。いずれも買い手側が優位で自由にふるまうシステムである。日本経団連などの大企業の強いニーズに対応した労働政策でありその理念は新自由主義である。興味ある読者は経団連のサイトをご覧になるとよい。外国人労働者をモノとしか見ていない資本の論理がハッキリわかる。それは日本人労働者の賃金抑圧にも寄与するだろう。

現在、世界中でポピュリズム政権、自国第一主義、貿易戦争の勃発が、政治経済を動揺の渦に巻き込んでいる。その最重要な原因の一つは、長年に亘る諸国の外国人移民受容である。不可逆的に定着する深刻な問題である。その環境下で、破綻をみせている新自由主義を､安倍政権は周回遅れで推進しようとしている。これは人間性に背く政策選択だ。

我々になにができるか。国会内外で市民と野党が結集して「アベ政治を許さない」を実現すること。これが困難ではあるが我々に希望を与える目標である。（2018/11/03・文化の日）





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相、得意げに「介護をしながら働く方は５５万人増えた！」←働きながら介護しなければいけない人が５５万人いるの！！　










































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉　
平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 11/5(月) 8:00配信　週刊朝日 オンライン限定記事



平井拓也・内閣府担当相（ｃ）朝日新聞社


「平井（卓也）さんが大臣になったということは、香川県にとって名誉なこと。だが、それが逆目に出ないか、心配しておった。やはりX会から政治献金があったんだな……」

　平井拓也・内閣府担当相（科学技術・IT・クールジャパン担当）と親しい香川県の地方議員がこうため息をつく。

　平井氏が代表を務める「自民党香川県第一選挙区支部」は、指定暴力団組長がかつて代表を務め、今もその親族が跡を継ぐ高松市内の建設会社A社から2014年～16年までに76万円の政治献金を受けていたことが本誌の調べでわかった。

　登記簿によるとA社は1978年に創業。今では香川県などの公共事業にも参入する地元の有力な建設会社とされるが、かつては指定暴力団X会の初代組長が代表取締役に就任。その後、組幹部、組長の親族らが役員を務め、現在は名称変更したが、組長の実子が代表を務めている。

「X会は神戸の山口組と2度、3度、大きな抗争を戦い、それでも軍門に屈することなく、香川県で牙城を守り抜いてきた。X会組長はいわば、四国の伝説の親分の一人に数えられ、地元の香川県の政財界にも顔が利く存在でもありました。平井氏の一族とは古くから深い関係にあった」（捜査関係者）

　平井一族の政界進出は、平井氏の祖父、太郎氏からはじまった。太郎氏は参院議員を4期務め、郵政相や参院副議長を歴任。四国新聞社主、西日本放送などの創業者でも知られる。

　一方で、飲食業も古くから手掛けていた。今から40年ほど前まで、高松市の繁華街にキャバレー「R」という有名な店があった。そこが、平井一族とX会の「接点」の1つだったという。

「キャバレーには、X会組長、同会幹部もよく飲みに来ていた。キャバレーのオーナーだった太郎氏もよく来ており、同席するなど親しくなった。組長は太郎氏を通じ、地元の政財界とのパイプを築いていった。キャバレーなので、当然、さまざまなトラブルもあったが、用心棒役はX会の若い衆が務め、選挙では平井家を応援していた」（前出の捜査関係者）

　その後、X会組長は政財界との太いパイプを利用して、建設業に乗り出した。

「今、A社が香川県などの指名業者として公共事業に参入できているのは、もとX会の組長が実績を築いていたからです。今ではA社はスーパーゼネコンからも天下りを受け入れるほど有力企業にのし上がっている。A社が平井氏に献金すれば、その下請けなども横並びになります。心強い存在だと思います」（前出・地方議員）

　さらに平井氏は1994年から「モトリス」（本社は東京都）という海外アーティストの交流仲介、映画、放送、ステージなど企画制作、音楽著作物の取得、管理、譲渡などを行う会社の社長に就任（その後、退任）。同社の監査役には09年から13年まで大王製紙の前会長で特別背任事件を起こした井川意高氏が就任していた。

　平井氏は自身が代表を務める自民党支部を通じて、「モトリス」に対し、2014～16年の3年間で計323万7千円の政治資金を支出。

　また、身内企業である西日本放送と四国新聞の関連会社などに対して数年間で6千万円を超す政治資金を支出していたとされる。

　平井事務所に取材を申し込むと以下の回答があった。

「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。なお、ご質問の会社の来歴については存じ上げませんが、寄附を頂いている時期についていえば、香川県などの公共工事を受注している会社であることから入札資格に問題がないと判断されているものと思われます。また、暴対条例などで同社が排除されているという情報にも接していません。（平井氏は現在）モトリスの株主ではありません。同社は著作権管理を主とした会社であり、平井の所管業務と関係ありません。井川氏は2009年に監査役に就任しましたが、13年6月に退任しています。同社の事業に問題はなかったと認識しています」

（本誌取材班）










※関連記事
＜出るわ、出るわ。内閣全体のモラル崩壊＞政治とカネ　新閣僚５人に問題　第４次安倍改造内閣１カ月（東京新聞）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/278.html

火だるまの片山さつき地方創生相に新疑惑を直撃「直ちに訂正します」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/288.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 元徴用工への損害賠償を認めた韓国での判決が日本軍による略奪へ波及するか？（櫻井ジャーナル）
元徴用工への損害賠償を認めた韓国での判決が日本軍による略奪へ波及するか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811040000/
2018.11.05　櫻井ジャーナル


　元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院は１０月３０日に同社への支払を命じた。大法院は日本の最高裁に相当、これで合計４億ウォンの支払いを命じたソウル高裁の判決が確定した。日本政府は徴用工の問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決している」という立場だが、個人の請求権は消滅していないと大法院は判断したのだ。かつて、日本政府もこの事実を認めていた。１９６５年当時の韓国大統領は１９６１年５月の軍事クーデターを指揮した朴正熙である。

　第２次世界大戦後、韓国も日本と同じようにアメリカ支配層の影響下にあったが、イギリスの戦略を引き継いだアメリカの目は中国、そしてソ連／ロシアに向けられている。イギリスの基本戦略とも言うべきハルフォード・マッキンダーの論文が発表されたのは１９０４年だが、侵略して略奪するという基本方針はその遙か前から行われてきた。

　イギリスが侵略の手を東アジアまで伸ばしてきたのは１９世紀。１８４０年から４２年にかけてのアヘン戦争、５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）は象徴的な出来事だった。

　こうした戦争でイギリスは中国（清）に勝利したが、内陸部を制圧する力はなかった。当時の主な輸送集団は船であり、主要な港を押さえられたことは清にとって大きな痛手だったが、占領されたわけではない。

　占領のための地上軍として機能したのは日本軍だ。現在の中東でアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ（イスラム国、ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）が果たしている役割と似ている。だからこそ、米英の支配層は戦費を融資、技術的な支援をした。外交的にも助けている。あの強欲な米英支配層がこうしたことを行ったのは、その先に自分たちの利権があったからにほかならない。

　日本は東アジアを侵略した際、組織的に財宝を略奪している。その財宝の多くはフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれるが、戦況が悪化してフィリピンから日本へ運べなくなると、フィリピンに隠す工作を始めた。その隠された財宝は後に山下兵団の財宝と呼ばれるようになる。

　もっとも、山下奉文が日本軍第１４方面軍の司令官に就任したのは１９４４年９月のことで、財宝の集積作業は終盤にさしかかっていた。作業を指揮していたのは本間雅晴、田中静壱、は黒田重徳のころだ。ちなみに、田中静壱は関東軍憲兵隊の司令官だったことがあるが、そのときに細菌戦用兵器を開発するための生体実験にかかわっている。

　１９４５年８月当時、田中の副官だった塚本清（素山）は略奪したダイヤモンドを日本へ運んだひとりと言われ、敗戦後はアメリカ軍と緊密な関係を持っていた。１９６１年には創価学会の顧問に就任している。

　日本が降伏した後、その隠された財宝のありかを調べる責任者がエドワード・ランズデール。表面的には軍人だが、実際はＯＳＳ、戦後はＣＩＡの幹部だ。朝鮮戦争が休戦になった直後にジョン・フォスター・ダレス国務長官はＮＳＣ（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、その団長をランズデールが務めている。その後、キューバに対する破壊活動などを指揮した。

　ランズデールの下で日本人に対する取り調べを行っていたのが情報将校だったサンタ・ロマーナ。このロマーナが親しくしていた女性がイメルダ。ロマーナはイメルダをフェルディナンド・マルコスに紹介、ふたりは結婚する。マルコスは財宝の一部を掘り出して大金持ちになり、大統領になったといわれている。

　そのマルコスのライバルだったベニグノ・アキノ元上院議員が１９８３年８月にマニラ国際空港で射殺され、社会が不安定化する。アキノへはＮＥＤを通じてＣＩＡのカネが流れ込んでいた。

　アメリカ軍は１９８６年２月にマルコスを拉致して国外へ連れ出した。その背後ではＣＩＡが蠢いていたのだが、その工作で中心的な役割を果たしたと言われているのがアドナン・カショーギ、リチャード・アーミテージ、ポール・ウォルフォウィッツなど。アドナン・カショーギはジャマル・カショーギの伯父にあたる。

　フィリピン国外へマルコスが連れ出されると、財宝の分け前をよこせという裁判が起こされる。弁護士がでっち上げ事件で攻撃されたりしたが、それでも裁判の過程で財宝に関する情報が明るみに出てきた。

　日本軍が盗んだ財宝は金の百合と呼ばれているが、これとドイツがヨーロッパで盗んだ金塊、いわゆるナチ・ゴールドをアメリカ支配層は一体化させた。いわゆるブラック・イーグルだ。その一部は１９６０年頃から日本の支配層が運用しているとも言われている。

　この秘密資金は日本やドイツが盗み、アメリカが横取りしたものである。個人の請求権は存在するということになると、この秘密資金を返せという個人の要求が出てきても不思議ではない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] まんまと外国人労働者法案の議論に乗せられた野党のおろかさ　　天木直人　
まんまと外国人労働者法案の議論に乗せられた野党のおろかさ
http://kenpo9.com/archives/4393
2018-11-05　天木直人のブログ


　ひょっとしたら、外国人労働者法案（入国管理法改正案）は安倍政権
とメディアが結託した争点隠しではないか。

　きのう朝のNHK政治討論を見てそう思った。

　いつの間にか、この法案が臨時国会の最大のテーマとなってしまった
如くだ。

　そしてお決まりのように野党は反対の大合唱だ。

　しかし、この問題は与野党対決のテーマにはなりえないし、そうさせ
てはいけない。

　議論をすればするほど、日本は外国人受け入れを拒否するのか、移民
政策に最も後ろ向きの国でいいのか、という問題に行き当たるからだ。

　反対する野党に批判が必ず跳ね返ってくる。

　拙速であることは間違いない。

　だからもっと時間をかけて議論すべき問題だと主張するのはいい。

　しかし、それでも安倍政権が強行するなら、勝手にさせておけばいい
のだ。

　かならず不備が出てきて、見直しをせざるを得なくなる。

　そんな生煮えの入国管理法改正案は、憲法９条改憲や消費税増税や、
安倍外交の行き詰まりのように、野党が体を張って追及するようなもの
ではない。

　限られた日程の今度の臨時国会で、野党が結束して安倍政権を追及
すべきは、はやり憲法９条改憲や消費税増税であり、来年１月から始ま
る日米貿易交渉であり、中国や韓国・北朝鮮との関係だ。

　いずれも安倍首相の命取りになる問題だ。

　そしてモリカケ疑惑だ。

　これも、安倍政権の命運がかかっている問題だ。

　そこから目をそらすために、安倍政権が唐突に外国人労働者法案を
持ち出し、安倍政権に加担したメディアが騒いでいるのではないか。

　おりから共同通信が世論調査を発表した。

　賛成が５１．３％で反対３９・５％を上回っている。

　若年層ほど積極的であるという。

　その一方で片山さつき疑惑に納得していない世論は７４・７％である。

　野党は臨時国会の戦略を根本的に見直す必要がある。

　さもなければ、あっという間に臨時国会は終わり、来年になれば天皇
退位の準備一色になり、あっという間に地方統一選、参院選に流れ込み
、安倍追及は時間切れとなるだろう（了）



”外国人材 拡大”法案 与野党が議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011697981000.html
2018年11月4日 12時02分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011697981000.html



外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案について、ＮＨＫの日曜討論で、与党側は、人手不足に対応する必要があるとして今の国会での成立を目指す考えを示したのに対し、野党側は、制度が整っておらず今の国会での成立は認められないなどとして十分な議論を求めました。

自民党の岸田政務調査会長は、「全国を回る中で、どの地域でも、どの分野でも、今、人手不足が深刻だという声を聞く。外国人材を受け入れることも考えていかなければならず、国会でしっかりとした議論を行っていきたい。来年４月の受け入れ拡大は拙速だという話があるが、国として、できるだけ迅速に、この問題について具体的な対応を考えていく態度が重要だ」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は、「人がおらず、何とかしてほしいというのが大きな声になっている。国会審議でいろいろな課題について明らかにしていけばいい。充実した審議が早く始められるよう協力してもらいたい。いい結果を国会として出したと言ってもらえるよう取り組んでいきたい」と述べました。

立憲民主党の長妻代表代行は、「事後的な手だてを考えず、人手不足だから労働力だけ欲しいということで、日本語教育や住居、社会保障の問題も一切、議論しないで拡大しようとしている。じっくり議論すべきで、来年の通常国会でも議論することを与党として約束してもらうことを審議入りの条件にしたい」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は、「外国人受け入れの上限や業種が法案に書かれていなければ、国会の役目を果たせない。本人だけでなく、扶養家族の医療費も日本の制度で対応しないといけない可能性が出てくる。今国会の１か月程度の審議で成立させることはありえない」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は、「法案の体をなしていない。外国人労働者をどの分野に、どれくらい受け入れるのかなど、重要事項はすべて政府に白紙委任というずさんなものだ。なし崩し的に受け入れを拡大するという法案には反対だ」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は、「外国人労働者が何人来るか分からない状況で、支援機関がいくつ必要か、詳細は全然分からない。日本の生活に対応していけるのかという方策に先駆けて法案が出てきたことが問題だ」と述べました。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍に物言える谷垣待望論／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
安倍に物言える谷垣待望論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811050000141.html
2018年11月5日9時27分　日刊スポーツ


★自民党幹事長だった16年7月、都内で趣味の自転車で転倒したまま入院。前回選挙に出馬せず、引退表明していた前自民党総裁・谷垣禎一が、車いすで官邸を訪れた。「幹事長を務めている最中、私の不注意からけがをしてご迷惑をかけた。おわびにうかがわなくてはと思っていた」と首相・安倍晋三にあいさつした。周辺からは「元気だが、官邸と衆院議長・大島理森へのあいさつのタイミングを計っていた。やっとかなった」という声があった。また谷垣は「老兵は死なず、消えゆくのみ」と政界復帰を否定したが、谷垣グループの元防衛相・中谷元は1日、グループの会合で「政治家は死なず、消えることはない」と政界復帰に期待を寄せた。

★その声は谷垣派「有隣会」からだけではない。首相に近い派閥のベテラン議員も「谷垣復帰を期待したい。今、首相に苦言を呈することができる、自民党保守本流の声がない。仮に車いすでも、来夏の参院選で政界復帰してほしい。そうしないと首相の暴走も防げない、本来の自民党支持者も逃げ出しそうな勢いだ」。宏池会の議員も言う。「党政調会長・岸田文雄は首相に寄り添って次期総裁を狙うが、国民からは、今回の総裁選に出なかったことで信用を失いつつある。しかし元々宏池会だった谷垣が後ろ盾になれば、様子は変わる。また、その宏池会も副総理兼財務相・麻生太郎が大宏池会構想を持ち出しているが、派閥内は麻生なんかより谷垣と組みたい」。

★そんなに谷垣人気があるのかと思うが、ある議員は「自民党のタガが外れたのは、谷垣が幹事長を辞め、二階俊博に代わってからだ。谷垣時代の自民党はまだまともだった」という。別の議員は「政治的なことよりも20年の東京パラリンピックのシンボルとして、谷垣に来年の参院選出馬を本気で検討してもらいたい」。谷垣株急上昇だ。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本自滅　繁殖力国家主義＝新移民がやってくる　
日本自滅　繁殖力国家主義＝新移民がやってくる
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960697.html
2018年11月05日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


遂に日本も　カネ儲けの罠に入っていく

***

中国には低コスト国民が山ほどいたし　今もいる
カネモチ主義国家は　中国で大儲けした

儲かるからと
中国に人モノカネを移動し国内はスカスカになった
胴元国家中国が太り　もうすぐ世界一になる

中国が太り　カネモチが太った
このままでは中国に負ける
と
中国人より安い移民に給料が行き
旧国民人口は減少した

***

いいかえれば　
中国国家資本主義にカネモチ資本主義が喰われ

世界人口社会主義
言い換えれば
繁殖力国家主義が台頭してきた

人種繁殖力のトップは　アフリカだ
もう１０年すれば
そうなる

カネモチの悪性がそうさせる
同種貧乏人憎悪がそうさせる
新自由主義の定義は悪性カネモチ病なのだから

過敏トランプの移民への銃はそこにある




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言　
吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言
https://85280384.at.webry.info/201811/article_40.html
2018/11/05 08:06　半歩前へ

▼また出た「口利き」疑惑！今度は吉川農水相！

　国会で“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方担当相が連日、火だるまになる中、吉川貴盛農林水産相にも“口利き”疑惑が浮上した。

　関与が取り沙汰されているのは現在、札幌地裁で審理中の太陽光発電所を巡る詐欺事件だ。事件は今年3月、太陽光発電所設置に絡み、北海道から補助金約５９６０万円を詐取したとして、山内健嗣被告、鈴木利春被告ら３人が逮捕された。

　山内被告が北海道洞爺湖町に太陽光発電所を新設する際、約１２億円という虚偽の投資額を申請。コンサルタント業の鈴木被告らは、その指南役として、補助金をだまし取ったという容疑だ。公判で「バッジの方が……」と国会議員の関与が指摘されたのは１０月。

　検察側は山内被告に対して、証拠として提出された＜申請の補助金について、バッジの方等色々、ご報告とご相談をしたところ、すでに助成金５０００万円が決定しているとのことです＞と記されたメールについて問いただした。

　山内被告の会社は資金力が不安視されていたにもかかわらず、日本政策金融公庫から７億２０００万円もの融資を得て、北海道の補助金５９６０万円も獲得。その交渉をまとめ上げたコンサルの鈴木被告に成功報酬として、数千万円が支払われていた。

　北海道で「バッジの方」捜しが始まり、地元出身の吉川農水相の名前が取り沙汰されるようになった。

　10月16日の吉川農水相の大臣会見ではこんな直球の質問が記者から飛び出した。

「一部の報道で北海道の補助金詐取事件の口利きをした議員が吉川大臣だという声も上がっています」

　すると吉川農水相は「お答えしようがない」と回答を避けた。鈴木被告の北海道の知人はこう語る。

　「鈴木被告は拘置所へ接見に来たある知人に『吉川農水相は古くからの知り合いで、秘書とも親しい。パーティー券もよく買った。

　今回の太陽光発電事業のことも相談した結果、北海道電力と日本政策金融公庫の窓口を紹介してもらった。しかし、謝礼は払っていない』と語っています」　　　（以上　週刊朝日）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本は主権国家でも法治国家でもない。（谷間の百合）
日本は主権国家でも法治国家でもない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29832979/
2018-11-05 10:45　谷間の百合


カジノですが、大阪、和歌山に続き東京、横浜、千葉、北海道などが申請を検討中だということで、国民が望まない、日本を悪くすることは外国人労働者受け入れと共にあれよあれよと思う間もなく最速で決まっていきます。

安倍政権は大企業のための政治しかしません。

徴用工のことで桜井よし子さんが気炎を上げています。

総理が「国際法に照らしてあり得ない」と言ったことが本当かどうかわかりませんが、国際法といえども現今の政治状況や世界的な価値観の変化の影響を受けないわけはありません。

こう言っています。

「文政権下で進行中の異常事態は通常の法治国家では考えられない。一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。」

桜井さんは文政権と韓国ではなく安倍政権と日本のことを書いているのかと思うほど、これは今の日本そのものです。

わたしは日本を法治国家だと思っていません。

韓国の司法は政府の意向を無視した判決をだし、裁判官の一人（二人？）が反対意見を述べたということからも司法が政権に従属しているとしか思えない日本よりはましなのです。

以前の全ての秩序（憲法、モラル）を破壊したのが安倍政権です。

保守とは国民を欺く隠れ蓑であり、血も流さない代わりに、国民を放置することで革命ともいえる変革（破壊）をもたらしました。

いくらモリカケや大臣個人の不正を追及しても虚しくなるのが検察の沈黙です。

地検特捜部は毎日どんな仕事をしているのか不思議でなりません。





おそらく、安田さんの件は放置だったのでしょう。

戦場ジャーナリストは、総理の憎む「あんな人たち」の筆頭の部類に入る人たちだったでしょうから。

拉致も放置です。

何もしていません。

拉致は主権の侵害だと言いますが、日本のどこに主権がありますか。

主権国家ならアメリカをはじめ、ヨーロッパの国々、果ては中国にまで協力をお願いなどでできるはずがありません。

とくに青山繁晴が言っていたのが、憲法が壁になって救出できないということでしたが、つまり武力で奪還することを考えていたということです。

それで国民を救出した国もありましたが、なぜそういう考えになるかといえば、戦争のためです。

小沢代表が、在留邦人を救出するという名目で戦争は始まると言っていましたが、政府はそれを考えてきたのかもしれません。

日本は外交ができないのです。

外交のできる人間がいないのです。

外交などまどろっこしいことができるかということで１６年も無駄に過ごしてきたのです。

世界が驚くというより呆れていることでしょう。

歴史上こんな失態、恥さらしなことがあったでしょうか。

北朝鮮はこれからの国なのに、金儲けしか頭にない企業が北に食指を伸ばさないのがわたしには理解できません。

これだけは総理に忖度しているのでしょうか。

このままだとほんとうに日本は置いてけぼりです。








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（中国が沈黙する理由）　　天木直人　



徴用工判決に思う（中国が沈黙する理由）
http://kenpo9.com/archives/4394
2018-11-05　天木直人のブログ


　韓国と同様に中国にも第二次大戦中に日本企業に強制労働させられ
た者がいるはずだ。

　それにもかかわらず、なぜ中国は韓国のように騒がないのか。

　その答えをきょう１１月５日の京都新聞が一面トップで報じた。

　これもやはり共同通信のスクープだ。

　中国人の強制連行を巡っては、２０１６年に被害者一人当たり１０
万元（約１６４万円）を支払うことで被害者側と三菱マテリアルの間
で和解合意されている。

　そして、日中友好条約締結４０周年である今年中に基金を設立する
ことを目指して最終調整が進められていることが４日わかった、とい
うのだ。

　基金は名称を「歴史人権平和基金」とし、所在のわからない元労働
者や遺族の追跡調査に加え、日本での記念碑建立や慰霊追悼事業も実
施するという。

　三菱マテリアルは和解合意で「痛切な反省の意」を示した上で、
強制連行問題の「最終的・包括的解決」のために基金に拠出すると
いう。

　驚いた。

　日本企業にも、このような解決策を打ち出した企業があったのだ。

　この報道では、この動きに、日中両政府がどのようにかかわって
いるのか、まったく言及がない。

　安倍首相が１０月に訪中したときは、歴史認識問題は一切封印され
たから、この基金の事も一言も触れられなかった。

　しかし、日中両政府がこの和解について知らないはずがない。

　そして、歓迎しないはずがない。

　政府が関与するまでもなく、こうして当事者の間で和解されるの
であればこしたことはないからだ。

　中国が沈黙している理由はここにあるに違いない。

　安倍首相が今度の徴用工判決を批判するのは、国内向けにはいい
だろう。

　しかし、外交的、政治的には、安倍首相は文在寅大統領と水面下
で話し合い、この中国の例に倣って現実的な解決策を早急に模索
すべきだ。

　場合によっては政府が側面援助してもいい。

　いつまでも一方的に韓国政府を批判ばかりしていると、安倍政権
はしっぺ返しを受けることになる。

　中国世論が韓国徴用工に味方して歴史認識問題を持ち出せば大変
な事になる。

　そのうち韓国世論が気づき、日韓請求権協定で日本が韓国政府に
支払った資金の使途疑惑を追及し出したら安倍政権はアウトだ。

　徴用工判決問題は、安倍政権にとっても早く終わらせなければ
いけないのである（了）



日中、強制連行基金年内にも設立　被害者と三菱マテリアル
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-829069.html
2018年11月4日 18:47　琉球新報


第２次大戦中の中国人強制連行を巡る損害賠償などの訴状提出前、公園に集まった生存者（前列左端と２人目）と遺族ら＝２０１４年４月、中国河北省石家荘市（共同）

　【北京共同】第２次大戦中の中国人強制連行を巡り、被害者１人当たり１０万元（約１６４万円）を支払うことを柱に２０１６年６月に和解合意した三菱マテリアルと中国人被害者側が、最後の難関の基金設立に向け、日中平和友好条約締結４０周年である今年中の設立を目指して最終調整を進めていることが４日、分かった。設立されれば遺族への支払いが可能になり、過去最多の３７６５人を対象にした日中の和解モデルが確立する。

　韓国では、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決を受け、新たな集団訴訟の動きが出るなど、戦争賠償を巡り中韓の対照的な動きが鮮明になった。

















関連記事
＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 財閥神社神道政権＜本澤二郎の「日本の風景」（３１４５）＜明治の侵略勢力が日本国憲法を破壊している！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229133.html
2018年11月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜明治の侵略勢力が日本国憲法を破壊している！＞
　歴史は、極右の為政者によって書き換えられて、正統化されるものである。安倍・自公の３分の２議席政権は、その正体は戦前の、明治を継承する財閥神社神道政権である。財閥神社神道ロボットこそが安倍晋三なのだ。戦後、真っ先に押しつぶされたはずだったが、実際は「死んだはずだよ、お富さん」の歌の通りなのだ。目を覚まして、しっかりと極右政権の正体をとらえる責任が、日本国民とアジア諸国民にあると、あえて指摘しようと思う。彼らの大敵は、戦後の日本国憲法なのである。


＜モリカケ山口強姦魔封じに新移民法＞
　ヒトラー研究者がいれば、いまの安倍・日本会議の手口を正確に分析できるはずである。「ヒトラーのそっくりさん」なのだから。
　首相官邸の犯罪は、モリカケ＋TBSの山口強姦魔事件だけではない。官邸のドブ掃除をしたら、履いて捨てるほどたくさん出てくるだろうと、多くの国民は見ている。

　いつも思うのだが、野党に「軍師・諸葛孔明」のような人物がいたら、面白くて仕方がないだろうと。ことほど悪辣な政権で、異常な格差で社会を混乱へと引きずり込んでいる。

　雨が降ろうが、雪が降ろうが「改憲」をわめいて、ヒトラーを演じていれば、財閥神社神道の司令塔は、安倍ロボットの放棄を決断しないのだ。歴史を知る善良な日本人識者は、このことを理解し、恐怖を覚えているだろう。それはまともな外国人識者も。司令塔の今は、安倍の恥部であるモリカケ山口強姦魔を封じ込めることに尽きる。どうするか。

　先の「働き方改革」もその手段の一つだった。今は新移民法の強行作戦である。既に、安倍の下駄の歯となった公明党も、即座に応じた。むろん、財閥の司令塔からのものだ。１０％消費税強行策も、である。５００兆円もの資産を蓄えることに貢献したアベノミクスも、安倍と黒田のお手柄であるため、財閥の表情は明るい。
　安倍・怪進撃に満足しているらしい。

＜靖国・伊勢＋明治神宮参拝の憲法違反＞
　不動産スキャンダルや靖国宮司の天皇批判、さらには富岡八幡宮の日本刀殺傷事件などで、一向に気勢が上がらない神社本庁は、新たに伝家の宝刀を抜いた。
　１１月４日の明治神宮の参拝である。
　日本国憲法は、２０条の第一項で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または宗教上の権力を行使してはならない」、第三項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動をしてはならない」と規定して、政教分離に厳しい歯止めをかけている。
　政府は、憲法を擁護する義務を憲法が課している。安倍晋三は二重の憲法違反者なのである。まさにヒトラーその人を演じている。

　明治１５０年祭を強行したばかりの安倍内閣だ。侵略と植民地支配の元凶そのものである明治を、正統化させるための参拝であろう。「モリカケ強姦魔事件を封じ込めて、９条改憲を実現したい」と祈念したものであろうが、これは戦後日本の歩みと国際社会に対する挑戦そのものである。

＜新移民法に課題山積＞
　世界は移民問題で混とんとしている。アメリカの戦略そのものであるが、イランの内戦に加担することによる大量の難民で、EUヨーロッパ諸国は大混乱、極右の台頭で、とうとうEUの指導者・ドイツのメルケルも引退へと追い込まれてしまった。

　中国でも民族問題が、政権の悩みの種となっている。アメリカのトランプでさえも、難民のような民族移動に軍隊を派遣して、中間選挙で勝利する勢いである。

　事情通の説明では、日本には既に４０万人の外国人労働者がいる。改憲軍拡で破たんしつつある社会福祉に、さらなる暗雲が垂れ込める。既に、外国人の入国にさいして、外国人ブローカーが暗躍して、入国者をいたぶっている。
　　入国後の日本人学校も腐敗にまみれている。事情通は「入管利権の巣」と断じている。一般人が知らない悲劇・犯罪が附随しているという。
　犯罪の増加が心配されている。「最近はイラン・イラク・ベトナムからの入国と、スリや強盗が表面化している。隣国からの人たちは、主に売春だ。４０万人のうち、２万人は犯罪歴がある」とも。

　それでも財閥は、この枠を拡大しようとしている。それが新移民法である。それも来年４月実施という。財閥と神社神道からの指令に、安倍・自公は突進する。
　狙いは安い賃金である。非正規社員導入は、財閥の意向を小泉と竹中が強行したが、今度は安倍と毒饅頭組の公明党のコンビである。

　ギャンブル天国にあきたらず、覚せい剤天国、さらなるレイプ天国の日本改造ということなのか。やくざ暴力団が狂喜する日本でもあろう。大義はない。この巨大な地雷を踏むと、だれも健全に生きられなくなろう。

２０１８年１１月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「われ思う、ゆえに我は正しい」ー安倍デカルト語録ー。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_63.html
11月 04, 2018

＜国際移民機関（IMO）によると、「移民（migration）」とは「本人の(1)法的地位、(2)移動が自発的か非自発的か、(3)移動の理由、(4)滞在期間に関わらず、本来の居住国を離れて、国境を超えた、あるいは一国内で移動している、あるいは移動した、あらゆる人」を指す。この基準に照らせば、今回の入管法改正で想定される外国人労働者は立派な「移民」である。

　それにもかかわらず、安倍首相は「移民政策ではない」と抗弁する。なぜなら、日本政府はIMOの定義を受け入れていないからである。なぜ受け入れないのかの説明はない。
　その代わり、自民党政務調査会の労働力確保に関する特命委員会は2016年、「『移民』とは入国の時点でいわゆる永住権を持つ者であり、就労目的の在留資格による受け入れは『移民』には当たらない」と定義しているが、入国段階で永住権を取得している者など、欧米諸国でもほとんどいない。ハードルを限りなく引き上げた定義は、「日本人が作らなければ日本食でない（フレンチでもイタリアンでも構わない）」というのと同じで、願望であって現実を反映したものではない＞(以上「yahooニュース」より引用)


　「われ思う、ゆえに正しい」ー安倍デカルトー。とでもいうべき国会審議だ。安倍デカルトが「われ思う。ゆえに正しい」というバカバカしい論理で押し切ろうとしている。

　外国人労働者「移民」のことだ。国際移民機関の定義によれば五年に及ぶ外国人労働者の国内定住は「移民」そのものだ。しかし安倍氏は「移民」ではないと言い切る。そしてバカな宰相に助言すべき官僚たちも口を噤んだまま安倍氏に頷いて見せる。

　日本の非常識が国際的な波乱を巻き起こすのは目に見えている。しかし外国人労働者を出す側の「外国」は「移民」問題をこの時点では決して持ち出さない。移民の条件たる「一年以上の日本国内での居住」実績を積んだ時点で、企業か国が「帰国」を命じたなら「移民」を盾にとって国際移民機関に訴えるだろうし、国際的な「人権問題」として国際世論に訴えるだろう。

　当然、その時点で安倍氏は総理・総裁ではない。政権の座から降りて、外国人労働者を入れることで稼いだ利権団体からそれ相当の政治献金を合法的に手にして、悠々自適の政治家余生を謳歌していることだろう。

　後は野となれ山となれ、が政治家の処世術だ。その場さえ口先で誤魔化せれば「有能な政治家」なのだろう。「最低でも県外」と正論を主張しても、その場を官僚たちの大嘘で誤魔化された鳩山氏は未だに「ループ首相」と揶揄されている。

　小沢一郎氏も検察とマスメディアの「政治とカネ」プロパガンダで追い詰められた際に、「それがどうした」と開き直る図太さがなかっただけに政治の表舞台から引きずり降ろされた。彼の愚直さが仇となった。しかし鳩山氏や小沢氏の先見の明は今も光り輝いている。彼らこそが「国民の生活が第一」の政治家だった。

　国家権力やマスメディアがなぜ彼らを引きずり降ろしたのか。それは彼らが国家権力やマスメディアの支配者に楯突いたからだ。この国の真の支配者は「主権在民」の国民でもなければ政権与党でも、政府でもない。それは米国様だ。

　彼らはジャパンハンドラーと称されている。つまり日本を操る「手」だ。安倍氏は日本を日本国民の手から奪い取り、国籍不明の国に仕立て上げようとしている。そうすれば米国様は「強い日本」に怯えることがなくなるからだ。

　世界で唯一米国に正規軍で戦いを挑んだ国は日本だけだ。その日本を徹底的に骨抜きにしなければ米国は「安全」ではない。自虐史観も日本のネット世論では覚醒しつつある。だから「移民」で日本を国籍不明な国にしなければならない。

　米国の長期戦略に安倍自公政権が乗っているだけだ。それに対して、日本を力強く日本国民の手で再建するためには経済成長すべきだ、という世論を立ち上げる。もちろん財務官僚たちも米国様の配下だから、日本を弱体化させるために財政規律を隠れ蓑にして、日本のGDPを削ぎ落すことに専念している。

　安倍氏はそこまで意識しているかどうか。ただ自意識過剰な男は「われ思う、ゆえにわれは正しい」という倒錯したデカルトを演じている。その象徴が「解釈改憲」であり、今度の「移民」の独善的な解釈だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢が奴隷と呼ぶ外国人就労者を増やすため、安倍内閣が強引に就労法改正案を通そうとしている（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27631618/
2018-11-05 03:15

【フィギュアスケートＧＰ第３戦・フィンランド大会の男子は羽生結弦がＳＰ、フリーとも１位。合計で２９７・１２点と今季世界最高を記録して優勝を飾った。(*^^)v祝
　さらに、フリーでは世界初となる４Ｔと３Ａのの連続技を着氷。しかし、羽生は（体操の）内村航平のように最後までしっかり着地を決めて加点をとりたいと、さらなる前進を目指しているようだ。(･･)＜２人はリスペクト＆エールを送り合っているんだよね。(^^)＞田中刑事は、８位だった。
　
　昨日は西日本選手権が行なわれ、カムバックした高橋大輔（３２）が、フリー１６１・１１点、合計２４４・６７点で優勝し、５年ぶりの全日本選手権出場を決めた。(^^)ｖ　得意のステップもキレが戻りつつあるし。３Ａを２回入れるなど、ジャンプの調子も上がっている感じが。
　１２月の全日本では「フリーで最終グループに入って、ゆづと昌磨と刑事と一緒に戦いたいな」という目標を語っていたのだが。この点数なら表彰台に上がることも夢ではないので、ケガに気をつけて頑張って欲しい。o(^-^)o
＜追記・参考までにフィンランドのＧＰ、８位の田中は206.82点、３位のチャ・ジュンファンが243.19点。＞】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～
　
　２日、安倍内閣がこの臨時国会で最も力を入れて成立させようとしている入国管理法改正案が閣議決定された。(･･)

　この改正案は、簡単に言えば、今、介護、建設業、製造業の工場など人手不足で困っている現場に、急いで外国人を何万人単位で働かせることができるよう作られるものだ。
　安倍首相は、経済界や諸企業にせっつかれて、あわててこの法案を通そうとしているのである。(@@)

＜『自由党の小沢共同代表は３０日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」と批判した。「一部財界の単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている政府の見識を疑う」』と批判していたほどだ。（読売１０.３０）・・・少し乱暴な言い方かも知れないが、このような面があることは否めない。(-_-)＞　

　この改正案が成立すれば、「高度な試験に合格し、熟練した技能」を持つ外国人は「特定技能２号」の資格を与え、条件ををクリアすれば、家族の帯同や永住権を認められることになる。

　また、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には、（オモテ向きは技能や日本語習得のために）通算５年の就労許可を与えられることになる。家族の帯同は認めない。

　彼らは、最長５年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば「特定技能１号」資格を得られるのだが。この試験を受ける人は少ないと見られている。彼らは、日本人の就労者が少なくなった単純労働の分野で働くために、日本に来るのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊
　　
　そもそも安倍首相＆超保守仲間は、多数の外国人が日本にはいったり、永住して移民化したりすることには反対の立場なので、思想が一環していないとの批判が内外から出ているし。

　しかも、この法案の中身があまりにもあやふやで、外国人労働者に関する諸問題（健康保険、生活、治安など）に関する対応もわかりにくいことから、自民党内でも反対、慎重の意見が多いのが実情だ。
　それゆえ、先日党部会でも疑問や異論の声が次々と出て夜まで紛糾したのであるが。安倍内閣は自民党の部会に法務大臣を送り込んで、強引に賛成させることに成功。結局、自公は、３年後に見直すという付帯条件をつけることで、法案に賛成することになった。(>_<)

　当然にして野党も、安倍内閣の無責任とも言える政策や法案の作り方を強く批判しており、国会審議で問題をアピールしている。(･･)

　ただ、メディアがあまりこの件を伝えないので、一般国民の多くはこの問題を知らないor興味を抱いていない様子。^^;　
　都市部だけでなく地方も含め、一般国民の生活にも関係、影響する可能性がかなりあるので、もっと多くの人に関心を持って欲しいと思う。（＋＋）

　日本経済新聞１１月２日に改正案の中身や問題点をわかりやすく説明した記事が載っていたので、まずはそちらを。

『政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。』

『入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

　さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1～3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

　受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」を年内にまとめる。

　受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。』

『しかし、「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。』

＊　＊　＊　＊　＊

『中長期的な国のかたちにも影響を及ぼす可能性がある新制度の準備は、人手不足に悩む産業界の要望を受けた首相官邸が主導し、急ピッチで進んでいる。しかし、政府が新制度スタートの目標とする来年４月まで５カ月を切った今も、受け入れ業種・分野ごとの詳細な技能水準や受け入れ規模、年金・医療費など社会保障のコストなどは明らかになっていない。ある政府関係者は「半年遅らせてでも準備期間に充てた方がよい」と漏らし、官邸のスピード感に戸惑いを隠さない。

　生活上のトラブルや不法滞在者の増加、治安悪化を懸念する声は小さくない。外国人が実際に居住し、行政サービスの窓口となる地方自治体からは国のサポートや財源確保を求める声が出ている。新制度について「移民政策か否か」といった定義を巡る議論以上に、外国人の受け入れ環境をどう整備するのかという現実的な議論が国会に求められる。【和田武士】（毎日新聞１８年１１月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　野党からも厳しい声が出ている。（＊＊）

『外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が国会に提出されたことを受け、野党各党は２日、「（中身は）がらんどうの無責任な法案」（長妻昭立憲民主党代表代行）などと一斉に批判した。一方、与党は、世論の懸念が根強いことを念頭に、政府に丁寧な審議を求めた。

　長妻氏は記者団に、外国人の受け入れ人数や、新たな在留資格を設ける対象業種の選定基準が不明確だと指摘。「それを提示してもらわないと審議に入ることはできない」と訴えた。

　国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「しっかり制度設計を行い、腰を落ち着けて再提出すべきだ」と法案撤回を要求。共産党の笠井亮政策委員長は「重要事項は全て政府に白紙委任し、法案の体をなしていない」と厳しく指摘した。（時事通信１８年１１月２日）』

　先月末に行なった自民党の法務部会や厚労部会はかなり紛糾したのだが。安倍官邸は、異例なことに法務大臣を派遣。自公幹部に「法案を３年後に見直す」と約束して、何とか了承を取り付けた。

『自民党法務部会は29日夜、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を約4時間に及ぶ審議を経て了承した。30日午後の総務会で党議決定する。12月10日までの会期を考慮すると11月2日の閣議決定が必要とみて、党執行部は対応を急いでいる。

法務部会は午後4時半すぎから始まった。「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」「外国人の安い労働力を人権の担保なく受け入れるのか」。出席議員から慎重論が相次いだ。

とりわけ批判が集中したのは新たな在留資格「特定技能2号」だ。入管法改正案は特に高度な能力があれば滞在期間を延長し、家族も帯同できる新在留資格と位置づけている。永住を広く認めることになるとみた議員から「本当に移民ではないといえるのか」といった発言が続いた。

法務部会に先立つ衆院本会議では安倍晋三首相が「いわゆる移民政策をとることは考えていない」と答弁。「国民の人口に比して一定程度の外国人や家族を期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策は考えていない」とも述べていた。

だが、法務部会では長谷川岳部会長が特定技能2号の制度設計を厳格にすべきだとした決議案を提示したあとも、議論は収まらなかった。

午後7時40分、山下貴司法相と森山裕国会対策委員長が法務部会に登場した。国対委員長が部会の法案審査に出席するのは極めて異例だ。
山下法相は「決議案をしっかり省令に盛り込む。よい法律にする」と理解を求め、午後8時すぎ、決議をして了承をとった。

長谷川氏は記者団に「議論に不満を持っている人は党内に一人もいない。決議については納得をしていただいた」と了承までに丁寧に議論を進めたことを強調した。

29日は関係部会を広げ、午前には党厚生労働部会でも議論した。外国人労働者と社会保障制度との関係が論点の一つになっていたからだった。

小泉進次郎部会長は「国民の疑問、不安を払拭したい」と主張。(1)年金・医療などの公的保険制度の加入状況や、社会保険料の納付状況を厳しく確認(2)他人の保険証を流用する「なりすまし」への対応を含め、制度的対応を強化(3)通訳などが整備されるよう拠点病院への支援を検討――などの決議案を示し、厚労関係議員の賛同を求めた。

一任をとった小泉氏は記者団に「26人から意見があった。一つ一つに不明確で答えられなければ、これから国会が持つわけがない。しっかり対応を求めたい」と話した。

小泉氏は法務部会の冒頭に出席し、長谷川氏に厚労部会の決議を手渡した。「どうか強く受け止めていただきたい。政府には決議を実現していただくようお願いする」と伝えた。

22日から審議が始まった党法務部会では慎重意見が相次ぎ、徐々に出席者も増えていった。「リハーサルのない社会実験になるのではないか。国民が分断されかねない」「自民党が移民受け入れを認めたと有権者に思われたら党の支持者が離れ、参院選に影響する」といった意見が続出した。政府側が2019年4月からの受け入れ拡大を明言していることにも「特段の理由があるのか」との批判もあった。

自民党執行部は30日の総務会で党内手続きを終える方針だ。11月2日に閣議決定して国会提出できれば、翌週8日の衆院本会議で首相出席のもと、趣旨説明に入れる。29日の衆院本会議では野党党首から入管法改正案に懐疑的な意見が続いた。国会提出後は与野党の激しい論戦が予想される。（毎日新聞１８年１０月３０日）』

　自民党の議員たちでさえ、こんなに問題視している中身がボロボロの法案なのに。一般国民の生活にも影響する可能性がある法案なのに、安倍内閣はどうして急いで強引に通そうとするのか。
　というか、その前に自民党の議員はここまで反対していて、何故止めないんだろうと＜まあ、財界や企業からの献金がおいしいからなんだろうけど？＞ぼやいてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自己責任論を振りかざす坂上のバイキング（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
自己責任論を振りかざす坂上のバイキング
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758152.html
2018年11月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　それにしても、坂上忍のバイキングは安田さん批判のしつこさは度を越していますね。

　それに、おかしいのは彼らの論理。

　安田さんが、自己責任を否定するのなら安田さんは甘いと叱責してもいいでしょう。

　しかし、安田さんは、自己責任でシリアに赴いたと言っています。ということは、万が一の場合、死も覚悟していたと言ってもいいでしょう。

　彼らの主張に従うならば、彼らが批判すべきなのは、日本政府であって安田さんではないと思うのです。

　安田氏は、自己責任で危険地帯に赴いたのであって、何故日本政府はおせっかいにも助けたのかと批判したらいい。

　そうでしょう？

　しかし、安田さんを見殺しにするようなことになれば、政府への批判が殺到するのが
分かっているので、政府としては助けざるを得なかった、と。

　そういうことなのでしょう？

　それにしても、話の時間が長すぎただの、どうたらこうたら、としつこいったら、ありゃしない、と。

　よっぽど、フジテレビというのはアベシンゾウをよいしょしたいのでしょうね。

　それに、本日既に記事として書きましたが、自己責任をいうのであれば、何故スルガ銀行を救済するようなことをするのか、と。

　
　東国原とか、あんたの方が勘違いしていると言いたい。


　このバイキングは、相当にバイアスがかかっていると思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略


関連記事
悪者を救う黒田日銀（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/303.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] “陛下は靖国を潰そうと…”　不敬発言流出はクーデターという「靖国神社」の権力闘争（デイリー新潮）
“陛下は靖国を潰そうと…”　不敬発言流出はクーデターという「靖国神社」の権力闘争
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181105-00551188-shincho-soci
デイリー新潮 11/5(月) 8:01配信　「週刊新潮」2018年11月1日号 掲載



1975年以来、天皇の御親拝は途絶えたまま


不敬発言流出はクーデターという「靖国神社」神々の権力闘争

　御霊（みたま）は安らかに眠り、参拝者も心安らぐ。神社のあるべき姿であろう。しかし目下、日本を代表する神社は、英霊たちの安眠を妨げる耳障りな「雑音」で満たされている。戦死者が祀られている靖国神社で、内部闘争という「戦闘」が繰り広げられているようなのだ。

　***

　10月17日から20日にかけて、都心のオアシスとでも言うべき東京・九段北の広大な敷地は荘厳さと賑やかさに包まれていた。

　靖国神社。

　明治2（1869）年、明治天皇の思し召しによって創建。戊辰戦争以来、国のために殉じた246万6千余柱が眠る、類例なき神社だ。その最重要の祭儀である例大祭は春秋の年2回行われることになっており、この度、本年の秋の例大祭が開かれたのである。

　尾辻秀久元参院副議長をはじめとする超党派議連「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー71人が集団参拝。

　また一般の参拝客は、英霊に頭（こうべ）を垂（た）れるとともに、たこやき、りんご飴、チョコバナナ、ケバブ、ラムネに生ビール……それらを露店で買って楽しみ、文字通り「祭り」の雰囲気に浸っていた。

　しかし、そこにはどこか虚しさが漂っていた。肝腎の人がいなかったのだ。安倍晋三総理。かつて彼は、靖国参拝を公約に掲げながら、最近は九段北に足を運ぶことができていない。いや、それ以上の問題があった。靖国神社にとって、総理よりも誰よりも、いらしていただくことが「最大の課題」である方の姿がなかったのだ。

　天皇陛下は、今年の例大祭にも御親拝をされることはなかった――。

　目下、靖国神社は大揺れに揺れ、その動揺は収まる気配を見せていない。「震源」は、10月1日に発売された「週刊ポスト」（10月12・19日号）だった。

〈「陛下は靖国を潰そうとしている」靖国神社トップ「皇室批判」の波紋〉

　こう題された記事が掲載されたのである。この記事が出ると神社界は大騒ぎとなり、10月10日には靖国神社のトップである小堀邦夫宮司（68）が退任する意向だと発表され、同月26日の総代会で後任宮司が決定される運びになるという、電光石火の「幕引き」が図られたのだ。

　件（くだん）の記事には、小堀氏が6月20日に行われた靖国神社内の会議で発した言葉が音声データをもとに紹介されている。曰く、

〈陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？　 どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？　 遺骨はあっても。違う？　 そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？〉

出来レースの気配

　これ以外にも、皇太子殿下および妃殿下に言及した発言もあり、「不敬」の謗（そし）りを免れないとして炎上したのである。

「10月5日には、小堀宮司が宮内庁に赴き、直接、謝罪する事態に発展しました」（宮内庁担当記者）

　確かに、先の発言を見る限り、小堀氏の謝罪は当然であろう。だが今回の騒動の裏には、「不敬問題」に留まらない、より深刻な靖国神社の「暗部」が関係しているのだという。

「もちろん、小堀宮司の『不敬発言』を擁護することはできません。ああやって報じられてしまえば元も子もない。でもね、これは多分にクーデターの要素を孕（はら）んでいるんですよ」

　と、物騒なことを打ち明けるのは靖国神社の関係者だ。

「というのも、今回の騒動はタイミングといい、その後の展開といい、小堀宮司を陥れようとしたものと言わざるを得ないんです。繰り返しになりますが、小堀宮司の発言を擁護する気はない。しかし一方で、『靖国神社という組織』の観点から考えた場合、内部の会議の内容がダダ漏れになっていいはずがありません。不敬は不敬、音声データの流出は流出、それはそれ、これはこれです。ところが、靖国神社の内部では流出させたと推察できる職員が判明しているというのに、その人物への処分は検討されなかったというんです」

　靖国神社の事情を知る、神社界の関係者が後を受ける。

「『週刊ポスト』の記事が出た直後、ある総代が小堀宮司のもとを訪れ、今回の音声データ流出は『公益通報』に当たるから、流出させた職員に懲戒処分を下してはならないと、釘を刺すように『警告』しています。すると、これを『錦の御旗』にするかの如く、その直後に音声データ流出に関する内部調査報告書が作成された。つまり、流出させた職員を処分しないという既成事実を築き上げた上で、それを待っていたかのように調査報告書が作られたわけです」

　何だか「出来レース」の感が漂ってくるが、

「しかも調査報告書で、限りなく『流出犯』に近いと認定されたのは『徳川グループ』の職員でした。要は徳川グループが小堀宮司の転覆を画策し、その『実行犯』がバレそうになって、そいつを絶対に守らなければいけないと考えた上での『不処分の出来レース』なのではないかと目されているんです」（同）

神社を“プラネタリウム化”

　透けて見えてくる、小堀氏と徳川グループなるものの内ゲバ構図。ここで、後者の存在について説明しなければなるまい。

　徳川時代。徳川将軍家が率いた江戸時代は、戦のない平和な世として語り継がれてきた。しかし、靖国神社にとっての「徳川時代」は、「暗黒時代」として刻印されている。

〈大混乱！　 初詣25万人でも「徳川慶喜の曾孫」宮司に「靖国神社」神々の黄昏〉（2018年1月4・11日号）

　と本誌（「週刊新潮」）で報じたように、徳川家の末裔である徳川康久氏（70）が第11代宮司に就任して以降、靖国神社は大混乱を起こした。例えば、冒頭に記したように「国のために殉じた」御霊を祀るための靖国神社には、明治政府軍に抗戦した賊軍（徳川幕府軍）の戦死者は祀られていない。にも拘（かかわ）らず、

「徳川さんは賊軍の合祀に理解を示すかのような発言をして物議を醸した。靖国神社の根本を揺るがしかねず、大騒ぎになりました」（前出・神社界関係者）

　こういった、徳川氏の「出自」ゆえの、宮司でありながら靖国神社を軽んじているのではないかとの疑念を裏付けるように、

「『みたままつり』から露店を締め出したり、LEDで星空を再現する『プラネタリウム化』を進めるなど、靖国神社の伝統を蔑（ないがし）ろにする行為が目に付き、その上、皇族が薨去（こうきょ）しても海外旅行を続けるなど、徳川さんは『問題行動』のオンパレードでした」（前出とは別の靖国神社の関係者）

　結果、今年2月に徳川氏は退任する事態となり、後任として小堀氏が「徳川時代」からの立て直しを任されたのだ。

（2）へつづく











http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲や辺野古もNO多数 安倍政権への風当たりさらに強まる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　



※画像クリック拡大



改憲や辺野古もNO多数 安倍政権への風当たりさらに強まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241033
2018/11/05　日刊ゲンダイ


厳しい見方が広がっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　共同通信社が３、４両日実施した世論調査で、安倍内閣への風当たりが一段と強まっていることが明らかになった。

　内閣支持率は前回１０月調査より０．８ポイント増の４７．３％で、不支持率は１．３ポイント増の３９．５％。どちらも大きな変動はないものの、個別の政策や方針、閣僚の姿勢については厳しい見方が広がっている。

　安倍首相が狙う自民党の憲法改正案の今国会への提出については「賛成」は３５．３％にとどまり、「反対」が５４．０％と過半数に達している。来年１０月の消費増税については「賛成」４６．４％、「反対」５０．８％とほぼ拮抗。しかし、中小小売業者の店舗でクレジットカードなどを使って購入した際のポイント還元については「反対」は６２．１％と、「賛成」の３０．３％の２倍に上っている。

　沖縄県知事選で当選した玉城デニー知事が米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対しているにもかかわらず、政府が移転を進めようとしていることについては「支持する」は３７．１％にとどまり、「支持しない」は５１．０％で過半数に達した。

　国税庁への口利き疑惑を週刊誌で報道された片山さつき地方創生担当相が国会で「司法の場で記事が事実でないことを明らかにする」と答弁したことについては「記者会見などで詳しく説明するべきだ」が７４．７％に上り、「今のままでよい」の１７．２％を大きく上回った。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 米 イランへの経済制裁を発動 「これまでで最強の制裁」　原油などの輸入停止　日本は適用除外、期間は最長で180日間まで　
米 イランへの経済制裁を発動 「これまでで最強の制裁」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011698741000.html
2018年11月5日 14時03分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011698741000.html

アメリカのトランプ政権は、イラン産原油の禁輸などエネルギーの分野を対象とした経済制裁をさきほど発動させました。トランプ大統領は「これまでで最強の制裁だ」と述べ、イランの生命線とされる原油の輸出を断ち切り、圧力を一層強めることにしています。

アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、８月に自動車や鉄鋼などの分野で制裁を発動させたのに続き、第２弾としてイランの基幹産業となってきた原油などエネルギーの分野や金融機関を対象とした経済制裁を５日、日本時間の５日午後２時すぎに発動させました。

アメリカ政府は、イランと取り引きのある８つの国などに対しては、原油の輸入を一時的に認める方針を明らかにし、日本政府関係者によりますと、トランプ政権は、適用除外に日本を含める方針だと伝えてきたということです。

ただ、アメリカ国務省の高官は適用を除外する期間は最長で180日間になるという認識を示していて、各国にはあくまでも原油の輸入を完全に停止するよう求めています。アメリカ政府は、日本時間の５日夜、適用を除外する国について公表することにしています。

今回の制裁の発動によって、アメリカ政府はイランと関係する700以上の個人や団体などを制裁対象に加える予定で、トランプ大統領は４日、記者団に対し「これまでアメリカが科してきた制裁の中で最強の制裁だ」と述べ、イランの生命線とされる原油の輸出を断ち切り、圧力を一層強めることにしています。

これに対し、イランでは保守強硬派を中心にアメリカに反発する声が高まっており、今後、イランが核合意にとどまり続けるのか、イラン側の出方も注目されます。

また、世界第４位の産油国であるイラン産の原油を標的にした今回の制裁によって、原油価格が今後も不安定な状況が続くことが予想されます。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 石井国交相、「検討中」を連発＝宿泊業の外国人技能レベル－参院予算委(時事)-「食事の配膳は技能ですか?」「検討中です」
「石井国交相、「検討中」を連発＝宿泊業の外国人技能レベル－参院予算委
2018年11月05日 11時15分 時事通信

　５日の参院予算委員会で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、石井啓一国土交通相が答弁に窮して「検討中」を連発する場面があった。

　立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、外国人受け入れで政府が新設する在留資格の取得要件に「相当程度の技能」が掲げられていることを取り上げ、一例として「宿泊業の相当程度の技能水準とは何か」とただした。

　観光業を所管する石井氏は突然の指名に慌てた様子で、「（質問）通告がなかった」「検討しているところではないか」などと繰り返した。

　蓮舫氏は納得せず、「ベッドメーキングは相当の技能を有するか」「食事の配膳は」などと畳み掛けた。石井氏は「宿泊業として求められる相当程度の技能を全体的に検討している状況だ」などと答えるのがやっとだった。　【時事通信社】」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-118341/
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者で人手不足を充足してはならない。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_85.html
11月 05, 2018

＜安倍内閣は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正法案を11月2日、閣議決定した。政府は今国会で同法案を成立させ、2019年4月から施行させたい方向だ。

安倍晋三首相は「労働力の受け入れであって、移民政策ではない」と言い切り、反発の声をいなそうとしている。しかし、そもそも移民として定義しようとも、移民とせずに単なる労働力の受け入れであると定義しようとも、社会へ与える影響には大差ない。今後、より丁寧な議論が必要になるだろう。

外国人労働者の受け入れ問題については、今後とも多面的な角度から取り上げていくが、本稿ではまず改正法案の背景と課題をみていく。

労働力不足がますます深刻化

日本の労働力不足がますます深刻化しているのは事実。厚生労働省が10月30日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.64倍で、1974年1月以来の高水準となっている。正社員の有効求人倍率（同）は1.14倍で、こちらも過去最高だ。

就業者数も6715万人と調査が開始された1953年以来で最高記録を更新した。8月の女性の就業率は69.9％で、比較可能な1968年以来で最高値になっている。人口減少だけが原因ではない、社会構造自体の人手不足感が慢性化している。

こうした状況に対処すべく、政府は2017年6月9日に閣議決定した「未来投資戦略2017」で、移民と解されないような仕組みや国民的コンセンサス形成などを進めていくことを決め、2018年6月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」で「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを作る必要がある」と枠組みの拡大を宣言した＞(以上「東洋経済」より引用)


　東洋経済誌より「見出し」まで含めて引用させて頂いた。なぜなら「フェイク・ニュース」はこうして一般常識化させられて行くからだ。

　現在の労働人口(15才から64才)は1990年当時と変わらない。確かに労働人口のピークは1998年で7912万人だった。2011年の労働人口は7527万人で2020年予測で6783万人だ。現在は団塊の世代が高齢化して労働人口の激減期ではあるが、それほど深刻な段階ではない。

　ただ業種別に人手不足の「バラつき」があるのは確かだ。建設業でも事務職などは人手は足りているが、現場作業員が人手不足になっている。総合事務職はAI化などにより求人倍率は0.5を下回っている。

　介護福祉士などは慢性的な人手不足だが、それは待遇改善が進んでないからに他ならない。有資格者で介護職に就いている人はやっと過半数を超えている程度だ。それは保育士に関しても同じ状況だ。

　かつて高度経済成長期も慢性的な人手不足だった。大企業は「就職列車」を仕立てて、若者たちを集団で大都市の製造部門へ就職させた。それで人手不足になった地方の農家の機械化が進んだ。

　集約型農業の労苦から農家が解放されたのは人手不足の恩恵だ。農業従事者が劇的に減少して、離農労働者が日本の製造業や建設業を支えた。

　製造業や建設業が人手不足なのは機械化やAI化を怠ったからに他ならない。労働人口が減少したのは間違いないが、それはまだ数%と誤差の範囲でしかない。

　大企業が政府に外国人労働者を入れるように要請しているのは企業の身勝手な行動でしかない。現場への投資を怠って来たツケを外国人労働者に払わせようとするものでしかない。

　ただ政府が発表する統計数字は基準が微妙に変更されていて、ロングスパンでの比較が困難になるようになっている。労働人口一つとっても「15~64」や「18~60」などと、年齢区分が異なっている。しかも政府のホームページを見ると過去の経済成長期は掲載されてなく、現在と一覧表で比較できない。

　それは会計に関しても同じだ。防衛費の後年度負担を見ようとしても困難を極める。複式簿記の会計原則に基づく処理をしていれば「未払い費用」や「買掛金」といった勘定科目を見れば一目瞭然になるはずだ。しかし大福帳会計ではそうした多年度にわたる会計処理を見ることは出来ない。こんな不完全な会計資料で国会議員諸氏は国家予算の審議が良く出来るものだと感心する。

　マスメディアによる世論洗脳型の報道は注意した方が良い。出来れば原始データに自ら当たる習慣を持たなければならない。

　現在の人手不足はまだまだ大したことではない。多分に政府とマスメディアによって「世論操作」されたものだ。確かに人手不足にあえぐ業種はあるものの、希望者に比して極端に少ない求人しかない業種もあることを知るべきだ。

　かつて産業革命により紡績に従事していた女工は蒸気機関と自動織機の出現により大幅に減少した。現代の製造業もAIかによる産業革命前夜だと考えるなら、いつまでも人手不足だと考える方がどうかしている。

　建設業も人手不足なら省力化とAI化に建設会社は投資すべきだ。世界に進出するには現代の作業工程を固定的に考える方がどうかしている。技術・研究開発を人手不足解消の手段とすべきだ。安易に外国人労働者に頼ってはならない。それは日本の未来社会に大きな禍根を残す亡国政策に他ならないからだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 初入閣組答弁で紛糾＝桜田五輪相・片山地方相―参院予算委(時事)「1500億円」を「1500円」と言い間違え慌てて取り消す
「初入閣組答弁で紛糾＝桜田五輪相・片山地方相―参院予算委
11/5(月) 12:14配信
　5日の参院予算委員会で、桜田義孝五輪担当相ら先の内閣改造で初入閣した閣僚の答弁に野党側が納得せず、たびたび紛糾する場面があった。

　立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、2020年東京五輪・パラリンピック関連の政府予算が当初見込みを超過したことを踏まえ、「いくらまで膨らむのか」とただした。桜田氏は直接答えず、「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」など要領を得ない答弁を繰り返したため、審議は数回にわたって中断した。

　桜田氏は予算見込み額の「1500億円」を「1500円」と間違え、慌てて取り消す一幕もあった。

　一方、立憲の杉尾秀哉氏は、片山さつき地方創生担当相の「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」とする過去の発言について追及。片山氏が「所管外」として回答を拒否すると、杉尾氏は反発し質疑がストップした。再開後、片山氏は「もしも不快に思われた方がいたら大変申し訳ない」と陳謝を強いられた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000041-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相の自慢「介護をしながら働く事が可能になった人達が５５万人増えた」（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-ee68.html
2018.11.05


またもや長妻が安倍首相に問い質していた。

長妻
＞介護離職0も、親の介護のために自分が仕事を辞めざるを得
なくなった離職が前年より20000人近く増加しているのではない
ですか？

安倍首相
＞お答えする前にですね・・・・・・・・

例の如く関係ない、ドイツの介護の問題を長々と持ちだす。

野党にさえぎられているのに、いつものように聞く耳もちゃあし
ない。

関係ない他国の話を滔々と述べた後、ようやく日本の介護の話
になる。

安倍首相
＞その間はですね、介護をしながら働く方は５５万人増えた。
介護しながら働くことが可能になった人たちが５５万人増えた
と言う事であります。

＞仕事と介護が両立できる環境の整備が大きな課題であり、
日本一を競う活躍プランに基づき介護離職０の伏線に向けた
取り組みを進めています。

仕事と介護を両立させることは、至難の業だ。

介護は待ったなしで、人が仕事に行くように、時間まで働けば
それで終わりと言うわけではないし、仕事をしながらの介護と
言うのは、介護をしたことのない人が考るほど簡単な事ではな
い。

もちろん、安倍首相には全く分からない話だろう。

安倍首相は、「介護しながら働くことが可能になった人達が55万
人増えた」と、国会で自慢げに語っていたが、可能になったので
はなく、政府が社会保障をどんどん削減するあまり、行政がそ
の役割を担えず、結局、家族が働きながら介護しなければいけ
ない状況に陥っているともいえる。

結局、政府は、「家族愛」と言う名の美名のもとに、介護を、家
族に押し付けているだけじゃないか。

大企業なら、仕事をしながら介護ができたり、社員に対しての
ケアもあるかもしれないが、多くの人は綱渡りで介護をしている
のではなかろうか。

55万人の人は、一歩間違ったら介護離職に繋がると思うが。。

安倍首相は、自分が切羽詰まった立場に立ったことが無いか
ら、庶民の暮らしぶりが分からないのだろうが、あまりに私達と
は意識がかけ離れている。

高齢化がものすごい勢いで増えている現実では、誰もが抱え
る問題で、安倍首相の言うように、「働きながら介護ができる」
との余裕がある状態と言うのは無理がある.。

安倍首相は、庶民の暮らしを全く理解していない。

多くの介護者は一杯一杯で生きている。

みな、その日その日を綱渡りで生きているのではないだろうか。





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者は「移民」ではない、という安倍氏の妄言を批判しない日本のマスメディア。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_7.html
11月 05, 2018　日々雑感(My impressions daily)

　安倍氏は「外国人労働者」は「移民」ではないという。しかしいかに強弁しようと、世界の常識では居住地が他の国になって一年以上の者は「移民」だ。

　技術実習生、と称して外国人が日本にいるが概ね三年で帰国する、特別の場合でも五年で帰国するから「移民」ではない、と安倍氏は国会答弁で強弁する。しかし、それは国際的に通用しない「非常識」だ。

　国際人口移動(OECD)や国際移住機関(IMO)では一年以上居住地を他国としている者は「移民」である、と定義している。だから「移民」によって生じる様々な問題は「移民」受け入れ国の責任だ。

　安倍氏は来年4万人の労働移民を受け入れる、と表明しているが、既に日本で暮らす労働移民は平成29年10月末現在で128万人もいる。今現在なら130万人を超えているだろう。安倍自公政権のスタート時の2012年には外国人労働者は68万2千人だったから、安倍治世下で外国人労働者は倍増したことになる。

　現在では日本は米国、独国に次ぐ世界で第三位の「移民大国」だ。ただし、独国はメルケル氏政権の不人気により移民受け入れは大幅に制限されそうだ。トランプ氏の米国は移民に対して軍の出動を辞さじという強硬姿勢に転じている。

　安倍治世下で日本が世界第一位の移民大国になる日も近いだろう。いかに安倍氏が「移民ではない」と叫ぼうと、一年以上居住地を日本に移した者は「移民」だ。それが国際的な取り決めだ。世界は安倍氏の「鶴の一声」で動くのではない。

　だが、日本のマスメディアはお構いなしに「鶴の一声」を一切批判しない。なぜなのだろうか。国際移住機関の存在を知らないのだろうか。それとも国民が知らない「移民一年基準」を報道する必要はない、とでも思っているのだろうか。

　かくして、日本の国会では「外国人労働者の五年期限＝移民ではない」という安倍氏の「妄言」だけが独り歩きしている。後々日本が国際的な非難を浴びることになるのは確実だが、日本のマスメディアは一切何も触れない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相には中国と友好関係を築く意思がない（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍首相には中国と友好関係を築く意思がない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-6c1b.html
2018年11月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


日中平和友好条約が発効して４０周年を迎えた。

しかし、日本の安倍首相は発効４０周年にあたる１０月２３日、平和友好条約発効４０周年を祝う式典ではなく、明治１５０年記念式典に出席した。

明治の延長上に昭和の侵略戦争がある。

この侵略戦争について、日本政府は１９９５年に首相談話を発表した。

村山首相は、

「過去の植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。

痛切な反省の意を表し、

心からのお詫びの気持ちを表明」

したのである。

日本の侵略戦争は明治の延長上に生じた出来事である。

日中平和友好条約発効４０周年の日に、明治１５０年記念式典に出席することの外交的意味を安倍首相は考えぬらしい。

そして、中国を訪問して習近平国家主席と会談した。

しかし、習近平氏の表情は終始固いままであった。

日中友好の意思は表示されなかった。

その対応も当然のことであると考えられる。

安倍首相は訪中に先立って、９月２６日に米国で日米首脳会談を行っている。

この日米首脳会談後に共同声明が発表されている。共同声明では、

「６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。
世界貿易機関（ＷＴＯ）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため､日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。」

と明記された。

この日米共同声明について、ハガティ駐日大使はメディアのインタビューに応じて、

「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」

と述べた。

訪中を目前にして安倍首相は、米国とともに中国を一方的に非難する共同声明を発表したのである。

この姿勢で日中首脳会談に臨んでも、得るものが少なくなるのは当然のことだ。

安倍首相は当初、日中平和友好条約発効４０周年の１０月２３日に訪中する計画を立てていた。

しかし、中国側がこれを拒絶した。

そして、安倍首相は習近平主席に、２０１９年の訪日を要請した。

この要請に対して、習近平氏は「前向きに検討する」と回答した。

「訪日する」とは返答しなかったのである。

そして、安倍首相の帰国後、新たに発表されたニュースが、尖閣有事を想定した日米共同行動の策定である。

東京新聞は次のように伝えた。

「複数の政府関係者が３日、尖閣諸島有事を想定して日米政府が２０１５年改定の日米防衛協力指針に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることを明らかにした。

軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。

来年３月までの取りまとめを目指し、２０１６年３月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられるが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。」

日本が米国と共同で対中国戦争を行う作戦計画を策定していることが明らかにされたのである。

専守防衛の基本原則から完全に逸脱するものである。

自衛権の発動について、１９７２年１０月の政府見解は次のように規定している。

「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」

安倍首相は日中首脳会談後に日中関係の三原則を確認できたと述べた。

（１）競争から協調へ、（２）お互いパートナーとして脅威にならない、（３）自由で公正な貿易体制の発展

というものだが、これと並行して日本は対中国戦争の共同作戦計画を策定していることになる。

この対応で真の友好関係を築けるわけがない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 立憲の枝野代表、連立政権に柔軟に構えると述べる(かっちの言い分）
立憲の枝野代表、連立政権に柔軟に構えると述べる
https://31634308.at.webry.info/201811/article_4.html


共同通信の３，４日の世論調査でも、なかなか支持率が低下しない。こんな出鱈目な内閣を支持する気持ちがわからないが、まだ５０％弱の支持率があるということは、自民に対抗する野党勢力がいないからと思わざるを得ない。


立憲の堅物の枝野代表が、面白いことを言い出した。自公に対抗する野党政権について早稲田大で言及した。枝野氏は、あくまで立憲民主の政権は目指すが、自公を過半数割れに早くするためには、他の政党と「膝を柔らかく構えて」、その時期に備えると述べた。つまり、自党１党の勢力だけでは、いつ政権が取れるかわからないので、自公を早期に潰すために連立を組むということである。自由の小沢氏が絶えず述べていることで、連立以外に野党が政権を取れる機会は生まれてこない。


立憲・枝野氏、連立政権の枠組み「膝を柔らかく構える」
https://www.asahi.com/articles/ASLC44GYBLC4UTFK001.html?iref=comtop_latestnews_02
2018年11月4日
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
　立憲民主党の単独政権を目指して頑張るが、自公が過半数割れをもっと早くするかもしれない。そういうときは当然、連立政権だと思うが、どういう枠組みかを今決める話ではない。その時点で、立憲民主党はありつづけるつもりだが、他の政党はどうなっているか分からない。何が政治的な争点になっているかも分からないし、安全保障環境も変わっているかもしれない。一流の野球選手は守備の時には、どこにボールが飛んでも良いように、ひざを柔らかくして構えて待つ。これが必要であって、初めから次はここにボールが飛ぶ、なんて予想しても仕方がない。（早稲田大での講演で）


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 原油制裁再開で「日の丸油田」また挫折へ　広がる徒労感～関係者に憤りと徒労感が／朝日新聞デジタル
原油制裁再開で「日の丸油田」また挫折へ　広がる徒労感～関係者に憤りと徒労感が／朝日新聞デジタル
アザデガン〈イラン南西部〉＝杉崎慎弥
https://www.asahi.com/articles/ASLC25Q4YLC2UHBI02K.html
2018年11月5日12時09分

　米トランプ政権が５日に再開した対イラン制裁は、日本が長年夢見た「日の丸油田」の開発に、２度目の挫折を突きつける見通しだ。日本や欧州などが制裁に翻弄（ほんろう）されるなか、イラン最大の油田には中国の進出が見込まれる。日本企業の関係者に憤りと徒労感が広がっている。

　ペルシャ湾の突き当たりから約２００キロ内陸にあるイラン・イラク戦争の元主戦場。フラミンゴが水浴びする沼の傍らで、日本のエネルギー安全保障を担う「日の丸油田」と期待されたイランの南アザデガン油田は、２４時間態勢での掘削が続けられていた。米国による５日の禁輸再開を控えた１０月中旬、記者はイラン石油省から異例の取材許可を得て、現地入りした。

　油田の面積は東京２３区を上回る約６７５平方キロ。イランの石油工学開発公社によると、推定３００億バレルと世界最大級の埋蔵量があり、半分以上は未開発だ。今年１月の生産は日量１５万バレルだが、政府は最終的に現在の国内生産の約半分に当たる日量６０万バレルまで引き上げることを目指している。

　記者が案内された「３５３油井…

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜役人栄えて国滅ぶ＞日本が目指す一億総奴隷化社会（simatyan2のブログ）
＜役人栄えて国滅ぶ＞日本が目指す一億総奴隷化社会
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12416938129.html
2018-11-05 16:40:41NEW !　simatyan2のブログ


２日、政府は、国家公務員の給与引き上げを５年連続で求めた
８月の人事院勧告を完全実施する方針を決めました。

国家公務員給与増額へ＝定年延長は検討継続－政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110201198&g=pol

月給は平均０．１６％（６５５円）引き上げ、
ボーナスは０．０５カ月増の年間４．４５カ月とする。

職員の年間給与は平均で３万１０００円増の６７８万３０００円
となる。

民間の平均年収＝４１７万円なのに、なぜ公僕の公務員
平均年収が６７８万３０００円なのか？

しかも５年連続の引き上げです。

前にも書きましたが、民間企業の賃金は５年の間に下がって
いるのです。（民間求人会社デューダ調査）

そもそも、

〇国の借金が大変、
〇福祉を賄う財源が足りない、

というから増税なのに、これじゃいつまで経っても日本の
借金が減らないのは当たり前です。

夫婦で公務員なら、世帯年収１３５０万になっちゃいます。

なぜ民間を増税で圧迫して公務員の給料上げるのか？

理解に苦しみますね。

こう書くと必ず、

公務員になればいいじゃん、

という意見を書く人が出てきます。

これは全体の話を個人の話にすり替える詭弁です。

たぶん擁護してる人は民間人じゃなく公務員だと思います。

そもそも大衆というのは要求や批判はしますが、何が悲し
くて政治家や役人を庇う必要があるのか？ってことです。

実際、前に掲示板の顧客名簿流出事件があった時、名前が
一番多かったのはマスコミと役人なのです。

安倍政権以降、日本の行政機構は完全に腐敗・堕落が進み
きっているのです。

公文書も平気で改ざんする連中です。

ありもしない財政問題を吹聴して増税を強行し国体を破壊
し、移民受け入れを行う連中です。

移民を大量に受け入れれば、そして給料が安い外国人が
大量に入って来れば、 当然一般庶民の給料も下がります。

例えば今まで時給１２００円で募集してたのが、

時給８００円で雇えるなら、１２００円で募集する必要は
無くなります。

増税で物価は上がり役人と自民政治家と経団連企業の収入
は上がっても、一億一般庶民の年収は下がって行くばかり。

そうした事実をニュースで知って、上級民が面白おかしく朝から
テレビではしゃいでいるのを見て、何となく自分たちが上級民に
利用されているんじゃないかと、ふと頭をよぎるも、

時計を見れば、今７時、あと３０分もすれば、

社畜は出勤せねばならないのです。

主婦なら子どもを幼稚園に送り出してパートに出る時間です。

何かおかしい、と思うのはほんのつかの間、

仕事を終え帰宅して、電通誘導のテレビ番組を見て

大半の人は気づかないまま、今まで通り働き続けます。

愛国心を利用され、奴隷と気づかない奴隷として・・・。



国家公務員給与増額へ＝定年延長は検討継続－政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110201198&g=pol
2018/11/02-20:32　時事通信

　政府は２日、国家公務員の給与引き上げを５年連続で求めた８月の人事院勧告を完全実施する方針を決めた。開会中の臨時国会に勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を提出するため、６日にも閣議などで決定する。人事院が勧告とともに制度の詳細について示した国家公務員の定年延長については、引き続き検討を進める。

　給与法改正案は、民間の賃上げに合わせる形で今年度の国家公務員の月給とボーナスを引き上げる内容。月給は平均０．１６％（６５５円）引き上げ、ボーナスは０．０５カ月増の年間４．４５カ月とする。職員の年間給与は平均で３万１０００円増の６７８万３０００円となる。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 不正のスルガ銀「支援」 事実上の日銀特融の国民愚弄（日刊ゲンダイ）
　


不正のスルガ銀「支援」 事実上の日銀特融の国民愚弄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241018
2018/11/05　日刊ゲンダイ　文字起こし


「副作用」は分かっているクセに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これは究極のモラルハザードだ――。投資用不動産への融資を巡って、詐欺的な審査書類の改ざんなど組織的不正が発覚、金融庁から一部業務停止命令を受けた「スルガ銀行」に対し、日銀が資金供給を行う態勢に入ったと一部で報じられた。

　スルガ銀行が保有する住宅ローン債権を信託銀行に譲渡する形で、その受益権を担保とし、日銀に差し入れて、２０００億円程度の融資を速やかに受けられるようにするというスキーム。住宅ローン債権は２０１６年から国債などと同様に担保と認められているので、「通常の資金供給」だとして大ごとではないように伝えられているが、実際は違うだろう。スルガ銀が切羽詰まった状態にあるからじゃないのか。

　不正発覚を受け、スルガ銀は預金流出が続いている。１８年４～６月期は預金が２０００億円も減少。７～９月期も同水準の流出があったようで、貸倒引当金の積み増しは必至だ。

　今月１４日に予定されている中間決算発表で業績悪化に拍車が掛かれば、さらなる預金流出を招きかねない。そうした事態を見越して、日銀からの資金供給態勢を早めにつくっておく、ということだ。

　だが、投資用不動産向け融資が不良債権になっている銀行の住宅ローン債権なんて担保になるのか。第三者委員会による行員アンケートで投資用不動産融資については「不正が全くない案件は全体の１％あったかどうか」という声が上がるほど、行内ガバナンスが破綻していた銀行である。そんなヤバイ銀行に日銀が融資して大丈夫なのか？

■後ろめたさが理由の“贖罪”スキーム

　経済評論家の斎藤満氏は、「これは事実上の『日銀特融』と変わりません」と言ってこう続ける。

「報じられているスキームは、リスクの少ない通常の住宅ローン債権に対して行われるものです。不正が発覚し、異常なローンが多数見つかっている銀行に対して行われるのは、そもそもおかしい。『日銀特融』というのは経営が危うい、もしくは実際に破綻してしまった民間の金融機関に対して、日銀法３３条に基づき日銀が行う特別融資のこと。日銀特融なら、政府の要請の下、日銀の政策委員会の審議を経て、基準を満たした上で融資が実行される。今のスルガ銀に資金供給するなら、そうしたステップをきちんと踏んでから行われるべきなのです。ところが、通常のスキームのふりをしながら、日銀の裁量で事実上の日銀特融を実行しようとしている。つまり、日銀がスルガ銀のリスクを“肩代わり”するようなもの。国民負担が発生し、国民に迷惑をかけてもおかしくないのに、国民が知らないうちに平然とこんなことをするなんて、大問題ですよ」

　過去の「日銀特融」で思い出されるのは、１９９７年の北海道拓殖銀行や山一証券だ。これらの金融機関とスルガ銀が同一視されれば、世間は大騒ぎになるだろう。それを避けるため、「通常のスキームのふり」をするわけなのだが、日銀はなぜそこまでしてスルガ銀救済に必死になるのか。

「日銀自身に“後ろめたさ”があるからでしょう。スルガ銀が不正に走った背景には、５年半も続く異次元緩和の副作用がある。異常な低金利によって、金融機関は通常の融資では利益を上げられず、国債の運用もできず、経営が行き詰まっている。黒田日銀総裁は表向き、異次元緩和と金融機関の収益悪化の相関関係を否定しますが、日銀内部やＯＢなどは日銀に責任の一端があることを分かっている。今度のスルガ銀への資金供給スキームは、日銀にとって“贖罪”の意味もあるのでしょう」（斎藤満氏＝前出）

　アベノミクス失敗を糊塗するため、日銀の責任逃れのため、あり得ないような国民愚弄が行われているのである。


トンズラは許されない（森前金融庁長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍首相 日銀 金融庁 一体で金融機関を追い込んだ

　自らの失策隠しに躍起なのは、金融庁も同様だ。

　地方銀行は地域密着で地元の法人への融資を主体とするのが一般的だが、スルガ銀は地元静岡にこだわらず、個人向け融資が９割という特異なビジネスモデルで成長してきた。そんなスルガ銀を「地銀の優等生」とベタ褒めしてきたのが金融庁の森信親前長官だった。

　日銀のマイナス金利政策にあえぐ地銀に対しても、「個々の地銀が創意工夫し、既存のビジネスモデルではない、新たなビジネスモデルをつくり上げることが重要だ」と力説。超低金利の中で利ザヤを稼ぐため、スルガ銀が投資用不動産向け融資にのめり込んでいっても、「ハイリスク・ハイリターンの融資をしている」成功例として持ち上げていたのである。

　森前長官は「菅官房長官のお気に入り」とされ、金融庁のトップを異例の３年も務めた。金融機関を疲弊させたアベノミクスの異次元緩和の中、安倍政権と二人三脚で「貯蓄から投資へ」を標榜、スルガ銀を“お手本”として地銀の尻を叩いてきたわけで、森前長官はスルガ銀を舞台にした大規模詐欺の片棒を担いだようなものだ。今年７月に長官を退任すると、米コロンビア大の国際公共政策大学院の非常勤教授に転じ、海外へトンズラ。スルガ銀のビジネスモデルを称賛してきたことへの批判など、どこ吹く風である。

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏がこう言う。

「日銀特融に近い形で行われる今回のスルガ銀への資金提供スキームは、当然、金融庁とも話をした上でまとめられたと思います。日銀から金融機関への通常の資金供給とは程遠い、スルガ銀の“突然死”を避けるための輸血。貸し出しありきのスキームです。ただ、輸血はいっときの時間稼ぎに過ぎません。スルガ銀が単独で生き残るのは難しく、再編しかないと思います。『地域経済の安定』という建前で公的資金投入のシナリオもあり得ます」

■第２、第３のスルガが出てくる

　問題は、アベノミクスのバブルがはじけ、資金繰りに窮する地銀はスルガ銀に限らないということだ。

　先週、信用金庫大手の西武信金（東京）でも投資用不動産向け融資の審査体制に不備があった可能性が浮上。金融庁が立ち入り検査に入る方向だ。

　西武信金は首都圏でアパートやマンションなど投資用不動産向け融資に積極的な姿勢で知られていたという。スルガ銀と同じ、異次元緩和の“犠牲者”である。

　金融庁は今、全国の地銀などを対象に、投資用不動産向け融資について実態調査を行っている。第２、第３のスルガ銀が続々、出てくる恐れがあるのである。

「今起きていることは、アベノミクスの弊害以外の何ものでもありません。日銀が金融緩和をガンガン行った結果、超低金利で金融機関は食えなくなった。それが元凶であることは間違いない。自らの政策でスルガ銀を経営危機にさせながら、融資をしようとする日銀がやっていることはマッチポンプといっていい。利ザヤが稼げず困っている金融機関はどこも大なり小なり、投資用不動産向け融資に手を出しているので、スルガ銀と同様の危機に陥る可能性は否めません。もはや異次元緩和は破綻している。少なくともマイナス金利をやめないと、この先も金融機関は安定した経営などできるわけがありません」（小林佳樹氏＝前出）

　安倍首相は臨時国会での代表質問で、スルガ銀の不正融資問題について聞かれ、「顧客を保護し、法令などを順守する業務運営が金融機関に確保されるよう、検査・監督の質をさらに高めていく」と答弁した。だが、金融機関が狂ってしまったのは、円安・株高至上主義の安倍と、それを実現させるため異常な金融緩和を推し進めている日銀、首相に唯々諾々と従っている金融庁のせいなのだ。

　何を寝言をほざいているのか。安倍はいい加減、自らの責任の重さに青ざめたらどうなのか。































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ…外国人の奴隷労働拡大を狙う一方で官邸が法務省の外国人共生対策を潰していた！（リテラ
入管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ…外国人の奴隷労働拡大を狙う一方で官邸が法務省の外国人共生対策を潰していた！
https://lite-ra.com/2018/11/post-4353.html
2018.11.05　管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ　リテラ

　　　　　
　　　　　参議院インターネット中継（11月5日）より


　こんな状態で、一体どうやって法案審議ができるというのか──。臨時国会では、外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理及び難民認定法改正案（以下、入管法改正案）についての質問が相次いでいるが、きょうの参院予算委員会でも、安倍政権の無責任ぶりが露わになった。

　そもそも、今回の入管法改正案は、人手不足の分野において「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ外国人には「特定技能1号」、「熟練した技能」をもつ外国人には「特例技能2号」（在留期間は無制限で更新可能、家族）という在留資格を新たに設けるもの。「1号」は通算5年の在留期間で家族の帯同は認めないが、「2号」は在留期間の更新が可能で、家族の帯同も認められる。

　しかし、入管法改正案には、どのような業種で受け入れるのか、一体どのくらいの人数を受け入れるのかといったことは明記されておらず、法案成立後に省令で決めるとしている。その上、受け入れた外国人たちの生活支援や日本語教育などをどうするかといった受け入れのための整備さえおざなりになったままなのだ。

そんな中、きょうの参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員は、特定技能1号の「相当程度の知識または経験」という要件について、「『相当程度』とはどのレベルか」と質問。だが、山下貴司法相の回答は「所管省庁と緊密に連携連絡を取り合った上で今後決めていく」と、実質上のゼロ回答。

　さらに蓮舫議員は、外国人労働者の受け入れを検討している業種14種のなかに含まれている宿泊業を管轄する石井啓一国交相に「宿泊業の『相当程度の技能水準』とは？」と尋ねたが、石井国交相の回答は「ただいま検討しているところではないかというふうに思う」というもの。「ベットメイキングは該当するか」「食事の配膳は該当するか」という質問にも、「全体的に検討している状況」としか答えられなかった。

　法案の肝心な部分を所管大臣が「検討しているところだと思う」と平然と言い放つ法案を、あと数日で審議入りさせようとする……。まったく暴挙にもほどがあるが、最大の問題点は、安倍政権が外国人を「安く買いたたける労働力」としか見ず、「人」だと思っていないことだ。

　今回の入管法改正案は「事実上の移民政策」などと呼ばれているが、この国の外国人労働者は約130万人にものぼり、このうち約55万人が外国人技能実習生と留学生のアルバイトだ。しかし、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常習化しており、厚労省が昨年実施した5966事業所への調査では約7割の事業所で法令違反を確認。雇用者側からの暴力やセクハラ、パスポート取り上げ、差別行為などに関する報告が後を絶たないという現状がある。

　こうした劣悪な労働環境からか、昨年の一年間で失踪した外国人技能実習生は過去最多の7089人だったが、さらに今年は1〜6月の半年間だけで計4279人と、昨年の人数を更新する勢いであることが1日の衆院予算委であきらかになったばかり。この数字だけでも異常と言わざるを得ず、深刻な人権侵害として国際的に問題になってもおかしくはない。

　つまり、これまでも日本は「実習生制度」という名の「奴隷労働」「強制労働」の移民政策をとりつづけてきたのだが、それでも労働力不足を解消できないために、今回、法改正に乗り出した。だが、いの一番に取り組むべき外国人労働者の人権保護や法的支援といった問題を放置させたままなのだ。

　いや、放置しているどころか、安倍政権は法改正にともなって、人権保護より治安目的の「監視の強化」しか考えていないといったほうがいいだろう。

■「移民として受け入れる政策ではない」とがなりたてる安倍首相

　実際、今回の入管法改正案によって、政府は2019年4月から「入国在留管理局」を格上げし、法務省の外局「入国在留管理庁」（仮称）として設置する方針だが、読売新聞9月27日付記事によると、「入国在留管理庁」への格上げにあたり、法務省は「入国在留管理部」とともに「外国人共生部」による2本柱での運用を提案していた。〈外国人を「管理」する発想だけでなく、外国人との「共生」に力点を置くことが、これからの日本社会の活力を維持するカギと見たため〉だという。だが、これに安倍官邸が噛みつき、「日本は移民政策はとらないとの立場を明確にすべきだ」「治安の悪化や、日本人の雇用が脅かされるのではないかとの不安に応えられない」と主張。結果、「外国人共生部」は幻と消えたのだ。

　外国人労働者に対する労働関係法違反や差別行為が横行するなか、より外国人の働き手を受け入れたいと言うのなら、まずは生活しやすい環境の整備をおこなうのは当たり前の話だ。しかし、安倍首相は1日の衆院予算委でも、立憲民主党の長妻昭議員から「拡大の哲学は、多文化共生なのか、それとも『日本人になってもらう』という同化政策なのか」と質問されても、ただただ「移民として受け入れる政策ではない」とがなり立てた。「共生」する気などさらさらなく、むしろ「徹底管理する」ことをアピールしてなんとか右派を抑え込むことしか頭にないのである。

　そのことの象徴的な事例が、最近相次いで放送された「入管PR番組」だ。10月6日、フジテレビが『密着24時！ タイキョの瞬間 出て行ってもらいます！』というタイトルで法務省・入国管理局の入国警備官などに密着した番組を放送。技能実習生として来日していたベトナム人女性について、なぜ不法滞在に至ったのかといった事情やバックグラウンドにまったく触れることはなく、「技能実習生の無許可の資格外活動は不法就労」だとして断罪。番組ではナレーションで何度も「追い出す」「出て行ってもらいます」と繰り返した。さらに、同月10日にもテレビ東京が入管警備官たちの捜査などに密着した『密着！ ガサ入れ』なる番組を放送したが、これらの番組はともに放送前から東京入管の公式Twitterアカウントが「現場で奮闘する入国警備官と入国審査官の姿をぜひご覧下さい！」などと番組を紹介、番組ホームページのURLを貼り付けてPRまでおこなっていた。

　入管をめぐっては深刻な人権侵害が指摘されつづけ、近年は収容期間が長期化しており、問題が急増。なかでも自殺・病死が相次ぐ事態が起こっているが、こうした入管の問題は棚に上げたままPR番組を連続して垂れ流すことで、今回の入管法改正案に対して「外国人の監視強化のアピールをはかったのは明白だ。

■外国人材が魅力を感じる国ランキングで日本は63位中51位

　共生のための政策をまったくとらず、外国人を犯罪者と見なすような差別感情、排外主義を助長するような姿勢を保ちながら、ただ「移民政策ではない」と意味のない言葉を繰り返す安倍政権。外国人労働者の受け入れ拡大は、来年の参院選を睨み、経団連をはじめとする産業界からの強い要望を聞くための法案なのはミエミエだが、こんな「人権を保障する必要もない、ただの安い労働力」としか見ない国に、ほんとうに人材は集まるのか。

実際、昨年にスイスのビジネススクールIMDが昨年発表した「世界人材ランキング2017年版」によると、高度な技術をもつ外国人材が魅力を感じる国・地域は、1位がスイス、2位UAE、3位シンガポールとなっているが、一方、日本は63ヶ国中51位。近隣国の中国（34位）や韓国（48位）にも負け、日本は調査対象のアジア11カ国の中で最下位となっている。

　すでに、世界中に日本は「魅力のない国」と認知されているのに、その上、「人権もない、差別が蔓延るひどい国」という印象を押し広げる法案を通そうという──。まったく正気の沙汰とは思えないだろう。

（編集部）






















関連記事
＜虐待。酷すぎる！＞大阪入管で監禁状態と収容者非難　６人部屋に１７人、２４時間施錠　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/282.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍はトランプの言いなり、防衛費倍増１１兆円！　
安倍はトランプの言いなり、防衛費倍増１１兆円！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_42.html
2018/11/05 21:41　半歩前へ

▼安倍はトランプの言いなり、防衛費倍増１１兆円！

　トランプ政権は、対日貿易赤字の解消を安倍政権に迫り、大量の兵器を押し売り。そのおかげで日本の防衛費が現在の２倍の１１兆円超に達する。これは対ＧＤＰ比２％に当たる額で、いずれ社会保障費を圧迫することは必至だ。

　「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』とシンゾーに言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになったんだよ」―。日米首脳会談（９月２６日）の後、トランプは得意気にこう語った。


　安倍晋三は唯々諾々と従った。安倍政権での防衛予算の要求額は７年連続で増額している。

　目玉となったのは陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）だ。２基分の取得関連費２３５２億円が盛り込まれた。

　最終的に米国への支払い総額は４６６４億円になるが、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」（1発約４０億円）の代金は含まれていない。

　１基２４発だから計４８発で約１９００億円。さらに、基地建設費なども含めれば８０００億円近くに達する見込みで、どんどん値が膨らんでいる。

　イージス・アショアはもともと自衛隊が求めてもいなかったものを、安倍政権が押し付けた形だ。２０１３年の「防衛計画の大綱」にも「中期防衛力整備計画」にも入っていなかった。　　（以上　週刊朝日）

詳しくはここをクリック
https://dot.asahi.com/wa/2018103000011.html

















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 不都合なことは「知ろうとしない」日本人たち！　
不都合なことは「知ろうとしない」日本人たち！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_43.html
2018/11/05 22:26　半歩前へ

▼不都合なことは「知ろうとしない」日本人たち！

　中国人（漢族）がチベットやウイグルでどんなひどい残虐行為を繰り返しているか日本人は知ろうとしない。

　中国は様々な文化事業などを通じて、表面上は微笑みを絶やさず日本人を信用させ、長年かけて「洗脳」してきた。　陰で反米活動を扇動しながら、日本中に”親中国”日本人を誕生させた。

　中国シンパは、日本の中で対立をあおり、混乱を増幅させようとする。が、中国の尖閣への挑発や南シナ海の独占化、チベットやウイグルへの残虐行為、さらには中国国内の民主化活動をことごとく弾圧する中国共産党に対しては、「気が付かないふり」をする。

　驚くべきことだが、そこまで「洗脳」が浸透しているのである。

　以下はフェイスブックに掲載された投稿ルポである。

　人間の尊厳を「これでもか」といたぶり続ける中国共産党。領土を占領し、チベットからレアメタルなど資源を奪い去る中国共産党の残酷非道ぶり。余りの生々しさに目を覆いたくなる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　チベットでは女性は尼僧であっても繰り返し強姦され、特に尊敬されている僧は狙い打ち。尼僧との性交を強いられたり、売春婦をつれてきて僧に性交を強要。

　僧が拒否すると腕を叩き切られ、「仏陀に腕を返してもらえ」と嘲笑されたという。神を畏れぬ獣と化した中国兵。

　大勢のチベット人が手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれた。熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺された。

　性暴力はひどいもので、尼僧でインドに亡命したケンサン・ペモさんは以下のように話した。

　捕まった尼僧たちがひとつの部屋に集められ、服を調べられた。顔を伏せたままでいると、服を一枚一枚脱がされ裸にされた。その部屋は窓が多く、外には大勢の一般囚が見ていた。大勢の見るなか、警官の一人が頭を、もう一人がお尻を棒で殴り続けた。

　やがて、あまりの痛さに恥ずかしさも忘れ、私は床に転げ回り、ついに気絶した。気が付くと水をかけられてびしょ濡れになった。

　再び拷問が始まった。電気棒を口や肛門、女性の性器に押し込んできた。私は悲鳴を上げて再び気絶した。　電気棒は家畜に用いる電気ショック棒で、１９８０年代から使われ。

　中国共産党の民族浄化作戦で、女性が子供を産めないようにするのが目的だ。

２８年間獄中で過ごしたアマ・アデ女史
　私が逮捕されたのは２６歳の時。３００人ほどの女性が一緒に連行されましたが、その中から私を含めて４人が豚の世話をし、看守の服を洗濯する役を言いつけられた。

　しかし、実際には中国人看取の性欲処理係だった。私たちは舌を噛んで死ぬことまで考えた。でも残された年老いた両親のことを思い思い留まった。

　豚の世話係という立場上、盗んだ豚の餌を独房にいる活仏や高僧のところにこっそり持っていくことが出来た。私たちの行為がなかったら、彼らは一カ月と生きられなかった。

　中国はこれらを「亡命者の証言は虚偽」と主張していますが、複数の証言を符合させれば事実というのがわかるでしょうし、歴史的に見て中国人の手口です。

　日本のメディアはケンサン・ペモさんの証言の性的暴力のところは隠蔽して報道しました。朝日新聞と岩波書店の月刊誌「世界」です。このチベットの事実を女性の人権問題として声を上げようとすると妨害されるそうです。ニセ人権主義者が日本に大勢潜んでいるということでしょう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] アベ君、ダメじゃないか。しっかりと反省し、きちんと勉強しなくっちゃ。（澤藤統一郎の憲法日記）
アベ君、ダメじゃないか。しっかりと反省し、きちんと勉強しなくっちゃ。
http://article9.jp/wordpress/?p=11393
2018年11月5日　澤藤統一郎の憲法日記


アベ君、キミは昨日（１１月４日）明治神宮に参拝したそうじゃないか。しかも、公用車で乗り付けて、「内閣総理大臣　安倍晋三」と肩書き記帳し、本殿ではしっかりと二礼二拍手一礼の神道形式の礼拝を行った。これは、やってはいけないことだ。キミが守らなければならない日本国憲法というルールの違反だ。

キミの大好きな教育勅語。キミとその仲間は、「全部が間違っているのではない。普遍性を持つ部分もある」などと言っている。自分に都合良さそうな部分のつまみ食いはもちろんいけないが、その教育勅語をキミは読んだことがあるのかね。

そのなかに、「學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ」とある。いったいキミは、いささかなりとも「學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ」したことがあるか。ウソとごまかしで高名となったキミが、「德器ヲ成就シ」ていないことは公知の事実だ。「進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ」も、ゴリゴリの私益第一主義のキミのこと、キミの信奉する勅語に照らして恥ずかしくはないか。

それはともかく、問題は「常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ」の部分だ。いうまでもなく「國憲」とは憲法のことだが、勅語の時代には大日本帝国憲法で、普遍性を持つというなら今は日本国憲法を指すと考えねばならない。この違いをキミはよく理解しているだろうか。先日の１１・３憲法集会で、体育大学の学生に憲法を教えている研究者が、「首相は憲法を理解していない。私の生徒なら明らかに落第」とスピーチし、満場がさもありなんと肯いていた。嘆かわしいが、国民はそのようにキミを理解しているのだ。

大日本帝国憲法は、「朕」が「臣民」に与えた法規範だ。だから、勅語では上から目線の「朕」が「臣民」に「憲法と法律を守りなさい」とエラそうに言っている。しかし、日本国憲法はまったく構造を異にする。主権者国民が権力の委託先に遵守を命じた制限規範なのだ。すべてお任せしますから、ご自由に権力の行使をしてくださいと、全面委任があったのではない。権力の行使はこの限りでせよ、とシバリが掛けられている。そこのところを一番大切なものとして、キミは肝に銘じなければならない。

つまり、キミは大日本帝国憲法下の教育勅語では臣民として、日本国憲法下では権力を付託されたものとして、いずれにしても「常に國憲を重んじ」なければならない立場なのだ。

キミは、日本国憲法９９条によって「日本国憲法を尊重し擁護する義務」を負っている。一瞬たりとも、このことを忘れてはならない。キミの本心が、「日本国憲法大嫌い。人権尊重も民主主義も平和主義も、可能な限り軽視したい」「嫌いな憲法を、私好みに変えたい」というものだとはみんなが知っている。しかし、ことはキミの好き嫌いの問題ではない。キミが首相という地位にある限りは、面従腹背でも、憲法を遵守しなければならないのだ。

その憲法に、政教分離を命じた２０条と８９条がある。キミのために、条文を引いて、分かり易く解説しておこう。

第２０条（信教の自由・政教分離）
１項　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２項　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第８９条（公の財産の支出・利用の制限）
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため…に、これを支出し、又はその利用に供してはならない

ここには、人権としての信教の自由（信仰の自由・宗教活動の自由・宗教的強制を受けない自由）と、その人権を保障するための制度として、政教分離原則が規定されている。政教分離は、首相であるキミに、神社参拝などしてはならない、と命じている。そこを弁えなければ、いつまでも憲法は落第点だ。

これまで、首相や天皇の公式参拝の可否は、靖国神社について論じられてきた。政治的、外交的、歴史的理由からのことだ。しかし、日本国憲法の政教分離の本旨は、神権天皇制の復活を許さないことを目的とするもの。戦前の天皇制は、天皇崇拝の宗教的な情念を臣民に注入することで、国民的規模のマインドコントロールに大きな成果を上げた。その反省が、「政」（政治権力）と「教」（天皇を神とする宗教）との分離を命じる憲法２０条である。比喩的にいえば、人間宣言において生身の人間となった天皇を、再び神に戻さぬための、歯止めである。

だから、靖国だけではない、神社神道の本宗である伊勢神宮参拝もしてはならない。明治天皇（睦仁）を神として祀る明治神宮参拝など、もってのほか。キミは、参拝後、記者団に「明治１５０年にあたり参拝した。日本国の平和と繁栄、安寧、皇室の弥栄をお祈りした」と述べた、と報じられている。これは個人的イデオロギー吐露と言って済ませられる問題ではない。「天皇を神として祀る神社に参拝して、皇室の弥栄をお祈りする」などは、憲法違反も甚だしい。

政教分離には厳格な判例がある。岩手靖国違憲訴訟控訴審（仙台高裁）判決は、「首相や天皇が、その公的資格において靖国神社を参拝するのは国家が他の宗教団体に比して靖国神社を特別視しているとの認識を国民に与える」ことをメルクマールとして違憲であると述べている。

また、愛媛玉串料訴訟の最高裁大法廷判決は、いわゆる目的効果論に拠りつつ、愛媛県が護国神社に合計９万円の公金を支出して奉納したことは、「一般人がこれを社会的儀礼にすぎないものと評価しているとは考え難く、その奉納者においてもこれが宗教的意義を有するものであるという意識を持たざるを得ず、これにより県が特定の宗教団体との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったことを否定することができないのであり、これが、一般人に対して、県が当該特定の宗教団体を特別に支援しており右宗教団体が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものといわざるを得ないなど判示の事情の下においては、憲法２０条３項、８９条に違反する。」と明快に述べている。

キミの理解のために解説すれば、こんなことだ。
明治天皇（睦仁）とその配偶者（美子）の崇敬者において、この両名が死後神になったと信じてこれを祀る信仰の自由は憲法が保障するところ。この二柱を祭神として神社を創り運営することも、宗教法人明治神宮を組織して布教活動を行い宗教行事を行うことも、さらには国民が個人してこの宗教施設に参拝することも、いずれも憲法が大切な人権として保障している。しかし、信仰も宗教活動も、私的なものでなくてはならない。いささかなりとも、公権力が関わってはならないのだ。

「首相の神宮参拝は、国が明治神宮との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったことを否定することができない。これが、一般人に対して、国が明治神宮を特別に支援しており明治神宮が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、明治天皇夫妻を神とする宗教への関心を呼び起こすものといわざるを得ないので、憲法２０条３項に違反する」

キミが明治神宮に納めた玉串料は私費からということだが、「玉串料を私費から支出さえすれば、違憲を免れる」というのでは、憲法の授業での単位は取れない。メルクマールは、「一般人に対して、県が当該特定の宗教団体を特別に支援しており右宗教団体が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすもの」であるか否かなのだから。しかも、キミの場合、その私費もの出所も、もとをたどれば税金であることを弁えねばならない。

（2018年11月5日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 少子化に「泥縄」で立ち向かうヤッツケ仕事の安倍政府！ 　
少子化に「泥縄」で立ち向かうヤッツケ仕事の安倍政府！
https://85280384.at.webry.info/201811/article_45.html
2018/11/05 23:15　半歩前へ

▼少子化に「泥縄」で立ち向かうヤッツケ仕事の安倍政府！

　少子化担当大臣は第１次安倍政権の時に誕生した新たなポストだ。世界に例をみないスピードで進む少子高齢化に歯止めを開けようと新設。

　志やよし、である。だが仏作って魂入れずでは何もならない。２００７年８月の初代の上川陽子から今日の宮腰光寛まで２０代を数えた。

　その間にも少子化は休むことなく進んでいった。ところが、少子高齢化に対する明確なビジョンはただの一度も示されたことがない。毎年予算だけはしっかりつくが、いつまでたっても青写真が示されない。担当者は一体何をしているのだろう？

　今年１０月の第４次安倍改造内閣で少子化担当大臣に就任した宮腰は、内閣府特命担当大臣としてほかに、沖縄及び北方対策、海洋政策、消費者及び食品安全、一億総活躍、行政改革、国家公務員制度なども兼務している。

　こんなにたくさんの職務を抱えて、果たして「まともな仕事」が出来るのだろうか？出来るというものがいたらあの聖徳太子も、びっくりだ。スーパーコンピューターでもない限り、並の人間にはとうてい不可能だ。

　ハッキリ言おう。「少子化担当」などと言うのは、一時しのぎの思い付きでしかない。世間で騒がれると安倍晋三はチャッカリ看板だけ「いただく」、中身などどうでもいいのである。

　だから次から次へと新しいキャッチフレーズが飛び出す。これまで何一つまともに解決したものはない。無知な者は「安倍さんは常に新しいことに取り組んでいる」と驚いて拍手を送る。すべてトリックである。

　少子化に伴う人手不足の穴を埋めるために外国人を大量に迎え入れるというが、そんな「泥縄」でお茶を濁していいのか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山氏の関連団体、収入また未記載　報告書の不備が続々　
片山氏の関連団体、収入また未記載　報告書の不備が続々
https://www.asahi.com/articles/ASLC55V94LC5UTIL029.html
2018年11月5日19時40分　朝日新聞

　
　片山さつき氏の政治団体で未記載だった収支金額

　片山さつき地方創生相が代表を務める政治団体「自民党東京都参院比例区第２５支部」（第２５支部）が、２０１４年と１６年に収入があった少なくとも計２０万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。片山氏側は、朝日新聞が指摘した２日付で収支報告書を訂正した。

　片山氏側は１０月３１日付でも報告書を訂正しており、地方創生相就任後、約５００万円分の政治資金の出入りが未記載だったと修正したことになる。

　朝日新聞が各政治団体の収支報告書を調べたところ、元農林水産相の西川公也氏が代表を務める政治団体「幸湖会」が１６年６月、１０万円を第２５支部に支出していた。しかし、第２５支部側にはこの収入の記載がなかった。また「自民党埼玉県支部連合会」も１４年１２月に第２５支部に１０万円を支出していたが、第２５支部側に記載はなかった。片山氏の事務所は２日、報告書を訂正し、１６年分の収入と繰越金をそれぞれ２０万円増額した。

　一方、「自民党神奈川県川崎市支部連合会」の報告書には、第２５支部から１６年に計６９万円の交付を受けたと記載されていた。第２５支部の報告書ではこの支出の記載が確認できず、片山氏の事務所は取材に「記載漏れを確認したので訂正する」と説明している。

　第２５支部の収支で記載漏れがあった理由について事務所は「当時経理を担当していた元秘書が他界しているため確認できない」とした。

　片山氏をめぐっては、口利き疑惑を報じた週刊文春が１日発売の記事で計２００万円の収入の未記載を指摘。片山氏側は１０月３１日付で第２５支部が１６年分に２７８万円の収入を記載していなかったと報告書を訂正していた。この訂正にあわせ、第２５支部が片山氏本人に選挙費用として支出した４８８万円を２８８万円に、翌年への繰越額約２０７万円を約６８５万円に、それぞれ修正するなどした。

　このなかで、税理士らによる政治団体「ＴＫＣ静岡政経研究会」から第２５支部が１６年６月に受け取った１０万円の寄付を削除したが、同研究会の報告書には第２５支部への支出が記載されたままになっている。この点について朝日新聞が指摘したところ、片山氏側はこの寄付を確認したとして「間違っていたので、再度訂正する」としている。

　政治資金規正法は政治団体に対し、すべての収入や支出の額、５万円を超える寄付については団体名などを、収支報告書に記載して届け出ることを義務づけている。（長谷文、杉浦幹治、田内康介）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍晋三氏は2019年には外国人労働者に向けて更に日本を開放したいと考えている(RFI)



(Shinzo Abe veut ouvrir davantage le Japon aux travailleurs étrangers dès 2019: RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20181102-japon-shinzo-abe-veut-ouvrir-pays-etrangers-politique-immigration


日本｜ 安倍晋三｜移民｜世界の移民｜雇用・労働


安倍晋三氏は2019年には外国人労働者に向けて更に日本を開放したいと考えている


記者 RFI


発表 2018年11月2日・更新 2018年11月2日18:54



東京の国会で演説中の安倍晋三・日本首相、2018年10月24日。
REUTERS/Toru Hanai


11月2日金曜日、日本政府は人手不足の一部を穴埋めするために外国人労働者の更なる受け入れを許可する法案を承認した。この政策について、安倍晋三首相は国会の審議を加速して2019年には実施したいと考えているが、あまりにも曖昧だとして数々の批判が噴出している。全く新しいこの計画により、非熟練労働者が飲食・建築・介護など人手不足に苦しむ業種に就業できるようになる。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


移民なしでは生き残れないことを日本は認め始めた。日本の老人ホームでは40,000を超える職が既に欠員となっている。そのため、政府は人手不足が最も深刻な業種に移民を入れたいと考えている。

日本は2種類の新しいビザを考えている。1つは、非熟練外国人に対して最大5年を期限とした国内での就労を認めるもの。もう1つは、ある程度の日本語を話せる非常に能力の高い移民に対して、家族と共に来日して永住ビザの取得を許可するものだ。

安倍晋三首相は右派の国家主義者を安心させるために、この措置は人手不足への一時的な対応であり、移民政策と勘違いしてはいけないと繰り返し述べている。

野党はこのような外国人労働者からの搾取を怖れている。フィリピン・ベトナム・中国から来た3年を期限とする技能実習生の一部にこのような事例が既に存在する。彼らの残業代（投稿者による和訳）はずっと支払われていない。さらに、彼らは日本での職を斡旋した出身国の業者にお金を返さねばならない。一部のコメンテーターは、外国人に国を開放することにより犯罪が増えることを危惧している。

安倍晋三首相は演説中に移民という言葉を1度も使わなかった。その言葉はタブーだ。しかし、首相は企業と親密であり、彼らの欲求に応えている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/323.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 奇怪な「入国管理法改正案」貧困層を増大させるだけである（そりゃおかしいぜ第三章）
奇怪な「入国管理法改正案」貧困層を増大させるだけである
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/e369bea3a3ed39a97b02e2ad5d739e3b
2018-11-05　そりゃおかしいぜ第三章


　　　

とても綺麗な言葉に聞こえる、「同一労働、同一賃金」であるが、これほど裏のある言葉はない。この言葉は当然のようで、誰も反論できない、同一労働なら賃金(体系)は同じであるのは当然と思い、反論しない。

しかし、それは相当昔の労働賃金体系、労働条件を念頭にしているから反論でないのである。労働の現場は、小泉・竹中改革によって非正規雇用が際限ない広がりを見せている。労働三法で守ってもらえず団結権もなく、労働組合からも除かれた存在として、定期的に解雇と雇用を繰り返される派遣社員が日本の職場を圧倒し始めることになる。

雇用者側に立つ政権がこうした条件の下で、同一労働同一賃金を唱えるとどうなるか明らかである。企業側は低い方に合わせることになる。正規雇用者たちの労働組合は当然のことであるが、反対する。それに対して企業側は国民の声を背景に、労働組合側を批判するという、妙な構造が出来上がっている。

今回安倍晋三が下向いてメモを懸命に読み上げる「入国管理法改正案」であるが、もっと安い、もっと労働条件の劣悪な、雇用と解雇のハードルの低い労働力を導入するための道具である。この道具を機能させるために、中身をほとんど検討させずに、条例でこの法律は動くことになるという、極めていい加減な法律である。法の目的使命が、労働不足を口実に賃金を抑えることになっている使命からに他ならない。竹中平蔵の主張する、非正規雇用関係だけにすることへの道である。

そもそ少子高齢化の深刻な社会が目前に迫る中、バブル時代の幻影に向かって、成長ばかりを目指すから人で不足なのである。規模を縮小させ安定させてなお、人材不足なら致し方なかろうがはたして現実はどうなのか、私は酪農の現場しか知らないが、国の政策として巨大化巨大化の一本やりの政策では、人が不足するは当たり前である。

非正規雇用でこの国を満たし、そこへどうやら１２０万人ほどの外国労働者を見込んでいるようである。経済企画庁の職員の試算によれば、５０万人なら１３．８２％賃金が下がり、１００万人なら２４．２４％下がると試算していることが判った。１２０万人ならどうなるか明らかである。

この法律が、貧困層から職場と賃金を奪うことになる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/324.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年11月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。