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2019年1月26日00時24分 〜
記事 [政治・選挙・NHK256] 船橋秀人君! 君こそ、東洋大学の希望だ。(澤藤統一郎の憲法日記)
船橋秀人君! 君こそ、東洋大学の希望だ。
http://article9.jp/wordpress/?p=11976
2019年1月25日 澤藤統一郎の憲法日記


東洋大学と竹中平蔵、哲学とゼニの取り合わせ。高邁な理想を掲げる大学に、政治絡みでの儲け方だの節税手口だのを教えようというのだろうか。この違和感に、学内から批判の声が上がったのは真っ当な反応ではないか。

話題の人、同大学4年生の船橋秀人君は「竹中平蔵による授業反対!」と書いた立て看板を学内に掲げ、ビラを撒いた。船橋君のビラの内容は次のとおりだ。至極真っ当で、立派な意見ではないか。私は全面的に賛意を表する。一人立ち上がった彼に、敬意も表したい。これを大きく拡散しよう。

この大学はこのままでいいのだろうか?

我々の生活が危ない!
竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。特に2003年の労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。「正社員をなくせばいい」や「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。「朝まで生テレビ!」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン(お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論)について、「あり得ない」というある種開き直ったかのような発言をしており、まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」などという驚くべき思惑を公言している。つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想されるのである。無論、我々も例外ではない。労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ!!


様々な利権への関与!?

竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。というのも労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。まさに国家の私物化である。また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された水道法改正案と入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。更に加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ。

今こそ変えよう、この大学を、この国を

皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。僕は恥ずかしい。そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。意志ある者たちよ、立ち上がれ! 大学の主役は、我々学生なのだ。右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。民主主義は決して難しいものではない。共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう!!

船橋君によれば、これに対する大学の対応は、次のようなものだった

「21日朝9時から立て看板を出し、ビラを配り始めたら、10分と経たないうちに学生課の職員がビラ配布の中止と看板の撤去を求めてきました。その後、学生課の部屋に連れていかれ、職員5、6人から約2時間半にわたって詰問されました」

「職員らは学生生活ハンドブックの条項を示しながら、『大学の秩序を乱す行為』に該当するとし、退学処分をちらつかせてきました。さらに『君には表現の自由があるけど、大学のイメージを損なった責任を取れるのか』と大きな声で言われたり、『入社した会社で立場が危うくなるのでは』とドーカツされたりしました」


複数の報道では、男性職員から「性行不良で改善の見込みがないと認められる者」「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など、退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」などと追及されたという。

「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」は、特筆すべき迷言! 要するに、「表現の自由なんてここにはない。だから、ものを言うな。言えば処分が待ってるぞ。」と脅しているわけだ。

企業は組合幹部にこう言うだろう。「団結権には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」

防衛省は、「平和には責任が伴う。戦争に行ってもらおう」

厚労省にはこう言いたい。「統計には責任が伴う。何らかの形で責任を取ってもらう」

東洋大のホームページには、こうある「今や11学部44学科、10研究科32専攻、法科大学院を擁し、学生数が約3万人という、大変大きな総合大学となりました。いずれの学部・研究科等においても、建学の精神に基づいて人財養成の目的や教育目標を定め、物事を自ら深く論理的・体系的に考え、判断し、行動することができる、社会に有為な人財の育成に心を砕いています。」とある。その規模には驚かざるを得ない。近時急成長している大学であることには間違いない。

竹村牧男学長は、そのメッセージで、「物事を自ら深く論理的・体系的に考え、判断し、行動することができる、社会に有為な人財の育成に心を砕いています。」と言っている。船橋秀人君こそ、学長メッセージにピッタリの人物ではないか。

船橋君は、こうも言っている。

「日本大学のアメフト部の悪質タックル問題で、学生の側から意見を言わない、言えない状況をニュースで目の当たりにして「こんなので良いのかと思ったし、自分も批判されているような気持ちになった」と感じたことも、行動を起こした理由」

「(在籍した)4年間で、校内に立て看板が立つことはなかった。僕は卒業間際まで動くことが出来なかったけれど、単身で声を上げたことで組織の問題などを考えて欲しいし、根本的な議論につなげて欲しい。後輩にも受け継いで欲しい」

東洋大(白山キャンパス)は、我が家からは散歩圏内。地域との連携も良く、親近感がある。これまでの評判は悪くない。立派になって欲しいと思う。竹中平蔵の採用はともかく、これを批判する人物を育てたのだから、東洋の希望は大いにある。

大学に望むことを、一言申しあげたい。学内を「学則」が支配する世界だと思い込んではおられないか。大学こそ、最も風通し良く憲法の理念が行き渡る空間であって欲しい。船橋君の憲法上の権利主張を、「学生生活ハンドブック」の細則で押さえ込もうというのは、研究機関や教育機関の発想として貧弱ではないか。どうだろう。この問題、公開の場で真摯な討論をしてみては。

(2019年1月25日)



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK256] アベシンゾウのたわごと(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
アベシンゾウのたわごと
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51763837.html
2019年01月25日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 昨日の続きではありませんが、本当に干からびて欲しいアベシンゾウ!

 ドナルド・トランプのバカさ加減も前代未聞ですが、アベシンゾウの空虚なスピーチも…


 安倍総理がダボスで演説を行いました。

 今回に限りませんが、なんと空虚な内容!

 内容がないよう!

 もとい、失礼しました。お許しください。

 しかし、内容がないようでも、難しい言葉、横文字の言葉はいっぱい出てきます。

 多分、普通の人ならすぐ聞くのを止めてしまうでしょう。

 だって、何を言っているのか分からないから。

 こんなスピーチを誰に向かって発信しているのでしょう?

 少なくても、日本の国民が聞いて、良い話だったなどと思う人はいないでしょう。

 本人に聞いてみたいものなのです。

 このスピーチで受けると思うのか、と。

 
 読売新聞がこのスピーチの全文を掲載しています。


 シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から5年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。

 2012年の12月26日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。

 人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。



 今、米国ではトランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設する予算を付けてくれとごねているために、一部政府機関が1カ月以上も閉鎖されたままとなっています。

 安倍総理は、今から6年ほど前に、日本において高い壁を見たと言っているのです。

 妄想の始まりです。

 妄想ですが…言いたいことは分かります。デフレに陥っていて賃金が上がらない状態が続いていたと言いたいのでしょう。

 だからこそ、インフレターゲットを掲げさせた上で日銀に大量の国債を買い入れさせ、市場にじゃぶじゃぶ資金を投入し続けた、と。


 絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は450万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。



 ここで「ウィメノミクス」なんて聞きなれない言葉が出てきます。

 横文字さえ使えばいいのか? 

 安倍総理が英語の達人であって、日本語を使うより英語を使った方が気持ちがよく伝わるとでもいうのなら分からないではありませんが、どう考えてもアベシンゾウの英語は上手とは言えません。


 その結果、今や、雇用された女性は200万人増えた。繰り返します。新たに付加される形で、200万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は67%、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。

 他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、65歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が200万人です。

 そんな状況だというのに、求職者1人に対して一つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者100人のうち現に雇われる数たるや、98人。これも記録破りの数字です。

 産業界の対応はというと5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い前年比2%上げるという対応を示してきました。



 あのね、その話の元となっているデータはどれだけ信じていいのか、と。

 だって、今や、厚生労働省が毎月勤労統計に関して統計委員会の先生や国民を騙してきたことが明らかになり、国内で大問題になっているからなのです。

 それについての反省は一切なし。そして、都合のいい数字だけを相変わらず使っている、と。

 それに、65歳以上で元気に働く方が増えたのではなく、年金の支給年齢が遅くなっているので、やむを得ず働かざるを得ない人が増えているだけのことなのです。

 いずれにしても、未だにマイルドなインフレは起こらず…つまり、物価目標値に達することはなく、アベノミクスが成果を出していないのは自明のこと。


 こうしたことの結果、私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10・9%伸び、4900億ドルを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、いまや根づきつつあります。



 日本のGDPが6年間で10.9%伸びたということは、1年で約1.8%の成長率。

 でも、これは名目値の数字なのです。

 実質値を示すと、2012年7-9月期が496.8兆円で、それが丸6年後の2018年7-9月期に532.6兆円となっている訳ですから、35.8兆円増加し、その間の増加率は7.2%。年間では1.2%程度にしかならないのです。

 ここにもアベ政権の体質が現れていると言っていいでしょう。

 つまり、いい加減な数値を使って、聞く人を騙す、と。

 そうでしょう?

 だから、厚生労働省を始めとして、各省庁がいい加減な調査結果を発表するのです。


 演説の内容ですが、以下、途中省略して、気になった部分を紹介します。


 私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです。絶望は新たな希望によって拭い去られました。そして皆さん、希望こそは、経済成長をもたらす最も大切な要素ではありませんか。高齢化していても、「希望が生み出す経済」として、実にもって成長は可能なのです。ひとつここは厳かに、宣言をしていいでしょうか。日本にまつわる敗北主義は、敗北したのです。



 絶望は新たな希望によって拭いさられた?

 誰がそんなことを思っているのかと言いたい!


 さて、6月には大阪で本年のG20サミットを開きます。ぜひこれを、未来への楽観主義を取り戻すチャンスといたしましょう。「希望が生み出す経済」の実現は可能なのだと、確かめ合う機会にしようではありませんか。

 (中略)
 
 最初に私は本年のG20サミットを世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として長く記憶される場といたしたく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、「大阪トラック」とでも名付けて、この話し合いを、WTOの屋根のもと始めようではありませんか。



 データ・ガバナンス? 大阪トラック? なんじゃ、そりゃ?


 そこで私たちがつくり上げるべき体制は、DFFT(データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト)のためのものです。非個人的データについて言っているのは申し上げるまでもありません。

 ソサエティ5.0にあっては、もはや資本ではなく、データがあらゆるものを結んで、動かします。富の格差も、埋めていきます。



 ここまで来ると、もはやペテン師の様相を呈していると言っていいでしょう。


 AI、IoT、そしてロボティクス。データが動かすソサエティ5.0は都市に新たな現実をもたらすでしょう。

 成長のエンジンは、思うにつけ、もはやガソリンによってではなく、ますますもってデジタル・データで回っているのです。



 さらに、ここまで来ると、日本人であれば聞いている人の多くが、もう止めてくれと叫ぶことでしょう。


 わかった、わかった、アベチャンの言うとおり、だと。

 でも、誰も分かってはいないのです。

 最後に言っておきますが、安倍総理は以上の内容を英語でしゃべっているのです。

 聞いている人は、どれくらいいたのでしょうか?


Japan’s Abe Delivers Speech on Economy, Free Trade in Davos



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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK256] <安倍政権が続く限り日韓関係の改善は無理だ!>すべては安倍首相の動画公開から始まった日韓関係の断絶  天木直人 




すべては安倍首相の動画公開から始まった日韓関係の断絶
http://kenpo9.com/archives/5321
2019-01-25 天木直人のブログ


 もはや白黒つけられなくなった日韓関係の情報合戦である。

 その行き着く先が韓国軍の「海自哨戒機の威嚇飛行」動画の公開だ。

 韓国軍が高度60−70メートル、距離540メートルまで接近したと主張したのに対し、河野統幕長はすかさず、高度は150メートル以上、距離は1000メートル以上離れていたと反論した。

 しかし、この論争は平行線のまま終わらざるを得ない。

 もし韓国軍が、動画をねつ造して数字をごまかしていた事が明らかになれば、その時点で韓国軍は終わりだ。

 だから韓国軍が捏造を認めるはずがない。

 そして、ばれる事がわかりきった捏造発表をするほど韓国軍が愚かだとも思えない。

 その一方で、河野統幕長の反論もウソではないだろう。

 威嚇飛行を許していたらその時点で海自は終わりだ。

 しかし、トップがそう信じていても、トップが現場のパイロットの行動をすべて把握しているとは限らない。

 飛行規則がそうなっていても現場のパイロットが規則違反をすることまで防げない。

 統計ミスと同様に、担当者の考えられない飛行ミスがなかったとは言えない。

 もし現場のパイロットが、相手は韓国軍だと高をくくって低空威嚇飛行を繰り返していたなら、そしてそれを岩屋防衛大臣や河野統幕長が知らなかったとすれば、今度は日本がアウトだ。

 だからこの問題は、あのレーザー照射疑惑と同様に、白黒つけられないまま終わる。

 あとに残るのは相互不信だ。

 これ以上日韓関係が悪化すれば大変だ。

 だから日韓関係はしばし冷却期間を置くしかない。

 きょう1月25日の朝日の社説も書いている。

 「冷静に摩擦の収束を」と。

 そこまではいい。

 しかし、その社説の最後はこう締めくくられている。

 「安倍首相と文在寅大統領は今こそ直接対話し、両国民に協調の価値を説くべきである」と。

 なんというおためごかしの社説であることか。

 だから朝日新聞は偽善的と批判されるのだ。

 すべては安倍首相の動画公開から始まったとなぜ書かないのか。

 安倍政権が続く限り日韓関係の改善は無理だとなぜ書かないのか。

 いまさら安倍首相に忖度する必要は朝日にはないはずである(了)



(社説)日韓防衛問題 冷静に摩擦の収束を
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13863591.html
2019年1月25日05時00分 朝日新聞

 国防の活動において最も肝要なのは冷静な思考である。この隣国間の不毛なあつれきを、ただちに収束させるべきだ。

 日韓防衛当局間の摩擦が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に続き、今度は韓国側が新たな抗議を発表した。海自機が韓国の艦艇に繰り返し威嚇飛行をしたとしている。

 日本政府は否定しており、やはり双方の主張は食い違う。

 懸念する事案が発生したというのなら、相手に伝え、事実関係を調べるのは当然だ。ところが今の両国当局間では、そのための対話も円滑に進まない。

 その憂うべき事態のなかでも今回の韓国側の発表は、明らかに穏当さを欠いている。国防相が記者団の前で、海自機への実力行使までをも示唆したのは極めて不用意な発言である。

 これに先立つレーダー問題での協議は平行線をたどった。日本側は批判の応酬を避けるためとして、協議を打ち切った。

 後味の悪さは残るものの、今後の関係を考えるとやむを得ない判断と言うべきだろう。だが韓国側は納得せず、協議の継続を求めている。

 両防衛当局はこれまで、北朝鮮問題の緊張が高まるたびに、米軍と共に協力を深めてきた。2016年には、曲折の末に日韓の協力を明文化した軍事情報包括保護協定を結んだ。

 遅々としながらも前進してきた防衛協力を、無為に損ねてはならない。最近の朝鮮半島での緊張緩和を背景に、韓国側で万一、対日協力への関心が薄らいでいるとすれば、未来志向の信頼関係は築けまい。

 もちろん、日本側にも関係の悪循環を断つ責任はある。現場での国際規定を守るのは当然として、韓国側の訴えにも配慮する方策を考えるべきだろう。

 日韓は排他的経済水域が重なるほど距離が近い。偶発的な事故や誤解を生まないためにも、平素から独自のルールを定め、認識を共有する防衛交流を深めることが有効ではないか。

 スイスでの外相会談では、この問題や徴用工問題などを話しあい、意思疎通を緊密にすることを確認した。いまの大半の問題は、背景に政府間の風通しの悪さに伴う不和がある。

 来月下旬には米朝の首脳会談が計画されている。結果がどうあれ、日韓が結束してあたる必要性が高まるのは自明だ。

 隣国関係を大局的に見据える政治のかじ取りが必要だ。こじれる諸問題を座視してはならない。安倍首相と文在寅(ムンジェイン)大統領は今こそ直接対話し、両国民に協調の価値を説くべきである。



韓国が威嚇“証拠写真”公開「機械は嘘をつかない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190124-00000042-ann-int
1/24(木) 17:59配信 ANN



 韓国国防省は、自衛隊機が「低空威嚇飛行」をした証拠とする写真を公開しました。

 公開された写真は、韓国海軍の駆逐艦から撮影された動画を静止画にしたもので、飛行する自衛隊の哨戒機とともに、「右舷通過時高度約60メートル」との説明が加えられています。また、赤外線カメラで撮影された別の写真では、機体の全体像は捉えられていないものの、「距離約540メートル」まで接近したとしています。これらの高度や距離の根拠として、韓国国防省は計器やレーダーの写真も合わせて公開していて、「機械は嘘をつかない」と日本側への有力な反論になるとの見方を示しました。一方、動画については「急いで撮ったため短い」として公開には消極的です。











http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 知事選に石川知裕氏擁立で調整 北海道、立民道連(共同通信)立憲民主党が石川知裕元議員を小沢一郎から一本釣りか
石川知裕元衆院議員

知事選に石川知裕氏擁立で調整 北海道、立民道連
1/26(土) 10:04配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000037-kyodonews-pol

 4月の北海道知事選で、立憲民主党道連が石川知裕元衆院議員(45)を擁立する方向で調整していることが26日、関係者への取材で分かった。選挙協力する国民民主党道連などと協議し、了承が得られれば出馬要請する方針。

 石川氏は同日、共同通信の取材に「正式な要請を受けていないのでお答えできない」と述べた。

 道知事選を巡っては、現職の高橋はるみ知事(65)が昨年12月に参院選へのくら替えを表明。立民道連と国民道連など野党側は候補者選定が難航していた。自民党道連は鈴木直道夕張市長(37)で調整している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/696.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 沖縄県の住民投票完全実施を歓迎する。首長や議員は「民主主義」の原理を忘れてはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_25.html
1月 25, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<沖縄県議会の自民党会派代表者は24日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票不参加を表明している5市長について「県議会で(3択案が)全会一致で可決されれば、投票に参加すると確認できた」と明らかにした。全市町村での投票実施が確実となった>(以上「共同通信」より引用)


 沖縄県が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票を実施すると表明していた件で、不参加を表明している5市長に関して県議会で(3択案が)全会一致で可決されれば投票に参加する、としたようだ。

 これまで不参加を表明していた5市町は自民系の市長とされ、官邸の指示により県が実施表明していた住民投票に「不参加」を表明したとみられていた。それに対して沖縄県は県職員を派遣してでも実施すると強い態度を示していた。

 そもそも地方自治は「直接民主主義」を住民が実施できるように、住民が求める「住民請求」を自治法で定めている。民主主義とは住民個々人の意思が尊重されるべき制度で、その完全形が「直接民主主義」だ。

 ただ物理的に全住民が集まって議会を開催するのが困難なため、「間接民主主義」を便宜的に決めて、住民の「主権」を付託しているに過ぎない。それは国会議員でも同じだ。多数を議会が握っていれば何でもできる、と暴走するのは間違いだ。

 沖縄県が大きな問題点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して、その是非を県民に問うのは当然のことで、政府・官邸が沖縄県の住民投票を妨害しようとしていたとしたら自治法に定める「直接」民主主義を破壊する由々しき大問題だ。

 首長や議員はバッジを付ければ何をしても良い、と考える風潮があるがそれは明らかに間違いだ。すべては「憲法」や「法律」によって規定されている。そうした負託された「権力」に胡坐をかいて国民や住民を「支配」しているかのように錯覚に陥っているとしか思えない政治家の言動は嚴に慎むべきだ。

 5市長が如何なる動機から県が実施を決めた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票に不参加を表明していたのか、解明する必要がある。そこに政府・官邸が関与していたとしたら国会議員は「直接民主主義」を否定する政府・官邸の動きを批判すべきだ。

 もちろんマスメディアが取材や官邸の定例記者会見の場で追及すべきだが、腐り切った安倍ヨイショ・マスメディアはこれまで、そうした報道機関としての役目を殆ど果たしていない。彼らの多くは政府広報機関に堕している。

 沖縄県議会自民党会派が5市長の住民投票に参加するように呼び掛けた格好になっているが、勘違いしてはならない。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は沖縄県民全てに関係する米軍基地の是非を問う問題でもある。その県民の意思を県が確認するのは当然のことで、その住民投票を「妨害」しようとしていた5市長の態度は厳しく批判されるべきだ。

 県が5市の県施設に職員を派遣して住民投票を実施する姿勢を見せたなら、5市長はどうするつもりだったのだろうか。それでも「直接民主主義」を妨害するつもりだったのだろうか。民主主義により「権利」を「付託」された市長が直接民主主義を尊重しない、というのは道理に合わない。5市の住民はそうした民主主義の原理すら理解していない馬鹿を次の選挙では落選させることだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 「「選挙の神様」小沢一郎代表は、12年前の参院議員選挙で「1人区作戦」により、野党民主党を第1党に押し上げ、安倍晋三…
「「選挙の神様」小沢一郎代表は、12年前の参院議員選挙で「1人区作戦」により、野党民主党を第1党に押し上げ、安倍晋三首相を退陣させた成功体験を再現させようとしている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/647928ded6a3941bb0bbd3d89321f0b4
2019年01月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「選挙の神様」小沢一郎代表は、2007年7月29日に実施された参院議員通常選挙で用いた「1人区作戦」が功を奏して、野党第1党の民主党が追い風を受けて60議席を獲得し、参院で第1党となった成功体験がある。第198回通常国会は、1月28日(月)召集されて、会期は6月26日(水)までの150日間となっている。西村康稔官房副長官は23日午前、衆院議院運営委員会理事会に出席し、通常国会に政府が提出予定の法案と条約案の数について、幼児教育・高等教育の無償化に関する法案など58法案、10条約案になると説明。安倍晋三首相は、23日深夜、ロシアでのプーチン大統領との会談とスイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)出席を終えて、チューリヒから帰国の途に就き、24日午後に帰国した。だが、安倍晋三首相が外遊中、国内では、自由党の小沢一郎代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が、24日朝に会談し、国会で統一会派を組むことで合意したのを受けて、立憲民主党(枝野幸男代表)と社民党(又市征治党首)が7月の参院選挙を睨んで参院に限って統一会派をつくることで合意した。これは、小沢一郎代表が、かねてより提唱している「野党統一戦略」の先駆けであり、「安倍晋三首相打倒・退陣」に追い込む戦術である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 自衛隊、多国籍軍に参加か〜安保法制で可能に+山梨知事選、二階押す自民候補が野党系現職に苦戦(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27961255/
2019-01-26 05:15

【サッカー・アジア杯・・・24日、日本は準々決勝でベトナムと対戦。日本は前半24分、左CKを受けた吉田がヘディングでゴールを決めた、と思いきや、VAR(ビデオ判定)で手に当たってからはいっていたことがわかり、ノーゴールに。_(。。)_
 しかし、後半8分、堂安が相手DFに押されてペナルティーエリア内で倒されることに。審判はプレーを流したが、日本側がVARを要求。PKの判定を受け1点をゲットした。しかし、全般的にゴール前までは行くものの、なかなかシュートに結びつかず。結局、まともにゴールを決められないまま1−0で勝利。まあ、勝つことが一番大事だけど、何だかな〜という試合だった。(~_~;)
 準決勝の相手は、今回の出場国でランキング最上位で、中国に勝ったイラン。<日本は50位、イランは29位。>体格のいい選手がいるし。守備が固いと評判であるだけに、相手のペースに陥らないように、早めに仕掛けて先制点をとって欲しいな〜と願っているmewなのだった。o(^-^)o <この試合の最後に出た大迫、先発させるかな?ハンパないサブでとっておくかな?(・・)>
 尚、もう一方の準決勝は「カタールvs.UAE」に。豪州を下したUAEの監督は、何と元日本監督のザッケローニ氏だ。(・o・)】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 まずは、「これはアブナイ!」という話を・・・。

 安倍内閣が、陸上自衛隊を多国籍軍の停戦監視をする部隊(MFO)に派遣することを、本格的に検討しているという。(゚Д゚)
 あの15年に強行成立された魔の安保法制で、「国際連携平和安全活動」を行なうことが可能になったためだ。(ノ_-。) 

 1月22日に各紙が報じていたのだけど。この件は、昨年の夏から検討されていたこと。選挙が近づかないうちにこそっと話を決めてしまおうとしているのかも知れない。(-"-)

『多国籍軍へ陸自要員派遣=安保法に基づく初適用―政府検討

 政府は22日、エジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部要員として、陸上自衛隊員の派遣を検討すると発表した。
 実現すれば、安全保障関連法施行で可能となった「国際連携平和安全活動」の初適用となる見通しで、国連が統括しない多国籍軍へ派遣する形となる。(時事通信19年1月22日)』

 こちらは昨年9月の記事なのだけど・・・。

『陸自、多国籍軍へ派遣=初の「国際連携活動」−政府検討

 政府がエジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団(MFO)」に陸上自衛隊の派遣を検討していることが17日、分かった。安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、国連が統括しない多国籍軍に派遣する形だ。現地の安全が確認されれば、陸自隊員を司令部要員として派遣する。

 MFOは1979年にエジプトとイスラエルが平和条約を結んだのを受け、82年から展開。米国を中心にコロンビア、フィジーなど12カ国、約1200人の軍人が参加している。日本政府は88年以降、財政支援を行っている。

 国際連携平和安全活動は、安保法に含まれた改正国連平和維持活動(PKO)協力法に規定が新設された。国連が統括していなくても国際機関の要請があれば、人道復興支援や安全確保などの活動への自衛隊参加が可能。紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則が準用される。MFO参加によって、自衛隊の活動範囲がさらに広がる。(時事通信18年9月17日)』

『同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンPKOで新任務として付与されており、MFOへの派遣で自衛隊の活動範囲がさらに広がることになる。

 自衛隊の海外派遣を巡っては二〇一七年五月に南スーダンPKOから陸自部隊が撤収。現在は〇九年から続くアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンPKOへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、目に見える「国際貢献」として、自衛隊の新たな海外派遣先を模索していた。(東京新聞18年9月17日)』 

 安倍首相らの超保守タカ派たちは、90年の湾岸戦争や01年のイラク戦争で、多国籍軍に自衛隊員を派遣できなかったことを屈辱だと思っていて。何とかそのリベンジを果たす機会を狙い、安保法制(集団的自衛権の行使容認)を成立させたわけだが。

 停戦監視団であるとはいえ、武器の使用は許容されているし。国連と関係なく、米国主導の多国籍軍に自衛隊をどんどん出すようになれば、やがてはお互いに殺傷し合う場面が生じるおそれが大きいと思われ・・・。
 何とかここでストップをかけたいと強く願っているmewなのである。(**)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 ところで、明日27日には、今年初の大きな地方選挙となる山梨知事選が行なわれる。(++)

 11日の『麻生が現職知事おろし、一太も現職と保守分裂の争い?〜自民知事選、あちこちで党内対立』という記事で触れたのだが・・・。

 前回の山梨知事選では、自公が民主系の現職・後藤斎氏(61)を支持したのだが。今回、二階幹事長のゴリ押しで、後藤氏は支持せず、二階派の元衆院議員・長崎幸太郎氏(50)を擁立することに。
 自民党は、菅官房長官、岸田政調会長をはじめ、次々と大物を選挙応援に送り込んで、必勝体制の戦いを繰り広げている。(@@)
<二階幹事長が、国会議員が応援に行ったかどうか出欠をとるとまで言って、現地応援を強制したりして〜。^^;>

 で、mewも、ここまで自民党が力を入れていたら(リニアその他のエサやバラまきも色々あるし)、自民候補が圧勝しちゃうのかな〜と考えていたら、思いのほか現職の後藤氏が健闘していて。今週にはいっても、五分五分の情勢なのだという。(・o・)

<もともと山梨は、富士急グループの堀内光雄氏(衆院10期当選)の地盤で。今は長男の妻の氏が後継者になっているのだが。
 長崎幸太郎氏は、堀内光雄氏が05年に郵政民営化法案に反対した後の衆院選で、刺客として送り込まれて来た元官僚。結局、その時には堀内氏が勝って、自民党に復党も果たすのだが。その後もしつこく山梨で選挙に出ているため、堀内派の支持者、県民には、あまり好まれていないようで。自民系の支持者や団体が後藤氏の応援に回っているとか。^^;>

 もし、今年最初の大きな選挙である山梨知事選で、自民党の長崎候補が負けることがあったら、もちろん安倍政権にとって、かなり痛いことになるし。強引に彼を押している二階幹事長や、それをサポートしている菅官房長官の立場も、きつくなるに違いない。(@@)<沖縄知事選でも負けてるしね〜。(~_~;)>

 仮に自民党の長崎氏が勝っても、接戦になった場合、自民党内では安倍内閣や自民党幹部に不安を覚える人が増えるるのではないかと察する。(・・)

『与野党対決「五分五分の横一線」 山梨県知事選、27日投開票

 任期満了に伴う山梨県知事選は27日投開票される。立憲民主、国民民主両党が推薦する無所属で現職の後藤斎氏(61)と、自民、公明両党が推薦する無所属新人の元衆院議員、長崎幸太郎氏(50)による事実上の与野党対決の構図だ。勝敗は4月の統一地方選と夏の参院選にも影響するだけに、与野党とも負けられない戦い。最終盤まで「五分五分の横一線」(関係者)の情勢となっている。

 自民党二階派に所属する長崎氏は、衆院山梨2区で岸田派の堀内詔子衆院議員と因縁の対決を繰り返してきた経緯があり、自民党は「融和」を強調し挙党態勢づくりを徹底。甘利明選対委員長ら党幹部を続々と投入している。

 一方、再選を目指す後藤陣営は、前回選挙で与野党相乗りだったこともあり、自公の抜けた穴は小さくはない。ただ、水面下で支援する自民党支持者もおり、あえて政党色を薄め「県民党」を掲げる戦略をとってきた。

 立候補したのは、長崎、後藤両氏のほか、共産党県委員長の新人、花田仁氏(57)=共産推薦=と元参院議員の新人、米長晴信氏(53)の計4人。9日現在の選挙人名簿登録者数は69万8158人。(産経新聞19年1月25日)』

* * * * *

『二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会)の特別会員の長崎氏と宏池会の堀内氏は衆院選で熾烈な戦いを繰り広げてきた。ただ、党が長崎氏を知事選候補として推薦したことを受け、宏池会も秘書を常駐させるなど支援している。

 今年初の大型選挙となる山梨県知事選で敗北すれば、統一地方選や参院選のみならず安倍晋三首相の政権運営にも影響しかねない。このため、自民党は甘利明選対委員長ら幹部を続々と投入してきた。
 ただ、長崎氏に対する党県連内の反発は根強い。県議の一人は「長年戦ってきた相手。どうしても熱が入らない」と本音を漏らす。こうした状況にいらだつ二階氏は「最終日までに(現地に応援に入った国会議員の)出欠をとる」とハッパをかけている。

 ■現職は政党色薄め…

 対照的な戦略をとるのが現職の後藤陣営だ。「県は国の従属機関ではない」と訴え、政党色を薄めている。国民民主党の関係者は「応援に行きたい気持ちはあるが後藤陣営から入ってほしくないと言われている」と語る。

 前回選挙では与野党相乗りで、今回、自公の組織が抜けた穴は隠せない。しかし、自民党支持者の多い農業系団体や地元医師会などは後藤氏を支持しており、長崎氏が拠点とする衆院山梨2区内の15市町村のうち、8自治体の首長が後藤氏の支援に回る。一枚岩になりきれない自民党の隙を突き、敵失を狙う。(田村龍彦、長嶋雅子)(産経新聞1月26日)』 

 岸田氏は、安倍氏からの首相禅定の話が来ているというウワサもあるし。長崎氏が知事選に当選した方が、衆参院選での争いがなくなるので、長崎氏の応援を熱心に行なっているようなのだけど。

 山梨の県民の人たちが、自民党の押し付け選挙、バラまき選挙に嫌気を感じて、現職を支持してくれたらな〜と、ひそかに願っているmewなのだった。(@@)
 
  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 国民民主と自由党合流へ 小沢一郎「野党再結集」への秘策(日刊ゲンダイ)
 

 


国民民主と自由党合流へ 小沢一郎「野党再結集」への秘策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246206
2019/01/26 日刊ゲンダイ


小沢一郎自由党党首(C)日刊ゲンダイ

 いよいよ、剛腕・小沢一郎氏が野党の再結集に動きだす――。国民民主党と自由党の統一会派結成が正式に決まった。合流に向けて政策協議をスタートすることも決定。いずれ一緒になる予定だ。

 さっそく自民党は、警戒を強めている。自民党の衆院議員だった早川忠孝氏は、ブログにこう書いている。

<小沢氏を批判してきた私にとってはまさに奇想天外の一手だが、国民民主党にとっては、ひょっとしたら起死回生の妙手になってしまうかも知れない><立憲民主党相手だったら、ほどほどにあしらっておけばいいだろう、くらいに思っていた自民党も、小沢氏が国民民主党に合流するということになると相当腹を括っておかなければならなくなりそうだ>

 自民党が警戒しているのは、国民民主党に欠けているものが、小沢氏によってカバーされてしまうからだ。

「国民民主の強みは、100億円というカネと全国組織を持っていることです。逆に欠如しているのが“全国区のリーダー”と“発信力”と“選挙通”です。ちょうど小沢一郎は国民民主に欠けているものを持っている。やはり知名度と発信力は大したものです。国民民主と会派を組むというだけで政界もメディアも大騒ぎです。なにより野党に必要なのは『なにかやってくれそう』という期待感ですが、国民民主にはないが、小沢一郎にはありますからね」(政治評論家・本澤二郎氏)

 問題は、参院選までに野党が再結集できるかどうかだ。“お山の大将”を続けたい立憲民主の枝野幸男代表は、不人気の国民民主を見下し、野党共闘を拒否しつづけている。

「鍵は、小沢効果によって国民民主の支持率がアップするかどうかです。現在、国民民主の支持率は1%です。もし5%、7%、10%……と上がっていったら、立憲民主も無視できない。日本全国の選挙区事情に通じている小沢さんは、参院選の候補者を次々に擁立していくでしょう。共産党とも話をつけられる。国民民主の支持率が立憲民主と拮抗したら、立憲民主の方が立場が弱くなる。その時、一気に野党の再結集が進むはずです」(政界関係者)

 小沢氏は「集まれるところから集まろうということだ」「全部一緒になるのがいい」と訴えている。安倍首相が身構えているのは間違いない。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK256] お国自慢が貧乏自慢(長周新聞)-女性も老人も働かなくては暮らせなくなった事を海外に自慢する安倍首相
「お国自慢が貧乏自慢
コラム狙撃兵2019年1月26日

 「2012年の12月26日、私は再度総理大臣になりました。当時、私の国で見たのはある高い壁の存在でした。その壁にたくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう終わっているというわけでした。絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来、労働人口は450万人減少しました。これに対し私たちは“ウィメノミクス”を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。その結果、今や雇用された女性は200万人増えた。くり返します。新たに付加される形で、200万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は67%、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、65歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が200万人です。こうしたことの結果、私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10・9%伸び、4900億jを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、いまや根づきつつあります」。
 
 少し耳を疑うような演説ではあるが、ダボス会議の年次総会において安倍晋三はこのように自画自賛したそうである。この文面から読みとれることは、まず第一に絶望の淵にあった日本社会を救世主の如くよみがえらせた安倍晋三のすごさ、政治リーダーとしての優秀さを、誰もいってくれないならみずから国際舞台でプロモーションしていこうという積極性や意欲性である。そして内容上は、そのようにすごいリーダーのもとで、日本社会では女性や高齢者が新たに400万人ほど労働力として働き始め、GDPが伸びてすごいだろという自慢話のようである。根拠となるGDPは厚労省の不正データをもとに下駄を履かせていたことが暴露され、何がすごいのかは正直よくわからない。しかし、嘘でも何でも、とにかく安倍晋三がすごいようなのである。
 
 女性が働かなければならないのは、昔のように父ちゃんの一馬力だけでは家族が養えないほど貧困が深刻化しているからにほかならない。それこそ三食をまともに食べられない子どもたちが、あの街にもこの街にもあふれているために、子ども食堂が大流行するほど日本社会は貧困化した。さらに高齢者が65歳を過ぎても働かなければならないのは、社会保障費を削ったおかげで医療や介護への負担感が増し、年金支給額が年年減らされて食っていけないからにほかならない。支給年齢も引き上げられ、まるで詐欺みたいなものだ。そのように貧困に囲い込んで低賃金労働力としてかり出したことを「女性活躍社会」とか「ウィメノミクス」などと呼称し、高齢者が搾取の対象として働かされ続けることを世界に向かって自慢する−−。お国自慢が貧乏自慢であることに驚かされる。
 
 日本社会は先進国でもグンを抜く少子高齢化によって、いまや次代の労働力すらまともに確保できない状況に直面している。女性をかり出し、老人をかり出し、それでも人手不足なのだといって外国人労働者を増やし、要するに低賃金労働力を増やし続けている。そのような政策を喜んでいるのは独占大企業や多国籍資本である。ダボス会議とは、国民を貧しくした者が表彰される場なのだろう。 
吉田充春」
https://www.chosyu-journal.jp/column/10732
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 今回の日ロ首脳会談の「大失態」を隠蔽するために「任期の違い」とは噴飯ものだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_99.html
1月 26, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<安倍首相とロシアのプーチン大統領は22日、モスクワで行った会談で平和条約締結交渉を加速させることを確認した。両首脳の発言などから、交渉にどれだけ時間をかけるかについて、認識の違いも浮かび上がった。先行きの不透明さは残ったままだ。

 「戦後70年以上残された課題の解決は容易ではない。しかし、私たちはやり遂げなければならない」

 首相は会談後の共同記者発表でプーチン氏と「相互に受け入れ可能な解決策」を見いだす決意を共有したとした上で、こう強調した。会談は通訳だけを交えた1対1の形式による50分を含めて計約3時間に及んだ。

会談前半にはプーチン氏が首相を自らの執務室に案内する一幕もあり、両首脳の変わらぬ親密さを印象付けた。菅官房長官は23日の記者会見で「2019年における日露関係の素晴らしいスタートになった」と総括してみせた。

 交渉加速のため、平和条約交渉の「責任者」と位置づけられる日露外相による次回の会談を2月15〜17日、ドイツ南部ミュンヘンで行われる安全保障会議に合わせて行うことも固まった。両首脳は、北方4島での共同経済活動の早期実現や北方領土への航空機を使った元島民らの墓参を今年夏も行うことでも一致した。ただ、両首脳は共同記者発表で平和条約交渉の詳細に言及しなかった。

 プーチン氏は記者発表で「相互に受け入れ可能な解決のための条件をつくる注意深い作業が今後控えている」と語り、交渉には時間がかかるとの認識を示した。

 これに対して、日本側は6月に大阪で開く主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせたプーチン氏の来日時に首脳会談を行い、大筋合意を得たい考えだ。

 背景には、両首脳に残された任期の差がある。首相の自民党総裁としての任期は21年9月末で満了するが、プーチン氏の大統領任期は24年5月まで。プーチン氏は首相よりも2年半以上の時間的余裕がある計算で、日本側は「プーチン氏には、急いで譲歩する必要はないという意識がある」(政府関係者)とみる。プーチン氏は、共同記者発表で日露間の貿易額を今後数年で現在の1・5倍に増やすことで一致したと自ら明らかにするなど貿易・投資への関心の高さをうかがわせた。成果を急ぐ日本から可能な限り経済協力を引き出す戦術との見方もある>(以上「読売新聞」より引用)


 日ロ首脳会談が「失敗」に終わったことを読売新聞は「任期の違い」にあると論評している。何という「忖度」記事だろうか。

 今回の日ロ首脳会談で領土問題は一ミリも動かないだろう、とは安倍氏が訪ロする前から一般的な意見として出ていたことだ。ロシア国内世論は「北方領土は第二次世界大戦の戦利品」との認識で一致している。それはロシアの義務教育などで国民に刷り込まれているからだ。

 そうしたロシア世論に配慮しなければならないほど、プーチン氏の支持率は落ちている。連邦大統領として終身大統領を画策しているプーチン氏にとって、北方領土を一ミリとも日本に返還する気などなかった。

 それでも性急に平和条約締結に前のめりになっている安倍氏の思惑は何だろうか。安倍氏が対ロ貿易をここ数年で1.5倍に伸ばすと公言する動機は何だろうか。そしてロシアに経済援助する環境づくりに「狂奔」する理由は何だろうか。

 対ロ貿易など日本の490兆円のGDPから見れば微々たるもので、2016年実績で日本の対露輸出は2803億円で昨年同時期に比較して4.2%縮小。輸入も5760億円で38.5%縮小した。マイナス収支は2956億円となっている。なにを焦って対ロ関係を改善しなければならないのか、その理由が判然としない。

 それとも表面に現れていない「隠された理由」があるというのだろうか。しかし日本の腐り切ったマスメディアはそうした肝心なことは取材しているのかどうか知らないが、一切報道しない。それもマスメディア側の「報道の自由」ということなのだろう。

 今回の日ロ首脳会談は失敗だっただけではなく、対ロ北方領土交渉を1956年の線まで戻してしまう、という取り返しのつかない大失態だ。せっかく2001年にイルクーツクの「森ープーチン」会談で「北方四島が領土問題」との認識を日ロで共有した東京宣言を確認した「イルクーツク声明」を蔑ろにした。

 東京宣言は「細川護熙ーエリツェイン」の首脳でなされたものだったが、イルクーツク声明はプチン氏が相手だ。まさかイルクーツク声明を「知らない」とは言わないだろうが、安倍氏のチョンボでそう言わせたに等しい。これを大失態といわずして何というべきだろうか。しかし、このことに日本のマスメディアは全く触れない。日本国民の知る権利を踏み躙っているだけでなく、報道機関としての責任すら果たしていない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK256] ずさん統計31件「重大問題なし」で済むか/政界地獄耳(日刊スポーツ)
ずさん統計31件「重大問題なし」で済むか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901260000089.html
2019年1月26日7時49分 日刊スポーツ


★来週からの国会開会を前に厚労省による毎月勤労統計の不正調査問題が暗礁に乗り上げているという。野党幹部が言う。「統計法には罰則規定があるものの公訴時効期間は3年で発案者は処罰されない。この問題の不正追及を続けてもだれかを問えない場合もあり、政府にかわされてしまうのではないか」という。しかし、国の根幹をなすデータを法を犯して作成したのも事実。それにより2000万人余りに雇用保険などの支払い不足が生じ国民生活にも大きな影響を及ぼした。

★24日、総務省はこの問題を受け、特に重要な政府の56の基幹統計を点検した結果、7省22の統計で、延べ31件の不適切な処理があったと発表した。数値の誤りのほか必要な集計や公表をしていなかったものもあった。つまりいいかげんでずさんな作業を繰り返していたことになる。総務省は「調査手法の不正や国民生活に影響するような重大な問題はない」とするが、これだけのことをやっていて国民に影響はないとは恐れ入る。この基幹統計から2次統計を作成するのだから問題がないなどということを中央官庁が軽々にいうべきではない。

★政府統計が不正確であれば政策そのものが揺るぎかねない。政府や与党の政策も粉飾・偽装という形容詞が付きかねない。つまり信用を失ったのだ。公文書の書き換えが当たり前に行われていたことが昨年発覚。今度はずさんな基幹統計が明るみに。それでも責任は追及されず、さして処分もされずにうやむやにされていく。法律がこんないいかげんな作業を想定していなかったからだ。ただ、国民と世界中にいいかげんで適当でずさんなデータで近代日本社会を粉飾して演出していたことは知らしめられた。戦後、国際社会に復帰するために日本中が頑張った先達たちの努力を踏みにじり、誰からも信頼されない事態に政府はいささかのんきではあるまいか。野党は政府の答弁にこう質問すればいい。「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」。(K)※敬称略



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 県民投票否決文書の宮崎氏、3択実施を歓迎 不参加「指南」は重ねて否定(みぎおいう5市で妨害の成果!?)
 3択化と言う苦渋の選択。それでも全県で投票出来れば、基地賛否を問う機会にはなる。県民は「どちらとも言えない」を投票するために投票所に行く事をどう思うのだろう。
県民投票妨害工作に一定の成果を得た「みぎおいう」宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるま5市は歓迎しているらしいが。
ともかく、ハンストや訴訟を招いた「投票妨害」を指南したとされる国家与党の国会議員の責任は、厳しく追及されねばならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
県民投票否決文書の宮崎氏、3択実施を歓迎 不参加「指南」は重ねて否定
2019年1月26日 05:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-866652.html
宮崎政久 県民投票 市町村議

*(画像)沖縄県民投票の全県実施が確実になったことを受け、「歓迎したい」と述べた宮崎政久衆院議員=25日、那覇市内 https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201901/5140abd84cbc6d6e883e7fb5f2e43c62.jpg

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、賛成と反対に「どちらでもない」を加えた3択での実施を県議会与野党が合意したことについて自民党の宮崎政久衆院議員(比例九州)は25日、「県議会与野党の各議員など多くの方が努力した成果だ。評価する。県民投票はきちんと実施すべきだ」と歓迎した。本紙の取材に答えた。

 保守系市町村議員の勉強会で「(投票事務の)予算案を否決することに全力を尽くすべきだ」などと呼び掛けた文書を配布しことについて宮崎氏は自民党県連や市町村議員の依頼を受け、2択ではなく4択など「多様な民意を拾い上げる県民投票にするにはどうしたらいいか」と問われたため、方法論として「そう回答した」と改めて説明し、指南した意図はないとした。

 その上で選択肢に関して「県議会で全会一致にならなかったのが問題の発端」と指摘し、市町村議員には「投票権を奪おうと否決した人はいない」と釈明した。

 今回、多様な民意を反映させるとして議論され、3択で県民投票が全県実施されることに「より民意が反映される合意」と評価した。ただその結果を重視するかどうかについては「結果が出る前に踏み込んでコメントはできない」と述べた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
・関連:
■沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か!指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/442.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 19 日 20:00:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/704.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 「ハンストはテロと同質」「さっさと死ね」秘書ツイート 衆院議員が謝罪(沖縄タイムス)-沖縄一区国場議員の秘書
「「ハンストはテロと同質」「さっさと死ね」秘書ツイート 衆院議員が謝罪
1/26(土) 7:10配信

 沖縄県民投票の全県実施を求めてハンガーストライキしていた「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんに対し、自民党の国場幸之助衆院議員の政策秘書である田中慧氏が、自身のツイッターで「ハンガーストライキ、というのは、自分の命を人質にしたテロと同質ですよ」(15日)などと投稿した。

 田中氏は「ハンストはテロ行為」とツイート後の18日、「最近のハンストは『死を覚悟してやるものではない』ということなので、ハンストは自身の命を人質にしたテロリズムと同質、との私の主張は取り下げます」と記述したが、21日の投稿では「ハンストがテロではないとか、表現の1つだとか主張する連中がいるので、今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」と書き込んだ。

 本紙の電話取材に対し、田中氏は「ハンストの手法については安保法制の時から批判している。元山さん自身の行動には批判はしていない。元山さんの体調を心配している書き込みもしている」と説明。「ハンストがテロだという主張が批判されるのであれば、ハンストする人にはこういう言葉をかけるしかないという皮肉だった」と話した。

 秘書のツイートの内容を把握した国場衆院議員は25日、元山さんへ電話し「申し訳ない。(元山さんの)行動は評価する」と伝え、謝罪した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00377417-okinawat-oki
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 会談のたび経済支援…安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄”(日刊ゲンダイ)
 


会談のたび経済支援…安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246209
2019/01/26 日刊ゲンダイ


安倍首相のスピーチにロシア側は苦笑い(C)共同通信社

「日ロ平和条約締結に全力を尽くす」と息巻いて25回目の日ロ首脳会談に向かった安倍首相は24日、手ぶらで帰国した。それでも大手メディアは「北方領土問題を含む平和条約締結交渉の加速で一致」などと持ち上げているが、安倍首相が「招かれざる客」だったことは明らかだ。やはりと言うべきか、今回もカネをせびられている。

 安倍首相は民間企業トップらを同行する計画だったが、ロシア側が拒否。

 会談後の共同記者発表で安倍首相が「6月にウラジーミルをG20サミットにお招きします」などと発言し、プーチン大統領との緊密関係をアピールした瞬間、ラブロフ外相は呆れたようなしかめっ面。記者発表を終えた安倍首相とプーチンが握手を交わしたシーンでは、日本側が拍手で盛り上げようとしたにもかかわらず、ロシア側は棒立ちだった。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)は言う。

「ロシア側の姿勢を象徴していたのが、ラブロフ外相の表情です。〈本気で言っているのか? まだ事態を楽観視しているのか?〉と言わんばかりでした。ロシア側は2014年のクリミア併合に端を発した対ロ経済制裁に同調しながら、ロシアの言うがままに経済支援に応じる支離滅裂な対応に不信感を強めている。昨年9月にプーチン大統領が〈前提なしの平和条約締結〉を持ち出したのは、さらなる経済協力を引き出す口実に過ぎず、1島たりとも北方領土を返還する考えはありません。それなのに、ノコノコやって来る安倍首相に半ばゲンナリで、来るからには相応の手土産を持ってこいというスタンスなのです」

■貿易額の引き上げをのまされる

 安倍首相は勝手に任期中の領土問題解決を宣言し、交渉期限を設定。プーチンとの会談頻度は加速度的に増えたが、経済支援もうなぎ上り。プーチンのホームに飛び込んで交渉前進を試みるたびに、カネを分捕られる構図が出来上がっている。

 16年5月にソチで開かれた13回目の会談では「新しいアプローチ」で合意するため、日本側が3000億円規模を拠出する共同経済活動を提案。昨年9月のウラジオストクでの22回目の会談では、共同経済活動で優先的に取り組む5項目の事業に関する行程表をまとめた。

 そして今回はプーチンに「経済環境において十分な潜在力が活用されていない」とねじ込まれ、貿易額を今後数年以内に少なくとも1.5倍の300億ドル(約3・3兆円)への引き上げをのまされた。LNG(液化天然ガス)や木材などの天然資源を売り込むという。

「経済制裁の影響でロシア経済はガタガタになり、財政赤字の補填に使っていた予備基金もすでにカツカツです。安倍首相は今春にも再訪ロを検討しているようですが、相当の手土産を持参しない限り、プーチン大統領は応じないでしょう」(中村逸郎氏)

 北方領土問題は4島返還を2島返還に後退させた揚げ句、プラスアルファどころかマイナスアルファの様相だ。プーチンから絶縁され、仕切り直しがベストシナリオかもしれない。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 厚労官僚がジュネーブの国連子どもの権利委員会で、人権侵害隠しの大嘘を
厚労省労働統計の大嘘が、いま大きな社会問題となっています。統計数字をいじってアベノミクスを正当化しようとするのは、まるで北朝鮮なみの行為。しかし、厚労省の行政が北朝鮮と似ているのは統計だけでないのです。「拉致」と言われている、「児童虐待」を口実に使った児童相談所による子供の家庭からの一方的な引き剥がしを見逃せません。

「福祉リストラ」の流れの中で、厚労官僚の利権への嗅覚と執着は、驚くばかりです。児童虐待も、例外ではありません。もともと児童虐待は、殺人や暴行傷害などの刑法犯罪ですから、警察が扱う領域だったのです。ところが、戦争孤児がいなくなって閉鎖の危機に直面した児童養護施設の定員を埋め、そして臨調行革路線に抗いたい厚生省(当時)が、警察との調整もなく、強引に児童相談所(児相)の仕事にして、児童虐待行政に割り込み、利権確保を図りました。そのとき、戦争孤児を保護する目的だった児童福祉法第33条を、子供を家族から引き剥がす根拠法規として使ったため、子供が次々と家族から引き剥がされ、児童養護施設に送り込まれて面会や通信も禁止されて家族が破壊されるという人権侵害をつくり出しました。

しかし日本国内では、この厚労省の自己利益追求をめざした児相の児童虐待政策を、真面目に子供を虐待から救おうとする政策だと誤解している人々がまだ大変に多く、人権団体もあまり児相問題に取り組もうとしない現実があります。しかし、各国の子どもの権利条約遵守状況を審査する国連子供の権利委員会では、児相による人権侵害に早くから気づいており、2010年の第3回審査においてすでに是正勧告をだしているのです。例えば、期待にそわない児童生徒を児相に送致している学校に関する憂慮、そして児相行政について独立した調査機関に調査させて国連に報告せよ、といった内容の勧告ですが、日本政府は全く実行をサボってきました。

さる1月16-17日にかけて、ジュネーブにおいて、第4,5回の審査が行なわれました。その席で、全く改善されない児相による人権侵害に業を煮やした国連子どもの権利委員から、さらに厳しい児相の人権侵害に関する追及がなされました。それは例えば、次のような論点です:
・6歳以下の子供の施設措置は、直ちにやめるべきではないか。
・沢山の子供が親から引き離されている。引き離しが児相長の判断のみによっているのはどうしてか。
・2ヶ月の一時保護期間は長すぎるのではないか。
・緊急時の一時保護であっても、3日くらいのうちには、司法判断を受けるべきである。
・子供が家族から引き剥がされるとき、親や子供の意見は尊重されるのか。
・児相・児童養護施設にいる子どもと親の面接交渉がどうして出来ないのか。
・児相の予算はどうやって決定されるのか。児相が親から引き剥がしてきた子供の数で予算が決まっているのではないか。親からの子供引き剥がしのインセンティブがある児相予算システムになっているのではないか。
・児相の、少年法第3条に基づく児童の予防拘禁は、廃止すべきではないか。

ところが、そこに政府代表として出席していた厚労官僚の島玲志は、これにまともに応えて反省するどころか、日本の児相行政の現実と異なる次のような大嘘の答弁をして事実を誤魔化そうとしたのです!
・児童を社会的養護に入れるかどうかについては、子供と親の意見を聞き、もし親の意見と違う場合は家裁が判断する
・予算は、児相が管轄する人口規模で予算が定められている。保護した子供の数によって決まるのではない。ただし、児童養護施設や里親は子供1人当たりで予算が直接支給される

現実には、児相が子供を「一時保護」と称して拉致するとき、親や子供の意見を聞くことはありませんし、そこで司法審査などはなされません。児相の予算は、その半分が、「保護」してきた子供の数に比例して執行されることになっており、年間児童保護見込み数が一種のノルマになっているのです。

しかし、厚労省がここで真実を語れば、日本の児相行政が子どもの権利条約違反の人権侵害をしていることがたちどころに国際社会に明らかになります。これでは、自分たちの社会的養護利権が危うくなる虞があるので、厚労官僚は、それを避けようと、なんと国連という公式の場で、嘘つき戦術に出たのです!!
言葉を換えれば、厚労省は、児相に次々と児童を拉致(保護)させている自分たちの行政が子どもの権利条約など国際的人権規準に反していることをすでに知っているので、追及をかわすため、事実隠蔽を図らざるをえなかったということです。

厚労省という官庁は、統計にしても、政策にしても、外部に対して平気で嘘をつき、それによって市民が騙されて、自分たちの政策を何の疑問もなく支持してくれればそれで良い、という発想でいるようです。それを、国際社会に対しても行なうとは!!

統計問題をきっかけに、厚労省の暗部が次々と明るみに出ている気がします。徹底的に、膿を出し切り、厚労省の全面リストラに持っていく必要があるのではないでしょうか。 



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 小沢氏が立民を批判、社民と「数合わせ」統一会派(日刊スポーツ)

国民民主党が設置した動画スタジオで、初配信で対談する玉木雄一郎代表(右)と自由党の小沢一郎共同代表(撮影・中山知子)

小沢氏が立民を批判、社民と「数合わせ」統一会派
1/25(金) 20:35配信 日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00459034-nksports-soci

立憲民主党と国民民主党で野党第1会派をめぐる主導権争いが激化する中、国民と統一会派を組んだ自由党の小沢一郎共同代表が25日、取材に応じ、立民の対応を初めて批判した。

立民が参院での野党第1会派確保へ、社民党の2人と「参院限定」で会派を組んで勢力を増やしたことに言及。「(立民が)数合わせはダメだと言っているんでしょ。我々は、参院の数を増やすためだけに会派を組んだのではない。片方(参院)だけというのは分からない」と指摘。「(立民は)数合わせか」と問われると、「そう思いませんか?」と疑問を投げかけた。

立民VS国民の野党第1会派争いは24日、ジェットコースターのように動いた。午前、国民と自由が衆参両院での統一会派結成で合意。自由の6人が国民会派に合流し、参院では一時、「国民・自由」が立民の所属人数を抜き、野党第1会派となる見通しになった。

しかし立民は午後、社民党と参院での会派結成で対抗。「国民・自由」と「立民・参院社民」の所属人数は27人と同数になった。しかし夜、国民の藤田幸久参院議員が離党表明→立民に入党届を提出したことが判明。「立憲・参院社民」は28人に増えて26人の「国民・自由」を上回り、人数の上では参院の野党第1会派を維持した。ただ国民は藤田氏の離党届を受理せず、どちらが第1会派か、この日は結論が出なかった。

野党第1会派は与党との交渉で主導権を握るため、立民も国民も譲れない。野党の大同団結を目指す小沢氏は25日、国民が新設したスタジオで、玉木雄一郎代表と生配信動画で対談。2人での全国遊説にも意欲をみせ、独自路線の立民をけん制した。結集どころかなかなかまとまらない野党は、安倍1強を利するだけなのだが…。【中山知子】

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 中国の「洗国政策」を恐れよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_84.html
1月 26, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日本で働く外国人労働者は去年、140万人余りに上り、これまでで最も多くなりました。ことし4月からの外国人材の受け入れ拡大で、今後さらに増えるとみられています。

厚生労働省は、企業からの届け出をもとに、外国人労働者の人数を毎年取りまとめています。

それによりますと、去年10月末の時点で、日本で働く外国人労働者は146万0463人と、前年よりも18万人余り、率にして14%増え、6年連続で過去最多を更新しました。

国籍別では、中国が最も多く約38万9000人、ベトナムが31万7000人、フィリピンが16万4000人でした。このうち、ベトナムは前年に比べて30%余り多くなり、増加率では最も高くなっています。

働いている都道府県別では、東京が43万9000人と全体の3割を占めたほか、愛知が15万2000人、大阪が9万人となっています。

厚生労働省は「人手不足に悩む企業で外国人を積極的に採用する動きが続いていて、技能実習生の受け入れや留学生のアルバイトなどが増えている」と分析しています。

外国人材の受け入れを拡大する新たな制度がことし4月に始まることから、日本で働く外国人労働者は、今後さらに増えるとみられています>(以上「NHK NEWS WEBB」より引用)


 日本で働く外国人労働者は去年、140万人余りに上りこれまでで最多となっている、という。国籍別では中国が最多で約39万人を占める。

 近隣諸国で韓国と並ぶ反日国家・中国から外国人労働者として39万人も入国し、2017年末で日本に暮らす外国人で最多の90万人を越えている。第二位は韓国人で約55万人だから、いかに中国人が突出して多いかお分かりだろうか。

 中国には「洗国政策」があって、その概要は大量の漢民族を移住させて地域を丸ごと奪うことだ。既にロシアは極東の沿海州に中国人が大量に入り込んでいることに危機感を覚えている。

 それはロシアがクリミア半島をタタール人から奪うために帝政ロシア当時から進めた「ロシア化」政策の二番煎じともいうべき政策だ。クリミア半島ではスターリン時代に多くのタタール人をクリミア半島から追放して、代わりにロシア人を入植させた。そしてロシア人が全人口の過半数を占めるに到って「住民投票」を実施させ、「民主的」にクリミア半島をロシアが併合した。

 中国人の大量「移民」により、日本の一部が中国によりクリミア半島のようになる恐れが全くないとは言い切れない。彼らの戦略はまつしく「長期戦略」だ。時間をかけてジワジワと日本を「洗国」していくだろう。

 外国人移民を容易に認めるべきではない。それは未来に大きな禍根を残しかねない。人手がないからといって大量の外国人労働移民を容認してはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 細野氏、自民会派入り調整 入党はせず、静岡県内政界に影響も(静岡新聞)細野豪志元環境相が無所属のまま二階派に入会へ
細野氏、自民会派入り調整 入党はせず、静岡県内政界に影響も
1/25(金) 7:27配信 @S[アットエス] by 静岡新聞SBS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000001-at_s-l22

 無所属の細野豪志元環境相(衆院静岡5区)が28日に召集される通常国会で、自民党には入党せずに同党の衆院会派に入る方向で調整していることが24日、複数の党関係者への取材で分かった。細野氏は自民と選挙で戦った旧民主党や旧希望の党で幹部を務めてきた。自民会派入りすれば県内政界の構図にも影響を与えそうだ。

 同じ衆院静岡5区で次期衆院選の候補者となる自民党衆院静岡5区選挙区支部長には元衆院議員の吉川赳氏が就いているため、今後、細野氏が県外を含めて選挙区を替えるのではないかとの見方も出ている。関係者によると、細野氏は無所属のまま二階派に所属することを検討している。

 細野氏は当選7回。旧民主党で幹事長や政調会長を務め、旧民進党を離党した後、旧希望の党の結成に創設メンバーとして参加した。2017年10月の衆院選後、旧希望の党と旧民進党が合流した国民民主党には参加せず、無所属で活動してきた。無所属としては、政府が提出する法案に賛成する一方、野党が提出した内閣不信任案に反対するなど、与党寄りの姿勢が目立っていた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/710.html

記事 [政治・選挙・NHK256] “引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
 


“引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246212
2019/01/26 日刊ゲンダイ


竹田恆和会長(C)日刊ゲンダイ

 フランス検察当局が、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長の訴追(贈賄容疑)に向けて予審手続きを開始した(今月11日)。竹田が理事長を務めていたオリンピック招致委員会は、シンガポールにある「ブラックタイディングス社」代表にコンサルタント料として約2億3000万円を支払っている。その人物が五輪選考委員のラミン・ディアクの息子パパマッサタと深いつながりがあることから、疑惑が浮上した。

 この日、日本ではカルロス・ゴーンが追起訴されており、フランスの報復ではないかとの陰謀論まで飛び出した。竹田の息子のネトウヨタレントは「フランスの民度の低さが見える。マクロンは相当追い込まれている模様」とツイート。意味不明。フランス検察当局が捜査開始を公表したのは2016年5月である。捜査方法が間違っているなら、具体的に指摘すればいいだけの話であり、これはフランス国民に対する侮辱だ。

 ディアクは東京五輪に賛成票を投じたが、日本から振り込まれたカネの一部は息子パパマッサタの宝石代になっている。

 リオ五輪招致を巡っても、パパマッサタにカネが流れていたが、フランス検察当局が今動き出した理由は準備が整ったからだろう。

 疑惑の渦中の竹田は「回ってきた稟議書にハンコを押しただけ」と開き直ったが、そもそも嘘とデマと不正にまみれた東京五輪である。13年9月、招致の最終プレゼンテーションで安倍首相は「(福島第1原発の汚染水は)完全にブロックされている」と国際社会にデマを流した。東京電力はこの発言を否定。実際には高濃度の汚染水が漏れまくりだった。

 新国立競技場の設計は迷走を極め、エンブレムはパクリ騒動でやり直し、予算膨張に関しては組織委員会の森喜朗会長が「最初から計画に無理があった」。しまいに安倍は「共謀罪がないとオリンピックはできない」と言い出した。「東京は世界有数の安全な都市」(安倍)ではなかったのか?

 今からでもデタラメな五輪は中止すべきである。「ここまで来たら引き返せない」というなら、先の大戦と変わらない。日本はすでに日中戦争の影響を理由に1940年の五輪を返上した実績がある。青島幸男ですら都市博をやめられたんだから、やれないことはない。フランス検察当局の執念の捜査が実ったら、使う予定がなくなった金メダルは彼らにあげてはどうか。



適菜収 作家
1975年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 細野豪志の二階派入りで、静岡は片山さつき、細野と二階派の領地が拡大。このメンツやばくないか目を覚ませ静岡県民とこたつぬこ









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/712.html
記事 [政治・選挙・NHK256] 経団連会長の原発「大ブレ発言」で判った廃炉ビジネス時代の到来  新恭(まぐまぐニュース) :原発板リンク 
経団連会長の原発「大ブレ発言」で判った廃炉ビジネス時代の到来  新恭(まぐまぐニュース)

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/824.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK256] インチキ統計!小泉純一郎 安倍らの責任まず問うべき!  
インチキ統計!小泉純一郎 安倍らの責任まず問うべき!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_255.html
2019/01/26 01:02 半歩前へ

▼インチキ統計!小泉純一郎 安倍らの責任まず問うべき!

 「小泉純一郎 安倍らの責任まず問うべき」と日刊スポーツのコラム政界地獄耳が言った。そして与党からの批判は「自民党だけの監督責任ではないと責任を薄める思惑だ」と指摘した。鋭い。全文転載する。

********************

★「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計。東京都では04年から15年間にわたり全体の3分の1しか調べていないことが分かったが、18年1月以降の賃金伸び率が急激に上昇したことにも疑義がある。

 労働者1人当たりの現金給与総額(名目賃金)の平均が、速報で前年同月比3・6%増を記録。無作為抽出で抜き出される調査対象の事業所の半数余りを賃金の高い企業を中心に入れ替えたため、数字上はアベノミクス効果が浮き彫りになったとの演出が可能になった。

★共産党書記長・小池晃は「(毎月勤労統計不正を検証する特別監察委員会が『隠蔽(いんぺい)の意図が認められなかった』との報告書をまとめたことに対し)過失で隠蔽したってこと? 

 気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。厚労相・根本匠の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労相・加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる」と指摘した。

 自民党の元沖縄相・山口俊一も「どう考えても誤りではなくて、インチキとしか言いようがない、とんでもない話が出てきた。統計法違反だと思う」と指摘した。

★公明党代表・山口那津男は「誰がどういう経緯で、どういう結果をもたらしたか」と歴代厚労相の責任に言及。自民党幹事長・二階俊博も「党内外を引き締める意味でも、ペナルティーをかける必要はある」と発言した。

 このポイントは民主党政権の厚労相・長妻昭、自民党だけの監督責任ではないと与野党に広げて責任を薄める思惑だ。

 やはり発端の首相・小泉純一郎、当時の公明党、厚労相・坂口力、昨年の首相・安倍晋三と厚労相・加藤勝信の責任が問われるべきだろう。範囲を広げる前にまずはこの4人の政治責任を問うべきだ。(K)※敬称略

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK256] <玉木党首と小沢幹事長に生まれ変わるべき!>国民・自由はいますぐ政策合意をまとめひとつの党になる時だ  天木直人 




国民・自由はいますぐ政策合意をまとめひとつの党になる時だ
http://kenpo9.com/archives/5405
2019-01-26 天木直人のブログ


 ここまで来れば、玉木の国民民主党と小沢の自由党は、もはや一刻の猶予もなく政策協議を進め、まとめあげて、ひとつの政党になるべきだ。

 玉木党首と小沢幹事長のツートップの国民民主党として生まれ変わるべきだ。

 その時の政策合意の要諦は何か。

 ズバリ、安倍自公政権よりも保守・愛国的であり、枝野・又市統一会派より左翼的な政策を掲げる事だ。

 具体的には、不平等条約である日米地位協定を本気で見直し、対等な日米関係を実現することであり、中国、韓国、北朝鮮との平和・共存関係を構築する事だ。

 安倍自公政権も、枝野・又市統一会派も、まねのできない事だ。

 その事が出来るのは、かつて「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね第7艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と言い放った小沢一郎だけだ。

 習近平がまだ副主席の時、招待して天皇陛下に謁見させた貸しを持つ小沢だけだ。

 かつて神輿はパーで軽い方がいいと言った小沢一郎は、いまはその言葉を封印し、若い玉木雄一郎を将来の日本の政治の主導者だと持ち上げればいいのだ。

 玉木・小沢の国民民主党がこの政策を掲げた時、野党共闘の主導権を握り、野党共闘が実現し、そして安倍自公政権を倒す事が出来る。

 その時は、今度の参院選しかない。

 そこで安倍政権を終わりに出来なければ、安倍政権は続く。

 野党は終わる。

 果たして玉木国民民主党がその事に気づくだろうか。

 気づいたとしても決断できるだろうか(了)





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/715.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 辺野古新基地建設 軟弱地盤で国が設計変更 あの土砂投入は何だったのか(長周新聞)-関空以下の軟弱地盤で建設など不可能
「辺野古新基地建設 軟弱地盤で国が設計変更 あの土砂投入は何だったのか
社会2019年1月26日

計画は振り出しに 冷静に見れば辺野古は頓挫
 沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設計画をめぐり、安倍政府は昨年末、埋め立て予定区域の一部で土砂投入に踏み切ったが、当初から指摘されてきた建設予定地の海底にある軟弱地盤の存在を認め、設計変更が避けられない事態となっている。設計変更には沖縄県の認可が必要となり、県が承認しなければ基地建設は頓挫する。強引な工事を進めてきた安倍政府だが、強力な県民の反対世論を打ち崩すことはできず、みずから棚上げにしてきた重大な過失によって墓穴を掘るかたちとなった。
 
 防衛省が軟弱地盤を確認したのは、埋め立て予定区域の北東部分で、計画ではV字型滑走路の先端部分にあたる。埋め立て予定区域の中ではもっとも沖合にあり、滑走路を支えるケーソン(鋼鉄製の箱)の真下に位置する。その存在は、2014〜16年におこなわれたボーリング調査ですでに明らかになっており、防衛省の土質調査報告書(2016年3月)にも、「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」「非常に緩い・柔らかい」と記述している。防衛省はこの報告書を2年間公表せず、昨年はじめて公表した。
 
 それを見た地盤工学の専門家らは「構造物を建てるためには地盤改良が必須」「基地建設ができるかどうかがわからないくらいの重大な欠陥」だと指摘し、当時の翁長雄志・沖縄県知事もその問題を理由の一つとして埋立承認撤回を表明したが、安倍政府は事実を認めないまま昨年12月、土砂投入に踏み切った。

 すでに明らかになっている軟弱地盤は、大浦湾のケーソン護岸設置箇所を含むうえに、水深が30bと深く、地質調査が成り立たないほど緩い軟弱な土質が厚さ四〇bにわたって広範囲に広がっている。
 
 地盤の強度を確かめるボーリング調査は、試料(土)を採取する筒を地中に沈めておこなう。そのさい、筒を大型ハンマーで打撃した回数を「N値」とし、その値が大きいほどその地盤は強固であることを意味する。通常、大型構造物の基礎としてはN値50以上が必要とされているが、防衛省は13年の埋立承認申請時にはこの地点を「N値11」と想定していた。だが調査結果では、滑走路の北辺にあたる複数の地点で「N値ゼロ」を連発した。筒をセットしただけでズブズブと地中に沈み込んでいったことを示している。専門家の間では「マヨネーズ状」「豆腐並み」の地盤と呼ばれ、「そもそも構造物を建てるのに適しておらず、まして飛行場としては使えない」とまで指摘されてきた。
 
 辺野古の埋め立て造成のために設置するケーソンは総数38に及び、大型ケーソンの重量は7000d以上にもなる。その基礎となる捨石も最大200`cにもなる石材だ。それらの設置物を、N値ゼロの地盤に置いたとたん、そのまま地下40bまで沈んでしまうことになり、「ケーソン護岸や基礎捨石を現状の計画のまま造成・設置することは不可能」というのが地質調査が示す結論だった。防衛省が作成した埋立承認願書で「厚さ15bの沖積層(砂層)、N値11」「砂・砂礫層が主体であり、長期間にわたって圧密沈下する軟弱な粘性土質は確認されていない」としていた当初の設計条件は、まったくの誤りであることが明らかになり、設計計画の全面的な変更が避けられないことは政府自身も早くから認識していた。
 
 しかも問題はケーソン護岸だけでなく、護岸に囲まれた埋め立て区域にも厚さ46bもの軟弱地盤が広がっていることが判明しており、造成のためには埋め立て区域全体の地盤を総入れ替えしなければならない可能性も濃厚になっている。
 
 軟弱な地盤を改良するためには、大量の砂杭を打ち込む特殊な工法を必要とし、水深も深く難工事になるうえ、膨大な費用と長い工期が必要となる。県は、総事業費は防衛省の当初計画の10倍以上となる2・5兆円、移設工事全体は10年以上かかると試算しているが、米軍に提供する基地であるという特殊性から安全性の担保は絶対条件であり、国は工事に着工しながら総事業費も完成時期も見通せていない。
 
 同じく厚さ18〜24bの軟弱地盤の上に建設した関西国際空港では、地盤沈下を防ぐため、埋め立て区域に2・5b間隔で直径40a、長さ20bの砂杭をあわせて220万本打ち込んだが、その後も沈下は止まらず、護岸のかさ上げ工事や滑走路や建物の水平を保つための鉄板で挟むジャッキアップをやり続けなければ空港としての安全性が確保できない現状にある。台風や高潮のたびに滑走路は水浸しになり、今後予想される地震や津波に耐えうるものでないことが関係者の間で確実視されている。
 
 辺野古新基地の予定地では、大浦湾の海底に見つかった辺野古断層が「2万年前以降にくり返し活動した、極めて危険な活断層である」(知事撤回理由書)といわれており、直下型地震の危険性に加えて、沈下が確実な地盤の上に、膨大な弾薬や化学物質を扱う軍事施設を建設することの無謀さが浮き彫りになっている。これほど大規模な地盤改良が自然環境に与える影響についても見直さなければならず、そもそも造ったとたんに沈んでいくような滑走路を誰が何のために造っているのか、根本から疑われるような粗雑な計画の実態が明らかになっている。
 
 設計変更を迫られた政府は軟弱地盤の追加調査の結果を今年度中にまとめ、3月以降に沖縄県に設計変更を申請する方針だが、昨年まで沖縄県が土砂投入前に再三求めていた計画変更の指導を無視し、防衛局を「私人」とみなす禁じ手を使って知事権限を無効化したうえで土砂投入に踏み切ったのは国自身だった。いまさら県が変更を承認する筋合いはない。すぐに行き詰まることがわかっていながら、なぜ膨大な税金を投入して土砂投入を強行したのか? を問わなければならない。国は県が不承認とした場合に違法確認訴訟などを起こす構えだが、司法判断が出るまでは予定区域の北東部の工事には手が付けられない。
 
 さらに設計変更にともなう土砂の輸送手段、港の使用権、環境アセスなどの環境保全にかかわる再調査、海底の地形を改変させる行為に必要な岩礁破砕許可など、膨大な案件について知事認可のやり直しが必要になり、工事は「遅れる」どころの話ではない。国が地元知事の認可を「不要」とする前例を広げれば広げるほど、憲法も行政法もない無法国家ぶりを内外に知らしめることになり、そのすべての責任を国が負うことを意味する。もはや安倍政府のために法治国家としての統治システムを崩壊させるところまで来ており、安倍政府の側が八方ふさがりに陥っている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10720

関空は18メートルで辺野古沖は40メートルです。関空以上の難工事、というかほとんど不可能というレベルです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/716.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 安倍晋三と昭恵が招いた日本の悲劇と人物鑑定が物語る不可解な取り巻き人脈

安倍昭恵は結婚前に問題の多い人生を送り、安倍晋三と結婚したことで悪運から逃れたが、過去の不品行は電通時代の同僚に握られていて、「文春砲」や「新潮砲」が炸裂することによって、オリンピックの前頃に大騒ぎになる。安倍晋三の場合は入り婿になっていれば、サラリーマンとしてうまく行ったにしても、日本で首相などになったために、犯罪的な逃亡人生の運命と結びつくらしい。
https://www.youtube.com/watch?v=8iS7AaSPdw4
この「内海新聞」の詳細な分析は、日本の政治を私物化して食い荒らした、安倍一家の凄まじいご乱行の産物であり、こんな如何わしい人物達のしたい放題を放置しているのは、そうしたことを報道しないゴミの責任だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/354.html
利権漁り女王の安倍昭恵のハチャメチャ人脈コネクションの黒い霧
目立ちたがり屋の安倍昭恵の行動は、軍国主義教育で悪名高い籠池の塚本幼稚園の名誉園長就任を始め、50を上回る名誉職に名前を貸して、利権漁りや税金のパクリに関係したことで有名だ。
https://mainichi.jp/articles/20180329/ddm/041/010/100000c
 安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、妻の昭恵氏が務めていた名誉職が計55件あったと明らかにした。名誉校長を含む学校と保育園での役職は、学校法人「森友学園」が建設予定だった小学校と学校法人「加計学園」の認可外保育施設の二つだったという。首相は26日の同委で「妻が名誉校長を務めているところはあまたあるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と答弁。しかし28日に共産党の小池晃書記局長から「どこか」と問われると、学校と保育園は2件だけだったと修正した。小池氏は「反省が全くない」と批判。首相は「既に辞めたものもある。ほとんどの名誉職を辞退する」と釈明した。【遠藤修平・毎日新聞】
だが、安倍昭恵が前下村文部大臣夫人の下村今日子や、スキンケアー新興化粧品会社のドクターシーラボ社長の石原智美と共に、ヒルズ族の遊び場六本木界隈を舞台にして、遊びまくっていたことは有名である。株屋戦法で急成長したドクターシーラボとの関係は、安晋会に食い荒らされて倒産した、四国の穴吹工務店絡みのコネクションだが、濡れ手に泡ビジネスには、昭恵が繫ぎ役として顔を出して、広告塔として首相公邸を舞台に使い働いた歴史がある。そして放蕩夫人の見本の形で昭恵、石原、下村の三羽烏として注目を集め、その口実に教育や人づくりを種に使っていたことで広く知られている。それが文科省を舞台にした加計汚職を生み、アッキード事件になったのだし、安倍一家は家系学園参与や千葉科学大学教授のムルアカや荻生田と結託し、撹乱工作で大衆の目を欺いて税金を掠め続けたのであり、疑獄のネットワークは広がって行くのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/126.html
しかも、安倍昭恵は別の三羽烏の噂もあり、それは瀬戸内海周辺の利権集団と密着し、そこには安倍晋三の政治後援会の安晋会が控え、ヒルズ族が群がって汚職行為を謳歌していた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/502.html
安倍政権がオカルト集団によって支配されており、日本の政治がオウム真理教のやり方とほとんど同じ形の指令系統を持つ、安倍による専制支配形態を持っている。カルト教団に操られた安倍政権と謎の風水師の光永佐代子の正体については、最近の「モリカケ」疑獄に関連して、次々と明らかになって来た。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/401.html
安倍晋三だけでなく母親の洋子や偽装妻の昭恵も手玉に取り、安倍内閣を通じい日本を食い物にしている光永佐代子が、あの悪徳ファンドのゴールドマンサックスが送り込んだ「くの一」だということに、日本人が気付かなかったのはメディアと共に国会議員たちの怠慢ではなかったか。売国奴とスパイの絡み合いの原因が、安倍一家にあったことの被害は巨大である。
http://ma-bank.com/item/1708
光永佐代子のプロファイリングは次に記され、サイコパスと指摘されている。
https://twitter.com/KokkaiGmen/status/941117833106223104
秘密は暴露され、天網恢恢祖にして漏らさずである。
これは十年も前に指摘されて来たことで、そのことはカルトを扱っている欄において既にレポートされていたことである。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/796.html
亭主は身勝手な女房が私人だとうそぶいて昭恵隠しをしていたが、財務省の公文書改竄では主役として脚光を浴び、何人もの自殺者まで登場させた安倍昭恵は、私人の枠を大いにはみだしている。しかも公人としてアメリカに行って戻ったので、国会に利権の口利きの証人として顔を出し、汚れた行為について国民に告白する必要がある。
https://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/14944843.html
安倍晋三が慧光塾の信者であり、その教祖の光永正義の妻を名乗って、二代目教祖になった光永佐代子が安倍昭恵と密着し、日本政府の極秘情報をゴールドマンサックスに流し、日本経済をウォールストリートに叩き売った売国行為があったことに関し、日本のメディアは真剣に追及する必用がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/717.html

記事 [政治・選挙・NHK256] これだから議員は一度やったらやめられない!  
これだから議員は一度やったらやめられない!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_254.html
2019/01/26 00:07 半歩前へ

 ことしは選挙の年だ。4月には統一地方選、7月は参院選。だが、多くの有権者は戸惑っている。一票投じたいと思う政党が見当たらないからだ。

 国家、国民のため、などときれいごとを並べるがみんなウソ。口から出まかせ。

 真面目にそんなことを考えている議員など1人もいない。みんな「自分がいかに長く議員バッジをつけておれるか」そればかりを考えている。

 それほど議員は甘い汁が吸えるショーバイなのだ。

 政界を引退したらわが子に地盤を譲るのは、せっかく築いた「利権を他の者に渡したくない」からである。

 待遇は国会議員と言うだけで特別扱い。これでは一度やったらやめられない。

 議員宿舎は青山や赤坂など東京でも「超」がつく一等地。そのうちの一つ新赤坂宿舎は地上28階、地下2階のタワーマンションだ。

 82平米の3LDKはすべて家具付きの部屋。宿舎にはレストラン、会議室のほか社交室、医務室、スポーツジムなどすべてそろっている。

 ホテルのように毎日掃除。 看護師が24時間常駐。これで家賃は8万4000円。付近の相場の10分の一の破格だ。

 国会議事堂前に並び立つ議員会館はこれまた豪華だ。面積は100平米。ここに議員用の執務室をはじめ、応接室兼会議室、前室及び秘書と事務員の執務室が議員ごとに設けられている。

 会館には、食堂、喫茶店、売店、みやげ物店、りそな銀行衆議院支店、理容店、歯科医院、コンビニ、タリーズコーヒーがある。現金の出し入れから歯の治療まですべて整っている。特権階級の暮らしが出来るというわけだ。

 これで議員会館の家賃はタダ。私たちの税金で賄っている。

 毎月の歳費(給料)とは別に非課税で通信交通費と呼ばれる「第2の給料」が支払われている。いくらかって?月に100万円だ。

 このほか選挙区との無料航空券、JRのグリーン車も乗り放題。黒塗りの公用車などなど挙げればきりがない。お代はみんな私たちが払う仕掛けだ。

 これほど議員を優遇している国は世界に例がない。

 意見交換と称して業者の接待で、毎晩のように銀座や赤坂、六本木の高級料理店でうまいものを食っていたら、国民のことなど考えるわけがない。

 子どもでもそうだが、国民が議員を「甘やかす」からロクな議員が育たない。ドイツや英国などのように議員の待遇を大幅カットしてはどうか。

 議員を「ショーバイ」にしてもらっては迷惑だ。

 そのためには有権者がシッカリとした目を持たねばならない。

****************

新赤坂宿舎はその後、「あまりにも安すぎる」との批判を浴びて10万2000円に改められた。それでも周辺の家賃と比較すると破格の安さだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 立憲は元女性都議を擁立 参院選東京選挙区すでに混戦模様(日刊ゲンダイ)
  


立憲は元女性都議を擁立 参院選東京選挙区すでに混戦模様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246315
2019/01/26 日刊ゲンダイ


出馬表明した塩村文夏氏(左)/(C)日刊ゲンダイ

 立憲民主党の東京都連が25日、夏の参院選の東京選挙区の候補者を発表した。元都議の塩村文夏氏(40)を擁立する。

 塩村氏は2014年に都議会で自民党議員からセクハラやじを受け、一躍、全国区の知名度となった。その後、国政転身を目指して出身地へ戻り、衆院広島3区の民進党候補に。民進党が希望の党に合流した17年衆院選では無所属で出馬したが落選。18年6月に国民民主党入りし、広島3区の次期公認候補に内定していたが、国民へは同日、離党届を提出したという。

「東京都連の蓮舫会長代行と手塚幹事長が塩村氏に目を付けて声を掛けたそうです。立憲は東京選挙区では男女2人の候補者を立てる予定。男性はまだ決まっていません」(立憲関係者)

 東京選挙区の改選数は6年前より1増の6議席。すでに出馬が内定しているのは現職5人で、自民は元五輪相の丸川珠代氏(48)と武見敬三氏(67)の2人。公明は代表の山口那津男氏(66)。共産の吉良佳子氏(36)。自由の山本太郎氏(44)。ここに立憲の塩村氏ともう1人。国民も擁立を予定している。議席が増えただけに場合によっては自民が3人目を擁立する可能性もあり、有力候補が8人以上出馬する激戦区になるのは間違いない。

自民2人と公明・山口氏、共産・吉良氏の4人は当確でしょう。残り2議席の争いとなりますが、立憲と国民が野党の主導権争いでゴタゴタしていますから、嫌気を差した野党支持の有権者が山本氏に流れる可能性があると思います。もっとも、無党派層が多い東京は著名人やタレントが直前になって出馬を決めても当選できる素地がある。今回も大混戦になるんじゃないですか。ただ、自民が3人目を擁立するのは、そう簡単じゃない。不正統計の問題も出てきているし、選挙イヤーの前哨戦とされる日曜(27日)の山梨県知事選の結果も影響するでしょう」(政治評論家・野上忠興氏)

 上昇志向の強い塩村氏については早速、「参院選出馬は都知事選への試金石」(都議会関係者)という見方も出ている。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/719.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 安倍首相に「勤労統計」不正知りながら予算閣議決定していた可能性が…真相隠ぺい、根本厚労相に責任押し付けか(リテラ)
安倍首相に「勤労統計」不正知りながら予算閣議決定していた可能性が…真相隠ぺい、根本厚労相に責任押し付けか
https://lite-ra.com/2019/01/post-4510.html
2019.01.26 安倍首相は「毎月勤労統計」不正を知っていた? リテラ

    
    首相官邸HPより


 調査報告書の公表から、わずか2日。「毎月勤労統計」の不正調査問題で、根本匠厚労相は25日、特別監察委員会の聞き取り調査をやり直すと発表した。特別監察委員会を「第三者委員会」と位置づけていたにもかかわらず、聞き取り調査の一部が身内である厚労省職員だけでおこなわれていたなど「お手盛りの報告書」だったことが、24日おこなわれた衆参厚労委員会の閉会中審査においてあきらかになったためだ。

 この問題は、国とって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを560億円以上も過少給付されていたという、政府による国民への重大な裏切り行為だ。だが、その不正調査のための調査で、なおも国民を欺こうとは──。もはや政府の発表に信頼のカケラも見当たらない。

 しかし、24日の厚労委員会で気になった点は、まだある。それは、「安倍首相はいつ不正調査について知ったのか」という問題だ。

 根本厚労相の説明では、昨年12月20日に「東京都が全数調査としていたところを抽出になっていた。そして、それを復元していなかった」という報告を厚労省の大西康之政策統括官から受けた。だが、根本大臣はそのとき「徹底的に調査しろ」と命じただけ。秘書官を通じて安倍首相に報告を上げたのは12月28日だった……と言うのである。

 全数調査をおこなうべきところを抽出調査しかしていなかったということは統計法違反であり、予算の組み替えも必要になってくる深刻な事態だ。普通に考えれば、すぐさま安倍首相および官邸に報告する重大案件だろう。にもかかわらず、約1週間も安倍首相に報告しなかった理由について、根本厚労相はこう述べた。

「12月27日までに……実際の、たとえば雇用保険などの我がほうのもつ統計、あるいは国民経済計算などに影響がある、つまり実際の平均賃金が変わる可能性あるということを、報告を受けました」

「12月27日までに」という曖昧な言い方もなんだかなあと思うが、とにかく、根本厚労相は影響の大きさについて知ったのがさらに1週間後だったため、安倍首相への報告が遅れたというのである。

 しかし、これは明らかにおかしい。そもそも、12月10日の段階で総務省の統計委員会は〈500人以上の事業所群で不自然な数値の上振れが見つか〉ったとして厚労省に照会(西日本新聞1月12日付)。13日には、厚労省は同委の西村清彦委員長との打ち合わせの際に東京都での抽出調査を口にし、西村委員長が「抽出調査は重大なルール違反」と指摘している。

 少なくとも昨年12月13日には問題の深刻さを厚労省は把握しており、根本大臣への報告の際にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえないのだ。

 どうみても、根本厚労相は20日の段階で、影響の大きさを把握していたと考えるべきだろう。そして、だとしたら、普通に考えて根本厚労相はその日のうちに安倍首相および官邸に報告しているはずだ。

 にもかかわらず、根本厚労相は安倍首相に報告したのは「28日」だったと言うのだ。12月28日は、朝日新聞が朝刊1面でこの不正調査問題をスクープした日だ。根本大臣はこんな大事な問題を朝日新聞に報じられるまで一切報告しなかったというのだろうか。

 これについて、永田町周辺では「根本大臣は安倍首相をかばうために嘘をついているのではないか」という見方が広がっている。

■安倍首相が毎月勤労統計の報告を受けていてはまずい理由

 実は、安倍首相には、根本厚労相から即刻、勤労統計の不正を知らされていてはまずい理由がある。根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているのだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。

そこで、安倍首相に責任が及ばないよう、朝日新聞が報じた28日に報告したということにしたのではないのか。

 安倍首相は、加計学園問題でも、倫理違反や収賄罪に発展する恐れがあることから、獣医学部新設計画について知ったのは「国家戦略特区の事業者に決定した1月20日」だと言い張ったが、これと同じにおいがぷんぷんするのだ。

 しかも、根本厚労相と安倍首相は、かなり親密な関係にある。90年代に根本氏と安倍氏は、石原伸晃氏や塩崎恭久氏とともに「政策新人類」と呼ばれ、4人の頭文字をとった「NAISの会」を結成。99年には「『年金なんかこわくない』──政治家なら、こう説得する」なるパンフレットをつくって年金制度改革の旗振り役を一緒に務めた。そして、第一次安倍内閣が発足すると安倍首相は根本氏を首相補佐官に任命するなど、関係はさらに親密に。現在発売中の「週刊文春」(文藝春秋)でも、安倍首相が「ポストを取りに来る政治家は数多いるが、譲ってくれる政治家は根本さんぐらい」と言っていたエピソードが掲載されている。

 安倍首相はこうした関係を使って、いつものごとく、自分の責任に頬被りしようとしているのではないのか。

 通常国会では、安倍首相の責任についても徹底した追及が必要だろう。

(編集部)





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 初公判を前に籠池夫妻の「身の安全」を心配する声!  
初公判を前に籠池夫妻の「身の安全」を心配する声!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_262.html
2019/01/26 15:16 半歩前へ

▼初公判を前に籠池夫妻の「身の安全」を心配する声!

私が
「籠池夫婦が何を語るか? 3月6日に注目の初公判」
詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201901/article_256.html
を書いたところ、

 西村昭彦さんが籠池泰典の「身の安全」を心配して次のようなコメントを寄せた。

*********************

 大阪地検特捜部が公判前整理手続きに1年2ヶ月もかかったということは何を意味しているのか!?

 籠池夫妻に公判で自由に発言させても良いのかどうかをめぐり、そこの調整と籠池夫妻への圧力に時間がかかったのではないのか?

 あの時の無実同然での例を見ない長期間の拘留。籠池夫妻はこの仕打ちに対し安倍夫妻への信頼は地に落ちているはず。

 そして「あいつらの本心はあれほど腐ってたのか」ということに気付いてしまった。

 二人の口から現総理の犯罪が改めて世間に露呈されれば、関西財務局をはじめ関係機関の嘘が世間に明らかになってしまう。

 それを食い止めるには籠池夫妻をこの世から消えて貰う他は方法がないというのも、もしかしたら大阪地検特捜部をはじめ、関係者の頭には共通してあったかもしれない。しかしいくら何でも同じ人間であればそれはできない。

 その狭間で大阪地検特捜部を中心に1年2ヶ月の、長く決め手のない時間が過ぎていってたのだろう。

 大阪地検特捜部といえば村木厚子厚労省前事務局長への、フロッピーディスク没収後証拠改ざん、逮捕、長期拘留事件がまだ記憶に新しい。

 そのなまめかしい負い傷もあり余計に慎重にならざるを得なかったのだろう。

 籠池夫妻が理由もなく突然『自殺』してしまわないことを願うばかりだ。



籠池夫婦が何を語るか? 3月6日に注目の初公判!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_256.html
2019/01/26 06:32 半歩前へ

▼籠池夫婦が何を語るか? 3月6日に注目の初公判!

 大阪地裁は25日、国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったなどとして、詐欺と詐欺未遂の罪で起訴された学校法人「森友学園」前理事長、籠池泰典被告(65)と妻諄子被告(62)の初公判を、3月6日に指定した。

 25日に開かれた第7回公判前整理手続きで決まった。公判前整理手続きは2017年11月から約1年2カ月にわたって開かれ、争点や審理スケジュールなどについて協議してきた。

 大阪地検特捜部は、学園が大阪府豊中市の国有地で開校を目指した小学校建設を巡り、国の補助金約5600万円を詐取したとして両被告を起訴した。  (以上 共同通信)

************************

 この裁判で2人が何を言うか注目される。本来、この詐欺と詐欺未遂は「森友学園への国有地の激安払い下げ事件」の本筋ではない。

 あれほど信頼していた安倍晋三に裏切られ、自分だけが「血祭り」にされるのを知った籠池泰典が真相をしゃべりだした途端、籠池夫婦が逮捕された。

 東京地検特捜部の元検事で弁護士の郷原信郎が言うように補助金問題は逮捕して、長期拘留するような事件ではない。無理やり2人を逮捕したのは「口封じ」以外の何ものでもない。

 安倍晋三の名前を冠した小学校を建設するまで話がトントン拍子で進んでいたほどの間柄だ。嫁の安倍昭惠は名誉校長に就任したほか、何度も森友学園を訪問し、祝辞を述べるなど籠池が主導する戦前教育を礼賛していた。

 安倍夫婦と籠池夫婦は家族ぐるみで付き合っていた。それが手のひら返しになったのは、9億円を超える国有地を8億円も「オマケ」して、森友学園に売り渡したのが発覚したからだ。

 本件は別件逮捕である。真夏の猛暑の中で冷房もない独房にぶち込まれ、地獄を味わった2人が何を語るか?

 森友事件は何一つ解決していないことを読者は忘れてはならない。

 激安払い下げの口利きをしたのは「内閣総理大臣夫人」の安倍昭惠である。

 谷査恵子を使って本省の財務省に何度も問い合わせ、交渉をした。

 その結果、「神風が吹いた」と籠池泰典が言う”奇跡”が起きた。

 国有地の払い下げが決まった!


籠池被告、一部否認へ 諄子被告は関与否定し無罪主張
https://digital.asahi.com/articles/ASM1T53MWM1TPTIL01D.html
2019年1月26日02時19分 朝日新聞

 学校法人森友学園(大阪市)による補助金不正事件で、大阪地裁(野口卓志裁判長)は25日、詐欺罪などで起訴された学園の前理事長、籠池泰典被告(65)と妻諄子(じゅんこ)被告(62)に対する初公判を3月6日に開くことを決めた。関係者によると泰典被告は起訴内容の一部を否認し、諄子被告は無罪を主張する方針という。

 起訴状によると、両被告は2016年2月、学園が大阪府豊中市の国有地に開校を目指した小学校建設工事にからみ、虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約5644万円を詐取。11〜16年度、学園運営の幼稚園などで病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽るなどして府と大阪市の補助金計約1億2千万円を詐取したとされる。

 関係者によると、泰典被告側は国の補助金詐取について「申請は校舎の設計業者などに任せていた」と否認するという。仮に共謀があったとしても、国の補助金不正を対象とした「補助金適正化法違反」を適用すべきだと主張するという。学園は17年3月、国の補助金が取り消された後に全額を返還した。市と府の補助金については「実際に特別な支援が必要な園児もいた」として起訴内容の一部を否認するという。

 一方、幼稚園の副園長などを務めていた諄子被告はいずれの起訴内容も関与を否定し、無罪を主張するとみられる。

 夫妻は17年7月に逮捕され、約10カ月後の昨年5月に保釈された。公判に向けて証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きが17年11月から続いていた。(畑宗太郎)























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/721.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 「総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ」平気で憲法違反をする国・無関心な国民(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-350a.html
2019.01.26


もう知らないうちにドンドン国民生活への介入が始まっている。
今度は、総務省が IoT機器に無差別侵入し調査をするというが
個人のプライバシーに介入するような行為が許されるのか。

総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸
念も
           2019年1月25日 19時52分 NHK

>サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあ
るインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入
して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を
行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらな
い行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

>一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して
機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられ
ている行為だけに

>国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改
正し、5年間に限って行うとしています。


まったくこんな調査の法律改正が行われていたことは知らなか
った。

知らない間に国民生活を、政府が監視しても良いようにまでな
っていたとは。。。

「ゆるねとにゅーす」さんでこの情報を入手するまでは、本当に
何も知らなかった。

どれだけ恐ろしい国になっていたのだろう。

私達が知らないだけで、安倍政権は少しずつ私たちの生活に
まで干渉するようになっていた。

ここまで踏み込むとは、民主主義の一線を越えてしまっている。

「共謀罪」を数の力で簡単に成立させてしまった時も、個人を相
当縛る法律だとは分かっていたが、この IoT機器に無差別侵入
し調査も個人を縛る法律で、これって、体のよい国家のハッカー
行為じゃないのか。

個人のハッカーは法律に触れるのに、国家のハッカー行為は是
とするなんて、どういう国なのか。

安倍政権は、通信機器にバックドアを仕掛けていたなどとしてフ
ァーウェイの排除に動いていたが、国が(法務省)が勝手に個人
のIoT機器に不正アクセスをするのはありなのか。

もう滅茶苦茶な論理だ。

この個人への不正アクセスは五輪の為だそうだが、「共謀罪」だ
って五輪の為、テロ対策だと言って慌てて導入した。

五輪の為に、これだけ個人の生活まで監視するようなことをや
る安倍政権の本音は何処にあるのか。

まるで国民を国の元において意のままに動かすことを考えてい
るとしか思えない。

この国は恐ろしい国に変貌しているが、哀しいかな、一番影響
力のあるテレビではほとんど報じていない。

五輪の為に、ただボラを強いられ、こんなに個人を監視・干渉さ
れる。

たった2週間の為の五輪を利用しての、為政者の都合のよい国
家改造計画を国民は知らないまま、まだ「他に良い人がいない
から」
と言う理由で、安倍支持をするのだろうか。

私たち国民は、国からしたら家畜みたいなものなのか。。。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/722.html

記事 [政治・選挙・NHK256] ラブロフ発言に日本はどう反論したのかと山口二郎!  
ラブロフ発言に日本はどう反論したのかと山口二郎!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_264.html
2019/01/26 16:06 半歩前へ

▼ラブロフ発言に日本はどう反論したのかと山口二郎!

法政大教授で北海道大名誉教授の山口二郎がキッパリこう言い切った。‏
 「日本は第2次世界大戦の結果を受け入れろというロシアの外相の言明に日本はどう反論したのか、ぜひ知りたいところ。ソ連の対日参戦は、それこそ国際法違反というのが日本の常識のはずだが」。

*********************

私も知りたい。

 日本の敗戦が確定すると、ソ連は怒涛の如く満州に攻め込んだ。そこに日本軍の姿はなく、いたのは民間人ばかり。戦車の放列を向けて好き放題略奪し、見境なく日本の婦女子を辱めた。命からがら逃げ惑う日本人に襲い掛かった。彼らは人間ではなかった。獣だった。

 そして戦勝国だと言って、「わが国固有の領土である北方4島」を略奪した。そんな事実を知ってか知らずか、安倍のボンクラはプーチンにひざまずき媚びを売っている。

 ラブロフの発言にどう反論したのか? それとも、緊張しておじけづいたのか?





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK256] <この国の司法は崩壊している!>佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え  天木直人






佐川らを「不起訴相当」にした検察審査会の正体を追え
http://kenpo9.com/archives/5397
2019-01-26 天木直人のブログ


 今度は朝日新聞の一段の小さな記事だ。

 小さな記事の中にこそ重要な問題が隠されている。

 この記事もその好例だ。

 森友学園疑惑の隠ぺいのために公文書を改ざんした疑いで告訴されていた佐川元理財局長(当時)らが、東京地検によって不起訴になったのは昨年の8月だった。

 それを不服として一般国民が検察審査会に審査を求めていた事は報道で知っていた。

 ところがその検察審査会までもが、「不起訴相当」の議決をしていたというのだ。

 その議決は1月11付で出されていたらしい。

 それを知った朝日新聞が、きょう1月26日になって、一段の小さな記事でスクープ報道した。

 小さなスクープ記事であるが、その意味は極めて深刻だ。
 
 1月11日に不起訴相当とした、この検察審査会の決議の適否については、いまこそ徹底的に追及されなければいけない。

 検察審査会で思い出すのが小沢事件だ。

 あの時東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 それを不服とした正体不明の一般国民が検察審査会に訴え、最後は検察審査会の二度にわたる議決によって小沢一郎は「強制起訴」された。

 裁判では無罪になったとはいえ、小沢の政治生命はそこで断たれた。

 ここまで検察審査会が権力を持つようになったのは、司法の民主化という触れ込みで行われた司法改革の結果だった。

 ところが小沢事件以降、正義の味方の検察審査会の活動はまったく表にでてこなくなった。

 まるで小沢つぶしの為に行われたような司法改革であり、検察審査会の権限強化だった。

 その検察審査会が、今度は安倍政権の守護神であるかのように真逆の議決をしていたのだ。

 すなわちいまでも国民の7割以上が納得していない森友学園疑惑について、そしてその疑惑隠しの為に改ざんした事が誰の目にも明らかだというのに、検察審査会は、強制起訴どころか、不起訴相当という議決をしていたというのだ。

 それほど不可解な議決を検察審査会がしていたと言うのに、メディアは大きく報じるどころか、隠していたのだ。

 それを知ってスクープ報道した朝日も、一面トップで報じる事なく、一段の小さな記事でお茶を濁している。

 野党も決して追及しようとしない。

 みな警察、検察、裁判所を恐れるからだ。

 この国の司法は崩壊している。

 権力者に屈している。

 その事を教えてくれた朝日の一段の小さな記事である(了)



文書改ざん「非常に悪質」 佐川氏不起訴「相当」議決
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40529850W9A120C1CC1000/
2019/1/26 18:56 日経新聞

学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第5検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが26日、分かった。

議決は1月11日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。

東京都内の弁護士が昨年6月、佐川氏と、財務省が中核的な役割を担ったと認定した元理財局総務課長に対する告発状を東京地検に提出。地検は同8月、いずれも不起訴処分とした。

国有地売却の大幅値引き問題は2017年2月に発覚した。理財局長だった佐川氏は国会で「記録は廃棄した」などと答弁。その後、国税庁長官に就任したが、文書改ざん問題の発覚を受け、辞任した。大阪地検も虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川氏を不起訴としており、処分を不服として大学教授らが大阪の検察審査会に審査を申し立てている。〔共同〕



佐川氏ら不起訴、検察審が「相当」 改ざんは「非常に悪質」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13865438.html
2019年1月26日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし

 森友学園をめぐる一連の問題で、改ざんした決裁文書を国会に提出して議員の業務を妨害したとする偽計業務妨害容疑で告発された財務省の佐川宣寿・元理財局長らを不起訴にした昨年8月の東京地検の処分について、東京第五検察審査会は「不起訴相当」と議決した。議決は11日付。ただ議決書は「決裁を経た行政文書を改ざんし、国会に提出するような行為は、一般の国民感情として非常に悪質であり、二度と起きてはならない」と指摘した。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 自民党国対委員長が統計不正を「さほど大きな問題ではないという自覚の無さ(かっちの言い分)
自民党国対委員長が統計不正を「さほど大きな問題ではないという自覚の無さ
https://31634308.at.webry.info/201901/article_26.html


国の活動の歴史を記す統計を不正して大問題になっているのに、自民党の執行部の森山氏が、記者会見で「さほど大きな問題ではない」と言い切った。


この問題は、監察委が二十二日に調査報告書を公表してからわずか三日後に再調査に追い込まれる異例の事態となっている。政府が早期の幕引きを狙ったが失敗に帰した。これが財務省だったら知らぬ存ぜずで切り抜けただろうが、麻生大臣よりは根本大臣の方がまだ良心が残っていたのだろう。


その意味で、森山氏はそんな良心の一かけらもないように見える。俺だったら白を切り続けると言いそうである。この不正統計によって、アベノミクスで賃金が最高に上がったことも嘘になった。森友、加計、労働時間、不正統計といい、嘘にまみれた安倍内閣はもう退陣させないと国が腐っていく。



自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」

https://www.asahi.com/articles/ASM1V5Q80M1VUTFK009.html?iref=comtop_8_05


2019年1月26日

 自民党の森山裕国会対策委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。28日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
 森山氏は不正の影響で本来より少なく各種保険料を給付されていた人に対する追加給付と原因究明を急ぐ考えを強調。ただ、「2度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまう」と述べたくだりで、「今回はさほど大きな問題はない」とした。


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 五輪への国民の税金負担は2兆2000億円! 

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五輪への国民の税金負担は2兆2000億円!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_263.html
2019/01/26 15:37 半歩前へ

▼五輪への国民の税金負担は2兆2000億円!

 五輪総コスト2兆8000億円。このうち、民間資金を除いた公費負担は2兆2000億円。公費負担とは私たちの税金で負担することだ。

 こんなに税金を使って五輪を開く必要があるのか? ゼネコンを潤すだけではないか。官房長官の菅義偉と大成建設のつながりは周知の事実だ。

 五輪のせいで建設資材は高騰し、鉄筋工や大工、左官など職人は東京に吸い上げられ、東日本大震災をはじめ熊本など被災地の復興は大幅に遅れている。

 こんな一極集中はあってはならない。なぜ、国民は傍観しているのか?自分には関係ないのか?

**********************

 東京都は二十五日、過去最大の七兆四千六百十億円に上る二〇一九年度の一般会計予算案を発表した。東京五輪・パラリンピックに絡む直接、間接の費用は一八年度の二倍、計五千三百三十億円に膨らんだ。

 大会にどれだけの費用がかかるのか。現時点で公表された数字から本紙(東京新聞)が計算すると、国や大会組織委員会の負担を合わせ、間接的な経費を含めた総コストは二兆八千億円に上る。 

 このうち、民間資金を除いた公費負担は二兆二千億円。現時点で試算しにくい事業などもあり、さらに膨らむ可能性がある。

 競技会場の建設や会場周辺の警備、選手らの送迎など、大会に直接かかわる経費は一兆三千五百億円で、うち都が六千億円、国が千五百億円を公費で負担する。組織委は民間資金で六千億円を負担する。

 残る半分以上は間接的な経費で、公費負担となる。間接経費には、選手村の基盤整備費や競技会場となる既存施設の改修費から、暑さ対策や大会を盛り上げるためのイベントのような事業まで含む。

 国が負担する間接経費は一七年度までの七千億円しか判明しておらず、一八年度以降の費用が今後さらに加わる。二兆八千億円のうち、一七年度までに支出した額は一兆一千億円。一九年度は開催準備がピークを迎える。 (以上 東京新聞)






























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 底なし「統計不正」の深刻 消費増税はご破算が当たり前 隠す、ゴマカす、平気で嘘をつくが常態化(日刊ゲンダイ)
 
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底なし「統計不正」の深刻 消費増税はご破算が当たり前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246317
2019/01/26 日刊ゲンダイ 文字起こし


総ザンゲすべし(C)日刊ゲンダイ

 怒りを通り越してあきれるしかない。毎月勤労統計(毎勤)の不正問題を巡り、安倍政権はきのう(25日)、厚労省の特別監察委員会による調査をやり直す方針を決めた。

 24日の閉会中審査で、厚労省職員への聴取は一部、身内の同省職員が行っていたことが発覚。監察委の報告書は職員や元職員らの聴取について「外部有識者の参画の下で行われた」と記したが、またもフェイ

クだ。監察委が聞き取り対象とした31人のうち、3分の1に当たる11人の聴取は身内が担っていた。

 その上、報告書の原案は同省の事務方が作成していたことも判明。ヒアリングもたたき台も内輪の「お手盛り調査」で、あっという間に「統計不正に組織的関与はなかった」と結論づけ、28日の通常国会召集の前に逃げ切りを図りたい、イカサマ内閣のヨコシマな意図はミエミエだ。

 さすがに、お手盛り調査には、統一地方選と参院選が重なる選挙イヤーを意識して、「かばっているように映るのはゴメン」とばかりに与党議員からも厚労省批判が噴出。いったん出した報告書を再調査する異例の対応に追われたが、耳を疑うデタラメはまだまだある。

 毎勤の不正を受け、各省庁が56の基幹統計を点検すると、なんと4割に当たる22統計に不適切処理が見つかったのだ。うち統計法違反の疑いがある“グレー統計”が21もあるから、もうメチャクチャだ。統計法を所管する総務省の石田真敏大臣は「実際の調査方法などに問題がある事案はなかった」と火消しに努めているが、フェイクにまみれた内閣の言うことなど信じられない。

■隠す、ゴマカす、平気で嘘をつくが常態化

 延べ2000万人超、約567億5000万円にも及ぶ雇用保険などの「消えた給付金」のように、国民に実害を与える重大事案は本当にないのか。果たして組織的関与や隠蔽はないと断言できるのか。その裏付けを示さなければ、もう誰も信じない。それだけ信頼が地に落ちているのに、この政権は馬耳東風だ。

 この期に及び、不適切処理が発覚した22統計の所管大臣は「前例に疑問を抱かず整合性のチェックを怠っていた」(石井啓一国交相)、「事務的な確認不足」(柴山昌彦文科相)と全てを役人の怠慢のせいにして問題の矮小化に躍起だが、冗談ではない。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「昨年の森友文書の改ざんに続き、これだけ多くの基幹統計の不正が明るみに出たのです。公文書も政府統計も信用できない国は、もはや先進国ではない。国際社会の信頼を失い、海外投資家だって信用のおけない国として投資をためらうでしょう。安倍首相がアベノミクスの成果と称する株高が、それこそ吹っ飛びかねない非常事態です。それなのに、この政権は官僚に全責任を押しつけ、トカゲのしっぽ切りで幕引きを図ろうとする。毎度おなじみのパターンで、政治家は誰ひとり責任を取らない。不正統計のお手盛り報告も、組織的隠蔽のさらなる隠蔽で、この政権では隠す、ゴマカす、平気で嘘をつくのが常態化し、もはや何を信じていいのか分からない。国の土台が揺らぎ、地面が割れるような感覚で、震源地は安倍官邸の政治的大震災です」

 菅官房長官はきのうの会見で「信頼回復」を口にしたが、もう何度、聞かされたことか。サルにもできる反省をできないのが、安倍政権だ。信頼回復に向け、ケジメをつけるには最高責任者の安倍が詰め腹を切るしかない。


しどろもどろ大臣もうやめろ!(根本厚労相)/(C)共同通信社

給与上昇率に2倍もゲタを履かせて増税決断

 不適切処理が判明した22の基幹統計のうち、国交省の「建設工事統計」では2017年度の施工高を15.2兆円と公表した数字を13.6兆円に訂正。前年度比伸び率も14.9%から2.5%に下方修正された。国交省は「業者の入力ミス」と説明するが、伸び率は実に12.4ポイントもカサ上げされていたのだ。

 誰が見ても分かるミスが、なぜ放置されたのか不思議だ。

 底なし不正の発端となった毎勤でも昨年1月にこっそりと修正を始めた結果、18年6月の「現金給与総額」は前年同月比で3.3%増という高い数字をはじき出した。「実に21年5カ月ぶりの伸び率」と安倍は胸を張り、メディアももてはやしたが、不正問題発覚後に統計データを補正した結果、2.8%増に下方修正された。

 こうした虚偽統計に基づき、安倍は「賃金が上がっている」「景気は良くなっている」とアベノミクスの成果を喧伝。こうしてアベノミクスを飾り立てるため、役人も統計を捏造した疑惑さえある。

 厚労省がこっそり修正を始めたのは、安倍が3%増と異例の数値目標まで掲げ、大企業に賃上げを押しつける「官製春闘」に血道を上げていた時期と重なる。アベノミクスの成果が上がらない現実に業を煮やした役人が安倍に忖度し、えんぴつナメナメ。結果ありきの数字になるよう偽装工作を働いたのではないのか。要するにアベノミクス偽装である。

 驚くのは2.8%増という昨年6月の現金給与総額の下方修正すら偽装の疑いがあることだ。昨年の給与水準の高い伸びは、データ修正だけが理由ではない。算出方法も変更し、従業員30〜499人の事業所の調査対象を半数も入れ替えた結果、大幅に伸びたのだ。

 24日の閉会中審査で、国民民主党の山井和則衆院議員は、前年まで調査対象だった事業所に絞って比較すると1.4%増になることに着目。「どちらが実態に近いか」とただすと、総務省審議官から「伸び率は1.4%で見るべきだ」との見解を引き出した。

■粉飾の理由は役人の忖度だけなのか

 実態から2倍以上もの数字のカサ上げ。ここまでして基幹統計を粉飾し、アベノミクスを偽装して役人は安倍に忖度するものなのか。

 経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「何でも首相の思い通りになってしまう恐ろしい国は、強引な人事権行使で役人のクビを牛耳った長期政権の弊害でもありますが、厚労省の統計粉飾は首相の寵愛を受ける加藤勝信大臣の時期に始まった。底なしのアベノミクス偽装は役人の忖度だけでなく、政権側の指示も疑うべきです。いずれにせよ、何から何までデタラメだった基幹統計と、それを基準にした景気判断によって、安倍首相は昨年10月に消費税率10%へのアップを『19年10月に行う』と表明したのです。消費増税は白紙撤回、ご破算が当たり前です。給与の伸び率を2倍以上もゲタを履かせた“上げ底景気”が増税の根拠では、庶民はたまらない。消費税率が8%になって以降、景気は冷え込み、実質賃金も伸びていない。加えて頼みの輸出に陰りが見える今、増税を強行すればマイナス成長に陥り、日本経済を破滅に向かわせるだけです」

 麻生財務相はきのう、基幹統計の不適切処理について「国の信頼が、そういった小さなところから崩れることは避けないといけない」と他人事のように言い放ったが、どの口が言うのか。公文書改ざんという行政の根本を揺るがす不祥事が起きても、政治責任を取らず、デカイ顔を続ける麻生の方がよっぽど国の信頼を崩している。

「昨年以来、安倍政権は改ざん、隠蔽、不正、捏造のオンパレード。今回のアベノミクス偽装がトドメで、政治の信頼回復には内閣総辞職以外に道はありません」(五十嵐仁氏=前出)

「フェイク政権がのさばるのも、野党がだらしないから。アベノミクス偽装は千載一遇のチャンス。なめられっ放しの政権を徹底追及すべきです」(菊池英博氏=前出)

 国民をペテンにかける内閣は総懺悔が筋だが、そこまで追い込めるのか。

 野党はもちろん、有権者も真価を問われている。































 



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK256] <緊急対談>小沢一郎代表・玉木雄一郎代表 <川上作戦決定!ミカン箱の上で、二人で演説やりましょう!> 

















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/728.html

記事 [政治・選挙・NHK256] ガーベラ革命成就で共生社会を実現しよう(植草一秀の『知られざる真実』) 
ガーベラ革命成就で共生社会を実現しよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-b5b5.html
2019年1月26日 植草一秀の『知られざる真実』


3月2日(土)午後1時半から午後4時までの時間帯で

消 費 税 廃 止 へ !
2019政治決戦必勝!総決起集会

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!

を東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールで開催する。

2019年政治決戦に主権者が勝利するための総決起集会である。

一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
    「消費税廃止へ」向けて
    経済政策についての提言

第二部 野党共闘実現で安倍政治に終止符を!
    各党代表者からの決意表明

第三部 地方から日本政治を変える!
    地方に於ける条例制定、県民投票、
    都道府県・市町村・首長選・議会選への対応

集会宣言採択

の構成で実施する予定である。

主催はオールジャパン平和と共生

参加費は無料。

最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長も出席してスピーチをされる予定である。

すべての人が笑顔で生きてゆける社会を実現する、そのための政治を実現するための集会である。

老若男女を問わないオールジャパンの連帯形成を目指す。

これに先立ち、二つのイベントが実施される。

1.2月8日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催される

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」実行委員会主催
「グローバリズムは私たちを幸せにするか? PART3」

日時:2019年2月8日(金)
   17:00〜19:30(16:30開場)

場所:参議院議員会館講堂

プログラム:
   1.講演 堤未果さん
   2.トークセッション
     堤未果さん、
     ソーヤー海さん
     (東京アーバンパーマカルチャー)、
     山田正彦さん(元農水相)、
     植草一秀さん
     (オールジャパン平和と共生運営委員会
     =兼コーディネーター)

資料代:800円

問い合わせ先:03-5966-2224(農民連・町田)

2.2月16日(土)夕刻に文京区民センターで開催される

「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱 大日本主義のすゝめ」

期 日:2019年2月16日(土)
    18:30〜21:20(開場18:00)

会 場:文京区民センター・3A会議室(3階)

参加費:1000円(資料代として) 
※事前申し込みが必要(定員300名)
 早めにメールでの申し込みをお願いします。
 村山首相談話の会
 E―mail:murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

●プログラム●

総合司会:木村 朗(鹿児島大学教授)

T 研究会代表からの開会のご挨拶(18:35〜19:00)
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」

U 個別報告:(19:00〜20:20)各20分
  ・川内博史(衆議院議員)
   「日本の主権を取り戻す」
  ・植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
   「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
  ・白井 聡(京都精華大学教授)
   仮題「国体論から問う戦後日本−対米従属の呪縛からの解放」
  ・高良鉄美(琉球大学教授)
   「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」

V 質疑応答:(20:30〜21:10)フロアの参加者を交えての質疑討論

W 閉会のご挨拶(21:10〜21:20)
  ・藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)

主権者が積極的に行動して2019政治決戦に勝利し、平和と共生の社会を実現しよう!



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 沖縄県民投票の日に天皇在位30年記念式典をぶつけた安倍政権  天木直人 
沖縄県民投票の日に天皇在位30年記念式典をぶつけた安倍政権
http://kenpo9.com/archives/5388
2019-01-26 天木直人のブログ


 これもきょうの読売新聞の一段の小さな記事で知った。

 政府はきのう1月25日の閣議で、「天皇陛下ご在位三十年記念式典」が行われる2月24日に、祝意を表するために各府省で国旗を掲揚する事を決めたと。

 全国の自治体や学校、企業などにも掲揚を求めると。

 これは、明らかに今上天皇の思いに反するものだ。

 最後の最後まで安倍首相は今上天皇を苦しめるつもりだ。

 しかし、私が言いたいのはその事ではない。

 2月24日が沖縄県民投票の日と重なるという事実だ。

 あらためてその事を知った。

 偶然か、それとも意図的か、それは分からない。

 しかし、この二つが同時に行われる事になった以上、沖縄の県民投票の結果は、何としてでも「反対」が、「賛成」や「どちらでもない」を合わせた数を上回って50%以上にならなくてはいけない。

 そうでなければ、「沖縄県民の意思は辺野古反対ではない」と安倍政権に宣言されてしまう。

 そして、その同じ日に、国旗を掲揚して天皇ご在位三十年記念式典が開かれる。

 昭和天皇によって捨て石にされた沖縄が、今度は辺野古移設強行により、在日米軍基地の固定化の捨て石にされる。

 もちろん、平和を願う今上天皇に対する、これ以上ない残酷な仕打ちである。

 沖縄県民は何としてでも県民投票で圧倒的な「反対」の意思を示さなければいけない。

 平和を願う全国の国民は、そんな沖縄県民を大声で応援しなければいけない(了)


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK256] JOC会長職をの世襲してきた竹田の宮家は犯罪者集団で大量虐殺の過去を持つ

オリンピックを私物化してきた竹田一家は、オリンピックを利権にして負ら稼ぎしてきた犯罪主集団だ。フランスの司法当局が竹田会長の不正に対して,東京五輪招請の収賄に関して捜査を開始した、
https://lite-ra.com/2019/01/post-4484.html
仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始! ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑
ついにあの問題に司法のメスが入った。本日、フランスのル・モンド紙が本日、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長に対し、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと報じたのだ(一部報道では、訴訟手続きが開始されたとの情報もある)。ル・モンドによると、2018年12月10日、竹田JOC会長に対して取り調べがおこなわれたという。フランス当局は、日本が五輪招致に成功した要因であるアフリカ票の獲得が、不可解な交渉によるものとみているとされる。竹田JOC会長は取材に対し聴取に応じたことは明かしたが、汚職は否定している。
 日本国内では、日産自動車のゴーン前会長逮捕への報復だという声が上がっているようだが、しかし、日本国内ではあまり報じられていないものの、海外メディアではかなり以前から東京五輪招致をめぐって賄賂疑惑が報じられてきた。
 この賄賂疑惑はもともと、2016年にイギリスのガーディアン紙がスクープ。あらためて説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク元会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」(BT社)の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂=裏金だったとの疑惑だった。
 実際、ブラジル、そしてフランスの検察当局は捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった竹田JOC会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。
 しかし、BT社への支払いは2013年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けておこなわれ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。どう考えてもコンサル料ではなく“招致買収活動”の成功報酬だろう。実際、2017年9月には、ガーディアン紙が「日本の五輪招致委員会からIOC関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じた。
 そして、今回のフランス司法当局による竹田JOC会長の捜査開始の報道──。もし東京五輪の買収が決定的だったとなれば、東京五輪開催の是非にもかかわるが、問題は、メディアがどこまでこの問題を追及するか、だ。
 現に、2017年9月にガーディアンがIOC関係者への送金をブラジル検察当局が買収目的の意図があったと結論づけたと報じた際も、東京新聞は掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信、朝日新聞などがガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだった。
 いや、それ以前も、日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追及してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在である。
 電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通だったのだ。
 実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント&サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190125-31162587-smartflash
東京五輪招致をめぐり、フランス司法当局が本格的な捜査を始め、竹田恆和会長(71)に贈賄疑惑が浮上。竹田氏が理事長を務めた五輪招致委員会が、2013年にシンガポールの会社に約2億3000万円を支払った件だ。
「同社は、国際オリンピック委員会委員だったディアク氏の息子に近く、ディアク親子は五輪開催地の投票に影響力がありました。カネの一部がディアク氏側に渡ったという贈賄疑惑です」(社会部記者)1月15日には、竹田会長が会見をおこなったが、報道陣に質疑応答の時間を設けず、みずからの声明だけを発表して場を去った。
 竹田氏は明治天皇のひ孫。日本の旧皇族・竹田宮恒徳王の三男として生まれ、今上天皇とは、「はとこ」の関係にある。1972年ミュンヘン、1976年モントリオールの両五輪に、馬術代表として出場。その後、日本選手団コーチ、監督などを務め、2001年からJOC会長に君臨する。だが、選手として出場した2つの五輪の間に事故を起こしていた。
〈五輪馬術代表の竹田選手女性はね死なす〉。1974年10月23日付の読売新聞夕刊の見出しである。こう報じている。〈会社員(22)は、茨城国体馬術競技東京都代表、竹田恆和選手(26)の乗用車にはねられ、頭を強く打って……〉
 この記事中の「竹田選手」こそ、竹田会長その人である。また、竹田会長を知る会社経営者は、竹田会長の私生活についてこう話す。「馬術選手時代に都内の大病院のお嬢さんと結婚をしました。だけど、離婚して、現在の夫人とは再婚です」再婚については、あるJOC関係者が詳しい。
「再婚したのは、大河ドラマ『いだてん』にも登場する、岩田幸彰さんという1964年の東京五輪招致に尽力した方の、娘さん。増上寺での岩田さんの葬儀のとき、竹田さんにその令嬢がくっついていたから、怪しいなぁと。そのころから、前の奥さんとの関係が冷えていたからね」
 五輪とはつくづく縁が深い竹田氏だが、こんな話もある。前出のJOC現役幹部が語った。「竹田会長が視察や会議で国内外に出張する際は、自身が経営する旅行代理店に発注させ、カネが落ちるようにしていたという。また、70歳定年を引き上げて、2020年まで在任する決議をするつもりです」(※JOCはいずれも否定)
 最後は竹田氏が変えた「歴史」について。竹田氏がJOC会長になると、会長職に報酬が支払われることになった。
「JOCにはカネをもらわないという高潔性があった。手弁当でスポーツ界に尽くすという歴史だったけど、竹田さんから変わった。竹田さんの報酬は1500万円ほどになった」(前出・JOC関係者) プリンスにいま、疑いの目が集まっている。
 (週刊FLASH 2019年2月5日号)
竹田恆和会長の父親の竹田恒徳は帝国陸軍の将軍として、フィリッピンでは山下財宝秘匿の現場責任者として、洞窟に埋めた黄金を隠す作業を指揮して、洞窟を爆破して大量の日本兵と土木技術者を爆破し、洞窟の中生き埋めにした暗い過去を持ち、中国戦線でも虐殺行為に関係したことで知られている。だが、戦後になると日本オリンピック組織委員会に陣取り、急皇族として五輪利権を手に入れ手、戦前の犯罪行為を隠蔽し続け、その利権を息子竹田恆和が引き継いで来た。
https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0c8bf2736c793069a8568eabb8bcf113
スターリング・シーグレイブ、ペギー・シーグレイブ共著
二〇〇三年発行、Verso出版
序 生き埋めにされた
第二次世界大戦が終結する数ヶ月前、フィリピンにおいて、山下奉文将軍はルソンの山々で遅延活動を闘っていた。一方、日本の皇室の皇子たちは未来にそなえて準備していた。彼らは略奪した金の延べ棒と、また別の盗んだ財宝を近くの洞穴やトンネルの中に隠すことに忙しかった。それらは後に発見される運命ではあったのだが。これらは数千年にわたり集積されたアジアの十二の国々の財産であった。日本陸軍に付属した専門家集団は組織的に、宝庫、銀行、工場、個人の家、質屋、画廊を空っぽにした。そして一般人からも奪った。一方、日本のトップの強盗たちはアジアの地下社会と暗黒経済から略奪した。この点では、日本はナチより遙かに徹底していた。それはあたかも、東南アジアを巨大な掃除機で吸い取っていったかのようだった。略奪品のほとんどは韓国を通る大陸経由で日本に届けられた。残りは海上輸送であったが、一九四三年初期に合衆国の潜水艦による海上封鎖が完全になってからは、海上輸送ができなくなった。そこで、財宝を隠すことが決定的に重要になった。財宝を隠すことができたら、日本が戦争で負けても、金融的には負けることにはならないのだ。この戦争がどのように解決されようとも、日本はフィリピンを維持することをずっと期待していた。皇子たちによって監督されて、百七十五の「皇室」の財宝を隠す地下室がこの島々の中に建設された。一九四五年六月初旬に、バンバングから二十マイル以内に合衆国の戦車隊が接近したとき、百七十五の地下室の主任技師たちが集められ、八番トンネルとして知られていた地下二百二十フィートの地下室で送別会が催された。そこには、壁という壁に金塊が山と積まれていた。夜が更けると、彼らはしこたま酒を飲んで、愛国歌を歌い、万歳(「長生き」)を何度も何度も大声で叫んだ。真夜中に、山下将軍と皇子たちはその地下室を抜け出た。そして、地上への連絡トンネルをダイナマイトで爆破した。技師たちは墓に入れられた。彼らは生き埋めにされたのだ。儀式的な自殺ができなかった者たちは、黄金に囲まれて徐々に窒息していっただろう。そして、その地下室群は秘密にされるだろう。数日後、皇子たちは潜水艦で日本へ逃げ帰った。そして三ヶ月後、山下将軍はアメリカ軍に包囲された。
 半世紀の間、このぞっとする生き埋めの物語は知られることがなかった。隠された財宝は山下の黄金伝説として無視された。しかし、墓に入れられたのを見た一人の目撃者が、八番トンネルにわたしたちを連れて行き、個人的な話をしてくれた。戦時中、ベン・ヴァルモレスは特別な日本の皇子付きの若いフィリピン人の従者であった。この皇子はフィリピンにおけるすべての皇室の財宝を隠す場所の建設と、目録作りと、封印を担当していた。高等教育を受け、時として感傷的だったからか、この皇子は最後の場面で、ベンの命を惜しみ、ダイナマイトが爆発する直前に、ベンを八番トンネルから出した。私たちがインタビューしたとき、ベンは七十歳代半ばで健康がすぐれなかったが、一九四三年から一九四五年にかけて彼が見たことと、皇子の仲間たちの中で経験したことを何ヶ月かにわたって、私たちに話してくれた。ベンは遂に、わたしたちに彼がその皇子と関係した他の皇子たちを確認することができる決定的な手がかりを与えてくれた。
 日本のアジアからの略奪は、天皇裕仁の魅力的で教養のある弟、秩父宮によって監督されていた。彼の組織は天皇のある歌に因んで「黄金の百合」(ゴールデン・リリー)と暗号で呼ばれた。より下位の皇子たちは占領地域を横切る「黄金の百合」の各地の支部の長であった。日本からの情報によって、現在の時点で、ベンの戦時中の主人は竹田宮恒徳(つねよし)皇子であったことが確認された。竹田宮恒徳は天皇裕仁の従兄弟で、明治天皇の孫であった。これを確証するために、一九八八年にわたしたちは一九三〇年代に撮られた多くの皇子たちの不明瞭な写真を用いて、ベンに「ブラインド・テスト」を行った。この写真は英国図書館東洋コレクションから得た軍服を着た皇子たちの写真だった。彼らは真珠湾の前夜に写っているように見えた。わたしたちは各々の写真に書かれた名前を除き、普通の兵隊と一緒に混ぜたのだが、ベンは即座に武田宮、裕仁の兄弟である秩父宮と三笠宮、そして年長の皇子朝香宮を間違いなく確認した。ちなみに、朝香宮は南京虐殺事件の時の日本軍の司令官だった。ベンは、彼らが目録を作り財宝の場所を封鎖する間、この皇子たちと一緒にいて、食事やお茶や煙草の世話をしたと話してくれた。ベン・ヴァルモレスは田舎の米を作る農民で、フィリピンから一度も出たことがなく、小学校以上は行ったことがない。それ故、彼が即座に皇子たちを確認したことは説得力がある。わたしたちが用意した武田宮の写真を見たとき、ベンは凍り付いた。それから、日本の民謡「さくら さくら」を低い声で口ずさみ始めた。この歌は武田宮が一人で歌っていたと、ベンは言った。
 武田宮の身元の発見によって、わたしたちはより大きなパズルから、見失っていた一つの小片を得ることができた。わたしたちが日本の皇室の伝記「The Yamato Dynasty 大和朝廷」を書いていた一九四五年十月に、アメリカの諜報部員がフィリピンに日本の財宝が埋まった地下室の場所を知り、極秘に数十億ドルの価値がある黄金、プラチナ、文化的な美術品、紛失した宝石等を発見したということを知らされた。この情報がもし本当なら、合衆国政府が半世紀もの間隠してきた途轍もない国家機密の存在を暴露することになる。その掛かり合いが非常に深刻なので、わたしたちは別に調査する価値があると決定した。ここに、わたしたちが調べたことがいくつかある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/731.html
記事 [政治・選挙・NHK256] 世の大人たちにも議論を喚起した東洋大生の「檄文」!  
世の大人たちにも議論を喚起した東洋大生の「檄文」!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_266.html
2019/01/26 23:11 半歩前へ

▼世の大人たちにも議論を喚起した東洋大生の「檄文」!

 これは東洋大学の学生が学内で配布したビラである。 この「檄文」は学内に留まらず、広く社会に向けて発信したものだ。学生はもとより、黙して語らない大人たちに対しても議論を喚起しているのだ。

 彼の主張はすべて正しい。どこにも問題はない。社会や政治に無関心な者が多い中で、この学生は問題の核心を見事にとらえている。この点だけ考えても優れた若者だ。

 誰もが言いたかったが言えなかった正論を、堂々と発信したのはこれが初めてだ。東洋大の学生の「勇気」に敬意を表したい。

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これが東洋大学の学生が学内で配布したビラ。

 この大学はこのままでいいのだろうか?

 我々の生活が危ない!

 竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。

 特に2003年の労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。

 「正社員をなくせばいい」や「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。

 しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。

 「朝まで生テレビ!」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン(お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論)について、「あり得ない」というある種、開き直ったかのような発言をしており、まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。

 また昨年、可決された高度プロフェッショナル制度については、「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」などという驚くべき思惑を公言している。

 つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想されるのである。

 無論、我々も例外ではない。労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ!!

 様々な利権への関与!?

 竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。

 というのも、労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。まさに国家の私物化である。

 また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された水道法改正案と入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。

 更に加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ。

 今こそ変えよう、この大学を、この国を

 皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。僕は恥ずかしい。

 そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。

 意志ある者たちよ、立ち上がれ!

 大学の主役は、我々学生なのだ。

 右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。

 民主主義は決して難しいものではない。

 共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう!!





















※こちらをご覧ください
東洋大学生の竹中平蔵氏批判の背景にある若者の貧困とワーキングプア
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190123-00112143/




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/732.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 「平和提言」を発表する創価学会の危険な賭け  天木直人 

※画像クリック拡大


「平和提言」を発表する創価学会の危険な賭け
http://kenpo9.com/archives/5379
2019-01-26 天木直人のブログ


 きょうの読売新聞が一段の小さな記事で教えてくれた。

 創価学会の池田大作名誉会長は、「平和と軍縮の新しき世紀」をまとめ、これをきょう1月26日に「平和提言」として発表すると。

 安倍政権の言いなりになって平和の党から逸脱したことに対する内部から反発をなだめる狙いなのだろう。

 近づく選挙の為に平和の政党をアピールしたいのだろう。

 しかし、これは大きな賭けだ。

 池田名誉会長が健康上の理由で公の場に出て来なくなって久しい。

 そんな池田大作名誉会長が、本当にみずから提言をまとめたのか。

 誰もが思う疑問だ。

 そして、この疑問は、果たして池田大作名誉会長はいまでも健在なのか、判断力を備えて創価学会を統率しているのか、という究極の疑問に直結する。

 もし、そうでなければ、つまり池田大作名誉会長が創価学会を統率できていない事が明らかになれば、創価学会と公明党の責任が問われる事は必至だ。

 公明党が野党であればまだ許せる。

 しかし公明党は安倍自民党政権と連立してこの国の政策を動かしてきた。

 我々の暮らしと命を左右して来た。

 その公明党が、国民に偽って池田大作名誉会長の名を借りて政治を動かし、政策を決めてきたとすれば、国民に対する重大な背信だ。

 安倍自民党政権は、当然ながら池田大作名誉会長の現状をつかんでいる。

 なにしろ、安倍・菅政権下の日本は、これまでにない警察国家であり、秘密情報国家であるからだ。

 急所を握られている創価学会と公明党は、安倍・菅政権に何があっても逆らえない。

 この事を国民に気づかせる事になる「平和提言」の公表である。

 あまりにも危険な賭けである(了)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/733.html

   

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