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2018年11月11日00時58分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜究極の国民入れ替え！＞移民と増税が目指す日本社会（simatyan2のブログ）
＜究極の国民入れ替え！＞移民と増税が目指す日本社会
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12418067455.html
2018-11-10 15:23:06NEW !　simatyan2のブログ


ある新聞の読者欄に、ベトナム留学生の投書が掲載されて
いました。



以下抜粋、

「私は日本に来るまで、日本は立派で偉大な国だと思っていた。
来日当初も、街の発展ぶりや人々の生活の豊かさを見て、
私の国ベトナムとの差は大きいと感じた。
きっと日本人は自分の国に誇りを持ち、幸せだと感じている
のだろうと思っていた」

・・・・・

しかし、この留学生は来日してから日本の自殺率が高い事、
電車の中で睡眠不足で疲れた顔をしてる人の多さ、あまり
笑わない人が多い事、心配事があるように感じる人の多さに
驚いてるようです。

外国人だからこそ感じる、日本の上辺と掛け離れた実情を垣間見たと
いったところでしょうか。

この留学生が今後どうするのかはわかりませんが、現実との
ギャップに悩む外国人は多いようです。

ベトナム実習生　時給300～550円で残業させる縫製業２社を送検　唐津労基署・北大阪労基署
最賃未満で”相場”形成か
https://www.rodo.co.jp/news/53438/

蔓延する外国人農業労働者への人権侵害と
過剰労働。国家戦略特区による受け入れ増で
ますます増える可能性
https://hbol.jp/173983

実習生に月84時間の残業　残業の時給は
「500円」に設定　岐阜労基署・送検
https://www.rodo.co.jp/column/53615/

技能実習実施事業場　75％で法違反　
安全基準で違反めだつ　北海道労働局・29年
https://www.rodo.co.jp/column/52427/

外国人実習生の賃金を強制貯金疑い　
十和田の縫製会社書類送検
https://this.kiji.is/428727537167860833

外国人技能実習生に対し、逃亡阻止を目的に
賃金の一部を強制的に貯蓄させ、預金通帳と
印鑑を保管

本格的な移民が始まる前から、これが安倍王国の「日本」で起きてる
現実です。

共産党の志位和夫氏も、

志位和夫 @shiikazuo
４２７９人。今年前半期、受け入れ先企業等から失踪した技能実習生の数だ。職場選択の自由がない、長時間労働、
賃金不払い、暴力など、奴隷的な無法労働に耐えられず、失踪しかないところに追い詰められる。
この実態を直視し抜本的な改善を図ること抜きに、拡大を図る愚を犯すべきではありません！

と指摘しています。

しかし、経団連と統一教会の要望のみを受け入れる、精神疾患
ロボットと化した安倍晋三は大量移民を強行していくでしょう。

なにしろ、べナム大使館でも技能実習生の問題があると指摘され
ても、安倍晋三は良い例として紹介してしまうまぬけっぷりです。

ここに背後の勢力が安倍晋三を総理に選んだ理由があります。

「出来る総理」だからではなく「出来ない総理」だからですね。

ブレーンがいなきゃ、ただの木偶の坊の安倍晋三です。

ただし、第一次政権で降ろされた恨みだけは人一倍持っています。

副総理の麻生太郎も、漢字が読めず降ろされた恨みが根強くあります。

経団連は文句を言わず安い賃金で働いてくれれば、日本人じゃなく
ても誰でもいいのです。

カルト統一教会や創価学会は日本を乗っ取り信者が増えれば
それでいいのです。

今、増税で軽減税率やらプレミアム商品券やら、ややこしい
システムを取り入れるのに創価は必死ですが、商品券を新たに
印刷するのは創価企業になるでしょう。

全て利害関係が一致しているのです。

彼らは

「普通の人たちが生存できず、どんどん減っていく社会」

を目指しています。

彼らにとって、このすばらしい社会構造を維持するために、
言いなりになる国民に入れ替えようとしているのです。

来日した外国人労働者が数ヶ月後「話が違う、国に帰りたい…」
と言って帰ってもいいのです。

来たい人はいくらでもいますからね。

かくして奴隷のままで良い人たちばかり、つまり、

日本人も奴隷（契約社員や派遣）なら外国人も奴隷の社会が誕生。

日本スラム化は近未来ではなく、現実として迫っています。


※画像クリック拡大

もはや勤勉と言われた日本人の優秀さや秩序正しさ、民度は、
安倍政権になって以来地に落ちました。

英国ヘイズ調査では、日本人の働き手としての人材力は、
主要３３か国中、最下位になってしまいました。



高スキル人材、日本が最も不足　スキルアップで遅れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3740869006112018QM8000/

さらに民度はハロウィンでガタ落ちの最悪を見せました。

「店やエレベーターの周りでウンチやオシッコをしていくんですよ」



私はなぜ「変態仮装行列」と呼んだのか　商店街トップが語る渋谷ハロウィンの「惨状」
https://www.j-cast.com/2018/11/02342769.html?p=all

そりゃ大学でさえレジャーランド化してますから必然ですね。

ネトウヨの親玉、世耕弘成経済産業大臣が理事長の近畿大学



この先、日本の末路がどうなるのか見当もつきませんが、
日本がボロボロになっていくのは間違いなさそうです。



中身のない入管法改正、外国人労働者で議論、片山大臣に追及も　20181107　houdoustation



日系ブラジル人「日本で使い捨てに…」　20181107　houdoustation



外国人労働者～現状と懸念　20181110　houdoutokusyu






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月（日刊ゲンダイ）　
　


マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241456
2018/11/10　日刊ゲンダイ


　　　安倍首相との近さをアピールした宣伝チラシ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　顧客約６８００人、負債総額約２４００億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」（東京）による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。

　１９７５年に設立されたジャパンライフは昨年１２月に経営破綻し、今年３月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から４度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安倍政権との“関係”がチラつくのだ。

「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年６％のレンタル料を支払う仕組み。動きがあったのは５日でした。警視庁がジャパンライフの破産管財人に関係資料の提出を求めたのです。昨年１２月に愛知県内の被害対策弁護団が同社と山口隆祥会長、長女のひろみ前社長に対する告発状を県警に提出した。詐欺や預託法違反などの疑いです。本社を管轄する警視庁や被害者の多い愛知県警を中心に、特定商取引法違反（不実の告知）容疑などでの立件を視野にしているとみられています」（捜査事情通）

■何人もの大臣が広告塔に

　ジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。２０１４年９月に消費者庁から文書で行政指導を受けた３カ月後、安倍首相側近の下村博文文科相（当時）が代表を務める政党支部に１０万円を献金。１５年３月には首相主催の「桜を見る会」に招待されたと宣伝チラシで大々的にアピール。〈安倍晋三内閣総理大臣から山口（隆祥）会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉という文言と招待状の写真が掲載されていた。

　１６年１２月に一部業務停止を命じる１度目の行政処分を受けると、さらに加速。チラシで昨年１月１３日の出来事として〈安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と紹介された加藤勝信厚労相（当時）の、〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉というコメントが掲載された。その２週間後の１月２７日に〈自民党・二階俊博幹事長を囲む懇親会を山口会長主催で開催しました！〉と喧伝するチラシもあった。

　一方、ジャパンライフ問題を追及する共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相らオトモダチもズラリと名を連ねていた。

「消費者庁は１７年３月に２度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。当時は森友学園問題が火を噴き、国会対応に追われていた時期だった」（永田町関係者）

　臨時国会の火種がまたひとつ増えたか。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 2018年霞が関の「官僚悪人番付」（森功のブログ）
2018年霞が関の「官僚悪人番付」
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2327.html
2018-11-10　森功のブログ


　本日発売の文藝春秋12月号で、今年の霞が関の官僚に関する鼎談が掲載されています。メンバーは共同通信柿崎明二さん、神戸学院大学の中野雅至教授、それに私です。

　柿﨑　今年は、官僚の不祥事が次から次へと噴出しました。三月には、財務省の文書改ざん問題で佐川宣寿国税庁長官が辞任し、翌四月には、セクハラ問題で福田淳一財務事務次官が辞任しています。また七月には、首相秘書官時代に加計学園問題をめぐって「本件は首相案件」発言したとされる柳瀬唯夫経済産業審議官が退任を迫られました。

他にも、文科省接待汚職事件、防衛省の日報隠蔽問題、厚労省の裁量労働制に関するデータ改ざん問題、中央省庁による障害者雇用水増し問題などが挙げられます。政官界を二十五年取材してきた私から見ても、今年は霞が関史上、最低最悪の年と言っていい。

　森　たしかに一九八八年のリクルート事件や一九九八年に発覚した大蔵省接待汚職、いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件など、官僚の不祥事はいくつもありますが、一年にこれだけ失態が続くのは前代未聞です。私も今年はいろんな場面場面で取材してきましたが、現場から見た印象では、霞が関全体が変質してきているように感じます。

中野　私は一九九〇年に旧労働省に入省しました。それ以来の経験で言うとこれまでの不祥事は省益や政官業癒着にまつわるものが多く、総理や大臣が絡んでいる事案というのはほとんどなかったと思います。ですから今年の現象は非常に興味深いのですが、やはり官僚の威信や地位が非常に低下していて、官僚主導体制が崩れ落ちていることが背景にあると思いますね。

森　私も同感。とりわけ最強官庁といわれた財務省のエリート官僚たちの失墜は著しい。（以下略）

　といった感じで、2018年のキャリア官僚たちのことを話し合いました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 漫画で知る“イスラム” 「思ったより日本の漫画に近い」／nhk
漫画で知る“イスラム” 「思ったより日本の漫画に近い」／nhk
2018年11月10日 21時06分東京五輪・パラhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011706081000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_012

漫画を通してイスラム教への理解を深めてもらおうと、イスラム教徒の生活などを題材にした「ムスリム漫画」を紹介するイベントが都内で開かれました。

このイベントは2020年の東京オリンピック・パラリンピックで多くのイスラム教徒が日本を訪れることが見込まれる中、日本人にもなじみの深い漫画を通してイスラム教への理解を深めてもらおうと東京にあるイラン大使館の文化センターが10日、初めて開きました。

はじめに、日本で生まれ育ったイスラム教徒の女性がイスラム圏の文化や歴史、それにイスラム教徒の生活などを題材にした「ムスリム漫画」の特徴を説明したうえで、「日本人だけでなく、漫画に関心を持ったイスラム教徒の人たちが漫画を描くことが増えている」と話しました。

続いて、イラン出身の漫画家で、各国のムスリム漫画の作品を掲載するウェブサイトを運営するハメド・ヌリさんが、20か国以上の利用者がいることを紹介し、「多くの日本人とも協力してイスラム教徒と世界の人たちをつなげていきたい」と意気込みを語りました。

会場には、国内外の10作品を超えるムスリム漫画が展示され、訪れた人たちは、興味深そうに見入っていました。

30代の女性は「ムスリム漫画は知らなかったが、思ったよりも日本の漫画に近く親しみやすかった。イスラム教は本やニュースだけでは理解しづらいが、漫画だったらぱっと見てわかると思う」と話していました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 世界各国の駐留米軍の負担割合を日本も見習え。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_11.html
11月 11, 2018

＜フランス訪問中のトランプ米大統領は１０日、パリのエリゼ宮（大統領府）でマクロン大統領と会談した。トランプ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費負担を増やすよう要求し、マクロン氏も負担増が必要との認識を示した。イランの核問題や通商問題などについても議論した。

　トランプ氏は会談の冒頭、「ＮＡＴＯの問題などに加え、貿易について議論しよう」と述べた。かねてＮＡＴＯ加盟国に国防費負担の割合を増やすよう迫ってきたトランプ氏は「我々は欧州を助けたいが、公平でなければならない」と強調した。マクロン氏も「より適切な負担の在り方が必要だ」と語り、配慮をにじませた。

　今回のトランプ氏の訪仏は米中間選挙後で初の外遊となる。米欧間で亀裂が目立つなか、関係改善につながるメッセージを出せるかが焦点の一つだが、双方の歩み寄りは困難とみられる課題が多い＞(以上「読売新聞」より引用)


　米国が西側陣営の盟主として、欧州諸国のみならず大西洋を隔てた自国本土防衛のためにワルシャワ条約機構に対峙する形で米国がまとめる形でNATOを結成させた。そのNATO軍に米軍も参加する形で西ドイツなどにも米軍を駐留させている。

　欧州諸国27ヶ国のうち18ヶ国が参加するNATO構成国がNATO軍として軍事費8899億ドル(2016年)を支出しているものの、米軍が約70%を負担し欧州諸国とカナダが負担している総額が2815億ドルでしかないのも事実だ。

　米国の軍事費はGDPの3.6%にも達している。巨額な軍事支出に米国の慢性的な赤字財政は耐え難くなっている。ソ連が巨額な軍事支出で財政破綻し、ついには国家崩壊へと到った経緯を米国政府も知っている。軍事費こそは社会インフラ整備とは異なり、すべてが消費するだけだ。後には巨大な「産業廃棄物」の老朽化した兵器や装備が遺されるだけだ。

　欧州諸国でGDPの2%を越える軍事費を支出している国は英国とギリシア、エストニアとポーランドの4ヶ国しかない。英国を除く国はGDPが極端に低いため、常識的な軍備の維持だけでも軍事費がGDPの2%を越えてしまう。つまり自国防衛だけでなく、地域の面的防衛に責任を受け持っているのは英国だけということになる。

　フランスのマクロン氏がトランプ氏からNATOの軍事費の支出増を持ち掛けられて「ノン」と言えなかった理由はそこにある。欧州諸国が負担している割合は日本とは比較にならないほど低いといわざるを得ない。

　米軍に対する軍事費負担は日本がダントツの一位で、二位のドイツの2.8倍、三位の韓国の5.2倍も負担している。日本の対米軍の負担金は直接軍事費に基地交付金等の軍事関連費を合わせた総額では実に7612億円で、負担割合は74.5%に達している。

　日本に駐留している米軍は恰も日本が雇った「傭兵」のようなものだ。日米地位協定などと、おこがましいことを米国は良くも言えたものだ。直ちに全廃すべく強行に日本政府は米国に申し込むべきだ。

　米国に対する弱腰外交もほどほどにしないから、いつまで経っても「プラザ合意のお代わり」をして来るのだ。なぜ日本政府はトランプ氏に「アメ車の関税はゼロだが、ポンコツだから売れねぇんだけだぜ」と本当のことを言えないのだ。程度の良いドイツ車が日本でも人気なのを教えてやれば良い。米国製のポンコツ兵器も買ってやらないぜ、となぜシンゾーは言えないのか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山「形はカレンダーだけど」ってうちわの二の舞？次々と出る問題に、虚偽、ごまかしの苦しい答弁（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27661434/
2018-11-11 05:03

【フィギュアＮＨＫ杯・男子は宇野昌磨が、もはや貫禄さえ感じる演技で圧勝。(*^^)v祝　２度の骨折を克服し、シニアＧＰデビューとなった（＆ｍｅｗが応援している）１８歳の山本草太が、ミスを出しながらもフリー５位、総合６位に。地元・岩手で頑張っている佐藤洸彬（所属が岩手大から日本酒の南部美人に）が１０位にはいった。
　そして女子は、こちらもシニアＧＰデビューとなる１６歳の紀平梨花が、フリーで３アクセルをコンビも含め２回決めるなど、ほぼ完璧な演技を実施。今季世界２位の高得点を出し、３アクセルを失敗したＳＰ５位から逆転優勝を果たした。(*^^)v祝　
　ＳＰ２位の宮原知子は、総合でも２位に終わったのだが。今季は、昨年苦しんだ股関節の故障が完治したことから、思うように練習やトレーニングに取り組めるようになったそうで。今までより、ジャンプが高くなったように感じた。（飛んだ後、上に伸びてく感じがある。）また、三原舞衣が４位にはいった。
　尚、宇野と宮原はＧＰファイナル出場が決定。紀平が出場できるかどうかは、次の大会の結果次第だ。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、片山さつき地方創生大臣の諸問題に関する話を・・・。（関連記事・『小沢と橋下が前原仲介で会食か＋片山、選挙中も巨大広告看板＋桜田、無知丸出し。反論もウソで謝罪など』）

　片山氏については、あまりにも色々な問題が明るみになっているので、何をどの順に書いたらいいか困ってしまうところがあるのだが。

　まず、例の口利き問題に関わっている税理士は「私設秘書じゃない」と言い張っていたのに、通常は秘書が使用する国会の通行証を渡していた上、９日の衆院内閣委員会で、それを申請する際に「私設秘書」と届け出ていたことを本人が認め、謝罪した。
　また、週刊文春が新たに公開したテープの声に関して、「自分の声かも知れない」と言い出した。(･o･)

　さらに、９日の衆院内閣委員会では、新たに「片山さつきカレンダー」を無償配布していたことが指摘され、公選法違反に当たるのではないかと問題視されることに。(･･)

＜片山氏がこれに対して、うちわ配布で辞任した松島元法相を見習ってか「カレンダーの形をしているけど、室内ポスターであり、（政治活動の）資料だ」と主張しちゃったりして。^^;
　コチラのまとめサイトに写真が載っているのだが。紙面に大きく「片山さつきカレンダー」で記されているんですけど～。(-"-)＞

　あと、先日、記事に書いた「著書の広告看板」が、さいたま市の一つしかないと答弁していたのに、他にも存在することがわかったという。(-_-;)

　このように、たった２～３日の間だけで、次々と新たな問題や答弁のウソが明るみになってしまうのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

『男性税理士への貸与　「軽率」と釈明

　片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑を巡り、片山氏は９日の衆院内閣委員会で、関与したとされる男性税理士に貸与した参院通行証について、私設秘書として申請したことを認め、「軽率だった」と釈明した。ただ、雇用関係は否定した。（略）

　片山氏は、問題の通行証について「秘書としての実態があるか、厳格に判断すべきだった。反省している」としたが、雇用関係はなかったと強調。週刊文春が新たに公開した片山氏とされる音声に関しては「前の週のものに比べると、私の声かなという感じだ」と述べつつ、口利き疑惑は改めて否定した。（毎日新聞１８年１１月９日）』

　９日の衆院内閣委員会では、無所属（立民会派）の今井雅人議員が、片山氏が自らのカレンダーを無償配布していることを挙げて、公職選挙法違反に当たるのではないかと指摘した。(･･)

　しかし、片山氏は、カレンダーの形はしているが、政治活動の広報資料、室内ポスターだと説明。また、対価を取った会合等で配布しているので、無償配布に当たらないなどと主張して、その場の逃れようとした。(~_~;)

＜おそらく元選挙区の浜松を意識して作られたカレンダーゆえ、やたらと「うなぎ」をアピールするものに。^^;　片山氏自身、国会で質問されて答弁席についた際、「どじょうよりうなぎ」とつぶやき、「ふふふ」と笑っていた。(>_<)＞

『片山地方創生相は、「そのカレンダーにつきましては、“どじょうよりうなぎ”のカレンダーでございまして...」と話した。

　立憲民主(会派)今井議員は、片山地方創生相の政治資金収支報告書に、「カレンダー代」として309万円が計上されていたと指摘。もし有権者に無償で配布していれば、「買収にあたるのでは?」と追及した。

　片山地方創生相「私どもの方では、すべて講演会やパーティーなど、何らかの対価関係にある方にしか配布していない」

　今井衆院議員「片山事務所から直接送られてきたと(有権者は)言っているから、無償で」

　片山地方創生相「カレンダー的な形状に見えるかもしれないけれども、いわゆる室内ポスターであり、部内資料であれば、それは問題ないと...」

　片山地方創生相は、カレンダーではなく、“金銭価値のない広報資料だ”と主張。（ＦＮＮ１８年１１月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『片山地方創生担当相の政治とカネの問題をめぐり、野党側は、片山地方創生担当相が自身のカレンダーを２４０円で売っていたというが、これを無償で配っていたのではないかと指摘し、そうだとすると公職選挙法に抵触するのではないかと追及した。

　立憲民主党会派・今井雅人議員「これ、片山さつきさんのカレンダーです。（所有者は片山氏側から）無償でいただいたそうです。だいたい片山大臣は、カレンダーを値段つけて売ってらっしゃったんでしょう。それを無償で配ったら、それは公選法に抵触しませんか」

　片山地方創生相「買った方がいなかったもんですから、売り上げは立っておらず、それ以降、まったくこれと同じものは作っておりませんので、お売りしたことはありません。対価を取った会合等で配布しているということで理解をしております」

　公職選挙法では、政治家が選挙区内で金銭や品物を配る行為を禁止している。今井議員は、入手したカレンダーの所有者は「郵送されてきたと言っている」と指摘し、カレンダーを無償で配っているのではないかと繰り返し追及した。

　これに対し、片山地方創生担当相は、会費を取るパーティーなどの会合で配布しており、無償で配っているわけではないと強調した。（ＮＮＮ１８年１１月８日）』

　この説明でＯＫになるとは、とても考えられない。(-"-)

　ある意味で、ひたすらウソをごまかして来た安倍内閣の閣僚らしいと思ったのは、巨大広告看板に関しての答弁だ。(･･)

　片山氏は７日の参院予算委員会で、さいたま市内に設置された自著「未病革命」の巨大な広告看板が公選法違反の疑いがあると指摘されていたのだが。設置場所について問われた際、「看板はここ１箇所しかない」と答えていた。

　しかし、９日の衆院内閣委員会で、浜松市などにも著書の広告看板が設置されていたことが指摘されることに。
　これに対して、片山氏は浜松市にある看板は他の著書のものであって、「『未病革命』の看板はここしかない」のだと。それゆえ、虚偽答弁には当たらないと釈明したのである。(~_~;)

　そう。片山氏は、安倍首相がよく使うあの「ご飯論法」を用いたのだ。(@@)

＜朝、パンを食べた人に「朝ごはん、食べた？」と質問した場合、（ご飯を食べたわけではないということで）「食べてない」と答えるやり方。＞

『片山さつき地方創生担当大臣の顔写真入りの看板がさいたま市で設置されて公職選挙法違反ではないかと指摘されている問題で、新たに静岡県浜松市でも同様の看板が見つかって野党は批判を強めています。

　国民民主党・後藤議員：「他にないですねと言われて、多分ここしかないと思いますと言って浜松にもあるじゃないですか。これ、虚偽答弁じゃないですか」

　片山大臣：「私、その時にこの『未病革命』のこれですと言われましたので、この書籍の看板、これと同じものはここにしかありませんと明確に申し上げております」

　7日の参議院予算委員会で、国民民主党の足立議員がさいたま市にある顔写真入りの看板について公職選挙法違反ではないかと指摘していました。片山大臣は「書籍の宣伝広告である」とし、公職選挙法違反にはあたらないと反論していました。新たな看板が見つかったことで、野党側は「嘘を重ねている大臣は辞任すべきだ」などと批判を強めています。（ＡＮＮ１８年１１月９日』

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、片山氏の政党支部の政治資金について、またまた政治資金収支報告書の記載漏れが発覚したとのこと。(-"-)
　あまりに数が多いので、片山事務所が「記載漏れについては後日まとめて発表する」と発表したのだが。どんどん先延ばしされている感じがあるため、野党から批判が出ている。(-_-;)

＜片山氏は財務省のエリート官僚だったのにね～。どうして収支報告書のチェックがちゃんとできないのかしら。(･･)＞

『片山さつき地方創生担当大臣の政治資金を巡って新たな問題です。片山氏が代表を務める政党支部の2種類の報告書の間で、政党交付金の額に200万円のずれが生じていることが発覚しました。

　片山氏が代表を務める政党支部の政党交付金の使途等報告書によりますと、2016年に488万円の政党交付金が片山氏個人宛てに支出されています。一方、政治資金収支報告書では288万円の支出しか記載されていません。片山事務所では「記載漏れについては後日まとめて発表する」としていますが、就任からわずか1カ月で収支報告書の訂正が相次いでいて、野党から「政治家として失格だ」と批判を浴びています。（ＡＮＮ１８年１１月８日）』　

　昨日も書いたように、もう片山氏のことをアレコレ書くことに飽きて来ているのだが。もしここで止めてしまうと、安倍内閣の思うツボなので、これからもしつこく片山氏の問題は取り上げ続けようと思っている「どじょうよりヘビ女」のｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 逃げまくる安倍首相と、捕まえきれない野党　　天木直人　
逃げまくる安倍首相と、捕まえきれない野党
http://kenpo9.com/archives/4409
2018-11-11　天木直人のブログ


　国会審議の事を言っているのではない。

　安倍首相の異常とも思える外遊の連続のことだ。

　きょうの一部の報道が小さく報じていた。

　安倍首相は１２月に訪英をする方向で検討に入ったと。

　なんという報道だろう。

　安倍首相は１１月１４日から１８日までシンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを訪問する。
　
　いくらＡＰＥＣ（太平洋経済協力会議）首脳会議への出席だと言っても、国会で主要法案の審議中だ。

　出席せずに国会審議に集中すべきだ。

　百歩譲って、オーストラリアやパプアニューギニアまで訪れる余裕はないはずだ。

　そんな無駄な外遊が始まってもいないのに、今度は英国訪問だという。

　報じられるその理由が噴飯物だ。

　英国のＴＰＰ参加を促すためだという。

　来年３月の英国のＥＵ離脱をめぐり、日本企業に悪影響が出ないよう配慮を求めるためだという。
　
　こんなことは官僚やせいぜい担当大臣の仕事だ。

　わざわざ首相が出向いていく必要などどこにもない。

　しかも１２月は終盤国会だ。

　安倍首相は明らかに日本から逃げ出そうとしている。

　ところが、野党がこの安倍首相の異常なまでの海外逃避をまったく問題にしようとしない。

　かつてなら、国会軽視だと野党は大騒ぎしたはずだ。

　いくら野党が怪しくなった野党共闘の調整でそれどころではないとしても、こんな安倍首相の海外逃避行を許してはいけない。

　逃げまくる安倍首相と、捕まえきれない野党。

　いまの日本の政治状況を象徴する姿がここにある。

　納税者である国民は、もっとまじめに仕事をしろと国会議員に怒りをぶつけなくてはいけない（了）





















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき大臣の「カレンダー」無償配布疑惑に決定的証言（日刊ゲンダイ）　


　


片山さつき大臣の「カレンダー」無償配布疑惑に決定的証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241451
2018/11/11　日刊ゲンダイ


自己主張の強いカレンダー（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑続出の片山さつき地方創生相。連日、国会で追及の的になり、有権者へのカレンダー配布や著書の大看板などが問題視されているが、日刊ゲンダイの調べで、さらに別のカレンダーが片山とは縁もゆかりもない人物に送り付けられていたことが分かった。

　日刊ゲンダイが入手したのは「２０１３　片山さつきカレンダー」。「この２年間で６本の議員立法を提案」などと、自らの実績をアピールする文言が並ぶ。縦長の紙の、上から３分の２に当たる部分は片山の顔写真が２つもデカデカと掲載され、カレンダー自体は下の方にちょこっと掲載されている程度だから、見た目はほとんど「選挙ビラ」と変わりない。

　そんな自己主張が強すぎるカレンダーを、不特定の有権者に無償で配っていたら、参院比例区選出で全国が「選挙区」である片山氏は公職選挙法に問われる可能性がある。２０１４年１０月、うちわを選挙区内で配った松島みどり法相（当時）は、公選法違反の疑いが浮上し辞任に追い込まれた経緯がある。

　９日の衆院内閣委員会で立憲民主党会派の今井雅人議員が日刊ゲンダイが入手したものと同じカレンダーについて追及。片山氏は、「後援会やパーティーなど、対価をとった会合などで配布したもの」と、あくまで「配布者からカネを徴収したから問題なし」と答えていたが、ちょっと待ってほしい。片山の答弁を根本から覆す決定的証言があるのだ。

■「支持者でもないのに突然送られてきた」

「片山さんのカレンダーが突然送られてきた」と日刊ゲンダイに打ち明けたのは、「日本行政書士会連合会」の地方団体「滋賀県行政書士会」に所属する高井章博氏。こう続ける。

「私が行政書士の登録を受け、連合会の会員になったのは２０１３年４月のこと。それからそう遠くない時期に、月１回発行される会報と同封してカレンダーが送られてきました。私は片山さんの支持者ではないので驚きましたし、非常に困惑しました。それ以前と以後には、特定の政治家の顔写真や名前が掲載されたカレンダーが送られてくることはありませんでした」

　そもそも、４月すぎにその年のカレンダーが送られてくること自体が疑問だ。しかも、「私も行政書士です」「行政書士法改正推進！」などと、行政書士に直接訴えかけるような言葉が並んでいるから、片山は選挙に向けたアピールのためにカレンダーを送ったとみられても仕方あるまい。

　さらに、片山氏が代表を務める政党支部は１２年に「カレンダー製作費」として、計約３０９万円を支出。他の年は２０万～４０万円程度だから、ヤケに突出している。きのうの内閣委で製作費ついて、「どんな課目で計上したのか」と問われると、片山氏は「特定できないが、カレンダーとして（収支報告書に）表記している可能性がある」と、半ば支部で作製したカレンダーであることを認めた。

　支部で作ったカレンダーを有権者に配ったのなら政治活動であり、やはり公職選挙法に抵触するのではないか。片山事務所に問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「片山事務所が連合会に依頼し、顔写真などが載ったカレンダーを配っていたのなら、公選法違反の恐れがある。また、支部で作ったカレンダーを無償で連合会に提供したのなら、その旨を収支報告書に記載しなければなりません。政治資金規正法違反の不記載に当たる可能性もあります」

　次から次へと疑惑噴出の片山大臣は、説明するより先に内閣を去ることになるかもしれない。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 疑惑のポンコツ閣僚はどちらも二階派・・・さもありなん！＆「高い歳費をもらっているのに改憲議論しないのは国会議員の職場放棄
疑惑のポンコツ閣僚はどちらも二階派・・・さもありなん！＆「高い歳費をもらっているのに改憲議論しないのは、国会議員の職場放棄」（下村博文）。そんなことより自らの献金疑惑を説明することこそ、国会議員としての義務だろう！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-2b85.html
2018年11月11日　くろねこの短語


　国会は相も変わらずポンコツ内閣の在庫一掃閣僚のスキャンダルでてんやわんや。とうとう、ＴＶのニュースでも、御用コメンテーターでさえ「辞任」という言葉を口にするようになった。カーペンター桜田君は連日の言い間違えで、もはや瀕死の状態。生活保護叩きの鬼嫁･片山君も、口利き、政治資金記載漏れに続いて、公職選挙法違反疑惑の看板問題で絶体絶命。

　ここまできたら２人の辞任は時間の問題、ってのが普通なんだろうけど、どちらも二階派ってのがミソで、土建政治の幹事長・二階君の面子ってのもありますからね。初老の小学生・ペテン総理が更迭なんて大鉈はふるえるわけがない。へたすると、御用コメンテーターに「辞任」をアピールさせておいて、最終的には追及する野党がヘタレだから首取れなかったっていうシナリオを描いててるんじゃないのか・・・いつもの妄想だけど。

・片山さつき大臣の「カレンダー」無償配布疑惑に決定的証言

　ところで、ペテン総理が日本会議と組んで強行突破しようとしている「憲法発議」なんだが、どうも雲行きが怪しくなったからなのだろう、ここにきて加計学園献金疑惑の下村君がやたら強気の発言を繰り返している。先週末にＣＳの番組でこんな発言しています。

「高い歳費をもらっているのに改憲議論しなかったら、国国会議員として職場放棄」

　ははは、相変わらずの馬×鹿ですね。憲法遵守義務こそあれ、改憲の義務なんてものは国会議員にはありません。そんなことより、テメーの献金疑惑を説明することこそ、国会議員としての義務なんじゃないのか。まずは、自分の頭のハエを追ってからにしろ！！

・自民・下村氏「改憲論議しないのは国会議員の職場放棄」





自民・下村氏「改憲論議しないのは国会議員の職場放棄」
https://digital.asahi.com/articles/ASLC93WHYLC9UTFK00H.html
2018年11月9日16時29分　朝日新聞


下村博文・自民党憲法改正推進本部長

下村博文・自民党憲法改正推進本部長（発言録）

　（憲法審査会の）自由討議で自民党は（改憲４項目を）出したいと思っているが、野党は野党で考え方を発表してもらってもいい。

　憲法改正について、どう思っているのかについて議論しましょう、ということさえ議論をしなかったとしたら、（野党は）国会議員として職場放棄じゃないですか。高い歳費をもらっているにもかかわらず、国会議員として職場放棄してもいいのか、ということを国民にぜひわかってほしい。

　我々は別に強要しているわけじゃない。自民党案を議論しないのだったらダメだ、と言っているのではない。ぜひ国会（の憲法審査会）を開いていただきたい。（ＴＢＳのＣＳ番組収録で）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 玉城デニー氏、沖縄の紛争を解決したいと考える日本の知事（France 24）


(Denny Tamaki, le gouverneur japonais qui veut résoudre le conflit d'Okinawa: France 24)
https://www.france24.com/fr/20181102-japon-base-americaine-okinawa-denny-tamaki-gouverneur-resoudre-conflit-henoko


アジア－太平洋


日本｜米国｜米軍


玉城デニー氏、沖縄の紛争を解決したいと考える日本の知事



© Reuters | 東京で記者会見中の玉城デニー氏、2018年10月12日。


文 セゴレーヌ・アルマンドゥ


最終更新：2018年11月3日


米国の新しい軍事基地をめぐる日本の政権側と島の住民との間の紛争を解決するための理想的な交渉人として、米国人を父親とする新しい沖縄県知事が現れた。


日本の南に位置するこの島から米軍の存在を小さくする－玉城デニー氏はこのような選挙公約を掲げて、先頃沖縄県知事に選ばれた。今週、日本政府が列島の東海岸に面する辺野古の空軍基地建設工事を再開すると表明したとき、59歳の新知事はこの決定を「遺憾だ」と述べた。「中央政府が沖縄の声に真摯に耳を傾け、建設を強行するのでなく対話による解決を模索するという民主的な立場を取るよう、私は説得を続ける」と、彼はコミュニケで明言した。

日本人の母と米国人の父（彼は父に会ったことがない）との間に生まれたこの混血－日本語で「ハーフ」－の男性は、数十年間続いてきたこの闘争に「ウィン－ウィン」の解決をもたらすための理想的な交渉相手としての務めを果たしていると、地元住民たちの目に映っている。1945年、米国は初めて島に足を踏み入れた。極めて激しい戦闘が続いた沖縄の戦いでは82日間に100,000人を超える一般市民が死亡し、深い傷跡を残した。それ以降米国軍人は島での存在を保持し、1972年に島が米国から日本に返還されてもそれは続いた。米軍基地は今日もなお島に残っている。100万の住民を数えるこの島は、日本に駐留する米国軍人約54,000人の半数を抱えている。







痛ましい歴史のために地元住民にとって米軍の存在は受け入れ難く、米軍は都市から近すぎるとよく批判される。1950年代に米軍機が学校に墜落し200人を超える死者を出した。また、米軍兵士は多様な性的嫌がらせの大元だ。1986年、普天間基地の米軍軍人3人が12歳の少女を強姦したために6年の実刑判決を受けた。2016年には、米軍守備隊の軍属が20歳の日本人女性を強姦し殺害した。


辺野古、「唯一の解決策でない」


今日、人口の過密な都市に位置する海兵隊普天間飛行場を辺野古湾のキャンプシュワブを取り囲む区域に移転させることを目的とした、数十年前からの古い計画をめぐり住民の苛立ちが明確な形となった。11月1日、計画反対派が水上自転車で近くに集結したが、その後海上保安庁の巡視艇に追い散らされた。この背景として、基地建設許可を取り消した今年8月に死去した前知事の計画を、新知事が続けると決意したことが言われた。

しかし、玉城デニー氏と日米両政府との格闘は緊迫したものになりそうだ。この前職の国会議員は特に辺野古の計画を中止するよう、安倍晋三首相や他の中央政府の代表者たちを説得していた。「彼らは辺野古しかない、辺野古だけが解決策だと言う。しかし、それが当てはまらないことは確かだと私たちは考える」と、知事は明言した。「米国側は再編計画の枠組みの中で数々の提案を行っており、日本政府はそれらを良く検討した方が良い。」


米国を訪問


この問題について沖縄住民の声を聞いて貰い米国政府の支持を得るために、米国人の血を引く知事は11月に米国を、特にニューヨークを訪問したいとの意向を表明した。「この問題を解決するために、これまでどうだったか、今はどうなのか、今後どうなるのかを米国の人々に理解して欲しい」と、彼は明言した。この紛争の解決は東京と沖縄の責任だ、というのが米国政府の公式な立場だ。

ドナルド・トランプ氏が北朝鮮と和解した行為は地域の平和を模索する確かな意思を示したものと、玉城デニー氏は考えている。しかし、玉城氏とドナルド・トランプ氏の間に会見の予定はない。

それでも、知事は話の終わりにこの問題について穏健な立場を示した。米軍の全面撤退を主張する島の古い世代の大多数と対照的に、彼は第2次世界大戦の時に日本敗戦の後で署名された米日2国間の安全保障条約に賛成している。また、彼は日米安保同盟を擁護している。しかし、沖縄だけが重荷を背負うべきでない、米軍軍人は日本の領土内に最大限に分散すべきだと彼は考えている。


最初の発表：2018年11月2日



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（投稿者より）

フランス24の記事です。AP通信が11月1日に配信した玉城知事のインタビュー記事を参考にして書かれたようです。英語の分かる方はAP通信サイトの記事もお読みになって下さい。

「1986年、普天間基地の米軍軍人3人が12歳の少女を強姦したために6年の実刑判決を受けた。」"En 1986, trois soldats américains de la base de Futenma avaient été condamnés à six ans de prison pour le viol d’une fillette de 12 ans. "この事件のことと思われます。海外メディアにはたまにあることですが小さな間違いではありませんので、念のため記しておきます。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/510.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 戦時中徴用工と称された朝鮮半島出身の労働者には３つの形態が存在したが、今回の原告は徴用ではない（かいけつニュース速報）
戦時中徴用工と称された朝鮮半島出身の労働者には３つの形態が存在したが、今回の原告は徴用ではない
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/moto-chouyoukou-no-okoshita-soshou-hanketude-nikkanseikyuuken-kyouteiwoyabutta-sonohamon/light.cgi?

「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111000425&g=soc

韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。

河野太郎外相は９日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「今般の原告４人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に（1）募集（2）官によるあっせん（3）徴用－の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。（2018/11/10-15:03）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 社説［入管法改正案］実習制度の点検が先だ(沖縄タイムス)
「社説［入管法改正案］実習制度の点検が先だ
11/11(日) 8:30配信
　岐阜県の縫製工場に勤めていた中国人女性は、最低賃金の半分にも満たない時給300円で夜遅くまで働かされたという。

　建設関係の技能を学ぶはずだったベトナム人男性は、通常より大幅に低い日当で除染作業に従事させられたと説明した。

　入管難民法改正案の審議入りを前に野党が開いた会合で外国人技能実習生が吐露したのは、不当な低賃金や長時間労働の実態だった。

　臨時国会の最大の焦点である入管法改正案は、これまで医師や大学教授など高度な専門人材に限っていた在留資格を、単純労働分野にも広げるものだ。

　とはいっても1993年に始まった技能実習制度で来日した実習生や、留学生のアルバイトなど日本で働く外国人は急速に増えている。

　政府は表向き単純労働の受け入れは認めないとしながら、労働力不足解消のため裏木戸からそっと外国人材を受け入れる手法をとってきたのである。

　技能実習生を巡っては、今年1月からの半年間で4279人が失踪していることが明らかになった。劣悪な待遇に耐えかねて逃げ出す人が後を絶たない。

　労働基準監督署などが昨年、監督指導に入った事業所の7割を超える4226カ所で実習生に対する違法残業などの違反も確認されている。

　さらに労災による死亡と認定された実習生が2014年からの3年間で22人に上った。日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回る驚くような数字である。

　■　■
　外国人を日本の企業や農家などで受け入れ、習得した技術を母国の経済発展のために役立ててもらう技能実習制度が、安価な労働力確保に利用されているという事実は否めない。

　そればかりか実習という名の下に、日本人が避けるような危険で過酷な労働の引き受け手になっているという現実がある。

　実習生は原則、職場を変えられない。母国の送り出し機関への支払いで多額の借金を抱えているケースも少なくない。雇用主に従わざるを得ないという構造的問題が、深刻な人権侵害を生んでいるのだ。

　新たな在留資格を設ける入管法改正案について、政府は臨時国会での成立を目指している。

　だが技能実習の問題を放置したまま受け入れ拡大にかじを切れば、不当労働や人権侵害も拡大しかねない。

　■　■
　入管政策の大転換にもかかわらず、閣議決定された入管法改正案は制度設計の不備が目立つ。

　法の根幹ともいえる受け入れ対象業種や規模が定まらないのは、いかにも「生煮え」。対象分野や求められる人材基準などの課題を、法案成立後に省令や運用方針などで定めるとするのは国会軽視である。

　日程ありきで使い勝手のよい労働力確保策に走るのではなく、人権保障に重点を置いた受け入れ策を時間をかけて構築すべきだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00342945-okinawat-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 沖縄の基地問題、米で訴え　玉城デニー知事きょう初訪米(沖縄タイムス)
「沖縄の基地問題、米で訴え　玉城デニー知事きょう初訪米
11/11(日) 8:55配信

　玉城デニー知事は10日、就任後初の訪米に先立ち、那覇空港で記者団の取材に応じ「名護市辺野古の基地問題の解決について、アメリカ国内の機運を高めるような話をしたい」と意気込みを語った。11日に東京を出発しニューヨークやワシントンを訪問、16日に帰国する予定。

　滞在中はニューヨーク大での講演のほか、政府関係者や議会関係者らと面談する予定。辺野古の新基地建設に反対の考えを発信するとともに、沖縄の民意や過重な基地負担の現状などを米国社会にも訴える。

　玉城知事はアジアの情勢は変わりつつあるとし「平和をつくるために沖縄は行動する」と述べ、平和構築に向け米国社会にも協力を求めていく考えを示した。

　那覇空港では国会議員や県議、支持者らが集まり知事を激励。玉城知事は「沖縄の現況を訴えつつ、これからの沖縄の可能性を世界に広げたいという壮大な夢を語ってきたい」と話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00342956-okinawat-pol

同じ話題の共同通信の記事もご紹介しますが、こちらは何やら冷淡な印象を受けます。共同も那覇空港で取材しているはずなのに、玉城知事のコメントは無しです。また「辺野古移設が「唯一の解決策」で日米は一致」という安倍政権の主張をそのまま流しています。

「沖縄の玉城知事、米国へ出発
11/11(日) 11:36配信

　沖縄県の玉城デニー知事は11日午前、米ニューヨークとワシントンを訪問するため、羽田空港を出発した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを米政府や議会関係者に直接伝え、移設計画の再考を促す狙いだ。玉城氏の訪米は10月の知事就任後初めて。

　日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致している。日本政府は1日に移設関連工事を再開し、辺野古沿岸部の埋め立てを急ぐ。訪米中に基地負担の現状や、過去最多得票で知事に当選した経緯を説明し、辺野古移設反対の世論を喚起したい考えだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00000039-kyodonews-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人労働者は後の「挺身隊訴訟」の種になる。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_77.html
11月 11, 2018

＜日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか－。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。今回の訴訟の原告４人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。

　《日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接》

　中央日報（日本語版）は８日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。

　記事は、ソウルで７日に開かれた「２０１８日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は６６０人程度だが、釜山で５日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは６２００件を超えたという。

　釜山のイベントを紹介した６日の朝鮮日報（同）は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。

　韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。

　法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人で、前年に比べて約１４％増加した。

　平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、河野太郎外相が「友好関係の法的基盤を根本から覆した」と激怒するほど、史上最悪レベルになっている。

　原因は、韓国最高裁が先月３０日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人４人に対し、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が賠償金を支払うよう命じたのだ。

　両国の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」（第２条第１項）と定められた。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も２００５年、「（元徴用工の賠償請求権は）日本が無償供与した３億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。

　そもそも、今回の原告４人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。

　安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

　つまり、４人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」に応じて、日本に渡ったのだ。

　当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。

　この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告４人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。

　「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、１０年、２０年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」

　韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。

　経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は１０月３０日、各会長、会頭、代表幹事名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」との共同コメントを発表した。こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ＞(以上「夕刊フジ」より引用)


　外国人労働者の大量採用は実は上記のような問題を孕んでいる。ことに反日国家・韓国と中国は要注意だ。自らが望んで日本に就職したにも拘らず、将来において「日本の甘言に騙されて日本へ勧誘され使役させられた」とそれそれの国の裁判所へ「日本企業に対する損害賠償」を提訴しかねない。

　いかに周到な外国人労働者に対する「雇用契約書」を用意して契約を締結しようと、平気で国際間の条約違反を行って恥じない国だ。日本企業と、もしかすると「外国人入国管理法改正」を盾にとって日本政府までも相手に提訴しかねない。

　災いの元を国内に大量入国させる安倍自公政権の「外国人労働移民」策にあらためて反対する。五年の期間終了後に日本に居座っても社会問題の種になるのは明らかだし、スンナリと帰国しても数十年後に「強制労働使役の損害賠償」と称して提訴されることも十分にあり得る。

　外国人移民を安易に捉える日本政府の愚かさはバブル当時の日系移民の問題を何も学習していないようだ。現在でも主として中国人やフィリピン人などの「花嫁」が中山間地の農村に大量にやって来て、既に日本の農業地帯は「外国人花嫁」なしには考えられない状況になっている現実を政府や官僚たちは知らないのだろうか。

　外国人花嫁を排除しろ、というのではない。日本国民が日本の農業を真剣に考えないで日本の未来があるのだろうかと危惧している。食糧安全保障なくして国家の存続はあり得ない。

　それと同様に、日本企業の労働者に大量の外国人を雇用して、その企業に未来はあるのかと提起する。日本政府が日本国民の人材育成と雇用環境改善に本気にならない社会とは一体何だろうか。少しでも「人手不足」だと経済界が言えばホイホイと外国人労働者を大量に入れようとするとは何だろうか。

　なぜ「人手不足」を奇貨として生産性向上の契機としないのだろうか。建設現場が人手不足だというのなら、なぜ一階丸ごとプレハブ造りにして、階を積み上げるなどの省力化工法を考えないのだろうか。トラック運転手が不足しているのなら、長距離輸送にフェリーを使うなどの輸送システムのAI化をしないのだろうか。輸送業者各社が連携すればフェリーを全国各地の主要港湾へ定期就航してもペイするのではないだろうか。

　そしてフェリーも出・入港以外はGPS航法を採用すれば省力化も出来るはずだ。そうしたAI輸送システム化をなぜ国家レベルでやろうとしないのだろうか。なんのために経産省や国交省は存在しているのだろうか。彼の省庁の官僚たちは日常の最低ルーチン仕事だけで手一杯なのだろうか。それほど官僚たちは低能集団なのだろうか。

　外国人労働移民には反対だし、マスメディアを使ったバカバカしい軽減税率猿芝居に明け暮れて消費増税を既成事実化している「消費増税」にも反対だ。税制は簡明を以て旨とすべきだ。消費税は廃止か最低でも5％に減税すべきだ。そして経済成長を最優先策とすべきだ。経済成長なくして税収増を図るのは国民を貧困化させる以外の何物でもない。

　安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治の真逆を行っている。国民を貧困化させ、大量外国人移民によって日本社会を破壊し、そしてTPP批准により日本の食糧本膳保障までも破壊しようとしている。これほどの凄まじい亡国政権を見たことがない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「ポスト安倍」を担うのは、「小沢一郎代表」であり、東日本は、小泉進次郎衆院議員、西日本は、橋下徹元大阪市長がそれぞれ担い
「ポスト安倍」を担うのは、「小沢一郎代表」であり、東日本は、小泉進次郎衆院議員、西日本は、橋下徹元大阪市長がそれぞれ担い、この２枚看板で小沢一郎政権を支える
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/65d9e45459b50b0148c8bb919a9e7c46
2018年11月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン･ファミリーズ・グループ」は、１１月中に安倍晋三政権を倒して、政権交代を実現したい。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の失態が余りにもひどいからである。恐れ多くも、天皇陛下は、「私は日本の君主です。内閣の不始末は私の責任です」と米マティス国防長官に謝罪されたことがある。その不始末に塗れているのが、安倍晋三首相とその政権であり、「皮一枚」でつながっている。政権交代の「ポスト安倍」を担うのは、「小沢一郎代表」であり、東日本は、小泉進次郎衆院議員、西日本は、橋下徹元大阪市長がそれぞれ担う。この２枚看板で小沢一郎政権を支える。これは、天皇陛下のごく近くにいて「１１月政変」を待望している吉備太秦の確信である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 売名行為と国対＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５１）＜公明党の大胆不敵な売名行為＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229662.html
2018年11月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜猫がじゃれている国会風景＞
　幼いころを思い出した。猫はじゃれる習性がある。相手が、虫でもネズミでも追いかけて楽しんでいる。お腹の膨らんだ猫は、すぐには捕まえない。この様子に自民党も公明党もストレスが溜まってきているのだが、それでも野党は二匹のネズミを追い回して、心臓を突こうとしない？今の衆参の予算委員会風景である。片山の巨大な看板は、公職選挙法の売名行為に当たる違反行為である。見て見ぬふりをしてきた捜査機関との癒着が疑われる。


＜「契約のない秘書」も秘書である＞
　日本の国会議員は、米国議会の議員よりも、はるかに高額・莫大な報酬を得ている。これは野党議員も与党議員も同じである。庶民のように、質素倹約の議会活動をしていると、即座に億万長者になれる、なんとも凄い優遇を得ている。そこへと主権者は、奴隷のように働いて、納税している日本ということになろうか。
　いつ国民が目を覚ますのか、いつジャーナリズムが復活するのか、がこの国の将来を決定することになる。

　かくして議会活動も、いい加減になってしまう。追及しない新聞テレビに代わって、週刊誌報道にしたがって、猫も目を覚ましてネズミをただ追い回す、捕まえようとはしない。

　今の片山問題は、100万円詐欺事件であろう。秘書を使って１００万円を詐取したことになろう。議員失格である。「秘書の契約をしていない」という屁理屈は、永田町でも通用しない。秘書は公設と私設に分かれる。問題の秘書はこのいずれかである。

＜本物猫はネズミを捕まえるものだが＞
　いま国民の期待は、心臓を突け、である。肥え太ったオスとメスのネズミを退治して、主権者に報告する責任を負っている。それを待ち望んでいる。

　「わからない」とは言わせない。森友事件と加計学園事件とTBS山口強姦魔事件のことである、とあえて指摘しておこうか。
　ネズミの正体は分かっている。捕まえるのである。関係者を国会で証人喚問するのである。もう一つは、安倍のやくざを介入させての、これまた途方もない犯罪を明らかにさせるのである。

　小沢一郎・志位和夫・枝野幸男も分かっているはずだ。雄雌の大ネズミをつかまえろ、が天の声なのだ。これを放任すると、1億２０００万人の多くが怒り出すかもしれない。現状では、野党の支持率は上がらない。携帯値下げの参院選勝利作戦に踊る主権者ではないだろう。

＜国対・議運が怪しい＞
　与党による野党攻略作戦というと、それは昔からのことだが、国会対策委員会という国会法には存在しない「機関」と、もう一つが議会運営委員会である。

　自民党の国会対策のベテランというと、竹下登と相場が決まっている。彼は議員宿舎の野党国対委員長の部屋に大金を持ち込むのだが、それには相応の作戦を練った上で実行するのである。事前に本人の留守を確かめておく。真面目な議員は、地方から夫人を同居させている。

　夫人のいるところに押しかけるのだ。決して家に上がらない。ここも成功のポイントである。大金を夫人に押し付けて、さっと帰るのだ。これで成功間違いなしだ。竹下時代の相手は社会党である。連立を組む前の公明党だろう。共産党は相手にしないという。

　問題は、夫人を地元に張り付けている議員が増えていることだ。最近は公明党議員までも、彼女を宿舎に呼び込んでいる時代である。あるいは女性秘書を泊まり込ませる例も少なくない。これらは公安調査庁にとって幸いだろうが。

　野党の国対と議運のメンバーに疑惑がかかることになる。大いなる懸念材料だ。大金を握らせると、野党も腰砕けになってしまう。歳費と議員数の半減が、この国の将来を明るくさせる理由である。

＜公明党の大胆不敵な売名行為＞
　来年の参院選にいち早く飛び出したのが、公明党である。F作戦も落ち込んでいる。加えて真面目な、覚醒した創価学会員（池田親衛隊）の投票も危ぶまれているせいか、既に大きな顔写真と大きな名前の、大きな看板が各地・各地域にくまなく張り出されている。

　明白な売名行為であって、片山同様の公選法違反である。選挙のプロも断定している。

　一連の戦争法を強行した太田ショウコウ、沖縄の米軍基地・辺野古移転に強行策を取った石井と、公明党の改憲軍拡政策は、止まろうとしていない。山口6選で、いよいよ9条改憲に踏み出す構えだ。
　「今の公明党は、太田や山口にかぎらず、安倍の毒饅頭を食らって、動きが採れない状況だ。平和護憲派の正念場は、今なのだ」と事情通はSOSを発している。
　「一部の新聞は、改憲に公明党は慎重と報じているが、これは主権者を欺くいつもの手口。要注意」とも。山口6選の公明党大会に押しかけた安倍の前に、90度に腰を曲げた山口の態度がネットで炎上したことを、筆者も確認している。「裏切り者だらけに、池田さんが哀れ」という声も聞こえてきている。

2018年11月11日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 世界が動き出しているのに日本だけが動けないし動かない。（谷間の百合）
世界が動き出しているのに日本だけが動けないし動かない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29843106/
2018-11-11 10:39　谷間の百合


ホンジュラスの移民キャラバンについて

「陰謀論も関係ない。この集団を動かしているのはそんなちっぽけなモノではない。時代だ。時代が彼らをつき動かしている。」

と書いたネットゲリラさんの言葉には、グッというかビビビと来るものがありました。

たしかに、いままでどんなに貧しくてもそれが当たり前のように生きてきたかれらが動いたということはそういうことなのでしょう。

皮肉にも、保護主義や鎖国に近いような政策を唱え、国境に壁を築き軍を派遣するというトランプ大統領がそういう時代を作り、それへの反作用として起きたのがこの移民キャラバンなのかもしれません。

良し悪しは措いて、トランプ大統領がパンドラの箱を開けていろいろなものが動き出したのだと思います。

きょう１１月１１日は第一次大戦終結から１００年目に当たるそうで、わたしには分からないのですが、当時の政治や社会の様相が今とよく似ているそうです。

日本もいよいよ移民解禁となるのですが、日本人がどこまでその変化に順応できるのか、やり方があまりにも拙速で不安しかありません。

後先考えず、とにかく現場が困っているということしかないからです。





「逝きし世の面影」ブログに、一億円強奪の元秘書の件で、いつもは「何でもあり」下品極まる暴言王の菅野完が、唐突に上品な教養人になったようで超気持ち悪いと書かれているのですが、わたしには何のことなのかちょっと理解できませんでした。

というのも、わたしは一度も菅野完さんを下品だと思ったことがないからです。

悪質で非礼なコメントに暴言で応えるのは悪いことでしょうか。

普通なら黙殺するのですが、それだと言われっ放しで終わりです。

わたしには、モグラ叩きのようにいちいちそれに応えるのはむしろ誠実な行為のように思えます。

なぜなら、それが読者の知的関心を呼び覚まし、何が問題かを考えさせるようになるからです。

黙殺してしまうのは勿体ないことですし、自分に対しても不誠実ではないでしょうか。

「小沢に橋下を合わせて「野党結集」みたいなことを考えている前原誠司。
Ａ４たった３枚で改憲をやろうとしている安倍晋三。
「アベ政治は許さない」というプラカードでご満悦の幾万のバカたち。」

菅野さんが、この三者に共通する匂いが「不真面目」だと言っていること、わたしにはよく分かります。

「不謹慎、大いに結構だ。非常識なことをするのもいい。非常識が必要な局面はある。他人の気持ちを逆なでするのも時には必要だ。
だが、全てにおいて不真面目なのはダメだ。」

ほんとうに不真面目は駄目なのです。

野村克也さんが「悪」とは鈍感なことだと言い、わたしが「本気」の人がいないと慨嘆してきたのも同じ意味だと思います。

国のことを真面目に本気に考える人間がいなくなった日本はこの先どうなって行くのでしょうか。








http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 捏造したのは櫻井よしこのほうなのに…「慰安婦報道を捏造」と攻撃された元朝日記者・植村隆の名誉毀損裁判で不当判決（リテラ）
捏造したのは櫻井よしこのほうなのに…「慰安婦報道を捏造」と攻撃された元朝日記者・植村隆の名誉毀損裁判で不当判決
https://lite-ra.com/2018/11/post-4354.html
2018.11.11　植村隆の名誉毀損裁判で不当判決！櫻井よしこの捏造を無視　リテラ

　　　　　
　　　　　櫻井よしこHP『プロフィール』より


「日本の名誉を毀損したのは植村隆のほうだった」「やっぱり植村隆は捏造記者だった」

　9日の夕方から、右派メディアやネトウヨがこんな言葉をがなりたて、大喜びしている。元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、櫻井氏の記事を掲載した新潮社、ダイヤモンド社、ワックを相手取り、「捏造」などとされて名誉を傷つけられたとして訴えた裁判で、9日、札幌地裁が植村氏の請求を棄却したのだ（岡山忠広裁判長）。

　しかし、これは「不当判決」としか言いようがないものだ。そもそも、この裁判では、植村氏のことを「捏造」と攻撃した櫻井氏のほうの“根拠捏造”が、被告の本人尋問などで明らかになっていた。ところが、判決はそのことに一切ふれることなく「被告が真実であると信じる相当の理由がある」などと結論付けたのだ。

　具体的に解説しよう。まず、この名誉毀損裁判を起こした植村氏は、2014年、朝日新聞が「吉田証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消した問題で、右派メディアやネット右翼たちからスケープゴートにされた元朝日新聞の記者だ。植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田清治証言」とは無関係だが、過去に従軍慰安婦の記事を2度執筆しており、その内容が「人身売買であるのに強制連行されたと書いた」などとして、右派から「植村は捏造記者だ！」と総攻撃を受けた。そして、非常勤講師を務めていた北星学園大学には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、“リンチ”とも呼べる状況が続いたのである。

　しかし、その後、植村記者は反撃に転じた。自分の身に降りかかった攻撃の多くが根拠のないことをひとつひとつ実証的に反論し、「捏造記者」などと攻撃した極右言論人と出版社に対し、裁判を起こしたのだ。今回の札幌地裁での裁判はそのうちのひとつである。

　札幌地裁の判決はまず、櫻井氏の記事について「原告の社会的評価を低下させる事実の摘示や意見ないし論評がある」と認めた上で、櫻井氏が記事で展開していた「金学順氏は継父によって人身売買され、慰安婦にさせられた」という主張が、「真実であると認めることは困難である」と結論付けている。つまり、裁判所も、櫻井氏の記事が事実でない可能性があることを認めていた。当然、植村氏の記事が「捏造」だとも、植村氏が「捏造記者」だともまったく認定していない。

　ところが、その後、判決文は一転。櫻井氏が金学順さんのことを「継父によって人身売買された女性」と「信じ」、「植村氏が事実と異なる記事を敢えて執筆した」と「信じたこと」はさまざまな資料に記載があったためやむをえなかった、と続けるのだ。

■存在しない記述を根拠にした櫻井を正当化するトンデモ判決！

　はっきり言うが、この判決はめちゃくちゃだ。なぜなら、裁判所は櫻井氏が「金学順氏は継父によって人身売買された女性」と信じた根拠として、「金学順氏が日本国政府を訴えた訴状」「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」の記載などをあげているが、そもそもこれらの資料には、そんな記述など一切ないからだ。

　そのことは、今年3月23日の第11回口頭弁論の櫻井氏の本人尋問で暴かれ、櫻井氏自身も誤りを認めている。

　まず、この口頭弁論で問題になったのは、「WiLL」（ワック）2014年4月号の記事（「朝日は日本の進路を誤らせる」）。櫻井氏は〈日本を怨み、憎んでいるかのような、日本人によるその捏造記事〉などと植村氏を批判するために、前述した金学順さんの訴状をもちだし、こう書いていた。

〈訴状には、十四歳のとき、継父によって四十円で売られたこと、三年後、十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた経緯などが書かれている。
　植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかっただけでなく、慰安婦とはなんの関係もない「女子挺身隊」と結びつけて報じた。〉

　つまり、櫻井氏は「訴状には金学順さんが継父によって40円で売られ、さらに再び継父によって連れられて慰安婦にさせられた、という記述があるのに、植村氏はこれを無視するという意図的な捏造報道を行った」と攻撃していたのだ。

　ところが、実際の金学順さんの訴状には、櫻井氏が言う「継父によって四十円で売られた」なる記述は、存在していなかった。つまり、櫻井氏のほうが訴状にないことを“捏造”して、植村氏に対し「捏造記者」などという攻撃を繰り返していたのである。

　それだけではない。原告側弁護士から「継父によって四十円で売られたという話の根拠はなんなのか」と問い詰められた櫻井氏は、1992年2月の月刊「宝石」（休刊／光文社）の臼杵敬子氏執筆の記事からの引用の間違いだったと釈明した。

　これが裁判所の言う「金学順氏を取材した内容をまとめた臼杵氏執筆の論文」なのだが、実は、その臼杵論文＝「宝石」記事にも、やはり「継父によって四十円で売られた」「十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた」なる記述はなかった。

■櫻井よしこがもちだした資料には、逆に「日本軍の強制連行」の記述が

　まず、「宝石」記事にある金学順さんの証言によると、学順さんが14歳の時、母親が再婚したが〈私は新しい父を好きになれ〉なかったとして、こう振り返っている。

〈その後平壌にあった妓生専門学校の経営者に四十円で売られ、養女として踊り、楽器などを徹底的に仕込まれたのです。
　ところが、十七歳のとき、養父は「稼ぎにいくぞ」と、私と同僚の「エミ子」を連れて汽車に乗ったのです。〉

　学順さんがいう「養父」とは「妓生専門学校の経営者」のことであって、「継父」（＝「新しい父」）ではない。しかも、この「宝石」記事には、上の引用部の直後、金銭で売られたどころか、逆に日本軍の強制連行と性暴力を物語る記述が続いていた。

〈着いたところは満州のどこかの駅でした。サーベルを下げた日本人将校二人と三人の部下が待っていて、やがて将校と養父との間で喧嘩が始まり「おかしいな」と思っていると養父は将校たちに刀で脅され、土下座させられたあと、どこかに連れ去られてしまったのです。
　私とエミ子は、北京に連れて行かれ、そこからは軍用トラックで、着いたところが「北支のカッカ県テッペキチン」（鉄壁鎭）だったと記憶しています。中国人の赤煉瓦の家を改造した家です。一九四〇年春ごろでした。
　日本軍が占領したその集落には三百人ほどの日本兵が駐屯していました。トラックで夜着いた私たちは、将校に案内され、真っ暗な部屋に入れられ、外から鍵をかけられ閉じ込められたのです。そのとたん、私は「しまった」という後悔でいっぱいでしたが、もうどうしようもありません。
　次の朝、馬のいななきで人々が生活しているのがわかり、室内から外をうかがうと隣りの部屋には三人の朝鮮人女性がいるのがわかりました。（中略）将校が私を小さな部屋に連れて行き、服を脱げと命令したのです。
　当時、私は十七歳。何も知りませんでした。そのときのことを考えるだけでも心臓が爆発しそうです。とにかく必死で逃げようとしました。「嫌だ！」と叫ぶと、その日本兵は「この野郎！　朝鮮人のくせに！とののしり、私を殴り、足で蹴り揚げ、暴力で犯したのです。」（「宝石」での金学順さんの証言）

　念のために言っておくが、これは櫻井氏が自分の主張の出典とした資料だ。ところが、そこには櫻井氏の主張する「継父が金学順さんを四十円で売った」とはどこにも書かれておらず、「妓生専門学校の経営者」が逆に日本人将校らに暴力で脅されてその場から排除された、そして、金学順さんは日本軍のトラックで鉄壁鎭に連れて行かれたという証言が掲載されていた。

　櫻井氏が本当にこの証言を出典としたのならば、櫻井氏はわざと日本軍による強制連行をネグったことになる。

■なぜ裁判所は“根拠捏造”を無視してまで櫻井よしこらを「勝訴」させたのか

　また、裁判所はもうひとつ、櫻井氏が信じた根拠として「韓国の新聞報道」もあげており、これは櫻井氏側が証拠として提出したハンギョレ新聞と思われるが、ここにも、「宝石」などと同様の〈生活が苦しくなり、14歳の時に母親に平壌にあるキーセンの検番に売られた。3年間の検番生活を終えた金さんが最初の就職だと思って検番の養父についていった所は、兵士3000人余りが所属する北中国・鉄壁鎭の日本軍小部隊の前だった〉とあるだけで、慰安所にお金で売られたという記述はない。

　それどころか、このハンギョレ新聞にも、〈私を連れていった養父も当時、日本人にカネももらえず私を実力で奪われたようでした〉という、強制連行の記述があった。

　いずれにしても、法廷でこうした事実を突きつけられた櫻井氏は、金学順さんの訴状に記載されていない記述についての自らの誤りを認め、「WiLL」7月号は訂正文を掲載。また、産経新聞6月4日付でも同様の誤りを訂正している。

　にもかかわらず、札幌地裁の判決は、こうした資料をもとに、櫻井氏が「金学順氏が継父によって人身売買されて慰安婦にされた女性であると信じた」ことは「相当の理由がある」というのだ。この裁判長は本当に提出証拠や本人尋問の記録をちゃんと読んでいるのか。

　また、百歩、いや1万歩譲って、これらの資料を目にした櫻井氏が「金学順氏は継父によって人身売買された」と誤読したことがやむをえなかったとしても、だからといって、なぜ櫻井氏が植村氏のことを「捏造」などと攻撃することが正当化されるのか。

　そもそも植村氏は、朝日新聞の記事に金学順さんが「日本軍に強制連行された」などと書いているわけではなかった。〈女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた〉と書いただけだった。

　ところが、櫻井氏は〈植村氏は、彼女（金学順さん）が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかった〉などとして〈真実を隠して捏造記事を報じた〉と攻撃したのだ。

だとしたら、自らが出典とした資料にハッキリとある強制連行の記述をネグった櫻井氏だって「捏造」になるのはもちろん、情報の取捨選択をしているほとんどの報道が「捏造」ということになるだろう。

　なお、櫻井氏が「捏造」だとがなりたてる1991年8月11日付の植村氏の署名記事は、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が金学順さんから聞き取った証言テープがもとになっているのだが、同記事でキーセンについて触れなかった理由について植村氏は「証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「意図的に触れなかったわけではない」と説明している（朝日新聞2014年8月5日朝刊）。

　とにかく、この櫻井氏が植村氏に向けた「捏造」攻撃は、どこからどう見ても根拠がなく、名誉毀損なのだが、しかし、札幌地裁の裁判長は前述したように、まったく理屈にならない理屈をつけて、請求棄却を言い渡した。判決文を読むかぎり、岡山裁判長は櫻井氏らを勝訴させるという結論ありきで、まともに証拠資料に目を通してなかったとしか思えない。それとも、もしかして、裁判所までが歴史修正主義者に乗っ取られようとしているのか。

　植村氏側はこの判決直後、控訴することを表明。また、もうひとつ、西岡力氏と文藝春秋を相手取った東京地裁での判決も控えている（詳しくは過去記事参照　https://lite-ra.com/2018/10/post-4323.html）。控訴審やこちらの裁判では真っ当な判断が下されると信じているが、いずれにしても本サイトではレポートを継続し、右派による歴史修正の杜撰な実態とその卑劣さ何度でも伝えてゆく。

（編集部）








































関連記事
【速報】櫻井よしこ氏のずさんな取材を司法が追認!? 植村隆氏の名誉を毀損したが「捏造」と信じたのは仕方なかった!? 「言論で勝って裁判で負けた、悪夢のような判決」！ 2018.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/435438




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 辺野古へ土砂投入、年内実現は困難か　搬出する港が損壊／朝日新聞デジタル
辺野古へ土砂投入、年内実現は困難か　搬出する港が損壊／朝日新聞デジタル
藤原慎一、伊東聖、山下龍一
https://www.asahi.com/articles/ASLCB4W7HLCBUTFK00C.html
2018年11月11日05時06分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、政府が急ぐ土砂投入の年内実現は難しい情勢になった。移設に反対する沖縄県との対立が深まる中、埋め立てる土砂を搬出する港が台風で損壊し、復旧が来年までずれ込む公算が大きいためだ。県は２月にも移設の是非を問う県民投票を実施する方針で、対立は続きそうだ。

岩屋毅防衛相は１０日、沖縄県庁で玉城デニー知事と会談し、「普天間飛行場の返還を果たす考えに変わりない」として辺野古移設への理解を求めた。これに対し玉城氏は、知事選で移設反対を訴えた自身が過去最多得票で当選したことなどに言及。「県民の理解が得られない辺野古の基地建設を断念していただきたい」と述べ、重ねて反対姿勢を示した。会談は平行線に終わった。

　辺野古の埋め立てに使う土砂の一部は、沖縄本島北部の本部町（もとぶちょう）と国頭村（くにがみそん）で採取し、本部港から搬出を予定している。本部港（塩川地区）は９月下旬の台風２４号の影響で、岸壁６カ所のうち３カ所のコンクリートがはがれ、使えない状態になっている。沖縄防衛局や業者は１日と６日の２回にわたり、岸壁の使用申請のため本部町を訪れたが、町は「現状では受理できない」として、申請書を受け取らなかった。港を管理する県によると、復旧工事は１２月初旬の査定を経て年内に着手した場合でも２～３カ月はかかる見込みだという。

　岩屋氏は、知事との会談後、那…

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつきの口利き疑惑等に関するアベシンゾウのコメント（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
片山さつきの口利き疑惑等に関するアベシンゾウのコメント
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51758561.html
2018年11月11日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　しかし、片山さつきの厚顔無恥ぶりには呆れてしまいますね。

　嘘を言っても平気の平左。

　自分の顔をアップにしたどでかい看板を各地にぶっ立てながらも、あれは出版の宣伝のためだと言い張る。

　しかし、出版社側は、自分のところで看板は立てていないと説明。

　当然ですよね。

　本の宣伝のために看板を立てるなんてことをする出版社はありませんから。

　秘書が口利き料として100万円受け取った件については、あれは秘書ではなかったと強弁。

　これ、森友事件や加計事件についてのアベシンゾウの答弁と大変似ています。

　どんなに追及されても…そして、どんなに怪しいと思われようと…そして、どんなに国民が納得することがなくても、疑惑を否定。


　で、この片山さつきの件について国会で聞かれた安倍総理は次のように言っています。

　「与えられた職責をしっかり果たしてほしい」

　「国民から不信を持たれることがないよう説明責任を果たしながら、襟を正していかなければならない」


　お前が言うなと言いたいですね。



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関連記事
片山さつき大臣の「カレンダー」無償配布疑惑に決定的証言（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/508.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 実習生制度も移民法案も低賃金で働かせる為なら貧困が加速する（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-c221.html
2018.11.11


日本国は、人間に対しての尊敬が無さすぎるのではないか。

外国人実習生制度も低賃金で働かせる方策だし、来年4月に施
行と言われている移民法案だって、この制度で国の根幹を大き
く変えかねない無いのにそれほど拙速に決めて良いものか。

経団連の要請に応じて、３Kと言われている職業を重点的に人
を集めようとしているが、外国人労働者だと日本人より低賃金で
働かせられると踏んでいるからじゃないか。

安倍首相は国会で、外国人実習生の賃金は「日本人と同等の
賃金」言っていたが、例え同等賃金を貰っていたとしても、そこ
から、色んな理屈をつけて、想像以上の金をピンハネしている
のではなかろうか。

賃金も日本人と同等、待遇も日本人と同等だったら、相当の覚
悟を決めて実習生を志願して来日した人が、半年間で4000人
以上も脱走するわけがない。

よほど賃金が低いか、劣悪な環境か、としか考えられない。

覚悟を決めて来日した人が、そうそう簡単に失踪するとは思え
ない。

ネトウヨは、悪巧みの為の来日にしたいのだろうが。。。

失踪した本人だって、いつ強制送還されるか分からない不安を
抱えるわけだし、日本国だって治安が悪くなる恐れは十分にあ
るし、お互いに良いことなど一つもない。

それでも失踪せざるを得ないという事は、日本側に多くの瑕疵
があるのではないかと推察できる。

日本人がやらないような職業につかせるための方策が外国人
実習制度や移民法案で、その人たちの社会保障はどうするの
か、人権は本当に守られるのか、選挙権はどうなるのか、考え
だすときりがない程、色んなことが絡み合っている。

日本国の形態が、ガラッと変わると言っても過言ではない。


今の風潮は日本人同士だって、出過ぎると右へ倣えで大バッ
シングされるのに、ましてや慣習も常識も違う外国人と同等に
共生できるのだろうか。

そこのところから考えないと、外国人との共生社会は作れない。

政府は人間の機微や、日本人特有のガラパゴス化について何
もわかっていない。

「人手不足」がどうしようもないからと、経団連の要請に従った
そうだがこんなことをやっていたら、負の連鎖になるとは思わ
ないのだろうか。

モーニングショーの玉川が言っていたように、賃金を上げて働
きやすい環境を整えた方が、一人一人が金を使うし、金が回っ
て行く。

それが好循環につながるのに。。。。

そして男性の半数の女性をもっと重用することをなぜ考えない
のだろう。

使い捨てではなく、人を人として認めて環境整備も整えたら少
子化にも少しは歯止めがかかると思うが。

外国人を入れるのは、国内でもっともっとあがいてからだ。

あがきもせず、安易な外国人受け入れは、双方が不幸になる。
他国の人を、低賃金でこき使えるからと言う理由の経団連の考
えは時代に逆行しているのではないか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢一郎「安倍内閣の新閣僚の問題，野党としてきちっと追及していかなくちゃいかん」（銅のはしご）


小沢一郎「安倍内閣の新閣僚の問題，野党としてきちっと追及していかなくちゃいかん」
https://4472752.at.webry.info/201811/article_4.html
2018/11/08 12:45　銅のはしご


小沢 一郎 自由党 代表

外国人労働者の受け入れ
✑ これは，国の本質的な問題だと思うので，皆が賛成だから賛成つうわけにはいかんね，僕の考えでは。 自由党としては，明日の政策審議会で皆の合議で決めることになります。 多分，ＮＯだと思う

徴用工の問題
✑ 日韓基本条約が個人的な請求権を消滅させるものではないと日本の裁判所でも認められてるわけだね。 そうなれば，被害者たちが請求するということは自由だと思うが，他国の裁判所が（出した判決が），他国の企業や団体や国民を法的に拘束する力ちゅうのは，ないんじゃないの，現代社会では。 韓国在住の企業なら別だけどな。 韓国の裁判所に訴えて，韓国の裁判所が認めたから（賠償金を）払わなきゃならないちゅう論理構成にはならないんじゃないかな。 あとは，だから政治問題だっちゅうことだよ

１１月１１日 第一次世界大戦から１００周年
✑ それ以前の大きな戦争よりはるかに大きい犠牲を出した第一大戦にもかかわらず，また第二次世界大戦が起きた。 これではいけない，国際社会が力を合わせて平和を守ろうという考えの基に国連憲章ができ，国連ができている。 日本国憲法も，国連憲章と同じ理念の下でつくられておるわけで，私は国連中心主義を主張してきた。　日本は過去の歴史のくり返しではなくして，２度の大戦から学んだ人類の，この国際協調の精神を高く掲げて，その理想に向かって進むべきだと思う。
　その意味から，安倍さんの話は，まったく歴史に逆行する考え方であり，また，世界の混乱をもたらすことになる

片山さつき大臣ほか，問題だらけの新閣僚
✑ 野党としては，きちっと追及していかなくちゃいかん。 今度の安倍内閣成立以来，何やかんやと言われていたからね。 それでも何事もなく四海波静かにとか進んでいったんじゃあ，野党は何を主張するんだ，してんだと，野党の姿勢がむしろ逆に問われることになっちゃうわね

【2018年11月6日】小沢一郎代表　定例記者会見


【 記者質疑 】
THE PRESS JAPAN ； 護衛艦「いずも」の空母化の問題。防衛省では表向きには出していないが，巷では日米合同訓練のために空母化するのではないかという噂すらある。 小沢代表のお考えを。

小沢 一郎 代表
　ニュースでは聞いてるけどね，事実関係は確認してないから分かりませんけれども，僕の持論から言えば，国連中心の安全保障の考え方だから，国連協力ということになると，軍事的な用語で言うと渡洋作戦になるからね，日本の場合は全部海だから。 そういう意味では，究極的にはそういうことも必要だろうと思う。 もしそうなった場合は。 もし国連の協力という中でね，日本が求められた場合はね。

　だけど，専守防衛ということでやってる限りは，日本は空母の必要はないわけだから。

　それは，どういう意図をもってやるのか知れないけれども，あまり論理的帰結としては成り立たない話だと思う。

　ただ，安倍さんは自衛権の発動として国際紛争にも参加できるという考え方で法案も作ってるから，それに則れば，そういう考え方は出てくるでしょうね。

France10 ； 徴用工の問題について。 日韓基本条約〔1965年〕で韓国は国家賠償請求権は放棄したが，日本政府はこれまで個人の請求権そのものは消滅していないという立場をとってきた。

　たとえば1981年8月27日 参議院予算委員会で，柳井俊二・外務省条約局長（当時）は 「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」 と明言している。
　あるいは中国との関係でも，被害者の請求権の問題は，問題になってきた。

　2007年4月27日 日本の最高裁は，中国の強制連行被害者が西松建設を相手に起こした裁判で，「裁判上，遡及する権能を失った」 としながらも，「個人の請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」 と判断し，日本政府や企業による被害の回復に向けた自発的対応を促した。 この判決が手掛かりとなって被害者は西松建設との和解を成立させ，西松建設は謝罪し和解金が支払われた。

　小沢一郎代表は，徴用工だった人たちの個人的請求権は存在するとお考えでしょうか。 また，この徴用工の問題を，どのように解決すべ気だとお考えでしょうか。

小沢 一郎 代表
　日本の最高裁の判決の，その被害の請求者は誰なの？

France10 ； 中国の人です。

小沢 一郎 代表
　国籍も，そのときは中国なの？ ああ。

　そうすると（日本の）最高裁の判決も，ちょっとあれだね，はっきりしないね。 「自発的に」なんちゅうんじゃ，裁判所で仲裁命令じゃあるまいしね。

　裁判所で「自発的にやることを妨げない」なんていう判断ちゅうのは，ちょっと，逃げた考え方じゃないかと思うね。

France10 ； ただ，最高裁は「個人的請求権は認める」と。

小沢 一郎 代表
　それは，いいんだよ。 個人的請求権はいいんだけど，各企業は自発的にやれちゅう話でしょ。

France10 ； はい。

小沢 一郎 代表
　自発的にやるんだったら，裁判所要らんわね。 そうでしょ。

France10 ； はい。

小沢 一郎 代表
　個人的な請求権を消滅させるものではないと，日韓の条約がね。 ということが日本の裁判所でも認められてるわけだね。 そういうことでしょ。

France10 ； はい，そうです。

小沢 一郎 代表
　そうなれば，被害者という人たちが請求するということは自由だと思うけれども。
　ただ，韓国の裁判所に訴えて，韓国の裁判所が認めたから，（賠償金を）払わなきゃならないちゅう論理構成にはならないんじゃないかな。

France10 ； ああ，ふうむ。

小沢 一郎 代表
　だって，そうしたら，韓国だろうがどこだろうが外国の裁判所で，日本に係わることについて「こうだ」って認めたら，日本の企業なり政府なりは，従わなきゃならないちゅうことになっちゃうな。

France10 ； では，徴用工の個人的請求権は，日本も韓国も認めているわけだが，どうやって解決すべきだとお考えかを。

小沢 一郎 代表
　それはだから日本の裁判所に請求したらいいんじゃないかな。

France10 ； 日本で？

小沢 一郎 代表
　と思うがな。 そこちょっと詳しく論理的なこと調べてないから分からないけれども。

　他国の裁判所が，他国の企業や団体や個人に対して，ああしろこうしろと（出した判決に拘束されないだろう）。 韓国在住の企業なら別だけどな，またな。

France10 ； 一応日本でいちばん初めに訴えて，４人の方が。 最高裁まで争って，日本では負けた。 それで韓国で１審，２審。

小沢 一郎 代表
　じゃあ，外国で（裁判に）勝てばいいのかって話になっちゃう。 日本の裁判所じゃＮＯだったのに。 そこの論理構成どうなるかはちょっと．．．

　個別の，固有の国の裁判所の結論が，他国の国民や企業を法的に拘束する力ちゅうのは，ないんじゃないの，現代社会では。

France10 ； そうですね，はい。

小沢 一郎 代表
　だから，そういう問題だな。

　あとは，だから政治問題だっちゅうことだよ。

日経新聞 ； 明日（１１月７日）補正予算が成立する見通しだが，淡々と与党ペースで臨時国会が進んでいるように見える。 この現状をどのようにご覧になっているか。 野党はどうしたら良いか。

小沢 一郎 代表
　そりゃあ，自由党だけじゃなくて第１党，第２党に聞いてくれ。どうするんですか，あなた方は？ って。我々がどうこうしようつったって，人数的に少ないからね。どうしようもないわね。

　満場一致だろ，これ。

　補正予算で満場一致っていう例は，もちろんあるけれども，災害だの何だの，災害復旧やなんかが入っているから全部賛成だっていうことでは，過去の例ではないと思うけどなあ。 それがあっても反対の部分があるときは反対したちゅうのが，過去の例じゃないかなあ。 それよく確認とってないけれども… いずれにしろ淡々と進んでいるね。

　ちょっとその大きいとこ（第１党）行って，声を大きくして（聞いて）みてくれ。
＜小沢代表，会見場・少し笑＞

日経新聞 ； 明日参議院で補正予算案の採決もあるが，自由党としては衆議院と同じく賛成ということか。

小沢 一郎 代表
　ということになるだろ。 だって各党全部賛成だっつうのに，自由党だけ反対つうわけにいかんだろ。
〔平成３０年度 補正算案 全会一致で成立・総額 ９３５６億円 〕

日経新聞 ； 外国人の労働者受け入れ拡大するための法案は，来週審議入りになりそうだ。 国会では質疑を重ねるにつれて，いろんな不備，まだ詰まっていない点が多々あると議論されている。 自由党としてどういうスタンスで臨むのか。

小沢 一郎 代表
　明日，その点について多分あるだろ，政審の会合がな。 そこで決めるだろうと思います。 多分，反対ということになると思う。

　これは，皆が賛成だから賛成だつうわけにはいかんね。 僕の考えでは。

　ほかの党が賛成だから，しょうがない賛成，ちゅうわけにはいかない，国の本質的な問題だと思うので。

　そこは，結論は明日だと思うけども，皆の合議で決めることになります。 多分，ＮＯだと思うけれども。

日経新聞 ； 国会審議は衆参一巡したが，片山大臣については「政治とカネ」の問題に疑いが出てきて，議論になっている。 昨日は桜田（オリ・パラ担当）大臣が，答弁が追い付かずに，国会審議が中断する場面もあった。 野党側からは閣僚とくに新しく入閣した閣僚の資質を問う声があがっている。自由党として国会審議での新閣僚をどのようにとらえているか。

小沢 一郎 代表
　片山君も，なんだかいっぱい，いろいろ（疑惑が）あるんだってね。 ほかの人にも，あるちゅう話だし。

　これはやっぱり野党としては，きちっとね，追及していかなくちゃいかんだろうと。

　安倍内閣，今度の内閣成立以来ね，何やかんやと言われていた内閣だからね。 その意味においては，野党の姿勢がむしろ逆に問われることになっちゃうわね。

　それでも何事もなく四海波静かにとか進んでいったんじゃあねえ，野党は何を主張するんだ，してんだ，ちゅうことになっちゃうから。 そこはピリッとやっぱ，締めるところは締めていったほうがいいと思うね。

読売新聞 ； 国民民主党が，明日結党から半年になるが，これまでの国民民主党に対する代表の印象，お考えを。

小沢 一郎 代表
　我々の１０倍も人数いる党だからね，小さい党がとやかく言う話じゃないけれども。 「右」でも「左」でも，「上」でも「下」でも何でもいいんだけれども，やっぱり，はっきり党の主張というものが，なきゃいけないんじゃないかな。 どの党でも。

　党の主張ちゅうのが，国民に伝わらないから，支持が上がんないよね。 何のことでも，どっちだか分かんないつうんじゃあ，国民も相手にしようがないちゅうことに．．．国民ちゅうのは一般の有権者，も相手にしようがなくなっちゃうわね。

　だからそういう意味で，願わくば，１０倍の人数もある政党なんだから，ピリッとしてもらいたい。 要するに，彼らの意見でもって，結論はどっちでも，何でもいいけども，きちっと結論を出していく，と。 それがいちばんの支持率アップの要因じゃないかな。

France10 ； 世界史的な話になるがこの１１月１１日 第一次世界大戦から１００周年となり，ヨーロッパ各国，アメリカなどでは式典が催される。小沢先生の歴史観を。

小沢 一郎 代表
　どういう視点から，それを，第一次大戦を，見るかちゅうことによって，いろいろ切り口で評価があるけれどもね。

　第一次大戦ちゅうのは，我々が，アジア的な立場から言うと，西欧列強のね，やっぱり植民地政策を中心とした，ああいう国家主義的な膨張政策の結果，衝突が起きたということだろう，と思う。

　もっともっと大きく見れば，第一大戦で，それ以前の大きな戦争よりはるかに大きい犠牲者を，犠牲を出したんだけども。

　まあ，人類の歴史ちゅうのは，平和の時代より戦争の時代が長いと言われるくらいにね，やっぱりお互いが自分の利益を追求するあまりにね，他人の利益を損なう。 そこから奪い合いが生ずる，争いが生ずる，と。 このくり返しだったんだね。

　だから第一次大戦で多くの人が死に，国家の存亡がくり返され，また第二次世界大戦が，それにもかかわらず起きた，と。

　この２度の大戦で，世界は，ああこれではいけない，やはり国際社会が力を合わせて平和を守ろうという考えの基に国連憲章ができ，国連ができている。

　だから，日本国憲法も，私から言わせれば国連憲章と同じ理念の下でつくられておるわけでして，そこから私は，国連中心主義と，議論をひき出しているんだけれども，日本はあくまでも過去の歴史のくり返しではなくして，２度の大戦から学んだ人類の，この国際協調の精神を高く掲げて，その理想に向かって日本は進むべきだと思う。

　その意味から言うと，安倍さんの話は，まったく歴史に逆行する考え方であり，また，世界の混乱をもたらすことになると。私はそのように思っております。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 国会質疑よりはるかに意味のある東京新聞の「税を追う」特集　　天木直人　


国会質疑よりはるかに意味のある東京新聞の「税を追う」特集
http://kenpo9.com/archives/4410
2018-11-11　天木直人のブログ


　古今東西、政治の原点は、税に関する権力者の横暴と、それに対する民衆の抵抗である。

　実際のところ、私が政治に関心を持ったのは、公務員になった時ではない。

　公務員を続けて行くうちに、やがて家族を持ち、税負担の大きさと、予算編成の仕組みや税の無駄遣いをあらためて知って、怒りを覚えたからだ。

　だから私は、税を納めてもいないのにやたらに政治に関心を持つ若者を手放しで評価しない。

　その、税と政治に関し、東京新聞が極めて有意義な連載を続けている。

　連日一面トップで掲載している「税を追う」がそれである。

　きょう１１月１１日の記事も極めて有益だ。

　すなわち、米国から購入する武器については、その操作や運航技術を学ぶ必要があるため、武器購入費に加え、技術習得のための経費負担をさせられてきた、という記事だ。

　つまり自衛隊は自分たちだけでは使えない武器を購入させられてきたのだ。

　これでは米軍に頭が上がらないはずだ。

　しかもその額が半端ではない。

　例えば、きょうの特集記事にある無人偵察機「グローバルホーク」ひとつをとってみても、過去２０年間で五百十四億円もの「技術支援費」を払って来たという。

　この技術支援費には給与だけでなく、技術者の滞在費や渡航費も含まれており、一人当たり年間数千万円にもなるという。

　こんな経費が我々の税金から支払われて来たのだ。

　国会で一度も議論された事がない。

　だから我々は全く知らなかった。

　この東京新聞の記事を通じて国民がみな気づけばいいのだ。

　このまま米国との軍事協力関係を続けて行っていいのかと。

　無意味な国会審議を重ねるよりも、東京新聞の一つの記事の方が、はるかに有益で刺激的だ。

　メディアが良質な報道をくり返すようになれば、政治に目覚める国民も増えて行くに違いない。

　メディアの使命の手本のような、東京新聞の「税を追う」という特集記事である（了）



＜税を追う＞３機輸入 無人偵察機　技術指導料、米へ計５１４億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111102000165.html
2018年11月11日　東京新聞


今年９月、航空自衛隊三沢基地の航空祭で展示された米軍の無人偵察機「グローバルホーク」。日本には２０２１年度配備予定＝青森県三沢市で（中沢誠撮影）

　防衛省が米国から三機輸入する無人偵察機「グローバルホーク」について、操作や運航技術を学ぶため米企業から毎年数十人の技術者を招き、二十年間で計五百十四億円の「技術支援費」を米側に支払うことが分かった。給与だけでなく滞在費や渡航費も含まれるため、一人当たり数千万円と高額になる。三機にかかる二十年間の維持整備費約二千四百億円のうち、二割が米企業の技術者向けに支出されることになる。　（「税を追う」取材班）

　防衛省は二〇二一年度、米国政府の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）で購入する三機（計五百七十四億円）を航空自衛隊三沢基地（青森県）に配備する予定。地上からの遠隔操作で、高度一万五千メートル以上から長時間、北朝鮮や中国などの動向監視を行うとみられ、撮影した画像を地上に送信する。

　遠隔操作や運航コースの選定にはノウハウが必要で、防衛省は技術習得のため技術者を呼ぶことにしている。ＦＭＳ契約を結び、米国政府を通じて製造元の米ノースロップ・グラマン側に技術支援費を支払う。仮に技術者を五十人とすれば年間で一人当たり約五千百四十万円となる計算だ。

　ＦＭＳの場合、米側の価格算出根拠が明確でなく、「言い値」になりがちだ。グローバルホークの技術支援費を巡っては昨年、藤田幸久参院議員（国民民主）が国会で質問。防衛省は後日、「米政府が米国企業に対して支払う役務の対価は承知していない」と回答していた。

　防衛省の担当者は取材に「技術支援費の支払いが初期だけになるか、廃棄までの二十年にわたるかは、米側との今後の協議次第」と話し、技術の習得が進めば操縦・運用を日本側だけで行うことも検討する。しかし、欧米系の防衛企業幹部は「ＦＭＳ契約で一度決まったものを、米側が変えるのは考えにくい」と話す。

　防衛省幹部は「グローバルホークには軍事上の機密事項が含まれるため、米側が全面的に日本側に運用を任せる可能性は低い」と話し、技術支援費の大幅な減額は難しいとみている。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党、憲法審査会の討議実績作りのため開催にやっき。(かっちの言い分）
自民党、憲法審査会の討議実績作りのため開催にやっき。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_7.html


安倍首相の彼岸である憲法改正に自民党が、野党の出席にやっきになり出した。自民は、条文提示したいが、まだ開催日すら決まっていない。


党憲法改正推進本部の下村博文本部長は九日のＣＳ番組で「自民党の条文案を批判してもいい。とにかく議論しよう」と野党に議論参加を促した。その上で「高い歳費をもらっているのに議論しなかったら、国会議員として職場放棄だ」と語ったという。自民は、法案提出に取り合えず、野党と1回でも審議したという実績を作りたいからである。１回も審議をやらずに、さすがに法案は出すのはまずいからだ。


野党が１回でも審議に出れば、もう審議は尽くされたとして、法案を提出し、強行採決するストーリーが出来ている。今までの安倍首相のやり方を見れば、審議はポーズで、最後は数の力＝民主主義として押し切ることは明らかである。これほど、横暴な政府は歴代の中で最悪である。爺さんの手法を超えている。今や、安倍政権は、嘘答弁は当たり前で、嘘を言い続けていれば、無罪放免となると思っている。


日本も、米国下院選挙のように野党勢力が勝利することを願う。


憲法審、駆け引き激化　条文案出したい自民×改憲警戒の立民
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111102000153.html
2018年11月11日 朝刊


　臨時国会は、二〇一八年度補正予算の七日成立を受け、衆参両院の各委員会で実質的な審議が始まった。その中で両院の憲法審査会は、改憲四項目の条文案提示を目指す自民党と、安倍晋三首相主導の改憲を警戒する野党が対立し、開催が決まっていない。与野党の駆け引きが次第に激しくなっている。　（清水俊介）
　憲法審は、改憲原案の国会提出（別に国会議員による提出も可）や、改憲原案を審査する役割を担う。これまで改憲原案が提出されたことはなく、各党による自由討議などが行われてきた。定例日は衆院が木曜日、参院が水曜日とされる。
　今国会で自民党は、自由討議で党の改憲条文案を説明することが目標。補正予算成立後、最初の定例日となる八日の衆院憲法審開催を、野党側に働きかけてきた。しかし野党第一党の立憲民主党は、一部野党の委員が決まっていないことなどを理由に日程協議に応じず、八日開催は見送られた。いつ日程協議するかも明らかになっていない。
　これまでのところ自民党は、強引に進めると憲法審が円滑に動かないとして無理をしない方針だが、いら立ちも見せ始めている。
　党憲法改正推進本部の下村博文本部長は九日のＣＳ番組で「自民党の条文案を批判してもいい。とにかく議論しよう」と野党に議論参加を促した。その上で「高い歳費をもらっているのに議論しなかったら、国会議員として職場放棄だ」と語った。
　立民は「議論を拒んでいるわけではない」（衆院憲法審メンバー）としながらも、自民党とは一線を画している。議論に応じたとしても、国民投票を巡るテレビＣＭ規制をじっくり検討する立場で、自民党に条文案提示の機会を与えないのが基本戦略だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「憲法改正しても脅威は払拭できない」理由と「都合よく使うな」という自衛隊員の本音（週刊女性PRIME）
「憲法改正しても脅威は払拭できない」理由と「都合よく使うな」という自衛隊員の本音
http://www.jprime.jp/articles/-/13738
2018/11/11　週刊女性PRIME　週刊女性2018年11月20日号


※写真はイメージです


　憲法改正へ強い意欲を示す安倍首相。さまざまな改憲案が浮上するなかで、最も有力視されているのが自民党の改憲に関する条文イメージ（たたき台）にも盛り込まれた、憲法9条に自衛隊の存在を書き込むという案だ。

　首相は9条改正について「国防の根幹」と述べて必要性を強調、前のめりの姿勢を見せている。しかし一方で、自衛隊の存在を明記する改憲をしても、「自衛隊の任務や権限に変更が生じるものではない」とも強調する。本当だろうか？

■改憲を待たず自衛隊の役割や任務が変わった

　自衛隊の実情をよく知る元陸上自衛隊レンジャー隊員、井筒高雄さんはこう話す。

「第2次安倍政権が発足した2012年以来、改憲を待つまでもなく、すでに自衛隊の役割や任務は大きく変わっています。それも、戦後の歴代政権が議論を積み上げ、折衝を重ねて出した“専守防衛”のラインを大きく踏み越えて、議論を尽くすこともなく集団的自衛権を認めてしまった。首相が目指す憲法改正は、その総仕上げです」

　集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのは'14年。自国が攻められていなくても、アメリカのように日本と親密な他国が攻撃されたとき、日本も一緒になって戦えると憲法解釈を変えた。

「それから1年後には安全保障関連法を成立させた。集団的自衛権を容認するということは、自衛隊が海外での実戦任務に就くということ。法に基づくプロセスをとばして、議論を尽くすこともなく数の力で押し切るという、本来とるべきやり方とは正反対の方法で推し進めたわけです」

　安保法ができたことで、自衛隊には「駆けつけ警護」「宿営地の共同防護」という新たな任務が加わった。

「つまり、日本の自衛隊が海外の軍隊と一緒になって、武器を使って陣地を守るということ。どうみても交戦で、憲法に抵触しますし、隊員の危険度は格段に上がりました」

　最前線に立たされる現場の隊員たちは、こうした変化をどう受け止めているのだろうか？

「自衛隊は基本的にイエスしか言えない組織。すでに海外での実戦任務は織り込みずみです。山岳や市街地での演習、実戦訓練もしている。でも、本音では行きたくないし、死にたくない。軍隊ではないので軍事裁判を受けられず、殺人罪に問われるかもしれない。死んだとき、どんな補償を受けられるのかもわからない。隊員は不安に思っています」

　少子化や人手不足の影響も加わり、主力隊員となる「自衛官候補生」は、4年連続の定員割れ。井筒さんは、これに安保法や改憲への動きが拍車をかけたとみている。

「警察との合同で新卒向け説明会がよく開かれていたりしますが、自衛隊単独では人集めが難しいのだと思う。現役隊員からも、定年までいられるのに、辞めたいと相談を受けたりしますから」

■改憲の前に自衛隊のあり方を考えるべき


井筒高雄さん

　自営隊員が入隊の際に行う「服務の宣誓」には、憲法を守り、国民の負託にこたえるという一文がある。

「南スーダンにPKO派遣された自衛隊部隊の日報隠しが問題になりましたが、戦闘という記載があったにもかかわらず、政府は衝突と言い換えて批判を集めました。あれは稲田防衛相（当時）も認めたように、海外での武力行使を原則的に禁じる憲法9条に抵触するおそれがあるから。

　憲法を変えようとする前に、国民が望む自衛隊のありかたとは、いったいどういうものなのか、ひとりひとりが考えるべきです」

　改憲が必要な理由として、首相は「安全保障環境が急速に厳しさを増している」と、あらためて強調する。'15年の安保法をめぐる議論でも繰り返された理由だ。こうした考えは一般にも共有されている。中国や北朝鮮を脅威とみなす声は珍しくない。

　では、憲法改正すれば、脅威やリスクを払拭できるのか。

「日本には稼働停止しているものも含めて、54基の原発が狭い土地にひしめいています。テロ対策もほとんど行われていない。コストをかけずに攻撃できる格好の的です。これほどリスクの大きい標的を放置しておきながら、改憲による脅威の払拭を訴えたところで、説得力がありません」

　東日本大震災や水害などの救助活動により、自衛隊に好感を抱く人は少なくない。

「災害派遣のように、国民が後押ししてくれる大儀があるのは大きい。日本の平和に役立つのかわからないなかで、政治の利害関係のために体よく使うのはやめてほしい。それが、隊員のいつわらざる思いです」

《PROFILE》
井筒高雄さん　◎1969年生まれ。元・自衛隊レンジャー隊員。元自衛官らで作る平和団体『ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン』共同代表。共著に『日本と日本人を危うくする安保法制の落とし穴』（ビジネス社）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 新宿区長選、現職の吉住健一氏が再選　＜沖縄の選挙で歓喜して 地元、東京の選挙で落胆させられる。。足元固めなきゃ。＞　


新宿区長選、現職の吉住健一氏が再選
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00050100-yom-pol
11/11(日) 22:17配信　読売新聞

　新宿区長選（東京）は１１日に投開票が行われ、現職の吉住健一氏（４６）（無）が、新人の野沢哲夫氏（５２）（無）を破って再選を果たした。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ253] 控訴審では真っ当な判決で悪夢を晴らそう　ー　植村勝訴の逆転判決を（澤藤統一郎の憲法日記）
控訴審では真っ当な判決で悪夢を晴らそう　ー　植村勝訴の逆転判決を
http://article9.jp/wordpress/?p=11436
2018年11月11日　澤藤統一郎の憲法日記


植村隆元朝日新聞記者が、無茶苦茶なバッシングを受けて、やむにやまれずの提訴に踏み切った２件の名誉毀損損害賠償請求訴訟。１件は札幌地裁、もう１件は東京地裁係属事件。いずれも、「私は捏造記者ではありません」と、痛切な声を上げての訴え。櫻井よしこらに対する札幌地裁訴訟が先行して判決となった。私も原告訴訟代理人の一人として、１１月９日判決の勝訴を確信していた。敗訴の報告に、いまだに信じられない思いである。これで勝てないのか。

とは言え、さすがにこの「不当判決」も、櫻井の名誉毀損言論の最重要部分について真実とは認定していない。「金学順氏が慰安婦とされるに至った経緯に関する部分が真実であるとは認めることは困難である」としつつも、「被告櫻井が上記のように信じたことには相当の理由があるということができる」としたのだ。櫻井は、その程度の確度の記事で、植村の新聞記事を「捏造」と決めつけたのだ。その背景には、抜きがたい歴史修正主義のイデオロギーがある。

判決批判については、「植村裁判を支える市民の会」のホームページをお読みいただきたい。ＵＲＬは以下のとおり。ここに、法廷の経過報告、判決要旨、判決全文、弁護団声明、「支える会」声明などのすべてが掲載されている。
http://sasaerukai.blogspot.com/

そのサイトから引用しておきたい。

闘いは再び始まった！
訴審に向け　あふれる判決批判、闘う決意

　植村さんが立った。「悪夢のような判決でした。私は法廷で、悪夢なのではないか、これは本当の現実なんだろうかとずっと思っていました。今の心境は、言論戦で勝って、法廷で負けてしまった、ということです。櫻井氏は３月の本人尋問ではいくつもずさんな間違いを認めていった。あの法廷と今日の法廷がどうつながるんだろうか」「激しいバッシングを受けたとき、これは単に植村個人の問題ではないということで、様々なジャーナリストが立ち上がってくれました。いまも新聞労連、日本ジャーナリスト会議、リベラルなジャーナリストの組織も応援してくれています」「この裁判所の不当な判決を高等裁判所で打ち砕いて、私は捏造記者でないということを法廷の場でもきちんと証明していきたいと思っています」。

まったく同感である。

ぜひご覧になっていただきたいもう一つのサイトがある。

「捏造したのは櫻井よしこのほうなのに…『慰安婦報道を捏造』と攻撃された元朝日記者・植村隆の名誉毀損裁判で不当判決」という、リテラ（編集部）の記事。いつもながらの、問題に真正面から切り込む熱のこもった緻密な内容。
https://lite-ra.com/2018/11/post-4354.html

私は、この微妙な判断をした判決に櫻井よしこがどう反応するか、この人のホームページでのきちんとした発言に注目しているのだが、本日（１１月１１日）夜までのところ音沙汰なしである。訴訟の過程で、自分の記事の間違いを具体的に指摘されて訂正している。それでも、判決主文では勝訴した櫻井がなんというのだろうか。いまだに、植村記事を捏造と言えるのか。

おそらく、櫻井よしこは安部英（元帝京大学医学部教授）から名誉毀損で訴えられた訴訟の高裁判決の悪夢を思い出しているに違いない。

２００３年当時、櫻井自身が、「高裁判決での逆転敗訴はジャーナリズム全体への冒涜」という標題で次のような記事を自分のサイトに掲載している。

「２月２６日、東京高裁大藤敏裁判長、高野芳久、遠山廣直両裁判官によって、私は逆転敗訴の判決を言い渡された。元帝京大学副学長安部英氏から名誉毀損で訴えられていた件である。

　高裁判決は、地裁判決とは正反対の内容だった。一審判決で真実、あるいは真実と信ずるに相当の理由があったとして認められた記述が、ことごとく否定された。

　ひと言でいえば、このような判決を出されたのでは、調査報道は成り立たなくなる。事は私一人の問題にとどまらず、日本のジャーナリズム全体に影響する問題と言わざるを得ない。

　大藤裁判長らは、私の取材した薬害エイズ被害患者の言葉も、信じられないとして退けたが、本当に彼らの言葉は信ずることができないのか。」

　この判決には控訴審が続く。高裁判決が「地裁判決とは正反対の内容となり、一審判決で真実、あるいは真実と信ずるに相当の理由があったとして認められた記述が、ことごとく否定される」逆転判決となる可能性は、けっして小さくない。日本の民主主義のために、その日の来たらんことを切望したい。

なお、ウィキペディアが、安部英対櫻井よしこの訴訟経緯をこう簡潔に紹介している。

「フリージャーナリストの櫻井よしこが『安部元副学長が製薬会社、ミドリ十字のために加熱製剤の治験開始を遅らせた』などと記述したことについて、安部は損害賠償などを求め民事訴訟を起こしたが、一審は記事内容に真実性があるとして安部の全面敗訴、二審は記事内容を真実ではなく真実相当性もないとして安部の逆転勝訴、最高裁は真実相当性があったとして安部の逆転敗訴となった。」

　本件も、真実性の有無ではなく、相当性存否の判断で微妙に結果が分かれた判決例である。櫻井の植村に対する批判の言論の真実性が否定された点で、ジャーナリストとしては大きな顔はできまい。傲岸な態度をとり続けることは不可能だ。

にもかかわらず、櫻井よしこや西岡力らが、「捏造」と断定して記事を書けば、付和雷同のネトウヨたちが、人権侵害のバッシングを積み重ねる。この人たちの責任は大きいのだ。控訴審での、植村逆転勝訴判決を期待する。植村の悪夢を晴らして、櫻井にこそ悪夢がふさわしいのだ。

（2018年11月11日）



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