記事 [中国12] 日本の低欲望社会は中国への警告(人民網日本語版)


http://j.people.com.cn/n3/2019/0121/c94476-9539788.html
http://j.people.com.cn/n3/2019/0121/c94476-9539788-2.html


日本の低欲望社会は中国への警告


人民網日本語版　2019年01月21日10:57


中国社会が短期間で日本のような低欲望社会に突入することはあり得ないが、低欲望社会のさまざまな症状は中国とまったく無関係とはいえない。「証券時報」が伝えた。（文：黄小鵬）

日本の経営コンサルタント・大前研一氏のベストセラー経済書「低欲望社会 大志なき時代の新・国富論」は昨年に中国語版が出版され、中国の読者の間で大きな注目を集めた。大前氏は、「日本の長引く不況は需要不振がもたらしたもので、需要不振は社会全体が、特に若者が全般的に低欲望状態に陥っていることと関係がある」と指摘した。

大前氏の描き出した日本の低欲望社会の症状を、中国人もメディアを通じてある程度は知っていたが、そうなった原因が何なのかはほとんどわかっていなかった。大前氏も、「日本の小説『坂の上の雲』（司馬遼太郎著）には欧米に追いつき追い越せと奮闘していたかつての時代の若者たちが描かれている。だが今では大和民族の多くの若者はDNAが変異してしまった」と嘆く。その原因は一体何なのか。この問題を解くには2つのカギがある。1つはバブル経済の崩壊、もう1つは人口減少だ。そして両者の間にはもちろん一定の関係性がある。

バブル時代の日本社会は明らかに自信に満ち、欲望が渦巻いていた。だが異様な発展ぶりがその後の低欲望社会への急激な移行の下地となった。バルブ時代、日本人は異様に自信をもち、巨額の投資を行い、消費では目新しさや豊かさを競った。バルブが崩壊すると、実質所得の増加率が鈍化し、ついにはマイナスに転じ、名目所得は減少が当たり前になり、直線的思考に支配され高額のローンを組んで家を買った家庭には重い債務がのしかかった。若い世代は両親の世代がローンに苦しむ姿を見て育ち、その過程で心に傷を負った。そして彼ら新世代が経済活動の中心になった時には、基本的に消費意欲も家を買いたいという欲望ももたなくなっていた。また日本企業は年功序列制を実施してきたが、経済が低迷すると、コスト節減のためとベテラン社員の既得権益を守るために、若者は派遣労働者ばかりを採用するようになった。派遣の若者の収入はベテラン社員に遠く及ばず、こうした世代間の不公平さが若者の経済状態を上の世代とは比べるべくもないものにした。若者は自信を失い、積極性も消費意欲も投資意欲も上の世代より大きく減退することになった。

同時に出生率が低下し、1970年代中頃には合計特殊出生率が人口置換水準の2.1を下回った。先進国の出生率は軒並み低下しているが、日本の抱える問題は1990年代にさらに1.5を割り込み、それから有効な回復の手立てがないことだ。これはバルブ経済の崩壊と一定の関係性がある。経済の低迷により子どもをもちたいという意欲が低下し、人口問題がさらに経済を困難に陥れ、問題の解決はより難しくなっている。

バブル経済崩壊後、日本の政府債務残高の対GDP（国内総生産）比は急激に上昇し、長らく世界一の座を保ち、現在は250％となり、債務危機発生直前のギリシャよりも高い。こうした状況が、文化的レベルが非常に高く、悩みがちで憂えがちの日本人に、重大な心理的影響を与えないはずがない。長引く不況で日本人は「理性的な予測」をするようになり、多くの人が、政府債務は最終的に税収で償還するしかない、政府債務も個人の債務も同じことだからと考える。筆者は、日本の状況はますます拡大する財政活性化策が社会を「低欲望社会の罠」から抜け出すよう後押しできないことが重要な原因の1つと考えている。

中国も将来いつの日か低欲望社会に陥るリスクを抱えているのだろうか。

考察してすぐにわかるのは、現在の中国社会はなお積極性に富んでいること、努力して運命を変えようとする若者が中心にいることだ。これは中国が今も上昇期にあるためで、日本のようにバブル経済が崩壊し、階層が固定化し、人々が元気を失い意欲が低下するという段階には到達していないからだ。また中国社会は日本よりも貧富の差が大きく、社会の発展状況には開きがあり、このことが若者の向上心を刺激する。日本社会にはみな平等で法律の支配が行き渡るからこそ、若者の「人より抜きんでてやろう」とする野心がくじかれるという側面がある。

低欲望社会が形作られるには2つの条件を満たすことが必要だ。1つは頑張れば運命は変えられるという希望をもてないこと。もう1つは頑張らなくても基本的な生活は保障され、凍えたり飢えたりする心配はなく、精神的に大きく追い詰められていないことだ。高欲望社会にも2つの条件がある。1つは頑張れば報われて、運命を変えるチャンスがあること。もう1つは頑張らないと物質的にも精神的にもひどく不利な環境に置かれることだ。

こうした条件を見比べると、中国社会は全体として短期間で低欲望社会に陥る可能性はないと確信できる。ただ低欲望社会の症状は中国と完全に無関係とはいえない。じっくり眺めると、低欲望社会の兆しが身近なところに少しずつ現れている。その原因の1つとして住宅が挙げられる。競争力が平均レベルで、実家からの支援が受けられない若者が、自分の力だけで家を買うことはまず無理だ。また若者の中には、身近な親戚や友人が思いローンを背負って生活苦にあえぐ様子を見て、価値観が潜在意識レベルで変化した人もいる。どんなに努力しても身を立て名を立てるという伝統的な理想がかなわないなら、いっそのこと「仏系（仏のように物事に拘泥しない人々を指す）」になって、上の世代とは異なる道を歩み、何にも束縛されないで暮らしを楽しもうと考える。恋愛、結婚、子どもは物質的な問題と強く結びついていて、実現が難しいので、恋愛も結婚もしないし子どもももたない。こうした現象は目に見えるだけでなく、一連のデータにも裏付けられている。

日本経済は燃えさかる炎からバブル崩壊へ、盛んな欲望から低欲望へと移り変わった。こうした転換は突然やって来て、転換の速さに人々は首をかしげるが、内在する論理は明快だ。バブル時代に出現した問題がバブル崩壊後に逆映しになってすぐに解決されるということはなく、階層が固定化し全体的な豊かさが基本的に達成された状況の中、何かを追い求める強い欲望をもたないのは、特に子どもをもちたいと思わないのは、若者それぞれが選んだ理性的な選択肢だといえる。

中国の出生率の低下ペースの速さは大きく重視しなければならない。そこに低欲望の要素がないかどうか、じっくり検討する必要がある。低欲望社会の出現を回避したいなら、重要なポイントは、頑張れば未来は開けると若者に思わせることだ。よって不動産価格の問題でも、年金・介護制度、財政問題、さらには階層の流動の問題でも、将来性をみすえることが必要だ。少なくとも子や孫の世代への影響は考える必要がある。これが日本の経験から導き出される最も重要な警告だ。（編集KS）


「人民網日本語版」2019年1月21日





http://www.asyura2.com/17/china12/msg/810.html

コメント [経世済民130] ヤマトDM配達は時給換算「400円」、実質で最低賃金を下回り不満噴出（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
6. 2019年1月23日 23:10:31 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[111]
ヤマトは、ブラックキャット。

正にブラック企業だ。

郵政を攻撃し他のがヤマト！腐りきったグローバル企業と言えるのでないか？

最低賃金をも支払っていないとわね〜まさにブラックだ。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/690.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 『竹中平蔵による授業反対！』 この看板を立てビラを配った学生に東洋大学が退学勧告 しろたえ
45. 唐行きさん[1045] k4KNc4KrgrOC8Q 2019年1月23日 23:12:11 : QGrOVfRJL6 : ZlMdjf2mg@4[23]

「悪貨は良貨を駆逐する」（グレシャムの法則）

「物言えば唇寒し秋の風」（芭蕉の句）

つまり、この国の「売国」が「完了」しているということである！

現在、「政界」「経済界」「官界」「法曹界」「マスゴミ界」「スポーツ界」「労働組合」｢宗教界」・・、この国の全ては「ユダ菌・在日・同和勢力」によって完全に「支配」されているということです！

要するに、東洋大学はその勢力の竹中に忖度しないと、他の学生の就職活動に支障を来すからであります！

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/570.html#c45

記事 [経世済民130] 日銀の再度の物価見通し引き下げ、見通しの信頼度むしばむ　日銀総裁：米中貿易摩擦が長引けば世界経済に深刻　
日銀の再度の物価見通し引き下げ、見通しの信頼度むしばむ
Paul Jackson
2019年1月23日 17:28 JST
日本銀行は23日発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しをすべて下方修正した。特に2019年度の引き下げ幅は0.5ポイントと、黒田東彦総裁体制下では2016年１月以来３年ぶりの大きな修正幅で、日銀のインフレ見通しの成績は芳しくない状況が続いている。

　　最近の消費者物価全体の上昇に占めるエネルギーコストの比率は最大75％に上っていることから、昨年秋以降の原油相場の急落によって物価見通しの引き下げは避けられなかった。

失望感
日銀の19年度物価見通しはおなじみの下方修正パターンをたどる

出所：日本銀行

日銀：物価すべて下方修正、海外リスク｢強まっている｣−現状維持

　　黒田総裁の下で日銀は、向こう数年の物価見通しを過度に楽観的にみる予測パターンを確立したが、現実が期待に届かず予想を繰り返し下方修正する結果を招いている。

　　今回の19年度見通しの引き下げ幅は、教育無償化政策の影響を除かなければさらに大きく、黒田体制下で最大になっていたはずだ。無償化の影響を含めるとさらに0.3ポイント押し下げとなり、19年度のコアＣＰＩは前年比わずか0.6％上昇にとどまると試算されている。

黒田春彦写真家：太田清／ブルームバーグ
　
　　日銀の16年度のインフレ見通しは当初2.1％だったが、最終的にマイナス0.3％に大幅下方修正された。当時もその主な理由は原油価格だった。

原題：Another BOJ Price Downgrade Chips Away at Forecast Credibility（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLRT8R6K50XW01?srnd=cojp-v2

　

日銀総裁：米中貿易摩擦が長引けば世界経済に深刻な影響−会見
日高正裕
2019年1月23日 17:06 JST 更新日時 2019年1月23日 18:04 JST
現時点で米中経済の見通し変えるほどのリスクは顕在化していない
米中摩擦で中国からの受注が減少、輸出も影響受けてくる可能性
日本銀行の黒田東彦総裁は23日の定例記者会見で、米中貿易摩擦の影響について、現時点で両国経済の標準的な見通しを変えるほどのリスクは顕在化していないとしながらも、「長引けば世界経済に深刻な影響が出てくる」との認識を示した。

　　黒田総裁は「資本財中心に中国からの受注が減っている」と指摘。「輸出も全般的に影響受けてくる可能性はある」とした上で、「米中摩擦や欧州のさまざまな要因が海外の下方リスクをやや高めているのは事実」と述べた。ただ、米中間の貿易交渉が進んでいるとした上で、「個人的意見として収束に向かうのではないかと期待を込めて思っている」と述べた。

　　下振れリスクが顕現化した場合の対応については「経済・物価・金融情勢を見て必要があれば、もちろん追加的な措置も取る」と言明。手段についても、量的緩和や質的緩和など「非伝統的金融政策の余地は狭まっていない」との見方を示した。

　　日銀は同日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を７対２の賛成多数で決定。一方、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しを2018〜20年度まですべて下方修正した。

日銀決定会合に関する記事はこちらをご覧ください

　　黒田総裁は「基本的に19年度の下方修正は昨年秋以降の石油価格の下落の影響が出てくるというものなので、われわれの物価の見通しが20年度に向けて大きく変わったわけではない」と説明。物価安定に向けたモメンタムは「しっかり維持」されているとした上で、金融政策運営は「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくのが最も適当である」と語った。

　　年末年始の株式、為替市場の大きな変動については「先行きの不確実性に対してやや過敏であったと見受けられる」と指摘。「株価は年初の水準から幾分回復しているほか、為替相場も一頃に比べて落ち着き取り戻している」と語った。今年の注目点を問われると、春闘での賃上げと10月の消費増税を挙げ、後者については「正直言って、大きな影響はないと思っている」と述べた。

(第２段落以降に発言を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLRY0G6TTDS201?srnd=cojp-v2

　

日銀：物価すべて下方修正、海外リスク｢強まっている｣−現状維持
日高正裕、藤岡徹
2019年1月23日 12:08 JST 更新日時 2019年1月23日 12:58 JST
物価は増税と教育無償化の影響除き19年度0.9％､20年度1.4％上昇
「貸出増加を支援するための資金供給」などを１年延長−全員一致
日本銀行は23日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を７対２の賛成多数で決定した。片岡剛士、原田泰両審議委員が反対した。経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しをすべて下方修正した。

　　同リポートでは、経済、物価の見通しは引き続き「下振れリスクの方が大きい」とした上で、海外経済を巡る下振れリスクが「このところ強まっている」と指摘。企業や家計のマインドに与える影響を「注視していく必要がある」として警戒感を示した。物価についても上昇を遅らせてきた諸要因の解消には時間を要しているとの説明が追加された。

日本銀行本店Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　長期金利の誘導目標は「０％程度」としてある程度の変動を認める方針で、国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめど「約80兆円」も維持。短期金利は「マイナス0.1％」に据え置いた。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も従来通り。「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンス（政策金利の指針）にも変更はなかった。

　　「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」などの措置について、受付期間を１年延長することを全員一致で決定した。

当面の金融政策運営のポイント
長短金利操作（賛成７反対２）
短期金利：日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％適用
長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう国債買い入れ
金利は経済・物価情勢などに応じて上下にある程度変動し得る
保有残高の増加額年間約80兆円をめどにしつつ弾力的に買い入れ
資産買い入れ方針（全員一致）
ＥＴＦとＪ−ＲＥＩＴ：保有残高がそれぞれ年間約６兆円、約900億円相当で増加するよう購入。市場の状況に応じて上下に変動し得る
フォワードガイダンス
2019年10月予定の消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利水準の維持を想定
展望リポート
コアＣＰＩ前年比の見通し（政策委員の中央値）は18年度0.8％上昇（昨年10月の見通しは0.9％上昇）、消費増税と教育無償化の影響を除き19年度0.9％上昇（同1.4％上昇）、20年度1.4％上昇（同1.5％上昇）
実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しは18年度0.9％増（1.4％増）、19年度0.9％増（0.8％増）、20年度1.0％増（0.8％増）
　
　　ブルームバーグがエコノミスト50人に行った事前調査では１人を除き全員が現状維持を予想していた。午後３時半に黒田東彦総裁が定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は１月31日、「議事要旨」は３月20日に公表。

ブルームバーグの事前調査の結果はこちら

(第２段落に発表内容を追加し、見出しも差し替えて更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLIDSH6JTSE801?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/696.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 電気なまず「小沢」のこわさ　首相候補「石破」　 赤かぶ
9. 2019年1月23日 23:12:36 : d2EhFICLWI : DZG2QFu76Fo[6]
　＞５さん
安倍が飛び出しても受け皿どこにもない
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/576.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ロクでもない政権がまた目くらまし　「近隣叩き」という支持率ゲーム（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2019年1月23日 23:14:44 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[112]
安倍よ、お前を辞めらすエネルギーを使わしてくれるなよ！

ゴーンでも自ら悟ったろう？　

安倍は何時悟るのだ？

何！、私には悟る能力がない、、、、

なんともはや、日本は、、、、、
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/604.html#c2

記事 [経世済民130] 国債運用アミュレット：日銀動いて変動率上昇へ−昨年収益は23％　マクロヘッジファンド閉鎖−業界不振アトレウス最新の犠牲者
国債運用アミュレット：日銀動いて変動率上昇へ−昨年収益は23％
伊藤小巻、Chikako Mogi
2019年1月23日 6:00 JST 更新日時 2019年1月23日 15:06 JST
「いまの政策についての副作用対応を考えているはず」−松田社長
順張りや逆張り、長期や日計りに分散して変動率上昇時に収益
日本国債運用で高収益を上げたアミュレットキャピタルマネジメントは、投資機会となるボラティリティー（変動率）上昇を今後も予想している。

　　ブルームバーグのインタビューで松田利晴社長は16日、日本銀行の政策変更の可能性について「副作用対応を考えているはずで、どこかでやるだろうという観測はなかなか消えない」と述べた。国債の市場機能低下や銀行の収益圧迫に対応して日銀が動いて国債ボラティリティーが上昇、収益機会が訪れるとの見方だ。現在の運用資金は10億円以下だが、2018年のリターンは22.6％（手数料等控除前）だった。

　　アミュレットは日本国債に特化、先物で運用するマネージドフューチャーズ手法を採用する。ユーリカヘッジが運用成績を集計したＣＴＡ／マネージドフューチャーズ指数は18年の円換算でマイナス8.2％。これに対してアミュレットは、昨年７月末の日銀会合での金利変動許容で高まったボラティリティーを捉えて収益に結びつけた。日本国債先物のボラティリティーは30日間で1.6％と米国債の4.4％を下回る。日銀は23日の会合で金融政策を維持、物価見通しを下げた。物価目標達成はさらに遠のき、副作用の素地となる緩和の期間が長期化した。

　　松田社長は「金利水準が高い状態でボラティリティーが発生するのが望ましい」と話した。アミュレットは順張りや逆張り、長期や日計りを含めて国債先物だけで運用、ボラティリティーが上昇した際に利益を上げる。日銀がイールドカーブコントロールを導入した16年の収益は43.8％、17年はボラティリティー低下でマイナス1.1％だったが、16−18年の過去３年は平均で約22％になる。

(第３段落に日銀会合の結果を追加して更新します.)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-22/PLO5D06TTDS201?srnd=cojp-v2

　
マクロヘッジファンドが閉鎖−業界不振でアトレウスが最新の犠牲者に
Suzy Waite、Hema Parmar、Nishant Kumar
2019年1月23日 14:36 JST
18年の成績は11月まででマイナス4.5％、３年連続マイナス
閉鎖ファンド数は18年まで３年続けて新規設定数を上回った
マクロ戦略のヘッジファンド、アトレウス・キャピタルが閉鎖を決めた。複数年にわたる業界の成績不振でまた１つのファンドが撤退する。

　　アトレウスはニューヨークとロンドンのオフィスを閉鎖し、主要ファンドのアトレウス・マスター・ファンドの運用を停止する。ブルームバーグが投資家向け書簡を入手した。マクロ経済イベントと商品関連の投資を行う同ファンドの運用資産はピーク時には20億ドル（約2200億円）に達していた。別の資料によると、2018年の成績は11月まででマイナス4.5％と、３年連続のマイナスに向かっていた。

　　創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のトッド・エドガー氏は書簡で「ここしばらくで最良の環境になったと実際に感じている今、閉鎖を決めるというの少なからず皮肉なことだ」とコメントした。

　　相場乱高下と地政学的リスクが運用者を惑わす中で、昨年は多くのヘッジファンドが閉鎖。ユーリカヘッジによれば、閉鎖ファンド数が新規設定数を３年続けて上回った。

　　アトレウスの広報担当者はコメントを控えた。

原題：Macro Hedge Fund Atreaus to Shut After Raising $2 Billion (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLRQ2R6TTDS301?srnd=cojp-v2

　

ＵＢＳで花形だった投資銀行部門が失速−市場波乱でアジア顧客は静観
Jan-Henrik Förster、Patrick Winters
2019年1月23日 15:42 JST
昨年10ー12月の株式トレーディング収入は13％減少
アジアのデリバティブ事業の低調が業績に打撃−ガードナーＣＦＯ
スイスのＵＢＳグループの投資銀行部門はここ数四半期にわたり卓越した業績を記録した花形部門だったが、昨年末にかけて失速した。株式相場の激しい変動を受けて顧客が静観したことが響いた。

　　22日の同行の発表によると、昨年10−12月（第４四半期）の株式トレーディング収入は13％減の７億9200万ドル（約868億円）となり、外国為替業務の増益を相殺した。アジアを中心とした機関投資家やトレーダー、ヘッジファンドは12月後半の株式相場の波乱に対し、様子見姿勢に終始した。こうした中、投資銀行部門は4700万ドルの損失を計上した。

　　これとは対照的に昨年は、トップを務めていたアンドレア・オーセル氏の指揮の下、同部門は一貫してアナリスト予想を上回る輝かしい業績を記録していた。米国の大手銀５行は昨年10−12月期の株式トレーディング収入が平均で10％増加した。

　　セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で、アジア太平洋地域で並外れた存在感があるだけに「市場要因と顧客の動きが明らかに集中した」とコメントした。

　　ＵＢＳは同部門のパフォーマンスについて「世界の株式相場の急落が顧客の活動レベルの低下につながった」と指摘。カート・ガードナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、アジアのデリバティブ（金融派生商品）事業の低調が同部門の業績に打撃を与えたと説明した。

ＵＢＳのセルジオ・エルモッティＣＥＯ

ソース：ブルームバーグ
原題：UBS’s Star Investment Bank Fades as Asia Markets Spook Investors（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLRSE86JIJUQ01?srnd=cojp-v2

　

18年の負け組、一転して人気者−米社債市場でリスクに照らし有望
Luke Kawa
2019年1月23日 16:01 JST
発行需要の堅調もトリプルＢクラス債への地合い変化鮮明に示す
「クロスクレジット投資家はトリプルＢを圧倒的に支持」
2018年の米社債市場ではトリプルＢ級格付けの銘柄が投資適格の中でパフォーマンス最悪だった。ところが今年は一転して、他の格付けを上回る好スタートを切った。

　　投資適格の中で最も低い格付けであるトリプルＢ級社債の今月これまでの成績はプラス0.8％と、社債全体平均の0.5％を上回った。

　　１月は発行市場での需要堅調も、米投資適格社債、特にトリプルＢクラス債へのセンチメントの変化を鮮明にした。昨年終盤にクレジット市場を揺るがせたテールリスク懸念は行き過ぎていたという見方が強まりつつあるようだ。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）による１月の債券ファンドマネジャー調査で、今後１年のリスク調整後リターンについてトリプルＢクラス社債が最も高くなると38％が予想した。昨年11月時点では20％だった。

　　ハンス・ミケルソン氏らクレジットストラテジストはリポートで「クロスクレジット投資家はトリプルＢを圧倒的に支持した」と書いている。グローバル・クロスアセット戦略責任者のジェームズ・バーティー氏もトリプルＢクラスのロングポジションを同行の推奨取引に加えた。

原題：Dogs of the U.S. Corporate Debt Market Are Its Newest Darlings（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLRTJP6TTDS501?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/697.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ロクでもない政権がまた目くらまし　「近隣叩き」という支持率ゲーム（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2019年1月23日 23:18:36 : FCL3UVGL9o : OpTo0uAxJY8[29]
韓国嫌い＝ネトウヨ

現状だと日本人の8割ぐらいかな。

しかし、韓国は毎回言い分が変わってるのに、自前の証拠は0ってのがえげつないねえ。
大陸に繋がってるとこーゆーのが当たり前なんだろうな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/604.html#c3

コメント [経世済民130] ゴーン辞意表明 24日のルノー取締役会で決議される見通し（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2019年1月23日 23:19:07 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[113]
日産よ！

ゴーンに退職金など支払っては、許されないぞ！

私物化に、背任行為していたのだから、退職金でなく、賠償請求です。

世界に正義がありますように、、、。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/692.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜いよいよ安倍外交は終わりだ！＞ここまで失敗に終わるとは思わなかった安倍首相の北方領土交渉　　天木直人　 赤かぶ
15. 前河[1309] kU@JzQ 2019年1月23日 23:19:17 : F9RioQGV8Z : JwOJhIaq454[74]
ひとり勝ちのプーチンに負けた安倍はマスメディアにフォローして貰い、負けてない振り………またまた大本営か？

飽きない日本のマスコミ。永遠と日本は負けてないって大本営報道を続ける気？

反省しないし前向きじゃないね。

安倍は改憲や北方領土の返還など実現出来なくても歴史に名を残すよ。

戦後に大本営を復活させ、堕落プロパガンダを復活させた稀に見る工作総理だとね。

のちのちダメ政治家の反面教師にならぬ、反面総理になるだろうな。

何が間違いだったのか？➡嘘も方便の意味を取り違えた点がキッカケだが、民主主義を勉強しなかった事が最大の敗因でしょうね………とね

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/587.html#c15

コメント [Ψ空耳の丘Ψ62] GESARA「世界新通貨の施行」により情報に注意。 パイプライン
2. 2019年1月23日 23:20:55 : o5eQjnQdWU : PPtJsqBO4U4[15]
ホントですか?
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/548.html#c2

記事 [経世済民130] 日本経済の「輸出けん引」失速へ、問われるリスク対応力　2大リスクに身構えるドル円、決裂なら104円も　日銀モメンタム維持
ビジネス2019年1月23日 / 18:43 / 5時間前更新
焦点：
日本経済の「輸出けん引」失速へ、問われるリスク対応力
Reuters Staff
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［東京　２３日　ロイター］ - ２０１８年の貿易収支が２３日に発表され、日本の「輸出けん引力」に明確な陰りが見えてきた。一方で２０１９年は、米中経済摩擦が早期に解決しない場合、中国経済の減速が鮮明となり、世界貿易全体に波及するリスクが強く意識され出している。世界的な貿易量の一段の減速や円高リスクシナリオが台頭した際に、内需への波及を食い止めるために日本政府・日銀に十分な対応力があるのかどうか。予想外の試練が待ち受けている可能性もある。

＜輸出数量の減少が意味する未来＞

「日本が貿易黒字で稼ぐ局面は、今年フェードアウトしていく」──。日本総研・調査部長の牧田健氏は、２０１９年は輸出けん引力が弱まり、設備投資も世界経済の不透明感の強まりから弱めに転じる可能性があると指摘。戦後最長の景気拡大が見込まれている日本経済は、従来はゼロ％とみていた景気後退の確率が、１０−２０％に上がったと予想する。　　

顕著な現象は、輸出数量の失速だ。１２月貿易統計によると、輸出数量指数の前年比が昨年１１月からマイナスに転じ、１２月は６％近い落ち込みとなった。

特に中国向けは同１４％減少となった。具体的には半導体や半導体製造装置が急減し、通信機、自動車も振るわなかった。

アジア向け輸出も同じ傾向となり、半導体関連の落ち込みが大きい。

一方、対米輸出は今のところ増勢を維持している。ただ、主力の自動車輸出は、減少傾向となっている。

グローバルな貿易にも、不透明感が漂っている。２１日に公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通しでは、２０１９年の成長率見通しが前回の３．７％から３．５％に下方修正された。中国経済のさらなる減速と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をリスク要因として指摘し、一段の混乱が起きる可能性にも言及している。

こうした情勢を踏まえ、農林中金総合研究所の主席研究員・南武志氏は、日本の輸出動向について「米中摩擦などの影響はまだ大きくはないが、今後の展開次第では一段と下押しすると思われる。足元では中国経済の減速を受けたアジア（含む中国）向けの輸出減が目立つが、早晩、欧米向けが減少に転じる可能性もある」と見ている。

＜枠組みを左右する世界経済リスク＞

政府の経済財政諮問会議は１８日の会議で、民間議員が提示した検討課題に海外リスクへの対応が明記された。

１９年前半の検討課題の冒頭には「今年は、国際経済状況が不安定化するリスクがある」として、「国際経済のリスクが顕在化した場合には、柔軟で機動的な経済運営を実行する等の対処をすべきである」と書き込まれた。

日銀が発表した昨年１０月末の「展望リポート」では、海外リスクに関して、保護主義への言及はほとんどなかったが、２３日公表分では、海外リスクが「強まっている」と記述。「企業や家計のマインドへの影響を注視していく必要」との表現も加えた。

市場関係者の間では「日銀は警戒感をあらわにしている」（ＳＭＢＣ日興証券のリポート）との声も出ている。

すでに設備投資マインドには、影響が出ている。１１月機械受注はプラス予想に反して落ち込み、１０ー１２月期は６四半期ぶりの前期比マイナスになる可能性が高まっている。１月ロイター短観でも、製造業のマインドが２年ぶりの低水準に落ち込んだ。

世界経済の先行きを警戒した企業心理の悪化を一段と加速させかねい要因が、もう１つ存在する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、中国の予想を超える減速などに直面した場合、現在の引き締め政策から緩和政策に転換し、その影響が外為市場で円高となって波及してくる経路だ。

デロイト・トーマツの・リスク管理センター長、大山剛氏は、ＦＲＢが金融政策を現在の引き締めから中立、もしくは緩和方向にかじを切って、自国景気を支えることになるのではないかと予想。「結果的に金融政策の緩和余地が乏しい日本は、再び円高に苦しみ、輸出産業にとっては厳しい環境となりそうだ」と見ている。

世界の政策当局者は、緩やかな景気拡大というメーンシナリオを維持しているが、米中経済摩擦の長期化など、リスク要因が台頭した場合、にわかに情勢が急変する可能性もある。

すでに輸出競争力が衰え、貿易赤字が基調として定着する兆しが見え始めた日本にとって、リスクシナリオの顕在化に備える「余力」があるのかどうか、政府・日銀の力量が問われそうだ。

中川泉　編集：田巻一彦　　
https://jp.reuters.com/article/japan-export-risk-idJPKCN1PH0V7

　

ビジネス2019年1月23日 / 12:18 / 4時間前更新
日銀、物価見通し引き下げも「モメンタム維持」　政策は据え置き
Reuters Staff
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［東京　２３日　ロイター］ - 日銀は２３日、１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価見通しを引き下げた。ただ、物価見通し引き下げの主因は原油価格。黒田東彦総裁は会見で、２０１９年度を中心に物価が下振れていることについて「一時的」と述べ、物価安定目標２％に向けたモメンタムは維持されているとの見方を示した。

日銀は、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする現行の金融政策を据え置いた。

１月展望リポートでは、政策委員の物価見通し（消費増税・教育無償化を除くケース）中央値は、昨年１０月に続き２０年度までの３カ年、いずれも下方修正された。特に１９年度は原油価格下落を背景に１．４％から０．９％に大幅修正した。１９年度の物価見通し引き下げは４回目。一方、２０年度は１．５％から１．４％への小幅な修正にとどまった。

黒田総裁は会見で「昨秋以降の原油価格の下落によるところが大きく、直接的な影響は一時的なものにとどまる」と述べた。また「２０年度はそれほど変わってない」とも指摘し、「物価見通し自体が２０年度に向けて大きく変わったわけではない」との見解を示した。

今回の物価見通しには、携帯電話料金の引き下げは織り込まれていない。日銀では、携帯料金の引き下げについては、短期的に物価押し下げ要因になるが、消費者の実質所得が増えることで中長期的には消費にプラスに働く可能性があるとみている。

展望リポートでもう一つ特徴的だったのは、海外経済について「下振れリスクはこのところ強まっているとみられ、企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある」との１文を加えた点。

黒田総裁は「米中の経済摩擦や欧州の要因などが海外の下方リスクをやや高めているのは事実」と指摘した。ただ「現時点で、米国や中国のメインシナリオを変えるようなリスクが顕在化しているとか、顕在化しつつあるという状況ではない」とみているという。

米中貿易摩擦については「長引けば世界経済に大きな影響が出てくる」との懸念を示しながらも、「個人的意見だが、収束に向かうと思っている」と述べた。

２２―２３日の金融政策決定会合では、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を決めた。

長短金利目標と上場投資信託（ＥＴＦ）など資産買い入れの目標額も据え置いた。決定会合前、株式市場の一部では日銀がＥＴＦの買い入れ比率を変更するのではないかとの思惑が浮上していたが、変更は行われなかった。

また、貸出増加支援と成長基盤強化支援のための貸出支援制度のほか、被災地金融機関を支援するための資金供給制度について、受付期間の１年延長を全員一致で決めた。

今後の政策対応余地について、総裁は「現時点で主要な中銀も短期政策金利が大きく引き下げられるほどには上がってない。ショックや不況時に、短期金利引き下げという伝統的なやり方で対応する余地は狭まっているが、それは非伝統的な金融政策余地が狭まっているということではない」とし、「政策の余地が全体として狭まっているとは思わない」と述べた。

＊情報を追加し再構成しました。

清水律子　伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/boj-policy-meeting-idJPKCN1PH07C

　
為替フォーラム2019年1月23日 / 17:03 / 6時間前更新

2大リスクに身構えるドル円相場、決裂なら104円も＝鈴木健吾氏
鈴木健吾 みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト
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［東京　２３日　ロイター］ - 年末年始の金融市場はリスクオフが加速し、異様な雰囲気となった。中でも、米アップルの売り上げ見通し下方修正を受け、日本が休場の１月３日朝方、ドル円は１０８円台から約１分強で１０４円台前半に急落し、その３０分後には１０７円台に戻すという、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ」を演じた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２０１９年の利下げ実施を織り込む動きが加速していたこともあり、今年は米国のリセッション入りとともに、さらにリスクオフが加速するとの悲観的な見方が市場に広がった。

一方、筆者は「さすがにやりすぎ」との立場だった。その理由として、１）米企業業績の伸びは２０１８年よりは鈍化するものの、それでも予想ＥＰＳ（１株当たり利益）はプラス成長が予想されていること、２）ＰＭＩ（購買担当者景気指数）など先行指標には悪化がみられるものの、遅行指標は近い将来のリセッション入りを示唆していないこと、３）ドル円の急落は日本の休場といった特殊な季節的要因が大きいとみられること──などが挙げられる。

市場に参加者が戻るとともに、ドル円は年初の急落分を埋め戻し、Ｓ＆Ｐ５００指数も１２月半ばの水準へ上昇、米政策金利先物も２０１９年に１回利上げの確率が１回利下げの確率を上回る状況に戻ったことなどから、やはり年末年始の動揺は行きすぎだったとみてもよいのではないか。

だが、状況は決して楽観視できない。特に１─３月期にはその後の世界経済の方向性を決定付けるインパクトの大きい政治的リスクがいくつか控えているからだ。その代表格が米中貿易摩擦と英国のＥＵ（欧州連合）離脱（ブレグジット）だろう。

＜中国が一定の譲歩か＞

米中は昨年１２月１日の首脳会談で、２０１９年から２５%としていた米国の対中関税引き上げを３月１日まで猶予し、緊張緩和に向けた話し合いを行うことで合意した。１月初めに北京で行われた次官級協議に、対米通商交渉責任者である劉鶴副首相の出席が伝えられるなど、問題解決に向けた中国側の積極的な姿勢がみられ、トランプ米大統領も「中国との交渉は非常にうまくいっている」とツイートした。

その後も、ムニューシン米財務長官が対中関税の一部または全部の撤回を提案したと報じられたり（財務省は否定）、現実的にはかなり困難だろうが、中国が今後６年間かけて対米貿易黒字をゼロにする計画を提案したと伝えられたりするなど、緊張緩和に向けた努力は継続しているもようだ。しかし、２１日にトランプ大統領が「中国は遊ぶのをやめ、本当の取引をすべきだ」とツイートした通り、交渉は難航しているとみられる。

１月３０日―３１日には劉鶴副首相が渡米し、ライトハイザー米通商代表部代表（ＵＳＴＲ）やムニューシン財務長官などと閣僚級の貿易協議を行う予定。期限とされる３月１日まで４０日を切る中、緊張感が高まっている。

米中間には知的所有権や安全保障を巡る摩擦もあり、貿易問題で決裂して関税合戦が再開されれば、不安定さを増す両国の株価や、陰りがみえる経済に大きなダメージとなり、世界経済に急ブレーキをかける恐れがある。それだけに、中国が一定の譲歩を提示し、トランプ政権がこれを受け入れる可能性が高いのではないだろうか。筆者は、３月までに一定の合意に至ると予想している。

＜ブレグジット混迷でも市場は冷静＞

ブレグジット問題は、英下院が１５日、反対４３２票、賛成２０２票の歴史的大差でＥＵ離脱協定案を否決した。これを受けてメイ首相は２１日、最大の争点である北アイルランドとの国境問題に関する部分を修正するなどの代替方針を議会に提示した。

しかし、一度合意したＥＵが変更を認めるとは思えない。また、原案をほぼ踏襲しているこの代替方針で英議会を説得するのは力不足だろう。２９日とされる採決でも否決される可能性が高い。そうなれば、離脱期限の３月２９日に何の合意もない無秩序な離脱に突き進み、欧州経済が混乱に陥る可能性が高まる。

にもかかわらず、市場は冷静だ。下院が離脱協定案を否決した週のポンドは、主要先進国の通貨に対して上昇した。

これは、英国が無秩序な離脱を回避するために３月２９日の期限を先送りし、あわよくばその間に２回目の国民投票を行って、ＥＵ残留を選択する可能性を市場が期待しているものとみられる。

実際、下院議員の大半は無秩序な離脱を望んでいないとされ、超党派の議員が（２月２６日までに英国が離脱協定を批准できない場合には）離脱期限を先送りするための法案を提出するとの報道もある。

イングランド銀行（英中央銀行）は、無秩序な離脱となった場合、英国経済は金融危機時の６．２５％を超える年率８％のマイナス成長に陥り、商業不動産価格は４８％程度下落すると試算。直近２％台前半の物価上昇率は６．５％に跳ね上がるなど、大混乱に陥ると予想している。

筆者は離脱期限が２０１９年末ごろまで先送りされ、その間に国民投票が再び実施される可能性が高いのではないかとみている。期限の先送りが決まるだけでも、リスクオンの材料となりそうだ。

３月にかけて米中協議が決裂し、英国が無秩序離脱を選択すれば、それ以降は非常に暗い年となり、ドル円はリスク回避の円買いで１０４円を目指す可能性が高まるだろう。しかし、米中の合意とブレグジットの期限延期を予想する筆者は、どちらかと言えば楽観的だ。４月以降、夏場にかけてドル円も１１５円方向を試す展開を想定している。

それまでは現状の１０９円台を中心に、１０７円─１１２円程度のレンジでもみ合いつつ、２大リスクの行方を見極める動きとなるのではないだろうか。

鈴木健吾氏（写真は筆者提供）
＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
https://jp.reuters.com/article/column-kengo-suzuki-20190123-idJPKCN1PH0LN

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/698.html

コメント [カルト20] シャン・四時間質疑応答のプーに呆れられるカンペ男、フジサックス・そんな馬鹿の支持率48。だそうである。 ポスト米英時代
10. 2019年1月23日 23:23:59 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[511]
04です。今日、仕事中の休み時間に「48」の数字で連想するものは何かきいてみたら、「M48戦車があるよ。」と言われました。

M48パットン
https://ja.wikipedia.org/wiki/M48%E3%83%91%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3

Stahl auf der Heide 2014 ♦ M48 Patton Medium Battle Tank Panzer Bundeswehr in Action
https://www.youtube.com/watch?v=_fPYQU3-4xc

●自動車メーカーのクライスラーが製造し、アメリカ連邦政府が西側諸国に供与しました。ライバルはソ連のT-54です。ベトナム戦争では、北のT-54と南のM48が激しく戦いましたが、T-54が勝利し、1975年4月30日、南ベトナム・サイゴン(註　当時の名称。今はホーチミン市)の大統領府に攻め込みました。

The Saddest Day: 30 April 1975 (The Fall of Saigon)
https://www.youtube.com/watch?v=mcQoQDkhbYw
●04:23でT-54戦車が見られます。

★アメリカのM48戦車は当初、ガソリンエンジンでしたが、これが原因で引火爆発事故が多く、乗員がよく焼死しました。イギリスやフランスの戦車も、かつてはガソリンエンジンでしたね。それと言うのも、航空機エンジンを転用していたためです。

これに対しソ連の戦車は昔からディーゼルエンジンでした。このため引火しにくく、ダメージに強かったのです。造っていたのは国営の機関車工場でした。日本も戦前からディーゼルエンジンでした。世界初のディーゼルエンジン戦車は、日本の八九式中戦車で、エンジンは東京瓦斯電気工業製です。今のいすゞ自動車です。

Isuzu D-MAX can go ANYWHERE • CUSTOMS #11
https://www.youtube.com/watch?v=Omgn08kAUoI
●日本最古の自動車メーカー、名門いすゞがタイでつくっているUTEです。日本で売っていないのが残念ですね。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/248.html#c10

記事 [国際25] ファーウェイＣＦＯの身柄要求、次に何が起きるか　ロシアと中国、「戦略的環境」の変化に乗じている−米情報機関が警戒 　
トップニュース2019年1月23日 / 12:28 / 3時間前更新
アングル：

ファーウェイＣＦＯの身柄要求、次に何が起きるか
Anna　Mehler　Paperny
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［トロント　２２日　ロイター］ - カナダ当局が昨年１２月に逮捕した中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟（メン・ワンツォウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）について、米司法省は２２日、カナダ側に身柄の引き渡しを求める方針を明らかにした。

米司法省の報道官は声明で「孟氏の身柄引き渡しを引き続き求めるとともに、米・カナダ犯罪人引き渡し条約が定める全期日を順守していく」として、法執行に向けカナダ側の協力を要請した。

ファーウェイ創業者、任正非（レン・ツェンフェイ）最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘でもある。孟ＣＦＯは、米国の対イラン制裁回避に関連する不正行為に関わった疑いで、米捜査当局の要請によりバンクーバーで逮捕された。

４６歳の孟氏は、今後の公判日程を決めるため、２月６日にバンクーバーの裁判所に出廷する予定だ。

カナダ当局が身柄引き渡しの手続きを進めれば、中国との関係が一段と悪化するのは確実とみられる。中国は同ＣＦＯの逮捕後、カナダ人２人を拘束。麻薬の密輸で有罪判決を受けていたカナダ人には死刑を宣告した。

中国外務省報道官は２２日、定例会見で、同ＣＦＯの即時釈放を改めて要求。公正な判断をする人であれば、誰もがカナダが「深刻な過ち」を犯したと考えるだろうと述べた。身柄が引き渡されれば、米国に報復するのかとの質問には「中国は当然、米国の措置に対応する」と発言。詳細には踏み込まなかった。

同ＣＦＯを巡り、今後予想される動きについてまとめた。

●身柄引き渡しに必要な手続きとは何か

カナダが容疑者の身柄引き渡し協定を結んでいる国からの仮令状の提出によって、手続きが始まる。請求国は最初の逮捕から６０日以内に正式な請求を行う。

法相は請求の受け取りから３０日以内に手続き開始の是非を判断する。法相は手続きの開始を認める見通しで、その後はブリティッシュコロンビア州最高裁判所が孟氏の身柄の引き渡しを審理する。

●次に何が起きるか

州最高裁の審理には数週間から数カ月かかる。裁判官は、証拠が有罪とするのに十分であるかなど、一応の基準を満たしているかを判断することになる。

裁判官が米国の証拠は十分だと判断すれば、法相に身柄の引き渡しを勧告。法相が引き渡しを命令する。

孟氏は、裁判所の引き渡し勧告や法相の引き渡し命令に不服を申し立てることができるが、裁判が何年にも及ぶ可能性があると弁護士はロイターに語った。

●法相は手続き期限を延長できるか

バンクーバーの法律専門家、ブロック・マートランド氏によると、法相には手続きの期間延長を求める権限はない。孟氏の案件は注目度が高く、法相は既定通りに手続きを進めることを望みそうだという。

●どんな点が考慮されるのか

マートランド氏によると、法相は判断に当たり、法的な要因はもちろん、米国の拘置所での扱いなど人道面の要因や政治情勢も考慮に入れるとみられる。

Slideshow (2 Images)
引き渡す相手国に対する強い義務感に支配される傾向があると同氏は指摘。また、「手続きは正しく行われているか、手続きの公正さはあるべき姿かについて、法相が懸念を抱くかもしれないケースもあると思う」と同氏は語った。

トランプ米大統領は昨年１２月、安全保障と米中通商協議進展に資するなら、同案件に介入するとの考えを示した。

「時の経過とともに新たな事実が明るみとなり、検察の手続きに不備があることが明らかとなった場合、法相は引き渡し命令を撤回する可能性がある」とマートランド氏は言う。

●米国側はどう調整するのか

米国の連邦および州の検察当局は、外国の捜査当局に対して容疑者の逮捕や身柄の引き渡しを求めることができない。こうした要請は司法省の刑事局国際室（ＯＩＡ）を通じて行われ、そこで次のステップに向けて海外の当局と連携を続ける。

ＯＩＡは外国当局との窓口となり、逮捕や引き渡しに向けた次の手続きを担当する。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/us-china-huawei-tech-canada-explainer-idJPKCN1PH059

　

ロシアと中国、「戦略的環境」の変化に乗じている−米情報機関が警戒
Chris Strohm
2019年1月23日 9:50 JST
中国の経済・領土的支配の継続的追求は引き続き懸念材料
宇宙巡る国際競争とテクノロジーの急速な進歩が米国の課題
ロシアと中国が自国の影響力を高めるとともに米国の目標を妨げるため、ほぼ１世紀にわたり世界で主流となっていた「戦略的環境」の変化に乗じていると複数の米情報機関がまとめた文書が指摘した。

コーツ長官写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
　　22日に公表された文書は、国際機関の弱体化や欧米民主主義への攻撃、各国政府に広がる孤立主義的傾向といった世界的なトレンドが大きな課題として浮上していると説明。

　　コーツ国家情報長官が公表した文書には「影響力と権限を高めようとするロシアの取り組みは続く公算が大きく、複数の地域で米国の目標や優先課題と対立する可能性がある」との分析が盛り込まれた。

　　さらに、米国と中国政府は北朝鮮の核兵器といった「相互に懸念する問題で協力する機会があるものの、中国による軍近代化と太平洋地域内外における経済・領土支配の継続的追求は引き続き懸念材料だ」と論じた。

　　米国の情報収集・分析の指針となるこの文書は４年ごとに発行される。36ページにわたる今回の文書は、宇宙空間の支配を目指す国際競争とサイバー兵器を含むテクノロジーの急速な進歩も米国に新たな課題を突き付けているとしている。

　　「もはや米国だけの領域でなくなった宇宙の民主化は米国にとって課題だ」とし、「ロシアと中国は米国の軍事的有効性と全体的な安全保障を低下させる手段として、衛星攻撃兵器の全面装備を追い求め続ける」と記した。

原題：U.S. Intelligence Warns Russia, China Seizing on Global Turmoil（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLRC666TTDSF01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/292.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜いよいよ安倍外交は終わりだ！＞ここまで失敗に終わるとは思わなかった安倍首相の北方領土交渉　　天木直人　 赤かぶ
16. 2019年1月23日 23:26:32 : Q1JACLJo0c : FUjlCTjoNEw[5]
いや、アベが南クリル諸島で確定しなかっただけでも、予想よりマシだった。（笑）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/587.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 木村草太氏「各市は一刻も早く、投票事務の執行に掛かるべき！」 県民投票への不参加問題　市の主張、法律論にならず 赤かぶ
35. 2019年1月23日 23:26:37 : 4DYtlPU1kk : T31G0zYsOYg[2]
34さん

> 同じ論法で、「県民投票が国民全体の権利（投票権、意思表示の機会）を奪っている
> から違法」と言えてしまう。
> 東京都民にも、北海道民にも、高知県民にも、沖縄の米軍基地が無いと自分の生存権
> や財産権が脅かされると考える者が多数派を形成して、国民全体として「民主的に」
> 安倍政府を成立させているから。
> 五市長の市民も同じ。

まったく理屈になっていません。民主主義のイロハを勉強してください、というより、
小学校5年生の国語から勉強し直した方がいいでしょう。

沖縄の県民投票が、東京都民・北海道民・高知県民・日本国民の権利を奪っているとい
う理屈は成立しません。その理屈を成立させるためには、国民投票で「県民投票反対」
の多数票を取らなければならない。

もっとも県民投票の是非を問うこと自体が憲法違反ですから、論外です（笑）。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/478.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄防衛局 “辺野古 新たな護岸工事でサンゴに影響なし”／安倍首相の「サンゴ移植」発言がウソだということも、あらためて明 gataro
3. 地下爺[4662] km6Jupbq 2019年1月23日 23:27:23 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[489]

　　　　上記より引用しました。　m(_ _)m

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/600.html#c3

記事 [国際25] 米政府閉鎖が経済指標に生む空白、雇用統計への影響は　トランプ氏、壁建設で「しっぺ返し」食らう訳　
トップニュース2019年1月23日 / 14:53 / 3時間前更新
焦点：
米政府閉鎖が経済指標に生む空白、雇用統計への影響は
Lucia　Mutikani
3 分で読む

［ワシントン　２２日　ロイター］ - ２カ月目に突入する米政府機関の一部閉鎖によって、重要な経済指標の公表が遅れており、投資家や企業は、本能やひらめきに頼って大事な判断を下さざるを得ない状況に追い込まれている。

トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設予算５７憶ドル（約６２００憶円）の計上を要求して議会が対立したことを受け、政府機関の４分の１程度が１２月２２日から閉鎖されており、いまや米国史上最長の閉鎖日数を更新し続けている。

閉鎖の影響は商務省にも及んでおり、同省の経済分析局（ＢＥＡ）や国勢調査局がまとめている経済指標の公表が停止された。労働省は閉鎖対象ではなく、同省労働統計局（ＢＬＳ）は市場が注目する雇用統計を含む指標発表を続けている。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）やコンファレンス・ボード（ＣＢ）のような非政府組織から出される指標も、公表されている。

●公表が停止された指標は

最初に犠牲となったのは、１２月最終週に発表が予定されていた１１月の新築住宅販売や貿易収支（速報値）、卸売・小売り在庫といった指標だった。これらの指標の１２月分も、公表が遅れる可能性が高い。

また、官民セクターによる新改築の支出状況を示す１１月の建設支出の公表も延期された。１１月の貿易収支の発表も延期された。

１１月の企業在庫や製造業受注も延期されている。１２月の小売りや住宅着工件数、建設許可件数も公表されていない。１２月の耐久財受注や個人所得、消費者支出も公表されない可能性が高い。

これらの指標は、経済活動の中心指標である国内総生産（ＧＤＰ）の計算に使われるものだ。３０日に公表が予定されている第４・四半期ＧＤＰ（速報値）は、仮に閉鎖中の政府機関が今週再開したとしても、公表が遅れる可能性が高い。

●それは何を意味するか

製造業や農家、小売業者や建設業者などの企業は、設備投資や生産、在庫管理などの決定に、これらの指標を頼みにしている。

政府や民間のエコノミストは、米経済全体の状況をつかむために、これらの指標に依存している。また、金融市場の参加者も、資産配分を決めるためにこれらを必要としている。

クリントン政権下で商務次官（経済担当）を務めたロバート・シャピロ氏によると、今回の政府機関閉鎖により、すべての調査が保留になった。データ公表を監督する立場にあった同氏によると、遅れを回復するのには時間がかかるという。

「ＧＤＰは、経済全体が向かう方向やペースを測る唯一の基準であり、主要な構成データは、長期的なビジネス・金融計画や短期的投資アルゴリズムの設計に役立つ」。現在ではジョージタウン大マクドノー・スクール・オブ・ビジネスでシニアフェローをしているシャピロ氏はそう語る。

複数のＦＲＢ当局者は、中銀が重視するインフレ率などの重要情報抜きで金融政策を決定しなければならないことに懸念を表明している。

「有効なデータを手にすることで、政策決定をしている」とニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１８日語った。ＦＲＢが政策決定する次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２９─３０日に開催される。

政府機関の一部閉鎖により、約８０万人の連邦政府職員に給与が支払われていないほか、民間契約職員も無給で働いている。閉鎖の長期化で不確実性や不安が高まっており、消費者やビジネスのマインドが減退している。

１月の消費者マインドは、ここ２年超で最低の水準に落ちこみ、ニューヨーク連銀の景気指数も今月大きく低下した。

●１月雇用統計への影響は

ＢＬＳが出す雇用統計には、国勢調査局が出している世帯調査の結果も反映される。だが今回、国勢調査局の予算執行が停止されたことは、１月の雇用統計には影響しない。

世帯調査のデータ収集コストは、ほとんどＢＬＳが負担しており、ＢＬＳは「現段階では、予算停止による影響はない」と語る。

ただ、労働市場や労働力、賃金の伸びの全体状況を測るために国勢調査局が提供している粗データの一部は、今回提供されないという。

消費者物価指数（ＣＰＩ）も、予定通り公表される。ＢＬＳによると、２月６日に公表予定の第４・四半期の労働生産性指数は、ＧＤＰの内容をベースに作成されているため、ＧＤＰが予定通り公表されない場合は、完全な形では公表できない可能性があるとしている。

●政府閉鎖が終わったらどうなるか

２０１３年１０月に政府機関が一部閉鎖された時の状況を参考にすると、ＢＥＡと国勢調査局は、延期された指標の発表スケジュールを新たに設定するだろう。またそうした指標の一部は、最新指標と同時に発表される可能性がある。例えば、１２月の住宅着工件数は、１月の数字と同時に出てくるかもしれない。

１１月分の新築住宅販売や建設支出、製造業受注、貿易収支（速報値）、そして卸売・小売り在庫などの指標は、閉鎖解除後、数日以内に公表される可能性があるが、１２月分の指標が出てくるまでには時間がかかるかもしれない。

「１１月分の指標については、閉鎖前にデータ収集されていたものがあるかもしれないが、それがどの程度かは分からない」とシャピロ氏は語る。「１２月分は、これからデータ収集を始めなければならないだろう。時間はかかるかもしれないが、いずれ公表されるだろう」

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
https://jp.reuters.com/article/usa-shutdown-data-idJPKCN1PH0BY

　

コラム2019年1月23日 / 13:38 / 3時間前更新

トランプ氏、壁建設で「しっぺ返し」食らう訳
Lincoln　Mitchell
3 分で読む

［２２日　ロイター］ - メキシコ国境の壁建設費を巡るトランプ米大統領と議会民主党の対立は、大統領に政治的なダメージを与えている。大半の米国人は、史上最長となった一部政府機関閉鎖の責任は大統領にあると考えている。

その上、トランプ氏は窮地に追い込まれている。選挙公約の目玉だった壁の建設を断念したと見られるのを避けつつ、政府機関閉鎖の解決策を見出す必要があるからだ。

トランプ氏は閉鎖を解除するため、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者などの在留資格を延長するという交換条件を提案したが、民主党は拒否した。

トランプ氏にとって厄介なのは、壁建設に固執すれば支持層には受けるかもしれないが、実際に建設すると自身が政治的に悲惨な目に遭いそうなことだ。移民流入に反対する同氏の支持層は、メキシコ国境は穴だらけで、不法移民の大量流入を許していると考えている。

しかし実際に壁の建設が始まれば、２０２０年の大統領選でトランプ氏が再選を果たすのに必要な無党派層の票を取り逃す程度ではすまない問題が生じるだろう。

第１に、大半の移民専門家は、壁を建設してもトランプ氏が指摘する問題は何１つ解決できないとの見解で一致している。不法移民労働者の数は近年減少している。米国に流入するドラッグの大半は、既存の検問所もしくは通関手続き地から持ち込まれている。

２００１年９月１１日の米同時多発攻撃以来、国外から違法に入国したテロリストはほとんどいない。そしてトランプ氏の主張とは裏腹に、不法入国する人々のほとんどが犯罪者というわけではない。暑く人けのない地域に壁を建設しても、反移民運動家らが解決を求めている問題のどれにも対処できないだろう。

第２に、壁の建設費は極端に高くつく。トランプ氏は着工のために約５０億ドルの予算を求めているが、完工するにははるかに大きな支出が必要となる。癇癪（かんしゃく）持ちの象徴として後世に残るであろう壁を建てるより、５０億ドル、１００億ドル、いや２００億ドルの予算を気候変動やオピオイド中毒問題、医療といった本当に大切な問題の対策に充てるほうが、政治的な見地でさえ、ずっと賢い資金の使い道となるだろう。

第３に、壁はおそらく完成しない。次の大統領選でトランプ氏が再選されなければ、民主党の大統領は就任後真っ先に壁の建設を中止するだろう。再選を果たした場合でも、壁建設に対する世論の支持は強くないため、議会民主党は予算を削ることが可能だろう。つまり国境の一部に、建設途中の錆びついた数マイルの壁がいつまでも残り、トランプ政権の記念碑となる可能性が現実としてあるのだ。

第４の問題は、だれが壁を建てるのかということだ。

このプロジェクトを落札した企業は、一部は熟練労働者を雇う必要があるが、コストを抑えるため、残りの部分については賃金の安い労働者を探さなければならない。過去数十年の米国の施設建設について研究した人ならだれでも、建設業界が主にメキシコからの不法移民労働者に大きく頼っているのを知っている。壁を建設する国境付近では、こうした労働者を雇いたい誘惑は非常に強いだろう。実際にそうした事態になれば、トランプ氏の支持率上昇につながりそうもない。

民主党は壁建設費の承認に応じる姿勢をほとんど見せていないが、妥協と引き換えにトランプ氏から大きな政治的譲歩を引き出せれば、貴重な戦略的成果を得られるかもしれない。民主党は、国境警備について交渉するのはトランプ氏が政府機関を再開してからだと突っぱねている。

完成しそうもなく、最終的にトランプ氏の恥となりそうな壁と引き換えに、例えばドリーマーの在留資格延長にとどまらず恒久的な市民権獲得を引き出せるなら、民主党のペロシ下院議長にとって悪い結末ではないだろう。皮肉なことに、議会民主党が一歩も譲らなければ、トランプ氏は屈辱を免れるかもしれない。

＊筆者はニューヨークとサンフランシスコを拠点とする文筆家で学者。コロンビア大政治科学部で教えており、「Baseball Goes West: the Dodgers, the Giants and the　Shaping of the Major Leagues,Kent State University Press,2018」（原題）などの著作がある。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/us-mitchell-wall-commentary-idJPKCN1PH09C
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/293.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 『竹中平蔵による授業反対！』 この看板を立てビラを配った学生に東洋大学が退学勧告 しろたえ
46. 2019年1月23日 23:28:41 : NebnSOBbdQ : WG_0C1I9Aag[4]
AERAより＞水道法改正のウラで安倍官邸が不可解な補助金新設　竹中平蔵と疑惑の補佐官（福田隆之）が“暗躍”？・・・「最強官庁」と呼ばれる財務省をすら煙に巻く、竹中氏と福田氏。そのつながりは、福田氏の補佐官辞任後も途絶えていないという見方が支配的だ。実際、福田氏は現在も竹中氏がセンター長を務める東洋大学グローバル・イノベーション研究センターに客員研究員として所属し、同大国際学部の客員教授を務めている。https://dot.asahi.com/dot/2018123100005.html?page=1&fbclid=IwAR2AzZZae5c50jqWUH8Sl_KqssD574cps_WqXtsJNqiK8uxr6zw0CCHTBVM

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/570.html#c46

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 権力の犬となる民間企業を許さない（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
10. 2019年1月23日 23:30:49 : rfqdHwx7TA : J_tElI7nOcA[99]
普通に個人情報保護法違反では？
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/522.html#c10

記事 [国際25] ベネズエラで反乱未遂か＝兵士ら武器強奪で拘束　米副大統領、ベネズエラ国民に野党支持呼び掛け　ベネズエラ、米国との断交示唆
ベネズエラで反乱未遂か＝兵士ら武器強奪で拘束

2019年01月22日 00時07分 時事通信

　【サンパウロ時事】ベネズエラ国防省は２１日、少数の兵士らが武器を盗んだ上に４人の将兵を拉致したとして拘束されたと発表した。一部メディアは、将兵らが反乱を試みたと報じている。

　国防省によると、２１日未明に「小さなグループ」が首都カラカス北東に位置するスクレの治安施設から武器を強奪。カラカス市北部のコティサの軍施設で拘束された。地元メディアによると、将兵らは住民に蜂起を呼び掛け。応じた住民らが通りでごみを燃やすなどして支持を表明したため、治安部隊が催涙弾などで鎮圧に当たった。

　インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では、反乱を起こしたとみられる兵士が「これはベネズエラのためだ。私たちはあなたたちのためにここにいる」と国民に決起を迫る映像が流布している。反体制派で占められる国会のグアイド議長はツイッターで「憲法回復に果敢に貢献する軍人に、国会はすべての必要な保証を与える」と連帯を示した。　【時事通信社】

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-170801/

　

ペンス米副大統領、ベネズエラ国民に野党支持を呼び掛け−動画で
Margaret Talev、Andrew Rosati、Patricia Laya
2019年1月23日 15:37 JST
「独裁者」マドゥロ大統領への不支持表明を−ペンス氏
大規模な反政府デモを前に動画公開、トランプ氏は出演せず
トランプ米政権はベネズエラ国民に対し、マドゥロ大統領に反旗を翻し、野党指導者のフアン・グアイド氏を支持するよう動画メッセージで訴えた。動画はマドゥロ政権の打倒を目指す大規模な反政府デモの前日に公開された。

　　ペンス米副大統領はこの動画でマドゥロ大統領を「権力を握る正当な資格のない独裁者」だと呼び、不支持を表明するようベネズエラ国民に呼び掛けた。ペンス氏の動画は22日朝にソーシャルメディアに掲載された。

　　ペンス氏はベネズエラ議会の議長に就任したグアイド氏について、「勇敢」と称賛し、議会は同国の「民主主義の最後の名残」だと指摘した。メッセージは大半が英語で、スペイン語の字幕が付いている。トランプ米大統領は動画に出演していない。

　　グアイド氏はマドゥロ政権の抑圧的な戦術や荒廃した経済で士気が低下した反政府勢力に対し、全国的な抗議活動を呼び掛けた。21日には首都カラカスで、反乱を起こした兵士のグループが武器を盗んだとして拘束され、市内の労働者居住地区で兵士を支持する自発的な抗議デモが起きていた。

原題：Trump Administration Urges Venezuelans to Back Opposition Leader（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLRRKD6K50XW01?srnd=cojp-v2

　

米国との断交示唆＝ペンス発言に猛反発−ベネズエラ大統領

2019年01月23日 23時15分 時事通信

ベネズエラが米との断交示唆
2019年01月23日 10時31分 時事通信

米国との断交示唆＝ペンス発言に猛反発−ベネズエラ大統領
ペンス米副大統領＝９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ、ワシントン時事】ペンス米副大統領は２２日、南米ベネズエラの国民に向けたビデオメッセージを公表し、マドゥロ大統領を「正統性のない独裁者」と批判した。その上で、グアイド国会議長が主張する移行政権樹立への全面的支持を表明した。この発言に猛反発した反米左派のマドゥロ氏は２２日、首都カラカスで行った演説で、米国との国交断絶を示唆した。

　マドゥロ氏は「米国は副大統領を通じファシスト（反体制派）のクーデターを命じた。両国間でかつてないことであり、私は外相に米政権との関係を全面的に見直すよう命じた」と強調。「主権と憲法、民主主義を守るため、数時間以内に政治的、外交的決断を下す。もう（米国の）攻撃や陰謀に我慢できない」と述べた。　【時事通信社】
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-171775/
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/294.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ひとり茶番劇だった。内閣総辞職ものである！＞安倍の挑発に始まって安倍の完敗に終わったレーダー照射騒ぎ　　天木直人　 赤かぶ
29. 2019年1月23日 23:32:45 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[469]
『訂正が超遅くなって、御免ちゃい。』

＜16＞の誤記訂正 で〜す。
「危険性＝一発触発臨戦度」は誤→正「危険性＝一触即発臨戦度」でーす。
悪しからず…。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/546.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ロクでもない政権がまた目くらまし　「近隣叩き」という支持率ゲーム（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 地下爺[4663] km6Jupbq 2019年1月23日 23:34:05 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[490]

　　　子どもには　罪がありません。

　　　悪いのは　妖狐さん　あんただよ　！！

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/604.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜賃上げ偽装＞　麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
20. 2019年1月23日 23:36:34 : rfqdHwx7TA : J_tElI7nOcA[100]
報告データ操作は賃上げだけかな？

実を言うと毎年消費増税による不当な扱いについての調査票が税務署から送られてくる。
ウチは情けないことだが消費税の納税要件にかからないので、
不当な扱いを受けるわけが無いというのに。

税務署はそのことを当然分かっているはずなのに毎年送ってくる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/510.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ロクでもない政権がまた目くらまし　「近隣叩き」という支持率ゲーム（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 地下爺[4664] km6Jupbq 2019年1月23日 23:38:01 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[491]
　
　妖狐さん　あんたのせいだよ　！！

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/604.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 参院選まで半年…野党共闘を阻む立憲・枝野代表の背信行為（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 2019年1月23日 23:38:12 : FCL3UVGL9o : OpTo0uAxJY8[30]
今更枝野さん裏切りとか、、周回遅れというかなんというか、、

2012年の原発爆破させた時に、枝野さんが福島県民に行った所業を忘れてるのかな？
えだのん＾＾とか言ってるけど、権力もたせたら恐いのはこの時わかった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/574.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] なにしに行った？安倍晋三！日ロ会談は今回も成果ゼロ！　 赤かぶ
22. 2019年1月23日 23:39:54 : 845sZ8nzQc : VMjPxpAEbUk[1]
「交渉を加速していく」って、また例の「道半ば」ですか。「アベノミクスは道半ば」「日ロ交渉は道半ば」って、いつまで経っても道半ばで結局ゴールにたどり着かないままなんじゃないの？と思う。

20回以上会談しているというが、プーチンが来日したのは2時間以上遅刻して山口に来た時の1回だけ。それ以外は全部アベがロシアを訪れるか、国際会議のついでの会談。これだけ見てもプーチンにとって日本との交渉をまるで重視していない事が分かる。もし本気なら自ら何度も日本に来ているだろう。いつもアベがペコペコして「プーチン様に会談して頂いている」のだ。

しかも山口・APEC・今回と最近は毎回プーチンが遅刻して現れる。これもアベを思いっきり馬鹿にしている証拠だろう。アベは一体どんな顔して待っているのか。「プーチン様まだかなぁ。遅いなぁ。本当に来てくれるのかなぁ」と思いながら待ちぼうけを喰わされているのだろう。

あと昔は記者会見でプーチンの事を「ウラジーミル」と呼んでいたが、APEC以来「プーチン大統領」に呼び方が変わった。ロシア側から「お前ごときが馴れ馴れしくファーストネームで呼ぶんじゃない」とピシャリと叱られたのだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/594.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「反韓感情」を「リベラル」に行き渡らせる枝野幸男、朝日新聞、サンデーモーニングの「三悪」（kojitakenの日記） 完璧帰趙
33. 2019年1月23日 23:44:04 : FCL3UVGL9o : OpTo0uAxJY8[31]
>>32
ムンジェインの支持率が過去最低に落ちてるから安倍さんの援護射撃だろうね。
ほら、これで反日しやすいでしょ？北主導の連邦国家になるまで
ムンさん頑張りなさいよ。って粋な計らい。

そりゃネトウヨも大喜びだよ。ついでにパヨチンも韓国が共産化したら
ウレションでしょ。みんな幸せ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/540.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 「辺野古新基地は違憲」 憲法学者ら120人超が声明発表へ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 2019年1月23日 23:46:40 : WuE6txBs4U : ezNREAP5cGE[2]
自然の中に、
直線や四角のものを作りたがる人たちは
感性がすでに狂ってるのだろうと思います
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/543.html#c31

コメント [Ψ空耳の丘Ψ62] GESARA「世界新通貨の施行」により情報に注意。 パイプライン
3. 2019年1月23日 23:48:49 : o5eQjnQdWU : PPtJsqBO4U4[16]
ほんとうですか?
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/548.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ひとり茶番劇だった。内閣総辞職ものである！＞安倍の挑発に始まって安倍の完敗に終わったレーダー照射騒ぎ　　天木直人　 赤かぶ
30. 2019年1月23日 23:49:09 : yxipW8uwvE : pbnyh5MY8No[44]
今回の音データ公開でダメなら、これ以上情報公開しないほうが良いでしょう。
もう何を出しても、客観的とかねつ造とか言われておしまいです。
周波数なんて出したら、ねつ造だと言われたあげく友好国の軍事機密を公表したと、各国からの信用も無くなるでしょう。
ここで打ち切って正解だと思います。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/546.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 『竹中平蔵による授業反対！』 この看板を立てビラを配った学生に東洋大学が退学勧告 しろたえ
47. 2019年1月23日 23:50:28 : mhsH34LI2Y : AWJvlZzCcq0[1]
イイネ！
KO大学の学生も見習え
しかし、こんな売国奴のありがたい講義があるのはKO大学だけかと思ったｗ

>>42
パソ中屁ゾーは一橋
今井尚哉より格下だから、屁ゾーから今井んとこへ出向き、銭儲けの相談してるのだろう
ウンコ物言わずとも　ハエ自らそれにたかる　byアヘ
すごく臭くて汚い感じｗｗｗ

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/570.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] ロクでもない政権がまた目くらまし　「近隣叩き」という支持率ゲーム（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 2019年1月23日 23:53:47 : 2FOSukKJfI : rRlUD7YvIXs[48]
少々腹黒くてもいい。大人の政権がほしい。

日本人にはガキでいいだろと、誰が押し付けてんだ？
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/604.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 『竹中平蔵による授業反対！』 この看板を立てビラを配った学生に東洋大学が退学勧告 しろたえ
48. 2019年1月23日 23:53:49 : mhsH34LI2Y : AWJvlZzCcq0[2]
ああスマン
「物言わざれど」　だね
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/570.html#c48

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 国民民主・玉木代表、自由党との合流から後退　「統一会派ありきではない」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
21. 2019年1月23日 23:56:12 : 4ImPab2nyM : PepI7W98esI[429]
小沢一郎に数を与えると…、
リークだの、誤報、デマなどが出ますね。
玉木くん「自由との合流協議」を一任されましたな…。
また、会うのかな。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/592.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相やつるの剛士も愛読宣言！ 百田尚樹『日本国紀』に今度は「Yahoo!知恵袋」からの“コピペ疑惑”が浮上（リテラ） 赤かぶ
16. 前河[1310] kU@JzQ 2019年1月23日 23:59:52 : F9RioQGV8Z : JwOJhIaq454[75]
⬆日本人って宣伝や前評判に騙されるからね。みんなが良いと言ってるものは良いに決まってる………とかね、中身のないミーハー文化

不味い食べ物を「これは有名人が大絶賛」って言ってから食べさせたら「確かに旨い！」とかいうバカも少なくないだろうなあ。

洗脳されやすい

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/517.html#c16