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2019年1月30日00時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK256] ことある時ぞ いま をゝしき大和心もて かたみに人の血を流し 獸の道に死ねよかし 死ぬるが臣下のほまれなり 
ことある時ぞ いま をゝしき大和心もて かたみに人の血を流し 獸の道に死ねよかし 死ぬるが臣下のほまれなり
http://article9.jp/wordpress/?p=11996
2019年1月29日 澤藤統一郎の憲法日記


和歌のジャンルといえば、まずは相聞。そして挽歌。他には叙情・叙景歌であろう。その他は傍流、釣りでいう外道の類。

紀貫之も、古今和歌集の序でこう言っている。

やまとうたは、人の心を種として、万の言の葉とぞなれりける。…生きとし生けるもの、いづれか歌をよまざりける。力をも入れずして天地を動かし、目に見えぬ鬼神をもあはれと思はせ、男女の中をも和らげ、猛き武士の心をも慰むるは歌なり。

「猛き武士の心をも慰むるは歌なり」に同意する。これこそが、やまとうたの本流であり本領ではないか。ところがその正反対もあるのだ。戦意昂揚歌というトンデモ・ジャンル。今、国会でそれが問題となっている。

敷島の 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける

これは日露戦争の際に、ときの天皇(睦仁)が詠んだ歌とのこと。「ことある時」とは、大国ロシアとの戦争。臣なる民の命をかけた戦闘を、安全なところから、「大和心のをゝしさ」と、上から目線で督戦している歌である。

この戦意昂揚歌と対をなすのが、与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ」の厭戦詩である。晶子は、旅順の弟の命を案じて、天皇にプロテストしている。

「すめらみことは、戰ひにおほみづからは出でまさね、かたみに人の血を流し、獸の道に死ねよとは、死ぬるを人のほまれとは、大みこゝろの深ければ もとよりいかで思されむ。」

晶子の怨嗟の詩のとおり、天皇は宮中で「大和心のをゝしさ」を嘉していた。いうまでもなく、「大和心のをゝしさ」とは、多くの兵士の死を意味する。

安倍晋三が、この歌を施政方針演説で引用した真意はどこにあるのだろうか。天皇・戦争・国家主義・帝国主義・国民統合のイメージは、普通なら避けたいところだ。しかし、彼が敢えてこんな歌を引用したのは、自分のコアな支持者への共感を意識してのことなのだろう。それは、不安と危機感を掻きたて、かつての「強い日本」への郷愁をアピールすることと重なる。

日露戦争は、朝鮮の覇権を争った帝国主義戦争だった。これに勝った日本は朝鮮の併合に至る。現在の日韓問題は日本が朝鮮を植民地化したことに起因する。創氏改名も、日本軍「慰安婦」問題も、徴用工問題も、在日差別も…、すべてが日露戦争から始まると言ってまちがいではない。

敢えて今、その日露戦争についての天皇の督戦歌。当然に韓国の民衆の感情を逆撫でするだろうし、日本の平和勢力をも刺激する。しかし、これであればこそ、右翼は大歓迎なのだ。たとえば産経。

「天皇陛下のもと、苦難乗り越えた日本人の強さ強調 平成最後の施政方針演説で首相」という見出しの記事。

「首相は、明治天皇の御製を引用した。大和魂は平時には見えにくくても、有事にはおのずと立ち現れる。大日本帝国憲法下の明治天皇と、現行憲法における象徴天皇で制度は異なるが、首相は近代以降、日本人が天皇陛下の下で結束し、幾多の試練を乗り越えてきた歴史を強調した。」

戦後の日本の言論空間は、少なくとも矜持のある新聞には、こんな論調を許して来なかったのではないか。恐るべし産経。恐るべし安倍晋三というしかない。

こんな人物に、憲法を取り扱わせてはならない。一日も早く安倍退陣の実現を。第198通常国会冒頭の改めての決意である。

(2019年1月29日)



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 相手の懐に届く抗議!これこそまさに「いいね!」だ! 
相手の懐に届く抗議!これこそまさに「いいね!」だ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_290.html
2019/01/29 18:30 半歩前へ

▼相手の懐に届く抗議!これこそまさに「いいね!」だ!

 「毎月勤労統計不正」など大事なニュースを放り投げて、ジャニーズ事務所「嵐」の2年先の「休止」と言う名の「解散」を競って放送したテレビ局。

 こんな形でTBSに吉井幸子が「あまり感情的にならないように」抗議した。

TBSさんは国分太一君がキャスタでいるのか?一番長い時間を嵐のニュースに割いています。

 なので他にも大事なニュースを流してほしいと言いました。

 私はクレイマー?ではないですが、財務省にも国会議員の事務所にも電話しています。

 あまり感情的にならないように気をつけて話すように心がけています。

 電話窓口の人の人にも「お疲れ様です。この度の放送に関して、一言いいですか?」とメッチャ丁寧に言うと、相手も仕事で電話対応をしているのだから、心が和むと思います。^^

 以前にデパートで販売の仕事をしていた経験から、苦情は怒らずに言うと相手、さらに放送局の幹部にも届きやすいと思います。        以上

**********************

これこそまさに「いいね!」だ。

相手の懐に届く抗議。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK256] ] 反日慰安婦像設置と同様に、徴用工訴訟でも韓国自治体が参戦・・・日本政府は経済制裁を決断すべき時が来たようだ
] 反日慰安婦像設置と同様に、徴用工訴訟でも韓国自治体が参戦・・・日本政府は経済制裁を決断すべき時が来たようだ (かいけつニュース速報)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/moto-chouyoukou-no-okoshita-soshou-hanketude-nikkanseikyuuken-kyouteiwoyabutta-sonohamon/light.cgi?

韓国紙より・・日本戦犯企業からの製品購入 条例化で制限へ=韓国・ソウル市議会
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190129003600882

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市議会に日本の「戦犯企業」からの製品購入を減らす条例案が提出されたことが29日、分かった。

 条例案は与党「共に民主党」所属の洪聖龍(ホン・ソンリョン)ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、市の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。また、ソウル市長が市内にある25の区に対しても戦犯企業との契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。

 戦犯企業とは、2012年に国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が発表した299社。東芝、日立、川崎、三菱、住友など多くの大企業が含まれている。

 洪氏は聯合ニュースの取材に対し、「われわれは口では日本の蛮行を批判しながらも、実際には戦犯企業の製品を買って金を与えている」とし、「ソウル市もこの3年間で文具類などを含め少なくとも500億ウォン(約49億円)以上の日本製品を購入した」と話した。

 また「世界貿易機関(WTO)の政府調達協定により、調達市場が開放されたため、ソウル市の戦犯企業の製品購入を完全に制限することはできないが、少なくともこれを自制する文化を作るのは大変重要だ」との見解を示した。

 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は昨年11月の市議会で、戦犯企業からの製品購入の制限について、「日本製品を国産品に変えることができるのか詳しく調べる」としながら、「ソウル市が購入した放送設備、医療機器、水質測定機など特定分野の製品は代替が容易ではない物品がある」と説明した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 安倍はどこで「印象操作」を覚えたか? もしかしてNHK?  
安倍はどこで「印象操作」を覚えたか? もしかしてNHK?
https://85280384.at.webry.info/201901/article_293.html
2019/01/29 22:13 半歩前へ

▼安倍はどこで「印象操作」を覚えたか? もしかしてNHK?

 2年先の「嵐」の活動休止を速報する必要があるのか、と多くの人が首を傾げた。あるのだ。政権の長年にわたる不始末、ゴマカシ「毎月勤労統計不正」を隠すのが目的だったのではないか?

 こんな塩梅で、政権が雪隠詰めに遭った時、決まって野党の不祥事が登場する。

 公安当局が日ごろ方手なずけているブラック・ジャーナリズムの出番だ。ブラックとは国会周辺でカネになるネタを嗅ぎ回る情報屋。当然公安は彼らと接触、モノになると判断すれば、それなりの“謝礼”を支払う。

 もう一つは夜の商売。水商売だ。公明党の上部組織の創価学会の信者には、この“お水さん”をナリワイとする者が多い。チョイ飲みの路地裏の居酒屋から銀座、赤坂、六本木のバーや高級クラブの隅々まで学会員がいきわたっている。

 そこで酔客がポロッと大事な話を洩らす。これが回りまわってアチラに届くと永田町ではもっぱらの評判。この話は創価学会が「折伏」と称して各地で暴力沙汰を引き起こした当時から、知る人ぞ知る話だ。

 そんなところで「仕入れた情報」が回り回って政権側に届く。タイミングとさじ加減を考えながら、週刊文春などの週刊誌の手元へと流れる。

 政権を追及する気があるなら野党は絶対に「カネと男女関係」には気を付けなければならない。

 過去の例を振り替えれば一目瞭然だ。都知事当選間違いなし、とみられた野党候補の鳥越俊太郎は投票日直前に女性スキャンダルに巻き込まれ、失脚した。でっち上げだと言っても後の祭り。

 週刊誌が派手な見出しを付けると、それを全紙に大々的に広告を出す。5段ぶち抜きで親指大の活字が紙面に踊るといやが上にも注目が集まる。

 それだけではない。JR東日本をはじめ、西武、東急、小田急、慶応、京成などすべての車内に中吊り広告が登場。通勤客のほとんどの目に留まる仕掛けだ。週刊誌のこうした活用法があるのだ。

 これをやられたら、どんなに抗弁しても太刀打ちできない。目前の方票日を控え、有権者は信じてしまうのである。

 権力を持っている側は強い。安倍政権はNHKまで従えているから世論操作はお手の物だ。

 それにしても安倍晋三はどこで「印象操作」と言う言葉を覚えたのか? もしかしてNHK?

















※安倍首相「印象操作」と逆切れ! 冒頭部分です。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/826.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 自民党内から「日露交渉打ち切り論」飛び出す!  
自民党内から「日露交渉打ち切り論」飛び出す!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_296.html
2019/01/29 23:43 半歩前へ

▼自民党内から「日露交渉打ち切り論」飛び出す!

 自民党内から「日露交渉打ち切り論」が飛び出した。

 私が前々から主張している通り、プーチンとの交渉など意味がない。彼は「日露間に領土問題は存在しない」とハッキリ公言している。

 そんな相手と何度繰り返しても進展はない。意味のない交渉は打ち切るべきだ。

 日本はロシアの金庫ではない.ATMで金を引き出すようにロシアに利用されてはかなわない。

 安倍晋三は交渉能力などない。

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 「交渉いったん打ち切るべきだ」強硬論も…自民部会で領土交渉への懸念相次ぐ、と毎日新聞が報じた。

 安倍晋三とプーチンの22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。

 会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

 日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。

 出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。

 また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。



「交渉いったん打ち切るべきだ」強硬論も…自民部会で領土交渉への懸念相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000057-mai-pol
毎日新聞 1/29(火) 19:03配信


会談前に握手する安倍首相(左)とロシアのプーチン大統領=モスクワのクレムリンで2019年1月22日、AP

 安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

 会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行われた」とし、今後も両国の外相間などでさらに交渉を進めるとした。

 ただ、日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。

 また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。一方で「安定した政権基盤を持つ安倍首相とプーチン氏なら必ず領土問題を解決へ動かせる」とエールを送る意見もあり、今後の党内論議は難航も予想される。【光田宗義】

































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 東洋大 竹中平蔵批判立て看事件の舩橋君 「おかしいことをおかしいと言えないのは、おかしい」その後


東洋大、竹中平蔵氏批判の学生に「退学」勧告? 立て看板とビラ配布


https://mainichi.jp/articles/20190125/k00/00m/040/410000c
毎日新聞2019年1月26日 08時00分(最終更新 1月26日 10時32分)

 東洋大白山キャンパス(東京都文京区)で、一人の学生が、同大国際学部教授の竹中平蔵氏を批判する立て看板を掲示し、ビラをまいた。竹中氏は小泉政権時代に構造改革や規制緩和を主導した経済学者だ。学生の抗議活動は大学側により直ちに中止させられた。学生は「大学から退学を勧告された」と訴え、毎日新聞の取材に「おかしいことをおかしいと言えないのは、おかしい」と大学を批判する。大学側は退学させることはないとしている。【大村健一/統合デジタル取材センター】


◆10分後には職員数人が駆け付け


 学生は東洋大文学部哲学科4年の船橋秀人さん(23)。彼によると経緯はこうだ。


 1月21日午前9時ごろ、白山キャンパスの南門付近で、一人で「竹中平蔵による授業反対!」と大書した立て看板を設置し、竹中氏を批判するビラを学生たちにまき始めた。


 ビラはA4判1枚の両面刷り。竹中氏が経済誌のインタビューで語った「若者には貧しくなる自由がある」(東洋経済オンライン2012年11月30日)などの発言を引用し、竹中氏の唱えた規制緩和で非正規労働者が増え、大多数の働く人が不幸になっている――と主張。後半で、竹中氏が東洋大で教えていることについて「皆さんは恥ずかしくないですか。僕は恥ずかしい」「意志ある者たちよ、立ち上がれ! 大学の主役は、我々学生なのだ」と訴えている。


 用意したビラは70枚。メガホンも使わず学生たちに呼びかけ、手渡す。開始から約10分後、10枚ほど配ったところで数人の大学職員が止めに来て、立て看板が撤去された。


◆抗議活動は退学処分に該当?


 船橋さんによると、このあと学生部の部屋に連れて行かれ、約2時間半、大学職員数人から叱責された。


 職員たちは大声で「(ビラ配布で)大学の印象を悪くしたことを分かっているのか?」「(竹中氏は)影響力のある人だから、今後の君の将来に影響が出るんじゃないか?」などと言った。ビラに記載した「東洋大立て看同好会」(https://twitter.com/6N8JeOXEKgmbO21)のツイッターアカウントについても、職員は「君には表現の自由があるが、それには責任も伴う」などと言い、消去を求めてきた。


 職員たちはさらに、大学が学生に配布する「学生生活ハンドブック」を取り出し、「退学処分」に該当する条件として


 ・性行不良で改善の見込みがないと認められる者


 ・本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者


と書かれた部分を示して、抗議活動がこれに該当する可能性があると説明。最後に「また改めて君や親に電話する」と言われた。


 船橋さんはやりとりを録音していなかった。


 一連の経緯は、知人のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿で22日にかけて一気に拡散された。


 学生からの批判をどう受け止めているのか、竹中氏に取材を申し込んだが、同氏は大学広報を通じて「海外出張中のため取材対応は難しい」とコメントした。


◆大学側「退学処分の事実はない」


 一方、東洋大は23日、大学のサイトに「学生の学内での無許可の立看板設置並びにビラ配布に関する本学の対応について」(http://www.toyo.ac.jp/news/top/201901231500/)とする文章を掲載した。立て看板は「原則禁止」で、無許可でのビラの配布を禁止しているとして、「当該学生に対し指導いたしました」と説明している。


 船橋さんが「退学を勧告された」と訴えている点については、「事実確認と禁止行為に関する説明を行ったが、ネットなどで散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はない。本件に関して、所属学部では退学としないことを確認している」と説明。両者の主張は食い違っている。


 大学側は船橋さんとの話し合いの中で、退学処分を勧告したり、ツイッターアカウントの消去を求めたりしたのか。


 東洋大は毎日新聞の取材に「退学は勧告していない。禁止行為を行うと場合によっては処分となる、処分の中には重いものでは退学もある、と説明した」と回答。ツイッターについては「いろいろな意見が生じやすいネットで記事が残り続け、学生本人に不利益が生じないかを案じ、記事を控えた方がいいのでは、という趣旨で説明した」とする。


◆抗議は何もかもたった一人で


 何が船橋さんを突き動かしたのか。「(竹中氏の)徹底して若い世代を『使い捨て』にするような言動に、ずっと憤りを感じていました」と説明する。年明けごろから「何かをやらなければ」という思いが募り、ビラも立て看板も数日で仕上げた。「勇気が必要で、決断まで時間がかかってしまった」とも。


 船橋さんは特定の政治的な党派や組織に属していない。「何かの団体の代弁と思われると、なかなか関心を持ってもらえない。これまでも属してこなかった。一人でやれば『勇気がある』と思ってもらえるかもしれないし、『あいつ何をやっているのか』と関心を持ってもらえるかもしれないと思いました」


 1960〜70年代の学生運動のことは知っているが、立て看板を作ったのは初めて。埼玉県の実家の近くにあるホームセンターで150センチ×60センチほどの板とペンキを買い、一人で作った。作り方が分からず、下書きをしなかったため、字の間違いもあった。ビラにあるツイッターアカウントは「東洋大立て看同好会」だが、実態は船橋さん一人だ。


 大学ではカントなどドイツ哲学を専攻し、パラグライダー部に所属。就職先も決まっていて、4月から東京都内で働く予定という。高校まではサッカー部だったが、フォークソングが好きで、ギターで井上陽水らの曲を弾き語りする。


◆「少しでも関心を持ってほしい」


 21日以降、船橋さんが見た範囲でSNSには「勇気ある行動に感銘を受けた」などと応援する声が多かった。当初は「東洋大に退学を勧告された」という船橋さんの発信が拡散され、「これで退学処分はおかしい」と大学側に憤る声も多かった。


 批判も寄せられた。船橋さんが竹中氏の授業を受けたことがない点を踏まえ、「ビラや立て看板ではなく、授業に出て本人に伝えるべきだ」という意見があった。しかし、船橋さんは言う。「授業に出て(感想などを記す)リアクションペーパーで訴えても何かが変わるとは思えなかった。竹中教授個人だけでなく大学の姿勢そのものも問題だと思う。それで今回の行動になりました」


 メッセージアプリ「LINE」でも友人が連絡してきた。反響はさまざまだが「非正規雇用」や「高プロ」などについての基本的な質問も寄せられ、「少しでも関心を持ってもらえたのはよかった」と話す。2月以降は入学試験などもあり、卒業まで時間は少ない。それでも船橋さんは、今後も立て看板やビラ以外での抗議を考えている。


 大学や就職先の企業、家族からの連絡は、23日夕方の取材時点ではないという。




内海 信彦 さんは船橋 秀人さん、他3人と一緒です。
https://www.facebook.com/nobuhiko.utsumi


1月27日 2:35 ·


...


船橋秀人君、
元気一杯、勇気百倍、意気軒昂ですよ!


鄭 甲寿さんと久しぶりに再会しました。
昨年、鄭さんに早稲田大学にお出でいただいた時に、船橋秀人君の研究主題であるカントをめぐり皆でお話しました。今回の船橋君の実践に基づいた普遍的真理の探求について、昨日も鄭さんからお話をしていただきました。


私見ですが、船橋君の実践的な真理の探求は、単身行ったものです。であるが故に極めて孤立していて、常識を超えた苦難に曝されて、思索と煩悶を経て、孤独な想いのなかで行われました。だからこそ、船橋君は荒野の中を彷徨ったように強く、逞しいのです。自立した思考と創造をめざすものに、孤立と孤独は不可欠です。


荒野に出でて、彷徨わなければ得られないような、ヴィジョンクエストを、船橋君は自らに課した のだと思います。船橋君の実践は、既成の政治主義や現実に存在する既成の社会変革の地平を超えて、若さ故に大胆に飛翔し始めたドリームキーパーの試行ではないでしょうか。


まことに無から在ることに至る苦悶を、思索し、創作するものは経てみないことには、荒野を出ることなど不可能なのです。現代というどうしようもない時代に、ヴィジョンクエストに挑んで荒野に旅立つ若者は、絶滅したかと思われていますが、船橋君のように思索と創造に挑んでいる若者は、あえて単身孤立して孤独に逞ましく生きています。


*************


1月26日 23:15 ·


...


今日、ある方からうかがったのですが、東洋大学創立者井上円了先生のお孫さんも、大学当局の船橋秀人君への横暴な振舞いに、お怒りだとのことです。


以下は、船橋秀人君が大学最後の講義を受けて、講師の方が話されたことです。
船橋秀人君より



船橋 秀人 1月26日 17:30


東洋大学でも講義を行なってる楠秀樹先生より。
講義内で東洋大学の問題について取り上げてくださいました。


「今日は白山のラストだった。子どもの貧困の話などしたあと次のような話をした。


この貧困や格差に困窮する現在の日本のあり方の根本には、小泉政権以来の雇用や経済の変化がある。昨年この講義を受講していた学生がタテ看板やビラを配ったとニュースになったが、たしかに竹中平蔵氏は、学者としてではなく、政権の中枢で今の日本をつくった責任がある。大学でこの講義に限らず、文系科目では悲惨が取り上げられているが、たしかにその原因の一端がこのキャンパスで存在していることに対する抵抗感を私も禁じ得ない。」


*************




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/828.html
記事 [政治・選挙・NHK256] 「売り家と唐様で書く三代目」でなければいいのだが?(サンデー毎日)
「売り家と唐様で書く三代目」でなければいいのだが?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/02/03/post-2201.html
サンデー毎日 2019年2月 3日号


牧太郎の青い空白い雲/703

「芸の道」では二代目、三代目が概して優秀であろう。初代と比べ「落ちる!」と言われれば"商売"にならない。歌舞伎の大名跡「市川團十郎」も二代目が人気も実力も初代を抜いていた。享保6(1721)年には給金千両。「千両役者」という言葉が生まれた。

「芸の道」だけではない。実力の世界では後継者が「先代」を抜こうと頑張る。伝説のヤクザ「山口組三代目」などはその典型である。

    ×  ×  ×

 漫画・アニメの世界では「三代目」が活躍する。

 古くは「ルパン三世」。1967年から69年まで『漫画アクション』で連載されたモンキー・パンチの漫画。主人公は"世紀の大泥棒"アルセーヌ・ルパンの孫。日本人とフランス人(祖父方)のハーフで、どんなものでも盗んでしまう。変装、脱緊縛程度はお茶の子さいさい。アルセーヌ・ルパンの「三代目」は初代以上の怪盗?である。

 多分、日本人が「3」という数字が好きなのだろう。だから「三代目」は支持される。

    ×  ×  ×

 ところが、実社会で「二代目」「三代目」の評判はイマイチ。特に経済力に関しては甚だ疑問だ。「親苦子楽孫乞食」という言葉がある。親は苦労して財産を作り、子は遊んで浪費し、孫の代には落ちぶれ「乞食」になる。

「売り家と唐様で書く三代目」というのは、もっと具体的だ。初代は苦労して財産を残し、二代目はそのおかげで暮らしたものの、三代目になると遂に没落。家を売りに出す羽目になる。その売り家札はしゃれた唐様で書いてある。三代目は「道楽」にハマるものだ。

    ×  ×  ×

 政治の世界で「二代目」「三代目」の評判はどうだろう。初代が活躍した「昭和」と世襲議員が大半の「平成」を比べてみると、その差は歴然としている。

 世界第2位の経済大国になった昭和。それに引き換え、平成の30年間、歴代政権(ほとんどの首相が世襲)の政策は日本を衰退させた。その結果、国と地方の長期債務は現在1107兆円。世界でも類を見ない巨額の債務。GDPの2倍近くにも上る。このままでは2040年には2700兆円にまで膨らむ。

 この頃、65歳以上の高齢者は約4000万人、これを支える「現役世代」(15〜64歳)は約6000万人。社会保障は崩壊する。日本は「売り家と唐様で書く三代目」状態に向かっているのだ。

    ×  ×  ×

 初代・岸信介、二代目・安倍晋太郎を継ぐ「三代目」安倍晋三首相がすべきことは財政再建である。だというのに、この三代目は「外交」という道楽にハマっている。世界中にカネをばら撒(ま)いて悦に入っている。困ったことだ。

 最近は日露平和条約に夢中だ。

「道楽」にはカネがかかる。ある程度の負担は仕方ないが、日露協議は、ロシアのやりたい放題!という雰囲気だ。ロシア側が国営テレビで「日本側が共同記者会見を拒否した」と暴露して"揺さぶり"をかける。中国や北朝鮮だけでなく、韓国とも関係が悪化している日本の足元を見ているのだろう。

 プーチン大統領は安倍さんより一枚も二枚も上である。

    ×  ×  ×

 安倍さんが「相棒」に同じ三代目の河野太郎外相を選んだのも心配だ(河野家は初代・河野一郎元農相、二代目・河野洋平元自民党総裁)。1956年の日ソ共同宣言をまとめた立役者、河野一郎元農相の孫という「血筋」を見込んだのだろう。河野外相は対ロシアを「お家芸」と思っているのだろう。脱原発、行革、環境問題での「持論」を封印してまで、日露一本である。

 夢中になると、三代目は周囲が見えなくなる。昨年12月の定例記者会見。外相は日露に関する記者の質問を「次の質問どうぞ!」と4度も続けざまに無視した。

 こんなことで、冷静に判断できるのか?

「2島返還」が出発点ではない。交渉がもっとも上手に運んだ場合の「最終ゴール」。もしかしたら「ゼロ島返還」になるかもしれない。首相、外相の三代目コンビでは不安だ。「売り家と唐様で書く三代目」にならなければいいのだが。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの  適菜収(ハーバー・ビジネス・オンライン)
水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの
https://hbol.jp/184439
2019.01.28 適菜収 ハーバー・ビジネス・オンライン


photo via Kremlin.ru(CC BY 4.0)


 この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。

 彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。

安倍政権がどうみても「売国」である理由

 すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言

 2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。

 同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。

 2014年1月の世界経済フォーラム年次会議(ダボス会議)では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。

 この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。仕舞いには安倍は「我が国がTPPを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。 

 外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20%以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。

 安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。

 その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、 憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。

 安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか?

 国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。

「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」(「ロイター」1月25日)。

 財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか?

要するに、国家の根幹がデタラメなのである。

安倍信者のメンタリティー

 状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権が続いているのかについて述べておく。

 一つは現実を見たくない人が多いからだろう。「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいるわけがない。安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。

 大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ。そこが安倍の最大の強さだろう。たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。そして、中身がない人間は担がれやすい

 ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。大衆と権力機構の直結。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。

 空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。

 安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。

 いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。

 対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。たしかに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。

 結局、負けたのはわれわれ日本人である。

 北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。日本はすでに滅びているのだ。これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。

<文/適菜収> てきなおさむ●1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。大衆社会論から政治論まで幅広く執筆活動を展開。近著に『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか』(講談社+α新書)他、『日本をダメにしたB層の研究』『日本を救うC層の研究』(ともに講談社)『バカを治す』(フォレスト出版)など多数。山崎行太郎氏との対談本に『エセ保守が日本を滅ぼす』(K&Kプレス)も好評発売中






















































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記事 [政治・選挙・NHK256] 内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋 内閣が吹っ飛ぶ大問題(日刊ゲンダイ)
      


内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428
2019/01/30 日刊ゲンダイ


管理される理由はない(C)共同通信社

 軟弱地盤による設計変更で暗雲漂う辺野古新基地建設。焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、28日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ。

 辺野古沖の海上警備にあたった警備会社が反対派リストを作成していることは、2016年5月14日に「沖縄タイムス」が最初に報じた。今回、毎日が入手した「報告書」はその翌日の15日付で、当時の現場責任者が代表取締役に宛てたもの。沖縄タイムスの報道を受けて、すぐに上に事情を報告したのだろう。信憑性は高そうだ。
 2016年5月15日付の文書には、15年2月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長(原文は実名)から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記されている。

 リストは60人分あり、顔写真に通し番号が振られ、フルネーム(不明者は見た目の特徴)を記載。まるで、犯罪者リストだ。

「反対する市民には無断で写真を撮られ、管理される理由はありません。国が関与していれば、半世紀前に最高裁が認めた憲法13条のプライバシー権の侵害にあたります」(聖学院大の石川裕一郎教授=憲法)

 最高裁は、京都府学連事件判決(1969年)で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは憲法13条の趣旨に反し、許されない」と断じた。2016年の仙台高裁も、陸上自衛隊によるイラク派遣反対派に対する監視をプライバシー侵害と認めた。

 過去の判例から、国が反対派リスト作成を指示すれば、ど真ん中の違憲。だから、安倍政権は、警備会社が勝手にやったことにするハラだ。16年5月の沖縄タイムスの報道後の、同年8月に「政府として指示した事実はない」と閣議決定。菅官房長官は28日、「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定した。

「国が関与を否定すれば、警備会社の報告書は偽物か、偽造したことになりますが、警備会社にメリットはない。仮に、指示なしにリストを作成しても、リストの存在を知った時点で、国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務が生じます。もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、内閣が吹っ飛ぶ大問題です」(石川裕一郎氏)

 通常国会の大争点となり得る大問題だ。







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<毎日新聞、スクープ!>家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト!防衛省が依頼
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記事 [政治・選挙・NHK256] 「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
  


「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246433
2019/01/30 日刊ゲンダイ


都合の悪いことは平気でゴマカし、世論反発法案は強行採決(左は、英原発計画凍結会見をする日立製作所の東原社長)/(C)共同通信社

 ポピュリズムが世界を席巻している。トランプ米大統領が代表格だが、その主張は安倍首相にも通じる。しかし、安倍のポピュリズムは大衆をあおって動員するタイプではない。安倍は弁舌で聴衆を引きつける能力がないからだ。

 では、その特徴は何か。自民党の衆院比例代表の絶対得票率は2割に満たず、総得票数は2000万票にも届かない。それゆえ、有権者に政治への期待を放棄させ、投票率を下げることに力を注ぐ。それには2つのやり口がある。ひとつは、人々を諦めさせる強引な手法を続けることだ。いまひとつは、都合の悪い文書やデータを平気でゴマカし、マスコミに圧力をかけて批判を封じることである。

 安保法、共謀罪法、改正入管法など、世論の反発が強い法案は強行採決を繰り返す。辺野古移設問題でも民意を無視して土砂投入を強行する。こうして人々に「またか」と思わせ、諦めさせる。他方で、検察は東芝の不正会計問題でも東京電力の原発事故でも誰も起訴せず、大臣の腐敗は黙殺し、居直りを続けさせる。しかし、森友学園の籠池夫妻のように反発する人間は人質司法で代用監獄に閉じ込め、徹底的に潰しにかかる。

 つぎは、公文書や政府統計まで改ざんする。財務省や国交省が森友疑惑の公文書を、働き方改革関連法案を巡っては厚労省が調査データを改ざんした。そして毎月勤労統計でも恣意的操作を行った。これでは何が起きても公文書や統計を変えてしまえば、政府は責任を問われることはない。

 原発セールスも対ロ、対北朝鮮問題、日米貿易交渉でも何ひとつ成果を上げていないが、メディアは「外交の安倍」キャンペーンに協力し、“やっている感”だけの印象操作が横行する。

 しばしば警鐘が鳴らされるのは、ナチスのヒトラーが用いた動員型ポピュリズムに引きずり込まれ、社会がファッショ化する道である。しかし、無力化を招く負のポピュリズムも同じ結果をもたらす。民主主義的な手続きは徹底的に破壊され、公文書や政府発表データは虚偽で大本営発表化する。気がついてみると、この国は引き返せないところまで来てしまった。脱力化のポピュリズムの危険性について正しく認識することが必要だ。



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。













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記事 [政治・選挙・NHK256] 参院国民会派の副会長に自由党の森裕子幹事長 「野党が結集、政権を奪取する!」 
参院国民会派の副会長に自由党の森裕子幹事長
https://mainichi.jp/articles/20190129/k00/00m/010/139000c
毎日新聞 2019年1月29日 17時44分(最終更新 1月29日 21時19分)


自由党の森裕子幹事長=川田雅浩撮影

 国民民主党は29日の参院議員総会で、統一会派を組んでいる自由党の森裕子幹事長を会派の参院副会長に、木戸口英司参院議員を参院国対委員長代理にそれぞれ起用する人事を了承した。統一会派結成を受けて自由党議員を会派内で処遇し、結束を高める狙いだ。

 国民は立憲民主党に入党届を出した藤田幸久参院議員の離党届を受理しておらず、立憲との参院野党第1会派問題には結論が出ていない。このため29日の参院本会議の質問順はくじ引きで国民、立憲の順となった。【遠藤修平】











国民民主党 会派幹部に自由議員を起用 参院、結束アピール
https://mainichi.jp/articles/20190130/ddm/005/010/048000c
















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記事 [政治・選挙・NHK256] 中立性も何もない厚労省の闇/政界地獄耳(日刊スポーツ)
中立性も何もない厚労省の闇/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901300000089.html
2019年1月30日8時15分 日刊スポーツ


★首相・安倍晋三の施政方針演説では「アベノミクスは今なお、進化を続けている」としたものの、毎月勤労統計不正調査については「長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様におわび申し上げる」とした。だが、その程度の謝罪ではすまない闇が厚労省の中にはびこっていた。

★24日の衆院厚労委で、厚労省は聞き取り対象37人のうち17人は身内による聞き取りだったが、課室長・部局長級20人は「必ず(監察委の)委員にヒアリングしていただくことにした」と答弁していた。ところが29日になって、厚労相・根本匠は会見で特別監察委員会の外部有識者が聞き取りをしたと説明していた課室長・部局長級職員20人のうち8人について、身内の同省職員だけで聞き取りをしていたと発表した。課長補佐級以下を合わせた対象37人のうち7割近い25人が身内のみの聴取だったわけで、中立性も何もない。

★この会見の前日の晩、厚労省官房長・定塚由美子は、特別監察委の聞き取りに参加したことについて「5人の聴取に出席し質問もした」と説明。5人とは全員OBの元部局長級職員だったとした。また、事務次官に次ぐ厚労審議官・宮川晃も特別監察委3人の聴取に同席していた。すると事前に根本厚労相に伝えたかと問われ「事務方職員が出席するということを、大臣に明示的に諮ったことはなかった」としたが「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と述べ、まるで国家のやることに間違いはないといわんばかりの理屈を披歴した。これでは第三者の調査どころか身内で処理したい意向がミエミエだ。

★29日、政府はこの状況を承知の上で、第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった景気拡大が今月で6年2カ月と戦後最長を更新した可能性が高いとの認識を確認した。この時期のこの発表は、公文書改ざんと同じように何事もなかったことにするためなのか。(K)※敬称略
























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記事 [政治・選挙・NHK256] また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑(日刊ゲンダイ)
 


また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246430
2019/01/30 日刊ゲンダイ


「室内用ポスター」と断り書きのせこさ(菅家一郎政務官=左上)/(C)日刊ゲンダイ

 28日召集された通常国会は、統計調査不正や北方領土問題など波乱の展開が予想される。安倍政権は、野党に攻められる苦しい国会運営を余儀なくされそうだが、さらに足を引っ張るのは、また“魔の3回生”だ。新年早々、やらかしたのは、自民党の菅家一郎衆院議員(63)。ナント、地元選挙区で「違法カレンダー」を配り歩いていたのを、日刊ゲンダイが独自取材で突き止めた。

 菅家議員は、会津若松市や喜多方市などを含む福島4区選出。1999年から会津若松市長を務めた後、2012年に国政進出した安倍チルドレンだ。現在、環境省と内閣府の政務官を兼任している。

 肩書こそ立派だが、「政治と行政への国民の信頼を確保する」とうたう政務官規範を知らないらしい。地元有権者に対する「カレンダー」の配布は、公選法違反の可能性があるからだ。

 カレンダー配布といえば、昨年11月、片山さつき地方創生相が国会で連日、野党から追及され、「カレンダーに見えるが、室内用ポスター」と答弁し大炎上したばかり。にもかかわらず、菅家議員は性懲りもなく、今年の新年会で堂々と「カレンダー」を地元有権者に配り歩いていたのだからタチが悪い。

「今月3日、会津若松市内の真宮地区で、自治会が主催する新年会がありました。菅家さんは、渡部恒三元衆院副議長が通産大臣に就任して以来、地元選出の議員として、自分が27年ぶりに政務三役を担っているなどと語り上機嫌でした。自分の役職をアピールし終わると、カレンダーを自ら掲げて『持って帰ってください』と言いだしました。どうやら、今年から配り始めたようです」(地元関係者)

 菅家議員がカレンダーを配っていたのは、1カ所だけではない。他の自治会が主催した新年会でも同様にバラまいていたという。

 仮にも政務三役を務める議員が、違法行為に手を染めている時点で許し難いが、政治家としての資質を疑わざるを得ない行為は他にもある。

 問題のカレンダーの大半は、昨年10月4日に官邸で撮影された政務官らと安倍首相、菅官房長官との集合写真をデカデカと印刷。その下には、自分の役職と氏名、今年1〜12月の日付をバッチリ載せている。しかも、掲載写真は官邸ホームページから引用したもの。写真くらいは自前で用意しろよ、と言いたくなる。

■片山大臣の答弁に倣い“言い訳”明記

 どう見ても安い作りのカレンダーだが、なぜか右隅に小さく「室内用ポスター」の文字が。恐らく、カレンダーを配布したらアウトだと分かった上で、片山大臣の答弁に倣った“言い訳”を明記したのだろう。

「確か、新年会でも菅家さんは、わざわざ『室内用ポスターとして作りました』と言って、胸を張っていましたね」(前出の地元関係者)

 写真は転用するわ、「室内用ポスター」と断り書きするわ、セコイ人間性が透けて見える。

 政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「『室内用ポスター』と明記されていても、もらった人は『カレンダーにしか使えない』と思うでしょう。配布した側は、『室内用ポスター』と書けば許されると思っているのでしょうが、それだけでは免罪符にならない。もらった側が、『もらって得したな』と思えばポスターに財産的な価値が生じるため、無償で配布することは違法な寄付行為です。公選法に違反している可能性は極めて高いでしょう」

 カレンダー配布と公選法違反の疑いについて菅家事務所に問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

 ある人は「このハゲーっ!」と暴言を吐いて運転手を殴ったり、またある人は人妻にハレンチメールを送ったり、“魔の3回生”にはロクな人物がいない。こんな連中が国政を担い、政務官まで務めるのだから、世も末だ。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 記者諸君!アンタはエライ!200まで生きるよ!  
記者諸君!アンタはエライ!200まで生きるよ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_297.html
2019/01/30 半歩前へ

▼記者諸君!アンタはエライ!200まで生きるよ!

 朝日新聞が、「嵐」活動休止「突然のニュースで驚き」 菅官房長官、との大見出しで次のように報じた。

 人気アイドルグループ「嵐」の来年末での活動休止について、菅義偉官房長官は28日の記者会見で「私自身も突然のニュースで驚いている」と話した。

みなさんはこれを読んで、何か感じなかったか?

 齢(よわい)40を目の前にしたオヤジたちが「そろそろ自分の自由な時間が持ちたい」と言ったに過ぎない。

 散々稼いでゼニも溜まった。「好きに海外旅行をしてみたい」と思うのは当然だ。自由にしてやったらどうか。

 たった、それだけのことを内閣の要である官房長官に感想を聞く必要があるのか?

 公式な記者会見の場で、堂々と質問した記者の顔が見てみたい。

 またそれを、いちいち記事にする新聞社も新聞社だ。

 朝日ばかりか毎日も読売も日経もみんなこぞって活字にした。

 この手の話は、スポーツ新聞や民放テレビ、週刊誌に任せておけば十分だ。

 1日にたった2回しかない官房長官の記者会見で政治部記者が質問するような話か?

 極楽とんぼもいいところだ。ここまで質が落ちたとは知らなかった。

 問題意識が希薄な偏差値優等生を採用するとこうなる。バカの典型。

 「暗記人間」は判断力がない。中身が空っぽ。

 問題意識がないままで記者になっても意味がない。

 呆れ返って言葉が出ない。

 ヘイワだな、ニッポンはー。



嵐活動休止「突然のニュースで驚き」 菅官房長官
https://digital.asahi.com/articles/ASM1X3FSWM1XUTFK009.html
2019年1月28日10時55分 朝日新聞

 人気アイドルグループ「嵐」の来年末での活動休止について、菅義偉官房長官は28日の記者会見で「私自身も突然のニュースで驚いている」と話した。

 「国民的な人気グループとして、長く活躍をされる中で、節目の年に新たな道を歩まれることを決断されたのではないかと思う。残りの期間、ファンの皆さんの期待に応えて頑張ってほしい」とも述べた。






































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 施政方針演説を読みながら 政官業癒着の方がマシだった(世相を斬る あいば達也)
施政方針演説を読みながら 政官業癒着の方がマシだった
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/26148705070fd00225bedd0794eb08fd
2019年01月30日 世相を斬る あいば達也


まずは冒頭に「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」と、明治天皇の戦意高揚によく使われた歌が引用されている。

まさに、日本会議の票集めだ。どうしても、天皇の歌を引用するなら、譲位する今上天皇の歌を引用すべきだ。安倍首相の不敬に通ずる言葉そのものだ。

此の不敬に、日本共産党が噛みついた点も興味深いが、伊勢神宮参拝の立憲民主党は抗議のしようもないのだろうか。


≪「戦意高揚に使われた」 志位氏、首相の明治天皇の歌引用に抗議

共産党の志位和夫委員長は28日、安倍晋三首相が施政方針演説で引用した明治天皇の歌について「日露戦争の最中詠んだ戦意高揚のために使われた歌。平和主義に真っ向から反する。強く抗議したい」と批判した。国会内で記者団に語った。

 引用した歌は「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」。西村康稔官房副長官は記者会見で「困難の時に日本人が一致結束して乗り越えてきたことをうたったもの」と説明。志位氏の指摘に対しては「全くそういう意図はない」と反論した。
≫【毎日新聞:川辺和将】


さて、どうせ捏造改竄データ、サボタージュ・データ、忖度データ、挙句には誤謬データを根拠に、社会的統計や経済統計が霞が関を覆っているとなると、安倍の施政方針演説で自慢めいて引用される数字や数値は、ことごとく、事実認定を、然るべき機関で行わない限り、すべて信用に値しないことになる。

このような、疑惑だらけの数値をちりばめ構成された演説文は、結果的に“不能文”だと言えるだろう。

徒労感のある突っ込みになるが、一応、やるだけはやっておこう。ただし、この施政方針演説で引用された数字、数値は、すべて(仮)が付くもので、真実を言い当てていないことを重ねて言っておく必要がある。

さてと、あまりにも総花的で、やけにダラダラ長いだけの演説だったが、わが国の、今後の方向性においても、ビジョンらしきものが見当たらず、つかみどころのないものになっている。

ある程度、メディアリテラシーや国際的政治・経済・地政などの状況をわきまえれば、小泉―竹中―菅−安倍のラインに乗っかった安倍首相という構図がある程度見えてくるのだが、このラインに共通されている認識は、市場原理主義とグローバリズムだ。

ある程度の知見で、容易に理解出来る、市場原理主義経済やグローバル経済、金融資本主義的経済が、何を生みだすのか、既に判明している。

ハッキリしていることは、マネーには善悪の観念が欠けているわけだから、動物世界同様の弱肉強食な世界観で、この世が満たされることを意味する。

しかし、安倍首相は、その弱肉強食な世界の推進者として、EUや中国と手を組もうとしている。ロシアとの領土交渉にしても、経済協力をバネに、理念的でさえある領土問題を駆け引きに利用しようとしている。

そこまで現実的であるのなら、いっそ北方四島は戦後ソ連の帰属となったことを認めた上で、何兆円かでロシアから買い戻すくらいの商取引に、応じるほうがまだマシだ。なまじ外交で解決しようと云う考えが不遜だ。

安倍首相の施政方針は弱肉強食なリアル世界と領土と云う理念的世界が、ごちゃまぜに同時進行した、歯の浮くような美辞麗句に満たされた空疎な政権と言って良いだろう。

ただ、こんなクソな政権が7年間も続いている事実は、まさに奇跡だ。

なぜ、このような奇跡が起きるかと言えば、ひと言では表現しにくいが、国民の国と云う形への意識が失われたせいなのだろう。一人一人の国民が、国を意識せずに生活してこれた現実だ。

このような現実は、けっして悪い状況とは言えない。

ただ、本来であれば、国のあり方などを考えなければならない時期が到来しても、もうそこに戻ることが出来なくなる“日常生活症候群”という病は、いわば慣性の法則から抜け出せない水の流れのようだ。

安倍自身も、現実、自分の政策がどの程度成功し、失敗しているのか把握できていないらしく、“アベノミクスは今なお、進化”だとか、“戦後日本外交の総決算”だとか、抽象的な言葉を連ねて、何ら、平成以降の時代へのビジョンは語ることが出来ていない。

各省庁からの寄せ集め政策集を、単にライターが演説調に編集しただけだから、魂も、ビジョンも見当たらないのは当然だ。

昔は、政治の劣化を抽象的に、政官業の癒着などと言ったわけだが、癒着していれば、その方向性も予測可能だ。

しかし、今は、政官業もメディアも学会も、裁判所も、同じ方向に向かって走っている状況ではない。

個別のポジションで、個別の利益の為に、席取りゲームをしているだけで、調和はしていない。

筆者は、安倍晋三を生理的に毛嫌いしているわけだが、日本の政官業の劣化は、小渕恵三が枕元で、四人組に、次期総裁は森喜朗と言ったとされる辺りから壊れだしたのだと考えている。小渕恵三が森喜朗を指名するわけがないのに、無理くりメディアが押し込んだ。

政官業の劣化は、当然の如く、国民に伝播し、小泉純一郎と云うあだ花を咲かせてしまった。小泉の場合、或る意味で無邪気の政治だったが、これを利用したのが竹中平蔵だった。

そして、竹中が総務大臣の時、副大臣だったのが、現在の菅官房長官なのだ。

安倍が仕切っているかたちの、経済財政諮問会議は長期にわたり、竹中平蔵の勢力に支配され続けている。ここに、経産省の今井が絡む状況が、更なる劣化をもたらしている。

しかし、竹中の市場原理主義とグローバル経済で、筋が通っているようにも思えない問題が各所に見られる。

つまり、一見主義主張で物事が進んでいるように見えて、実は直近の利益を貪ろうと云う姿勢を間近に見る官僚らも真似、それを見聞きするメディアが劣化し、その劣化したメディア情報を、“日常生活症候群”に陥っている国民が真に受ける形で、症状はさらに悪化する。

いま、この国には、その全面的劣化の連鎖“劣化半島”を修正する起点が見たらない。

ここまで考えた時点で、徒労感に襲われる。

国民が、愕然とするようなショック療法以外、その起点は見当たらない。そのショックがどのようなものか、考えるのもおぞましい。

老齢年金が半分になり、円が通貨として意味のないものになるなどの経済的ショック。南海トラフ地震のような未曾有の激甚大災害。米中大戦の勃発。一つだけ言えることは、国民がみずから立ち上がる内乱的デモだけはなさそうだ。

つまりは、良くも悪くも、日本人には、権利を自ら勝ち取ることが苦手な人々のようである。海に守られた地政と云うもの、不思議なほど魔力がある。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK256] <野党は、今すぐ国会で要求せよ!>日米合同委員会の即刻廃止こそ日本の政治の喫緊の課題だ  天木直人 






日米合同委員会の即刻廃止こそ日本の政治の喫緊の課題だ
http://kenpo9.com/archives/5539
2019-01-30 天木直人のブログ


 きょう1月30日の産経新聞が、小さな囲い込み記事だが、これ以上ない重要なスクープ記事を掲載した。

 それは、来年の東京五輪・パラリンピックに向けて、米軍が航空管制を行う空域を通過する飛行ルートを新たに設定することについて、日米両政府が近く合意することが、29日わかった、という記事だ。

 これだけなら、歓迎すべき大スクープ記事だ。

 しかし、さらに読み進めると、こう続いている。

 米国側は訓練に支障が出かねないなどと消極的だったが、五輪への影響を考慮し、受け入れる考えに転じたと。

 日米両政府は日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会などを開き、合意内容を確認する見通しだ、と。

 何のことはない。

 日本の当然の権利である羽田空港上空の飛行権を取り戻したのではなく、米軍の許しがでてやっと東京五輪に限って認められたということだ。

 日米地位協定には指一本触れず、あくまでも運用によって認められたのだ。

 しかも、最終的には米軍と日本の官僚たちとの間の密議である日米合同委員会による確認が必要なのだ。

 これ以上ない対米従属の現実だ。

 私の読者ならピンと来るだろう。

 東京五輪・パラリンピックだけではなく、いまや日本の最も重要な外貨稼ぎの国策にである観光誘致にとって、羽田空港のルート増設は一刻も早く実現すべき課題だ。

 その羽田空港新ルート増便について、東京上空を支配する米軍がウンと言わないからいつまでたっても実現できなかった。

 しかも日本の安全保障が理由ではなく、米軍の飛行訓練の邪魔になるからと言って米軍が認めない。

 こんなバカな事があるのか。

 自らの最重要政策ですら米国の不許可で実現できない安倍政権は、対米従属の腰砕け政権だ。

 一刻も早く不平等条約である日米地位協定を改定しようとしなければうそだ。

 かつて羽田空港増便について米軍が難色を示してるという報道がなされた時、私はそう書いた。

 やっと米軍が重い腰を上げて羽田空港の増便を認めたわけだ。

 しかし、日米地位協定の不平等性には指一本触れさせず、運用で認めてやると言う。

 そして、いまでも、終戦直後にできた、米軍と日本の官僚たちがガン首そろえて週二回密議を重ねる日米合同委員会で了承を得なければ何も決まらないのだ。

 その不都合な現実を白日の下に明らかにしてくれた産経新聞のスクープ記事である。

 せっかく産経新聞が教えてくれたのだ。

 野党共闘はいますぐ国会で要求せよ。

 日米地位協定の改正交渉をいますぐ始めろと。

 そのまえに、その運用を密議する日米合同委員会は即刻廃止せよと。

 それが出来るのは国民民主党を乗っ取った小沢一郎しかいない。

 安倍政権が出来なければ小沢政権でやるしかないだろう、そう言って国会で安倍退陣を迫るのである(了)



横田基地の空域通る新飛行ルート 米が受け入れ 羽田便増へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011794821000.html
2019年1月29日 5時25分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011794821000.html









東京オリンピック・パラリンピックに向けて羽田空港の発着便を増やす新たな飛行ルートの設定について、難色を示してきたアメリカ政府が東京大会への影響を考慮して受け入れる考えを示し、近く日米両政府で合意する見通しとなったことが分かりました。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府は、先に、羽田空港の国際線の発着便を増やすため、東京都心の上空や在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過する新たな飛行ルートを設ける方針を決めました。

しかしアメリカ側は、軍用機の訓練などに支障が出かねないなどとして新たな飛行ルートの設定に難色を示し、調整は難航していました。

政府は東京大会が来年に迫る中、新たな飛行ルートが設定できなければ大会運営にも支障が出かねないとして理解を求めた結果、アメリカ側も最終的に設定を受け入れる考えを示したということです。

これを受けて日本とアメリカ両政府は近く署名を交わし、正式に新たな飛行ルートの設定について合意を交わす見通しとなりました。



日米政府が横田基地空域の新ルートで合意へ 五輪向け羽田発着便が拡大
https://www.sankei.com/politics/news/190129/plt1901290040-n1.html
2019.1.29 19:13 産経新聞

 日米両政府が来年の東京五輪・パラリンピックに向けて羽田空港の発着便を増やすため、米軍横田基地が航空管制を行う空域を通過する飛行ルートを新たに設定することで近く合意することが29日、分かった。

 日米両政府が日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会などを開き、合意内容を確認する見通し。新ルートなどで羽田空港の国際線の年間発着回数(昼時間帯)は現在の6万回から9・9万回に拡大する。

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で「東京五輪などを控え訪日外国人4千万人(の政府目標)を実現する上で羽田空港の機能強化は不可欠だ」と強調した。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/838.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた! 個人情報も公安提供か(リテラ)
米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた! 個人情報も公安提供か
https://lite-ra.com/2019/01/post-4517.html
2019.01.30 辺野古反対派リスト作成の警備会社に公安出身が天下り リテラ

    
    監視を依頼していた沖縄防衛局(公式HPより)


 安倍政権が沖縄県民の民意を無視して強引に押し進めている辺野古新基地建設工事をめぐり、衝撃的な事実が判明した。2015年に防衛省沖縄防衛局が、辺野古の海上警備を委託していた警備会社に対し、基地反対派のリストを作成して監視するよう依頼していたとする内部文書を毎日新聞が入手したというのだ。

 問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス(以下、ライジングサン社)と同社の100%子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年5月14日に沖縄タイムスがスクープ。国会でも糸数慶子参院議員が質問主意書で問いただしていた。

 しかし、安倍内閣は〈沖縄防衛局は、御指摘の「本件リスト」を保有しておらず、また、同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はなく、同リストの内容についてお答えすることは困難〉という答弁書を閣議決定。また、ライジングサン社も「SNSなどで個人を特定し、独自に作成した。防衛局や警察、海上保安庁の関与はない」と説明していた。

 だが、28日付けの毎日新聞が入手した、ライジングサン社の現場責任者だった幹部社員の名前で同社代表取締役に宛てられた複数の「報告書」には、沖縄防衛局からリスト作成の依頼があったことが記述されていたというのだ。

〈16年5月15日付の文書には15年2月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長(文書では実名)から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記載されている〉

 さらに、毎日新聞によれば、基地に反対する市民のリストを作成していたことを沖縄タイムスが報じた当日、ライジングサン社の現場責任者らがさっそく沖縄防衛局を訪れてリスト作成の経緯を説明。その際、現場責任者は「次長の指示で作成した」と説明していたと関係者が明かしている。

 つまり、政府が否定した、リストの作成に沖縄防衛局の指示があったことが、今回、文書と証言によって裏付けられたのである。

 だが、このリスト問題には、もうひとつ重大な疑惑がある。それは沖縄防衛局がライジングサン社にリストの作成を指示しただけではなく、基地に反対する市民の個人情報を提供していたのではないか、という問題だ。

 というのも、リストのほかにも〈一部の特定の市民らについては顔写真付きで経歴などを記載した資料〉や〈ある名護市内の女性については年齢や職業のほか、所属政党名、出身校など〉が書かれた資料があったからだ(毎日新聞28日付)。しかも、沖縄タイムスが2016年に報じた際には、複数の警備員が〈社内の研修では市民の一人について「親戚に議員がいた」などと身辺の情報を解説。また、インターネット上に出てこない複数の市民も顔と名前が特定されていた〉と証言している。

 ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない。

■天下りの元警視総監は原子力規制庁長官時代も反対派の市民を監視

 まず、考えられるのは、官邸が公安警察を動かして資料提供をさせた可能性だ。内閣官房副長官の杉田和博氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、警備・公安警察を自由に動かせるチャンネルをもっている。たとえば、2015年11月に辺野古警備に東京・警視庁の機動隊約150名を投入して基地に反対する市民を強制排除した際も、沖縄問題を担当する菅義偉官房長官が杉田氏を動かし、杉田氏が子飼いの高橋清孝警視総監(当時)に機動隊投入を直接依頼したと言われていた。今回のリスト問題も、菅官房長官─杉田内閣官房副長官ラインの関与が十分考えられるのである。

 さらに、問題のライジングサン社にも、直接、公安警察との強力なパイプがあった。

 もともと警備会社は警察OBの天下り先として有名だが、じつはライジングサン社も2015年11月、ある大物警察官僚を顧問として迎え入れている。それは、第88代警視総監を務めた池田克彦氏だ。

 しかも、池田氏は警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど“公安畑”を歩んできた警察官僚。幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、市民運動の集会やデモなどを監視することに血道を上げてきた。

 たとえば、警視総監を務めていた2010年10月には、警視庁公安部外事3課など警察が作成した国際テロ関係の内部資料がネット上に流出する事件があったが、その資料には捜査協力者や日本に住むイスラム教徒の個人情報が含まれており、公安警察がイスラム教徒だというだけでテロリスト扱いしていた事実が露呈した。

 池田氏がそうした“一般市民の監視”を担ってきたことを象徴する出来事も起こっている。池田氏は警視総監退任後の2012年9月に原子力規制庁の初代長官に就任しているのだが、それ以前から経産省の意見聴取会などで原子力安全・保安院が傍聴を希望する市民のリストを警察に提供した疑いが浮上するなど、市民の監視が問題になっていた。池田氏を原子力規制庁の長官に抜擢したのも、こうした市民の監視を強める目的だったのはあきらかで、現に、池田氏が就任して1カ月も経たないうちに、原子力規制委員会による定例会の傍聴席に規制庁が私服警察官を入れていたことが発覚している。

■水増し請求しても契約を切られなかった警備会社にちらつく政治家の影

 基地に反対する市民を“監視”するためのリストを作成していたライジングサン社に、警視総監にまで登り詰めた“公安警察のエース”が顧問として天下りしていた──。ようするに、こうした会社が警察庁公安部や沖縄県警警備部、防衛省と“連携”してリストを作成していた可能性が高いのだ。

 そもそも、ライジングサン社をめぐっては、前述したように、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたという問題も引き起こしている。これは2016年1月に従業員が沖縄防衛局に内部通報したことによって判明したが、この過大請求の事実を把握したあとも沖縄防衛局はライジングサン社との契約を解除せず、2017年12月まで契約をつづけたのだ。不正な請求をした会社と契約をつづけるという異常な事態には政治家の介入があったのではないかと指摘する声も出ていたが、官邸の意向のもと、警察や防衛省と結びついて不当に市民の個人情報を“共有”していたとなれば、それも当然だろう。

 ともかく、国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ。今後、公安警察や防衛省がどこまで関与していたのか、追及をつづけたい。

(編集部)





































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記事 [政治・選挙・NHK256] 辺野古強行は“クーデター” 安倍首相を内乱罪で追加告発(日刊ゲンダイ)
    


辺野古強行は“クーデター” 安倍首相を内乱罪で追加告発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246505
2019/01/30 日刊ゲンダイ


29日、記者会見をする元参議院議員の平野貞夫氏ら(C)日刊ゲンダイ

 元参院議員の平野貞夫氏らは、昨年9月に安倍晋三首相を憲法破壊行為の内乱予備罪で告発したが、28日、「内乱罪を既遂した首謀者」として、安倍首相を最高検察庁に追加告発したことを、29日明らかにした。安倍首相が沖縄県の辺野古米軍新基地建設を強行したことを内乱罪の既遂としている。

 昨年の告発後、平野氏の元に沖縄在住の有識者から追加告発の要請があり、その後、沖縄のメディア関係者から実情を学ぶにつれ「なんとしても追加告発をしなければならないという気持ちになった」(平野氏)という。

 告発状は<辺野古米軍新基地建設強行を、安倍氏個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなし、内乱をなしている>と指摘。

 新基地建設強行の憲法9条違反と基本的人権の剥奪、機動隊の組織的暴力による地方の秩序破壊などを具体的な犯罪事実として挙げ、安倍首相によるクーデターだと断じる。告発人のひとり、山口紀洋弁護士は「安倍首相を告発するのは権利ではなく義務です」と怒る。

 憲法を守らない人間にリーダーの資格はない。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 仏大統領、「黄色いデモ」に巻き返し 双方が支持競う「宣伝戦」に (産経)
産経ニュース 2019.1.28 19:02
https://www.sankei.com/world/news/190128/wor1901280016-n1.html
 
【パリ=三井美奈】 フランスのマクロン大統領が「黄色いベスト」の抗議デモに対し、巻き返し攻勢に出ている。15日に始まった地方住民との「国民討論会」は全国に拡大。パリでは27日、大統領支持派の呼びかけで約1万人がデモ行進した。「黄色いベスト」は抗議続行の構えだが、分裂の兆しも出ている。
 
 27日のデモは、「黄色いベスト」デモの暴徒化に対する抗議表明。参加者は赤いスカーフを着用し、「暴力はやめろ」と連呼した。付近で「黄色いベスト」のデモ隊が「マクロン辞めろ」と叫んで対抗したが、双方の衝突はなかった。
 
 大統領は15日以降、北部ウール県など3カ所で国民討論会に臨んだ。税制や民主主義のあり方をめぐって3月まで各地で意見を集約し、政策に反映させると公約している。
 
 だが、討論会は事実上、経済改革への理解を求める「説得集会」と化している。大統領は生活苦や減税の訴えに対し、「減税したら、福祉への歳出は増やせない」と反論。「富裕層に対する資産税を復活させればよい」という要求には、「資産税廃止は投資拡大のために必要だ。産業を活性化させ、雇用創出につなげられる」と訴えた。
 
 それでも、大統領が3〜7時間、住民と膝をつき合わせて熱弁する姿は、「庶民離れ」という批判払拭には一定の効果を上げた。先週の世論調査で大統領の支持率は31%。20%台だった昨年末より改善した。一方、27日発表の調査では、「大統領は経済・社会政策を転換すべき」の意見は78%にのぼった。
 
 26日、11回目となった「黄色いベスト」の週末デモには、全国で約6万9千人が参加した。デモ隊の一部は「エリート政治からの脱却」を掲げて、5月の欧州議会選に候補を擁立すると表明した。
 
 これに対し、「勝手にやるな」との反発が出て、内部対立も表面化している。また、大統領の討論会に参加したデモ隊もいる。国民からの支持獲得をめぐり、「黄色いベスト」とマクロン政権の「宣伝戦」が白熱している。
 
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/841.html
記事 [政治・選挙・NHK256] 日本政府が韓国政府と関わる必要はない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_58.html
1月 30, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<菅官房長官は29日の記者会見で、2015年末の日韓合意に基づき元慰安婦を支援してきた「和解・癒やし財団」の設立許可を、韓国政府が一方的に取り消したことについて、「財団の解散方針は合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない」と批判した。また、「引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」と述べた。

 合意では、菅官房長官は29日の記者会見で、2015年末の日韓合意に基づき元慰安婦を支援してきた「和解・癒やし財団」の設立許可を、韓国政府が一方的に取り消したことについて、「財団の解散方針は合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない」と批判した。また、「引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」と述べた。

 合意では、日韓双方が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本側が財団の原資となる10億円を拠出し、元慰安婦に支援金を支払ってきた。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は28日、在日韓国大使館の金敬翰キムギョンハン次席公使に抗議した。在韓国日本大使館を通じても同様の抗議を行った。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は28日、在日韓国大使館の金敬翰次席公使に抗議した。在韓国日本大使館を通じても同様の抗議を行った>(以上「読売新聞」より引用)


 2015年末の日韓合意に基づき元慰安婦を支援してきた「和解・癒やし財団」の設立許可を、韓国政府が一方的に取り消した。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本側が財団の原資となる10億円を拠出し、元慰安婦に支援金を支払ったが、そうした国家間の取り決めも、国民の反発があったとして韓国政府は反故にする。

 このような国相手に如何なる「協議」や「条約」も無力だというのでは国家間の話し合いはすべて無駄だということだ。法治でなく人治の国家は無秩序を以て秩序としているかのようだ。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は28日、在日韓国大使館の金敬翰次席公使に抗議したというが、韓国政府は無視するだろう。レーダー照射問題に関しても、韓国政府は真相究明よりも捏造と反発しか見せていない。

 だから2015年の当初から「最終的合意」なるものに新たな火種を与えたようなものだと批判してきた。なぜ根拠のない「慰安婦」騒動に日本政府は付き合うのだろうか。慰安婦は売春婦だった、というのが真実だから、それは当時の社会通念上何ら問題とするようなことではない。いや現在でも先進国ですら多くの国で売春は禁止されてなく、売春婦は普通に存在している。韓国もつい先年まで売春が禁止されるまでキーセンと呼ばれる数万人に及ぶ売春婦がいたではないか。

 自虐史観に基づく「悪うございました」と辞を低くするのは止めよう。先人たちは日本の独立を守りアジア諸国の民を植民地の奴隷から開放すべく先の大戦を戦った。先人たちの命を懸けた欧米列強との戦争を卑下してはならない。

 韓国はもとより日本の一部であった。韓国が日本と独立戦争を戦った、という史実は一切ない。もちろんそうした史料もどこを探してもない。韓国が国民に教えている「輝かしい独立戦争を戦って日本から独立した国」という歴史ファンタジーに日本政府が付き合う必要は微塵もない。

 むしろ朝鮮半島に日本が国民の税金を投じて行った近代化と、朝鮮人に対する医療・教育の普及活動こそ誇るべきではないか。日本は朝鮮人から感謝されこそすれ、批判されるべきことは何もしていない。

 それを実に愚かな村山某総理が馬鹿げた「談話」を発表し、愚かな河野官房長官が「謝罪」の言葉を出したのが事の発端だ。その前に反日新聞「朝日」が「従軍慰安婦」なる言葉を発明したり、日本の教科書が「反省していない」と韓国や中国にチクったり、靖国神社にA級戦犯が合祀されていると「大嘘」を報道して、自虐史観を「謝罪」を強要させることにより日本国民の世論として「固定化」させようと目論んだ。

 かくも日本のマスメディアは世論操作のために戦前から「活躍」してきた。それに「謝罪」好きな文化人や事実関係を検証しない似非・学者たちが「謝罪」に同調した。同調することで原稿料やギャラ稼ぎにマスメディアに登場し、国民を更に自虐史観に染め上げた。

 しかしネットが普及するとマスメディアが独占していた「情報」の堤防が崩れて、真実の日本の姿が日本国民の前に明らかになってきた。先人たちが悪逆非道な限りを尽くして戦争を戦っていた、という馬鹿げた「昔話」が次々と否定された。韓国が韓国民に教えている歴史ファンタジーがいかに馬鹿げているかも、日本国民の多くが知っている。

 日本政府が再び「謝罪」したり、韓国が提起する慰安婦問題に「付き合う」ことがあれば、今度は日本国民が日本政府を糾弾するだろう。先人を貶めるのもいい加減にせよ、先人を貶めて「踏み台」として、自分が良い顔をするのがいかに愚かなことか、恥ずべきだ。

 その恥ずべきことを馬鹿な村山総理大臣は仕出かした。河野某氏が記者会見で「慰安婦」に関して詫びた。彼らは自分だけが良い顔をして世界から評価されようと考えたのだろう。それが尾を引いて現在の日韓関係に影を落としている。

 ここで馬鹿な連鎖を断ち切るためにも、日本政府は一歩も退いてはならない。今は韓国民が「南北統一ファンタジー」に踊っているが、金独裁政権も存続したままの南北統一などファンタジーだと思わない韓国政府のあり方を批判しない韓国世論とは何だろうか。

 そもそも「国家統一」とは何かすら韓国大統領は理解していないようだ。「政治体制の統一」と「徴税制度の統一」と「軍事統帥権の統一」がなされなければ統一国家とはいえない。統一朝鮮国家を誰が代表するのか、という簡単なことすら韓国政府は表明していない。そうした実務的な詰めの一切ない「統一」話などファンタジー的な願望に過ぎない。

 日本は南北統一話に一切関わってはならない。統一には莫大な費用を必要とする。その費用を負担する能力は韓国にも北朝鮮にもない。中国に出してもらえば、日清戦争以前に逆戻りして中国の属国となるだろう。ロシアに費用負担する能力はない。

 日本は「日韓基本条約」で朝鮮半島に対する「賠償」は決着済みだ。日本が統一に関わる必要は毛頭ない。伝統ある中国の属国となって、毎年千人以上の朝鮮美人を上納することになるだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/842.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 「外交の素人」安倍晋三首相は、日ロ首脳会談で狡猾なプーチン大統領に翻弄されて、過大な要求を突きつけられ、グウの音も出ない
「外交の素人」安倍晋三首相は、日ロ首脳会談で狡猾なプーチン大統領に翻弄されて、過大な要求を突きつけられ、グウの音も出ない情けない姿で、すごすごと引き上げてきていた
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2b9bc0e38e60ef296cc46d117ea9805b
2019年01月30日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「外交の素人」安倍晋三首相が1月21日、ロシアとスイスを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発、22日午後(日本時間同夜)にモスクワでプーチン大統領と25回目の日ロ首脳会談を行った。しかし、狡猾なプーチン大統領に翻弄されて、過大な要求を突きつけられたまま、グウの音も出ない情けない姿で、すごすごと引き上げてきたことが28日になって判明した。プーチン大統領に面会料「100億円〜200億円」(25回分で2500億円〜5000億円)を支払ってきたと言われている割には、何の結果も出していない。それどころか、プーチン大統領から突きつけられている要求を日本の国民有権者が知れば、安倍晋三首相は、単にバカにされるどころか、即刻退陣を迫られる。それほどひどい要求だったという。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からの情報である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 安倍外交の成果<本澤二郎の「日本の風景」(3230)<戦前と戦後を継承する財閥を暴いた見事な実績>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236136.html
2019年01月30日 「ジャーナリスト同盟」通信

<戦前と戦後を継承する財閥を暴いた見事な実績>
 ファシズム研究者のローレンス・ブリットが指摘する、戦後の平和体制をぶち壊す作業の一つ一つが符合する安倍政治の成果の中でも、際立っているものが、戦後復活して姿を隠してきた財閥が、公然と国際社会に存在感を見せた点である。敗戦後、軍閥と共に即刻解体された財閥。その後は、文部省主導の教科書や新聞テレビからも財閥という文字そのものを消してしまってきた。財閥を学問として研究する学者も許さなかった。隠れた日本の心臓部を、安倍外交は戦前と戦後を継続して生き抜いてきている財閥を、韓国の司法当局の協力によって見事に暴いて見せたことである。

 これは安倍・極右政権と対峙することに、ためらいなど見せない民主的で、相当自立した政権が韓国に誕生したためでもある。文在寅大統領を中心とした韓国の政府は、民意を尊重する。

 外国、特に36年間の植民地支配という屈辱の歴史を直視する政府と、その逆を行く安倍外交が向き合ったことから、予想外の史実が浮かび上がってきたもので、日本の怠惰な歴史学者に衝撃を与えている。

 戦前も戦後も日本の政治経済と外交を、コントロールしてきた財閥を浮上させた安倍外交の歴史的成果といっていい。

 そう徴用工問題である。それを韓国の司法は三権分立を踏まえた公正な判断を、昨年から次々と見せている。侵略戦争も植民地支配も、根底には財閥の資源略奪計画に起因している。

 財閥が軍閥や政界・官界・言論界を動かさなければ、恐ろしい大量人殺しなどは発生しない。その教訓から戦後のすばらしい日本国憲法が誕生したもので、大日本帝国憲法とは真逆のものだ。

 何よりも政府の行動を規制し、断じて政府の行為による戦争を禁じている立憲主義の憲法である。天皇は象徴であって、それ以上のものではない。

 2019皇位継承に166億円もの巨費を投じることは、しかも宗教儀式までやるとなると、間違いなく憲法に違反する。

 憲法違反の天皇誕生の価値が、根底から損なわれることに安倍・自公内閣は気付いていない。皇室も迷惑に違いない。まだ間に合う。憲法に準じた皇位継承にする責任が、内閣にある。

 確認すると、安倍外交を背後で操る財閥は、それによって一番触れられたくない戦前を継続する財閥の実像を、韓国や日本のみならず国際社会に露見させられてしまったことになる。

 これまでのところ、財閥という文字を正しく使用してきた筆者にとって、徴用工判決は望外の成果を、日本戦後史にもたらしたものであると、高く評価できる。

 戦後日本史を研究する学者にも、大変な貢献をしたことになる。ローレンス・ブリットに言わせると、それはファシズム外交の恩恵?なのであろう。

 財閥の側からだと、これは「藪から蛇」ということだろう。筆者は自業自得と分析している。三井・三菱ら日本財閥の韓国法廷での資料や証言が、歴史に新たな視点を投げかけるだろう。

 反省と謝罪はどうなのか。いい加減だと、医療事故と同じく、また繰り返すことになる。ここは要注意である。それは国家神道を引きずる神社も同じことである。

 韓国の司法は三権分立を踏襲している。日本政府の圧力に屈することはない。安倍や、愚かすぎる河野太郎の言いがかりに屈することなど、韓国の世論が許さない。そのことに、表向き民主国家を吹聴するワシントンも不可能である。

 安倍外交は、歴史の真実を明らかにするための、歴代の政府が出来なかったことを、見事にやり遂げた。識者は十分に理解できるだろう。

 財閥は、それでも改憲軍拡の日本会議政権に塩を送り続けるのであろうか。

 安倍外交の新たな課題は、残された外交案件である北朝鮮との国交回復問題である。政府間の合意が、国民一人一人の人権侵害の損害を拘束しない、ということから、日朝交渉において引きずることになろう。

 しかも、従来の国際環境は一変した。南北は和解した。安倍外交では対応不能である。半島の人たちの信頼を受けられるリベラルな政権を、東京に誕生させなければならない。

 反対の改憲軍拡へと拍車をかける安倍外交が継続してゆくと、東アジアはお先真っ暗となる。国連のお世話になるだけである。

<寝た子を起こした従軍慰安婦問題を国際化>
 安倍・日本会議政権は、神社政府として過去を正当化するという、信じがたい野望を抱いて、戦後体制をぶち壊そうとして誕生した政権である。

 それゆえに、過去の実績である村山談話や河野談話を破壊することで、寝ていた子を起こした、そうして日本人さえも忘れていた従軍慰安婦問題という、これは南北の人たちだけでなく、中国・東南アジアの人々の怒りを買う、重大で深刻な問題を提起した。

 強引すぎる日韓合意は、まもなく破たんした。当事者をおいてきぼりに政府間合意に国際社会も反発した。

 要は、安倍・ファシズム外交が慰安婦問題を国際化させたものである。歴史に無知な日本の若者の頭脳に衝撃を与えたことは、真実に向き合う者には良かったかもしれない。
 中国との尖閣問題もしかりである。

2019年1月30日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 嫌われ細野、自民・二階派入り。but入党にハードル+細野いわく、国民は安倍自民批判の政党を支持(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27969789/
2019-01-30 05:01

 あの細野豪志氏が、何と・・・というか、ついにというか、自民党の二階派の「特別会員」になるという。(・o・)

 細野氏は、17年8月に民進党を離党して希望の党の結成に参加したものの、10月の衆院選に惨敗。希望の党が18年4月に民進党と合流して国民民主党を作った時には加わらず。今日まで無所属のままでいる。_(。。)_

 細野氏に関しては、昨年4月に『Dベイダー細野、過去の言動で民進から嫌われ、2党合流のネックに。ついに新党への参加を否定』という記事をアップ。その際に、『行き場失う細野元環境相「オレ、嫌われているから…」 民進も希望も「拒否」』という産経新聞の記事をアップしたのだが・・・。
 そのタイトルにもあるように、昨年4月以来、ずっと(嫌われたまま?)行き場を失っていて。このままでは、まともに政治活動もできないし、選挙もアブナイと思ったのか、ついにというか、結局というか、将来的に自民党にお世話になりたいと考えた様子。(~_~;)

 とりあえず、無所属のまま、来るものは拒まずの二階派に「特別会員」として参加することになったのだが。自民党にスンナリと入党できるかは、ビミョ〜なところで。ここでも嫌われて、行き場を失う可能性がある。(@@)

 というのも、細野氏の選挙区(静岡5区)には、これまでも同氏と戦って来た自民党の元職議員・吉川赳氏がおり、次の衆院選も出馬準備を進めているからだ。
 しかも、この吉田氏というのは、岸田派の人。当ブログにも記していたように(あとの記事にも出て来る)、岸田派は、山梨でも二階派とずっとやり合っていただけに、今度は簡単に譲るまい。(**)

* * * * *

 ちょっと話が飛ぶが・・・実は、細野氏は、今年1月、AbemaTimesのインタビューにこたえていたのだが。そこには、野党系に参考になる話も載っていた。(前略部分は*1に)

『(前略)民進党を離れ、希望の党の創設メンバーとして結党に参加した細野議員。当時の心境について、「私の中では結構思い入れがあったけど、この政党では政権がとれないと思った。例えば安保法制を考えた時に、賛成反対じゃなくお互いに歩み寄って、外交・安全保障はどの政党が政権をとっても大丈夫だという状況を示した方がいいと思っていたけど、やっぱり反対に振ってしまった。自民党・安倍政権をきちんと批判して、違う選択肢があった方がいいという国民が多かった」と明かした。
 
 現在無所属で活動する細野議員は、次の展望をどのように描いているのか。新たな党の設立には「本当に大変。目が飛び出る思い」としつつ、「無所属で活動してどうするかというと、なかなか難しい。ただスタンスは変えていなくて、一言でいうと弱い者の味方でありたいということ。例えば、災害で困っている人とか虐待などの問題にちゃんと寄り添っていく政治家でありたい。一方で、外交・安全保障は自民党と一緒でいい。そんな大きい差がない方が、むしろ外交・安全保障にとってはいいという現実的な立場に立ちたい。この政策をどこでやるのか、どういう手段でやるのかは考えないと。ちょうど私も曲がり角かもしれない」と語った。(AbemaTV/『議員GO』より19年1月19日)』

<<ちなみに前略部分には、細野氏の執務室には「アメリカ国防省の正式文書」が飾られているとのこと。『それまで個々に取られていた日米の連絡系統をわかりやすく一元化したこの文書は、陣頭指揮を執った細野議員にちなみ「ホソノ・プロセス」と名付けられた』んだって。(>_<)>

 以前から、しつこく書いているように、日本の保守系政治家の多くは、今、自民党に所属している人も野党に属している人も、日本を「保守二大政党制」の国にしたいと考えているのである。(・・)

 彼らは、自民党と政権を争う第2党に関して、まさに細野氏が言っているように、安保外交政策は自民党と同じでいいいと考えている。また、日米同盟重視でより積極的な軍事関与を行なうために、憲法改正も必要だと考えている人が多い。(ーー)
<民進党を希望の党に合流させようとした前原誠司氏も、自由党を国民党に合流させようとしている小沢一郎氏も、同じような考え方だ。>
 
 そこで、小池氏や細野氏らの希望の党の結党メンバーは、本当はもっとしっかりと民進党の議員を選別して(&思想の合わない人は排除して)、もっと保守的な政党を作るつもりでいたのだが。<この辺は、また機会があったら書きたいけど、自民党の一部も巻き込んで政権をとることまで考えていたようだし。>
 でも、例の小池氏の排除発言がかなり批判されたことから、思うようにコトが進められず。改憲、安保に消極的な人も入党してしまったし。選挙中も選挙後も思い切って、保守的な政策がとれずに終わってしまったのであるが・・・。^^;

 このような経験を経て、細野氏が実感したことは、今後、自民党に対抗し得る野党を形成して行く上で重要だろう。

『外交・安全保障はどの政党が政権をとっても大丈夫だという状況を示した方がいいと思っていたけど、やっぱり反対に振ってしまった。自民党・安倍政権をきちんと批判して、違う選択肢があった方がいいという国民が多かった。』

 そう。結局、国民の多くは、安保防衛でも、自民党・安倍政権をきちんと批判して、違う選択肢があった方がいいと考えているのである。(**)
 
 だからこそ立憲民主党は衆院選で躍進したのだし。<とりあえず野党の中では10%前後と突出した支持率があるし。>今もその方向性は間違っていないと言っていいのではないかと思うのである。^^; 

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 話を戻すと・・・細野氏は、00年に民主党(静岡7区、後に5区に)から出馬し、衆院選に初当選。06年にTBSキャスターとの不倫が報じられ評判を落とすも、ここまで7回連続で当選を果たしている。 
 民主党時代には、前原誠司氏のグループにはいったり、小沢一郎氏とくっついたり(ちょっと菅直人氏にも擦り寄ったり?)・・・コロコロ言動が変わる人なので、mewはほとんど信用していなかったのだが。菅、野田政権下で、環境大臣などを務めていた。

 民主党の下野後は保守二大政党制の一翼を担うべく維新との合流を目指すも、うまく行かず。また自分のグループを立ち上げ、15年に代表選に出馬するも、岡田克也氏に敗れて落選。16年に維新の一部と合流した民進党結成後も、蓮舫代表の下で代表代行を務めるもぱっとせず。
 17年4月に雑誌に憲法改正案を発表した後、8月に「新たな政権政党をつくる決意で立ち上がりたい」「自民党に代わる受け皿となる新党結成を目指す」として民進党を離党。小池百合子都知事とタッグを組んでいた若狭勝氏と新党作り(後の希望の党)の準備を行なった。(・・)

 希望の党では、前原誠司代表の策略により民進党から合流して来た議員の選別に当たるなど、(エラそ〜に?)幹部のような言動を行なうことも。ただでさえ、早めに民進党を離党して裏切り者扱いを受けていた上、選別行為によってさらに嫌われ度が増すことになって。希望の党が惨敗した時には、もう立つ瀬なしの状況だったわけで。
 勝負を賭けた小池氏も国政から完全撤退した今、もはや野党側で浮上するのは難しいと思ったのかも知れない。^^;

『細野氏、自民党二階派入りへ 「特別会員」で

 無所属の細野豪志元環境相(47)=衆院静岡5区、当選7回=が自民党二階派に「特別会員」として所属することが固まった。31日の同派会合で了承される見通し。細野氏は将来の自民党会派入りや入党も検討している。
 ただ、静岡5区には支部長を務める岸田派の元職がいるため、岸田、二階両派の関係がぎくしゃくする可能性がある。党静岡県連は反発しており、二階派幹部は「細野氏の入党にはハードルが多い」と語る。
 二階俊博幹事長は29日午前の記者会見で細野氏の処遇について「本人の希望、県連、地域の情勢を判断して党が決める」と述べた。(毎日新聞19年1月29日)』

『この一連の動きは、行き場のない細野議員と拡大路線を取る二階派の「利害」の一致が背景にあります。細野議員はかつて、小池都知事と希望の党を結成。しかし、その党もなくなりました。「与党にいないと仕事ができない」と周辺に漏らし、行き場を探していました。

 一方、二階派の方針は「来る者拒まず」です。これまでも自民党議員ではない人を「特別会員」として入会させてきました。次の選挙で当選すれば、晴れて自民党議員になるという手法です。結果として、二階氏が会長に就任した際には二階派は28人でしたが、今は44人にまで拡大しました。

 ただ、こうしたやり方に党内から反発もあります。特に、細野議員の選挙区には岸田派の元衆議院議員がいて、選挙となれば党の公認を巡ってもめることは明白です。岸田派の幹部は「これでは党内政局になる」と怒り心頭です。二階派からは「数は力だ」と強気の声も聞こえるなか、自民党としては新たな火種を抱えることになります。(ANN19年1月29日)』

* * * * *

『「山梨でせっかくうまくいっているのに…」
 岸田派の国会議員は細野氏が自民党入りを模索していることについて、こうため息を漏らす。

 細野氏は旧民主党政権で環境相などを歴任した。二階俊博幹事長(79)が自民党入りに前向きで、細野氏も水面下で二階派(志帥会、44人)の関係者らと接触しているという。
 ただ、細野氏は岸田派に所属する吉川赳元衆院議員(36)と衆院静岡5区で議席を争い、勝利してきた経緯がある。仮に選挙区を変わらずに細野氏が自民党入りし、吉川氏と競合する事態となれば、岸田氏の派閥会長としての求心力にも関わる。

 27日に投開票された山梨県知事選では、自民党が推薦した新人で元衆院議員の長崎幸太郎氏(50)が当選した。長崎氏は二階派の特別会員であり、岸田派にとっては、堀内詔子衆院議員(53)や義父の光雄元通産相と衆院山梨2区で激しく議席を争った因縁の相手だった。

 しかし、党が知事選での推薦を決めたことを受け、岸田派も告示前から秘書を常駐させるなど、長崎氏を全面的にバックアップ。岸田氏自身、4度も応援のために山梨入りし、党の結束に尽力した。派閥に所属する森屋宏参院議員(61)が山梨選挙区で出馬を予定する参院選につなげる狙いもあった。
 長崎氏の当選が決まった27日夜、二階氏は記者団に「分裂では良い結果は出ない。一丸となって戦うと、この結果が出たから、大変内心喜んでいる」と満足げに語った。

 岸田氏が次期首相を目指すうえで、他派との連携は欠かせない。山梨県知事選で二階派との対立も解消されたかにみえるだけに、細野氏の入党が新たな火種になる恐れがある。
 別の岸田派の議員は「党所属議員が足りないわけでも(細野氏が)自民党に貢献したわけでもない。なぜ今、入党させる必要があるのか」と恨み節を漏らす。(産経新聞19年1月29日)』

 正直なところ、細野氏が自民党にはいろうとはいるまいと、どうでもいいことなのだけど。どうせなら、細野氏には派閥対立の材料になって自民党を引っ掻き回して欲しいと、ついそんなことを期待してしまうmewなのだった。(@@)

  THANKS


*1

希望の党に「思い入れはあった」、無所属・細野豪志議員が描く次の展望
1/19(土) 11:04配信 AbemaTIMES

 2000年に民主党公認候補として衆議院選挙で初当選し、民主党政権時には内閣府特命担当大臣や環境大臣を務めた、細野豪志衆議院議員。現在は無所属として、「子どもの貧困対策」「LGBTの権利拡大」「外国人労働者問題」などの政策に取り組んでいる。

 そんな細野議員を、国会議員を若者目線から取材するAbemaTV『議員GO』は直撃。政治家とのトークライブ経験もあるモデルの紗蘭が、議員会館を訪れ話を聞いた。


執務室には環境省職員からの寄書きとアメリカ国防省の文書

 2011年の東日本大震災で福島第一原発の事故が発生した際、環境大臣として福島の除染に取り組んだ細野議員。その際、昼夜を問わず共に働いた環境省の職員からの寄書きを執務室に飾っている。その隣にはアメリカ国防省の正式文書。それまで個々に取られていた日米の連絡系統をわかりやすく一元化したこの文書は、陣頭指揮を執った細野議員にちなみ「ホソノ・プロセス」と名付けられた。

 そんな細野議員が愛してやまないのは、意外にも“コンビニスイーツ”。新商品が出ればすぐわかるほどだというが、コンビニを訪れる理由はそれだけではない。「いま東京のコンビニに行くと日本人はほとんどいなくて、外国人の方がアルバイトしている。だいたいが留学生で、去年一昨年あたりから徐々にベトナムやネパール、ウズベキスタンの人に移り変わっている。日本人がなかなか夜中に働かなくなってきていて、外国の人抜きにはコンビニはもちろん日本の社会は成り立たない」。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 第三者も“身内”だった やり直し調査にも厚労省職員が同席(日刊ゲンダイ) 
         


第三者も“身内”だった やり直し調査にも厚労省職員が同席
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246504
2019/01/30 日刊ゲンダイ


厚労省で記者団の取材に応じる定塚由美子官房長(左は樋口美雄特別監察委員長)/(C)共同通信社

 厚生労働省の統計不正問題で、有識者らでつくる「特別監察委員会」が行った同省職員への聞き取り調査に、宮川晃厚労審議官や定塚由美子官房長ら幹部が同席。「第三者性が確保できていない」との批判を受け、特別監察委が聞き取り調査をやり直しているが、そこにまたしても同省職員が同席していることが分かった。30日のNHKニュースが報じた。

 特別監察委の樋口美雄委員長は、厚労省から年間30億円近い援助を受ける“下請け”機関「独立行政法人労働政策研究・研修機構」理事長。ほかの弁護士ら5人の主要委員は、3年前に同省が創設した内部調査組織「監察チーム」のメンバーで“身内”も同然。これでは、まともな“監察”ができるわけがない。

 一方、30日の朝日新聞によると、厚労省の「賃金構造基本統計」の担当部署が、以前からルール違反の郵送による調査を行っていることを隠し、本来の「調査員調査」から「郵送調査」へのルール変更について総務省に相談していたというから姑息だ。

 やはり、国民が納得のいく本当の第三者委員会に徹底的に調査させ、ウミを出し切るしかない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK256] <アベノミクス偽装>「実質賃金マイナス」 ついに厚労省が認めた(田中龍作ジャーナル)
【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」 ついに厚労省が認めた
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019558
2019年1月30日 16:27 田中龍作ジャーナル


明石弁護士。「実質賃金は惨憺たる結果になっている、だから公表したくないのか」と厚労省を追及した。=30日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

 これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。

 総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる

 きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省など)からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。

 明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ―

 「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ(写真=一覧表参照)。

 6月の数字は、自民党総裁選直前の8月、御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだ。


実質賃金の伸び率(右端の数字)を示した一覧表。ことごとく マイナス(赤字)となっている。=明石弁護士作成=

 山井和則議員が厚労省に「明石弁護士の試算は間違っているのか?」と質した。

 厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。「マイナス」という単語こそ使わなかったが、厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間だった。

 野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。

 アベノミクスの肝である賃金上昇はなかった。税金や社会保障費ばかりが高くなり、実質賃金は下がっていった。人々の生活は苦しくなっていったのである。


厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官。2018年の実質賃金伸び率がマイナスであることを事実上認めた。根本厚労大臣から叱られたりしないだろうか。=30日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜



参考値の実質賃金の伸び率はマイナス0.5%!? 「アベノミクスによろしく」著者・明石順平氏が正しい算出方法を提示〜1.30勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング 2019.1.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440846
2019.1.30 IWJ

 2019年1月30日(水)10時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングにおいて、特別監察委員会の調査結果、基幹統計の再点検、平成29年度国民経済計算年次推計(フロー編)再推計結果などの説明を受けた。

■ハイライト



・日時 2019年1月30日(水)10:30〜
・場所 衆議院本館(東京都千代田区)













































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 自由の小沢代表動く。連合会長と「比例統一候補名簿」作ることで合意。(かっちの言い分)
自由の小沢代表動く。連合会長と「比例統一候補名簿」作ることで合意。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_30.html


国民民主と統一会派を組んだ自由の小沢代表が動き出した。連合の神津会長と比例代表の統一名簿を作ることで一致したという。国民の玉木代表が連合会長と会談の記事なら自然であるが、統一会派に入った弱小政党の小沢氏が連合会長と一致したとは、意外であった。国民の議員は連合傘下の組合推薦者が多い。


統一名簿は、ご存知のように小沢氏が事ある度に主張しているもので、別名「オリーブの木」方式というものである。野党全体で統一名簿を作ろうと述べていたものだ。「オリーブの木」方式は、政党は別々でも統一名簿の下に、選挙区で分散する野党票を1本化して、自公に対抗する効果を狙っている。


これに対して、立憲の枝野代表は、野党協力は重要と言いながら、「統一名簿はあり得ない」と述べている。これは立憲の支持率が他の野党より高いので、統一名簿にすると逆に自党の票が減ると思っているのだろう。この辺の考えが見えているから、小沢氏は国民民主との統一会派を選んだのであろう。この辺が枝野代表の度量に関係するのだろう。立憲が自民に相当する支持率を持っているのなら、それで話が済むかもしれないが、自民より圧倒的に少ない。本当に安倍政権を倒す気があるのなら、そんなきれい事では決して自民は倒せない。



小沢氏と連合会長が会談 「比例代表の統一名簿」で一致
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190130/k00/00m/010/153000c
毎日新聞2019年1月30日 1
 自由党の小沢一郎共同代表と連合の神津里季生会長は29日夜、東京都内で会談し、夏の参院選で比例代表の統一名簿を作る必要があるとの認識で一致した。神津氏は30日、「野党が力を合わせる姿を明示的に示すのが統一名簿だ」と記者団に語った。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は同日の記者会見で「トータルの得票が減るので統一名簿はあり得ない」と協力を否定した。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 秋田と山口のイージス・アショアはハワイとグアムのイージス・アショアを守るためだ。 (日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_50.html
1月 30, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<米政府は29日、日本政府が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の売却を承認し、議会に通知した。米政府関係者によると、売却見積価格は関連費用を含め計21億5千万ドル(約2350億円)。日本政府が配備候補地として選定した秋田、山口両県の地元の反対は根強く、理解が得られるかどうかが焦点となる。

 日本政府が目指すミサイル防衛体制強化のための装備導入に向けた手続きが進展した。議会承認を経て売却が正式決定する見通し。日本側は配備実現に向けた日米間の具体的な交渉と地元調整を並行して進める方針だ>(以上「共同通信」より引用)


 米国本土防衛しか使い道のないイージス・アショア2基を日本へ売却するにあたって、米国政府は2350億円で議会承認を得た、という。当初は一基当たり800億円といわれていたものが、随分と高騰したものだ。

 しかも日本国土防衛にイージス・アショアはほとんど役に立たない。北朝鮮から発射されたミサイルは僅か数分で日本本土に着弾する。その間にミサイルをレーダーで補足して迎撃ミサイルを発射するまで日本の国土で対応していて間に合うはずがない。

 だからイージス艦を導入して、常時警戒態勢を敷いている。イージス艦なら日本海上にあるため、北朝鮮の水域を水平線で探査していれば早期に探知できる。しかし日本の内陸に建設されるイージス・アショアは水平にレーダーを向けても、北朝鮮から発射されるミサイルを即時に探知することは地球が丸いため不可能だ。

 だからイージス・アショアは日本の防衛には役に立たないが、米国の前線レーダー・サイト基地のハワイとグアムを守るには秋田と山口にイージス・アショアを設置すれば早期探知に役立つ。なぜなら北朝鮮が米国を攻撃する際にはまずハワイとグアムのイージス・アショアを破壊するためにミサイルを発射すると思われるからだ。

 つまり北朝鮮が米国と事を構えるには日本のイージス・アショア基地とハワイとグアムのイージス・アショア基地をミサイルで破壊する必要がある。日本のイージス・アショアは米国本土防衛のために、最初に北朝鮮のミサイル攻撃を受けることになる。

 安倍氏や官邸が何と言おうと、日本のイージス・アショアは米国本土防衛のために建設する。そのために2350億円にも上る国民の税金を使い、しかも攻撃される危険性まで引き受けることになる。バカバカしいにもほどがある。

 北朝鮮の「核」の脅威を育てたのは米国だ。日本が北朝鮮のミサイルの脅威にさらされているのは昨日や今日ではない。1993年5月29日にノドンが日本列島を飛び越えた日から北朝鮮の脅威は現実のものとなっている。

 「核」が搭載されようが通常弾頭のミサイルであろうが、日本海側に林立する原発を飽和攻撃されれば日本は終わる。そうした「危機」に対して、安倍自公政権は一度として「国難」と称しただろうか。北朝鮮の核開発を以て、脅威と叫びだしイージス・アショアの建設を拙速に決めた。これほどあからさまな隷米政策があるだろうか。日本国民は米国の防衛のために差し出される税金に対して、真摯な怒りを持つべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 「景気 「いざなみ」超え“戦後最長”に」また国民を洗脳してる、でもバレてる(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-1123.html
2019.01.30


あれだけ厚労省の統計の嘘がこれでもかと表に出てきているの
に、懲りもせず、「景気 「いざなみ」超え“戦後最長”に」と国民を
誘導している。

でも、ほとんどの人に嘘がバレてる。

景気 「いざなみ」超え“戦後最長”に、でも“最弱”?実感は
                 1/29(火) 17:17配信 TBSNEWS

> 政府は29日、いまの景気回復が戦後最長の長さになった
可能性が高いと発表しました。

>アベノミクスとともに2012年12月から始まったいまの景気回
復は6年2か月となり、「戦後最長になった可能性が高い」とした
のです。就業者数はバブル期並みに増加。企業収益は過去最
高になったと、政府は胸を張ります。

>「景気回復の実感、ありますか?」、街で100人に聞きました。

>実感ないです。実生活であんまり景気回復感じることない」(男
性)

> 「給料、あまり上がってない」(男性)

> 「(お給料は)本当に全然上がらないです」(女性)

>「今までは国がやること(調査)ですからちゃんとしたものが出
ると思っていたけど、眉唾ですよね

>結果は、景気回復の実感が「ない」と答えた人は100人中85
人と圧倒的な多さでした。


ほらね!

給料の話は、なかなか人に出来ない。


多くの人は、自分や周りだけが景気が悪いのかと思って、我慢し
ていただけで、話してみると、何と100人中85人もの人が景気
回復の実感がない。

賃金が上がったとか、戦後最長の景気回復とか。。。。

就業者数はバブル期並みに増加とか、企業収益は過去最高だ
とか、この話だけ聞くと、どこの国の話かと思うほど、私たち一般
庶民の暮らしとはかけ離れた世界が広がっている。

バブル時代は、一般庶民の多くが浮かれていた。

今の、安倍政権とその関係者だけが浮かれているのと全然
違って、生活・暮らしの浮揚は、一般の隅々まで浸透していた
ように思う。

今なんか、安倍とその関係者だけが景気が良い、景気が良い
と言っているだけで、ほとんどの人が何の雫も落ちてこないし
それどころか、ますます景気が悪化しているような感じがして
ならない。

>「確かに長さで言えば戦後最長なのかもしれないが、最長だ
けど最弱ということになると思う」(第一生命経済研究所 新家義
貴主席エコノミスト)


最長だけど最弱?

そもそも、いくら最弱だとしても景気が回復したとは一度も思っ
たことが無いし、肌感覚もない。

確かに株価は年金資金を突っ込んだ効果で上がったかもしれ
ないが、それ以外は民主党政権時代の方が暮らしやすかった。

>今までは国がやること(調査)ですからちゃんとしたものが出
ると思っていたけど、眉唾ですよね


これが多くの人の実感なのではないか。

今までだったら、お上を信用する国民性からしたら、国のデー
タに絶対的な信頼性を置いていたのに、、あれだけ文書やデー
タ改ざん・ねつ造・隠ぺいが日常的に行われて来た事が白日
の下にさらされ、ようやくこのお上は信用するに足りないお上だ
との思いに至ったのではないか。

「眉唾」が多くの人の思いの共通になっている。。

今までは、テレビのコメンティターなどにより「だらしない野党」が
刷り込まれていたが、もはや未曽有の「悪辣な与党」だよなあ。

だらしない野党と悪辣な与党とでは、どちらが国にとって害があ
るのだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 国民 階憲法調査会長 自由との連携強化方針を批判(NHK)「大義がないどころかマイナスのほうが大きい」と岩手1区の階猛
国民 階憲法調査会長 自由との連携強化方針を批判
2019年1月28日 13時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794001000.html

国民民主党と自由党が統一会派を結成したことについて、国民民主党の階憲法調査会長は、党の代議士会で、「大義がないどころかマイナスのほうが大きい」と述べ、自由党と連携を強化する方針を批判しました。

この中で、国民民主党の階憲法調査会長は、自由党と統一会派を結成したことについて、「『中道改革政党』という党の基本理念が見えなくなっている。自由党との統一会派をきっかけに、むしろ立憲民主党との距離が開いており、大義がないどころかマイナスのほうが大きい」と述べ、自由党と連携を強化する方針を批判しました。

これに対し、玉木代表は「大きな塊を作るための阻害要因になってはいけない。あくまで、第一歩の取り組みで、各党・各会派と引き続き協議し、距離があくようなことがないよう最大限の努力をしたい」と述べました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 猫好き集まれ! 辺野古に新基地「必要ニャー」!  
  
  沖縄の基地問題Q&Aリーフレット


猫好き集まれ! 辺野古に新基地「必要ニャー」!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_303.html
2019/01/30 19:55 半歩前へ

▼猫好き集まれ! 辺野古に新基地「必要ニャー」!

 戦争や原発に反対し、人と動物が共生できる社会を目指す市民団体「肉球新党 猫の生活が第一」が沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設工事に関するリーフレット「辺野古に新基地は必要ですか?」を作った。

新基地建設の賛否を問う2月24日の県民投票を前に、全国の関心を高める狙い。配布を手伝う人には無料で送付する。

 リーフレットは沖縄本島を中心とした地図に、米軍基地や関連施設を掲載。それらの面積が、沖縄本島の約15%を占めることが分かるようにしている。

 (1)なぜ沖縄には米軍基地がたくさんあるのか(2)基地がなくても沖縄経済は自立できるのか−など、歴史や現状に対する疑問と答えを掲載。

 国が埋め立てを計画している大浦湾のサンゴの写真も載せ、新基地が建設されれば「豊かな自然と生態系が失われる」と訴えている。

 政府は今月二十八日、埋め立て海域東側で新たな護岸工事に着手。同団体は「大浦湾は、世界遺産級の多様な生態系が存在する。

 護岸工事は自然破壊と同時に(新基地に反対する)沖縄県民をあきらめさせる、既成事実づくりとしか思えない」と批判している。

 同団体は猫好き、動物好きの人たちが結成。活動資金は、カンパや猫イラスト入りバッグなどの売り上げで得ている。

 これまで憲法関連のリーフレットを作り、今回が第四弾。詳細はホームページに掲載しており「肉球新党」で検索する。  (以上 東京新聞)


肉球新党リーフレット、無料で発送します。















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK256] インチキしても低成長 景気拡大“戦後最長”のアホらしさ(日刊ゲンダイ)
 


インチキしても低成長 景気拡大“戦後最長”のアホらしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246501
2019/01/30 日刊ゲンダイ 文字起こし


大本営発表(C)共同通信社

 現在の景気拡大局面は、戦後最長を更新した――。29日は一日中、このニュースが流れていたが、国民は誰もがドッチラケだったのではないか。

 政府は1月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持し、茂木経済再生相が、2012年12月から続く景気拡大期間が今月で6年2カ月に達し「戦後最長となったとみられる」と宣言した。「いざなみ景気」と呼ばれる02年2月〜08年2月(6年1カ月)の記録を抜いたというのである。

 12年12月というのは第2次安倍政権が発足した月だ。そこから日本経済は右肩上がり。日銀の異次元緩和が円安・株高をもたらして企業業績が急伸し、東京五輪関連を含む設備投資が活発化し、雇用も改善……などが景気拡大の理由だと説明されるが、こんな大本営発表は失笑モノだ。

 この間、厚労省の毎月勤労統計の不正調査は続き、昨年1月分から、数字が上振れする「データ補正」まで行われていたのである。さらには、56の基幹統計の4割にもあたる23で不正が発覚している。「アベノミクス偽装」が明確になったのに、“インチキ統計”を持ち出して「戦後最長」と言われたって、誰が信じられるものか。茂木は「不正調査は景気判断に影響していない」として、指標判断は「それだけで見ているわけではない」と苦し紛れの言い訳である。

 そのうえ唖然なのは、インチキ統計でフェイクをやり、官製相場で株高を演出してきたのに、それでも「戦後最長」期間のGDP(国内総生産)の実質成長率がわずか年率1.2%にすぎないことだ。高度成長期の「いざなぎ景気」(65年11月〜70年7月)の11.5%や「バブル景気」(86年12月〜91年2月)の5・3%に比べればその低さは明らかで、“雀の涙”みたいな低成長。安倍がイイ気になって繰り返す「景気回復の実感を津々浦々」なんてチャンチャラおかしいのである。

■データだけでなく解釈まで偽装

「戦後最長の景気拡大と言われても、国民が『なるほど』と思えない、実感がない、というのは、数字をごまかし、都合の悪いデータは無視して“外観”を装ってつくったものだからです。例えば、この間、景気動向指数は順調に上向きだったわけではありません。14年春ごろから1年半以上、下向きになり、多くのエコノミストが『景気後退ではないか』と指摘していた。ところが、アベノミクスに傷が付くことを嫌がった内閣府が、景気判断をする委員の議論を封じ込めて、『後退はなかった』ということにしてしまった。データだけではなく、解釈まで偽装してつくられたのが『戦後最長』ということなのです」(経済評論家・斎藤満氏)

 景気拡大といったって大企業の好調な輸出実績が牽引したまでで、国民生活に直結する実質賃金や個人消費は低いままだ。円安・ドル高はむしろ輸入物価を上昇させ、家計には打撃となった。

 毎勤統計の不正を受け、野党が昨年1〜11月の賃金の伸び率を独自試算したら、「実質賃金はマイナス」だったことも分かっている。前年同月より上昇したのは6月だけで、平均すると0.5%低下していたという。これでは消費者の財布のヒモは固くしまり、「人生100年」なんて喧伝されるから、老後資金の不安も拡大。ますます消費が冷え込むわけである。

 東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「2008年に発生したリーマン・ショックと10年後の企業業績を比較したところ、07年度を100とすると、17年度の全企業の利益合計は162、つまり1.6倍に伸びていました。しかし売上高は100に達せず、98.8にとどまった。売り上げが増えていないのに、利益だけが拡大しているのは、人件費やコスト削減によるリストラで利益を生み出しているからです。トヨタのような大企業は売り上げも利益も伸びていますが、中小企業はリストラで利益を出すのに必死。日本の労働者の7割が中小企業で働いているのですから、景気拡大の実感があるわけがありません」

 大企業の社員にしても、たとえ賃金が上がっても、社会保障費や税金の負担感は重くなっているのだから、景気拡大なんてどこの国の話、なのである。


庶民に実感なし(C)日刊ゲンダイ

「長さ」だけを誇る虚飾なんて無意味

 見せかけの景気拡大を装ってきた政府も、1月の月例経済報告では、35カ月ぶりに世界経済の景気判断を下方修正し、中国経済について「緩やかに減速している」に下げざるを得なかった。世界経済の好調が日本からの輸出を押し上げ、「戦後最長」の主要因になっているのだから、世界経済の減速が日本経済の足を引っ張ることになるのは間違いない。

 2019年の日本経済については、外国人専門家の見方も厳しい。本紙に見解を寄せてくれた2人も次のように話している。

「昨年の東京株式市場は7年ぶりに年単位での下落を経験した。これは増大する不確実性の兆候だ。今年の日本経済は、国際的な経済状況に加え、歯止めのきかない人口減少、円高、10月に予定される10%への消費増税などの国内の逆風に重大な影響を受けるとみられる」(トム・オサリバン氏=国際エネルギー問題と安全保障に関するコンサルタント会社の創設者)

「今年の日本経済は3つの大きな不確実性に直面している。中国経済がどのくらい低迷するか、円の動向、10月に予定される消費増税である。幸い、日本とEUの貿易協定は今年初めに発効し、米国抜きのTPPからの恩恵を得ることもできるだろう。しかしながら、この2つを合わせても、中国の景気後退による悪影響は相殺できないかもしれない。また、円高・ドル安傾向が強まり、日本の輸出は打撃を受ける可能性がある。消費増税は、複数の緩和策にもかかわらず、ほぼ確実に個人消費を直撃するだろう」(アンソニー・ローリー氏=アジアの経済・金融を専門とするジャーナリスト)

■首相在職戦後最長は参院選がハードル

 公文書や裁量労働に関するデータなど、何から何まで改ざん、偽装する国が、いくら数字をいじくり、八百長相場を演出しても、もはや底が割れている。2019年はそういう年になるのかもしれない。

「だから、誰のための『戦後最長の景気拡大』なのか、ということです。数字が悪い時は正直にそれを明らかにして、その処方箋を考える。それがマトモな政権のやるべきことではないですか。ただ、『長い』ことだけを誇っても意味がありません」(斎藤満氏=前出)

 その通りで、「長い」だけを誇っても仕方ないのに、安倍という男はそこにすがりつき、自らの価値を見いだす。憂うべきは、欺瞞と虚飾にまみれたアベ政治が戦後最長を更新することだろう。安倍は来月23日には、通算の首相在職日数が吉田茂(2616日)を抜いて戦後2位となり、8月24日には佐藤栄作(2798日)を超え、戦後最長となる。11月20日には桂太郎(2886日)を上回り、憲政史上最長となることもあり得るのだ。

 この国の経済も外交もモラルも、何もかもブッ壊した安倍にそんな栄誉を与えれば、ますます驕り高ぶるだろう。

 戦後最長の前には参院選のハードルがある。これ以上の長期政権は絶対に阻止しなければならない。









































関連記事
<アベノミクス偽装>「実質賃金マイナス」 ついに厚労省が認めた(田中龍作ジャーナル)


 



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 立憲VS国民「参院野党第1会派」で対立 質問順も抽選(朝日新聞)
立憲VS国民「参院野党第1会派」で対立 質問順も抽選
2019年1月30日20時25分
https://www.asahi.com/articles/ASM1Z5SYBM1ZUTFK00X.html?iref=comtop_8_05

 立憲民主党と国民民主党の参院野党第1会派をめぐる対立が続くなか、31日から始まる参院の代表質問に立つ順番を決める抽選が30日、両党の議院運営委員会理事間で行われ、国民が31日、立憲が1日と決まった。29日の参院本会議の質問順も抽選で決めていた。

 両党の会派勢力は30日時点で27議席と同数で並ぶ。藤田幸久参院議員が国民に離党届を出して立憲入りを希望しているが、国民は30日も「直接話を聞いていない」として党内手続きを見送った。

 抽選に参加した立憲の白真勲・議運委理事は「藤田氏が離党の意思を示しているのは間違いない。藤田氏は明日(の本会議は)どこに座るのか。嫌がらせだ」と批判した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 勤労統計不正、「第三者委員会」への無理解が混乱を招いた(郷原信郎が斬る)
勤労統計不正、「第三者委員会」への無理解が混乱を招いた
2019年1月30日 郷原信郎が斬る


 1月22日に、厚生労働省が、「第三者委員会」として設置した「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の調査報告書を公表した時点でYahoo!ニュースにアップした【”報告書公表まで7日間”の「第三者委員会」はありえない】と題する記事で、以下のように指摘した。

 1月16日の委員会の設置の段階では、「調査の中立性や客観性を明確にするため計6人の外部委員で構成する第三者委員会としての特別監察委員会を設置、初会合で根本匠厚労相は、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した。」と報じられていた。また、今回公表された調査報告書にも、「第三者委員会として設置されたものである」と明記されている。

 しかし、この委員会は本当に「第三者委員会」と言える存在であり、初会合で厚労相から独立した委員会としての調査を委嘱されたのだろうか。そうであれば、それ以降は、委員会が主導して「何をどのように調査し、どのように原因究明、再発防止策策定」を行うのかを決定し、委員会の責任において調査を行い、調査結果を取りまとめる、ということでなければならず、いずれにしても、日本の行政組織の信頼そのものを大きく揺るがしかねない今回の問題について、その真の原因を徹底して究明することが必要なのに、「言語道断である」「考えが甘すぎる」「想像力が著しく欠如していた」などという「叱責の言葉」が並び、ありきたりの「見方」が示されているだけだ。調査の結果明らかになった事実に基づく原因分析らしきものは全くない。

 この委員会が、中立性・独立性を持った「第三者委員会」なのであれば、まず、設置の段階で、委員会が調査事項を確認し、調査の方針、調査の手法を議論し、それを調査の実行部隊に指示し、調査結果について逐次報告を受け、その結果に基づいて委員会で原因について議論して、調査結果と原因論を報告書に取りまとめることになるはずであり、これらについて「調査補助者」を活用することは可能だが、いずれにしても、基本的な部分は、委員会が主導して進めていくのが当然である。

 そのような第三者委員会の調査であれば、事実関係のみならず原因究明も含めて、わずか7日間で調査報告書の公表に至るということは絶対にありえない。それを、最初から、わずか7日間の期間で調査報告書を公表する「予定」で、「第三者委員会まがいの委員会」を立ち上げて、ほとんど原因分析も行わず幕引きを図ろうとしたとすれば、そのような厚労省の対応自体が、一つの「不祥事」であり、それを誰がどのように意思決定したのかを問題にすべきだ。そして、今回の勤労統計をめぐる問題について、改めて本物の第三者委員会を立ち上げて、徹底した調査と原因分析を行うべきだ。


 その後、この「特別監察委員会」の調査に関して、調査における事情聴取の多くが、厚労省の職員によって行われており、委員会が直接聴取したのは、対象者37人中12人だけだったこと、委員会による聴取に厚労省の官房長が立ち会っていたことなど、「第三者性」に疑念を生じさせる事実が明らかになっている。

 上記記事で指摘したように、今回の「特別監察委員会」の調査とその結果についての報告書は、その設置と報告書公表の経過から考えて、本来の中立性・独立性を備えた「第三者委員会」とは到底言えないものだったことは間違いない。しかし、ここで、問題を整理する必要があるのは、「第三者委員会」というのは、不祥事の事実解明・原因究明のための手段であり、(1)「特別監察委員会」が「第三者委員会」としての実体を備えたものと言えるかという問題と、(2)今回の勤労統計不正の問題の事実関係やその原因の問題とは区別して考える必要があるということである。

 今回の「特別監査委員会」のメンバーは、もともと自ら聴取を行うことを前提にしているとは思えない。最初から、調査は基本的に厚労省の事務方に委ね、主要な関係者の聴取にだけ委員会メンバーが同席する、という方針だったのであろう。そうであれば、なぜ、設置の段階で、根本匠厚労大臣が、「第三者委員会としての原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した」などと明言したのであろうか。それ以降、「第三者委員会」としての調査であることが前提とされ、それと調査の実態とがあまりに乖離していることで、“第三者委員会の偽装”のようにとらえられてしまった。

 最近の中央官庁の不祥事として記憶に新しいのが、一昨年の森友学園に関する「決裁文書改ざん問題」がある。議会制民主主義の根幹を損なう行政機関の国会及び国民に対する裏切りであり、到底許容できない問題であった。それが明らかになった当初から、私は、以下のように指摘していた(【森友文書書き換え問題、国会が調査委員会を設置すべき】)。

 この問題に関しては、客観的な立場から、事案の経緯・背景を解明し、行為者を特定し、なぜ、このようなことが行われたのかについて、詳細に事実を解明することが不可欠であり、犯罪捜査や刑事処罰は中心とされるべきではない。その調査を、今回の問題で著しく信頼を失墜した財務省自身が行っても、調査結果が信頼されることはないだろう。独立かつ中立の立場から信頼できる調査を行い得る「第三者による調査」の体制を早急に構築することが必要である。そして、その調査体制の構築も、当事者の財務省に行わせるべきではない。今回の問題の性格・重大性に鑑みると、「書き換えられた決裁文書」の提出を受けた「被害者」とも言える「国会」が主導的な立場で調査を行うべきであり、福島原発事故の際に国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」のような、国会での国政調査の一環と位置付けるべきだ。

 しかし、実際にはどうであったのか。

 財務省は、「第三者委員会」どころか、外部者を含めた調査を全く行わず、検察当局の不起訴処分直後に極めて抽象的で曖昧な内容内部調査結果を公表しただけだった。だが、「第三者委員会」を設置しなかったことに対する批判はほとんどなかった。そして、内部調査である以上、その結果に責任を持つのは、財務省のトップの麻生太郎財務大臣だが、調査結果の公表の際、「改ざんの動機」を質問された麻生大臣は、「それがわかれば苦労しない」などと開き直った。

 このような財務省の「決裁文書改ざん問題」への対応と比較すれば、今回の厚労省の対応は、はるかに“まし”と言えるだろう。厚労省にとっては、最初から、監察チームによる徹底した内部調査を行い、その調査手法、調査結果等について、厚労大臣の諮問機関としての外部者で構成される委員会に検証してもらう。また、その意見を踏まえ、さらなる調査と原因究明を行うという選択肢もあったはずだ。

 そういう意味では、問題の重大性から調査の「第三者性」にこだわった根本大臣の姿勢は、決裁文書改ざん問題における麻生財務大臣の対応より、はるかに真面目だったと言える。しかし、最大の問題は、根本大臣が、「第三者委員会」というものの意味を十分に理解しないまま、「特別監察委員会」の調査について、「第三者委員会による調査、原因究明、再発防止」と表現したことにある。調査報告書の公表後も、国会で、国民民主党大串議員から、調査結果について誰が最終責任を負うのかと質問されて、「調査結果については第三者委員会が責任を負う」と答弁し、責任の所在についても「第三者委員会」を強調してしまった。それによって、調査の実態が「第三者委員会」というレッテルとは大きく乖離していたということで野党やマスコミの激しい追及を受け、調査の枠組み関する問題に議論が集中したため、統計不正の事実関係とその原因や、今後の再発防止策という重要な点に議論がなかなか進まない現状を招いている。

 官公庁、企業を問わず、組織の重大な不祥事対応において「第三者委員会」の設置が検討されるが、実際には、第三者委員会をめぐって、様々な問題が起きていることも事実であり、今回の厚労省の問題も「第三者委員会の失敗事例」と言ってよいであろう。

 「第三者委員会」を設置することについては、設置することがどのような意味を持ち、それがどのような効果等をもたらすのか十分に認識理解した上で判断を行う必要がある。そのために、「第三者委員会」についての基本的な理解と適切な活用方策について述べたのが、昨年出した長文ブログ記事【企業を蝕む「第三者委員会」の“病理” 〜横行する「第三者委員会ビジネス」】である。そこで前提として書いている「第三者委員会の基本論」を踏まえた対応が行われていれば、厚労省がこれ程までの混乱に陥ることもなかったのではなかろうか。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー <イブニングスクープ>「これは反逆だ」 ゴーン元会長会見全文 :経済板リンク
日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー <イブニングスクープ>「これは反逆だ」 ゴーン元会長会見全文(日経新聞)

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/783.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 国民と自由党の合流 「細かい政策をどうこういっても仕方がない」と小沢は言うが原発政策は細かい政策ではないと菅直人元首相









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/857.html
記事 [政治・選挙・NHK256] 西側諸国の一員として、粛々とロシアに経済制裁を課すべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_51.html
1月 30, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

 会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行われた」とし、今後も両国の外相間などでさらに交渉を進めるとした。

 ただ、日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。

 また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。一方で「安定した政権基盤を持つ安倍首相とプーチン氏なら必ず領土問題を解決へ動かせる」とエールを送る意見もあり、今後の党内論議は難航も予想される>(以上「毎日新聞」より引用)


 やっと自民党内からも「日ロ交渉を打ち切れ」という意見が出始めたという。私は当初から日ロ首脳会談は必ず失敗するから「誰か安倍氏の訪ロを止めろ」とこのブログに書いてきた。

 国民に北方領土を「先の大戦に勝利した「戦利品」だ」と教えている国が返還交渉に乗ることは決してあり得ないと思ったからだ。ロシア国民は北方領土を旧ソ連が「火事場泥棒」を働いて「不法占拠」しているという事実を知らない。

 いわば旧ソ連は恥知らずな国だ。ポツダム宣言を受諾して「無条件」に「武装解除」した日本軍守備隊へ旧ソ連は進撃してきた。ポツダム宣言を起草したポツダム会議にソ連のスターリン書記長は出席していて、ポツダム宣言が如何なるものかを招致した上で8月15日以後に侵攻して来たのだ。

 だからポツダム宣言受諾を知らなかったことにして侵攻したかため、アリバイのためポツダム宣言に旧ソ連はサインしていない。だから日本の独立を約したサンフランシスコ条約にも旧ソ連はサインしていない、というより出来ないのだ。それなら、当然日ロ間に先の大戦以後に両国の国境を約した条約も存在していない。

 つまり日ロ間で有効な国境を定める国際的に有効な条約はポーツマス条約であり、国境線は樺太の南半分と千島列島のすべてが日本の領土ということになったままだ。それ以降、日ロ間で国境線に関する国際法上有効な条約は何も締結されていない。

 それを愚かな安倍晋三・売国奴は「二島先行返還」などとする妄言を吐いて、ノコノコとモスクワに出掛けてものの見事にプーチン氏に掌で弄ばれただけではないか。なぜ日本政府は日ロ国境に関する歴史的にキチンと取り決められた条約を時系列に開示した史料を世界に宣伝工作しないのだろうか。韓国のように嘘の「歴史ファンタジー」の妄言を繰り返せというのではない。史実に裏打ちされた歴代日ロ国境を取り決めた両国間の条約を、真実の「事実」だけを世界に拡散すれば良いだけだが、そうした努力を日本政府は怠ってきた。

 ロシア国民は偽の「戦利品」という説明で洗脳されている。旧ソ連が「火事場泥棒」を働いたに過ぎず、北方領土は日本に返還されて然るべきだ、という認識に立ってこそ、日ロ平和条約が締結される環境が整うことになる、という常識をロシア国民が理解するまで、日ロ間の平和条約締結を結ぶに及ばない。そして日本は西側諸国の一員として、厳しくロシアのチェチェン進攻やクリミア東部侵攻やクリミア半島併合に抗議して粛々と経済制裁を課すべきだ。たとえロシアと国交断絶になろうと、日本にとってどれほどの損失があるというのだろうか。タラバガニを食べなくても日本国民は餓死しない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 主権者を騙す統計法違反<本澤二郎の「日本の風景」(3231)<「腐敗権力介在の統計法違反事件」と専門家>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236157.html
2019年01月30日 「ジャーナリスト同盟」通信

<「腐敗権力介在の統計法違反事件」と専門家>
 厚生労働省で発覚した統計法違反事件は、この国の姿・形を根本から危うくさせている。筆者は統計の素人なので、専門家に日本政府の危うい統計法違反事件について見解を求めた。回答を得たので、後段にそっくり貼り付けたのだが、目下、ライブドアというブログのため、混乱続きで、うまく貼り付けられるのか、心もとない。さりとて、やめるわけにはいかない。第一、この文章そのものが保存できず、終わると「廃棄」にクイックしないと、パソコンが止まらない。

<新自由主義に事件の根源>
 事前に断っておきたい。筆者は政治のプロでも、経済は素人である。いわんや統計学をかじったことがない。

 幸い、友人の一人が統計学の専門家なので、彼に今回の厚生労働省で発覚した労働賃金の統計調査の不正事件について、専門家としての公正な評価を求めた。以下その見解の核心をまとめながら、説明をくわえたい。

 行政統計などの国の基本情報は、その国の国民、自然、文化の共有資本・財産である、社会の安定を支える社会的規範なのだ。

 外交は、国際社会の安定を確保する重要な任務を帯びているが、基本的な行政統計は、国内の社会的安定を確保する重要な使命を帯びている。

 ところが、小泉内閣から本格始動した新自由主義の経済は、この基本統計を軽視し、やたらと規制緩和を振り回す。安倍のいう「ドリルで穴をこじ開ける」とあたかも、それが正しいと錯覚させる。

 統計上のサンプリング処理はいい加減である。徹底した公正さを排除する経済手法という。

<サンプリング処理には、専門家の厳しくも公正な視点が不可欠>
 厳しい専門家による公正な処理が、サンプリング処理に不可欠なのだ。ここに狂いが生じたものだ。

 素人に統計は処理できない。厚生労働省に限らず、霞が関には統計学の専門家がいない。いないに等しいいい加減な統計調査なのだ。サンプリングで全体を測定するわけだから、それは当然であろう。

 この重大な課題を積み残した政府機関の統計処理ということになる。国家としての体を基本的に欠いている。

 売国奴政権は、行政統計の恣意的な調査でも露見したものであろう。きわめて深刻な事態といっていい。統計学の専門家による再調査が、早急に求められる。新自由主義に特化してきた安倍・自公内閣は、即退陣すべきだろう。

 改元・選挙を任せるわけにはいかない。

<いい加減すぎる新聞テレビの世論調査は禁止せよ!>
 このさい、新聞テレビの世論調査による世論操作にも言及すべきだろう。結論をいうと、新聞テレビの世論誘導による恣意的な世論調査の公表を禁止すべきである。

 民間の新聞テレビに有能で公正な統計学の専門家がいるだろうか。NOである。断じていない。政府サイドの誘惑に耐えられる新聞テレビ人が、いるであろうか。これもNOである。

 特に、最近は読売どころかNHKもいい加減である。権力に屈しない言論人はいない。首相の食事の友達ばかりである。

 新聞テレビの世論調査の、少なくともいかがわしい公表を禁止すべきである。中立公平な行政機関の統計が狂い咲きの現在である。

 野党は、安倍責任を徹底追及して、退陣に追い込むべきだろう。

 「国民を騙す最も効果的な方法は、大事なことを教えないことである」

2019年1月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


<以下に専門家の統計法違反寺家についての見解>
「毎月勤労統計」の不適切統計処理問題は、厚生労働省による不作為であるばかりか、法律違反に該当する深刻な行政不祥事であり、担当職員の単なるミスであったなどと言い逃れは許されない。 事は、わが国の基幹情報に対する信頼を揺るがせたばかりでなく、法律違反であり、国民に直接的な損害を与えたという意味でも犯罪行為なのである。
 
本件に横たわる問題を以下の切り口から少し考えてみたい。

公共資本としての基幹情報

行政統計などの基幹情報は、人間関係資本、自然資本、文化資本などの「共有資本」に関わるものであり、社会の安定を支える社会的規範を守るものである。 このような共通資本は、市場経済とは別の秩序やリズムをもっているが、市場経済を下支えするものでもある。 しかし、共通資本は、市場経済が生み出す商品などとは異なり、明確な姿かたちとして表れてこないので、その重要さが分かりにくい。

今般の毎月勤労統計の不正問題は、わが国の共通資本をないがしろにした犯罪と捉えるべきであろう。

新自由主義が軽視した公共資本

毎月勤労統計の不正が2004年頃より厚生労働省内で、組織的に継続されてきたことは、何を意味するのか。 この不正が開始されたのは、「小泉・竹中構造改革」が声高に叫ばれ、「効率−公平モデル」を掲げて規制緩和や自由化へとわが国が巻き込まれた時期と符合する。 このような新自由主義では、市場の自由を重視するあまり、ともすれば共有資本を無用の長物と見なし、規制緩和に邁進するのである。

公共資本をないがしろにしても構わないとする新自由主義の機運が、毎月勤労統計の業務に影響を与えなかったのであろうか。 時の政府からはさほど重要とはみなされていない行政統計であり、しかも当該統計データを収集するのには膨大な労力を要するとなれば、手抜きが許され、そのことが勤労統計の処理を効率化することに繋がるとの合意が厚生労働省内で成立したのではないか。

サンプリング処理の前提

多量のデータを処理するにあたって、全数データを統計処理する代わりに、サンプリングしたデータを用いて統計処理することは広く行われている手法である。 例えば、政党支持率の聞き取り調査や国政選挙の出口調査などでは、サンプリング調査手法が採用されている。

しかし、そこには2つの前提が必要となる。

 そのひとつは、バイアスのないサンプリングを行って、データを取集することである。 給料の高い企業の勤労データのみを収集するといった操作をしてはならないのである。

 さらに、サンプリング・データから全数データとしての統計を導くには、サンプリングの結果に重み付けの操作をしなければならない。

例えば、東京都の対象全企業の内の3分の1の企業データのみを収集したのであれば、その結果を3倍して、東京都の結果とし、それを全国の結果に加えなければならない。

 しかし、このような前提を採用することは至極当たり前な処理の方法であるが、それが担保されないとしたら、そのような統計結果は不作為の結果として断ぜられよう。

専門知と専門家としての信頼

公務員が専門家であるかどうかは議論のあるところであろうが、少なくても統計データの処理を担当する厚生労働省職員は、素人であるはずがない。 素人が処理する行政統計など誰も信用しないのである。

 しかるべき専門性を有する職員がデータ処理を行い、その結果としての基幹情報は統計専門家の厳しい管理の下で公表されていると考えるのが普通であろう。

 それが素人のような不正な統計処理を行ない、検証も得ないままで公表したのであるから、当然の報いとして行政統計としての信頼を失ったばかりか、厚生労働省に対する信頼まで地に落ちたのである。

行政統計は公共資本を形成するものであり、それが信頼を失ったとなると、とどのつまりはわが国の安心・安全が危機に瀕していることになる。 行政統計には専門知が欠けているばかりか専門家としての真摯な姿勢もうかがうことができないとしたら、何を頼りに国家の未来を構想しなければならないのか。

今回の不正統計で、行政統計に関して日本の国家統計結果は正確であるという国際的な信頼をも一気に失った。

 「信頼は、得るは難く、失うは易し」とする「信頼の非対称性」の問題にわが国も直面したことを肝に銘じなければならない。 国家の信頼の底が抜けたのである。

明らかにすべきこと

今回の不正統計問題が、厚生労働省職員の不作為とだけ片付けてしまってよいものだろうか。 そこに他の権力の介在や、それへの忖度はなかったのだろうか。 「人をだますには、嘘をつくよりも、大事なことを隠して教えない方が、より効果的である」ことを地で行く企みはなかったのであろうか。

(沢内三郎記)



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 年金積立金の資産運用で14兆円の損失か! 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任(リテラ)
年金積立金の資産運用で14兆円の損失か! 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任
https://lite-ra.com/2019/01/post-4518.html
2019.01.30 年金で14兆円の損失!安倍政権の責任 リテラ

     
      首相官邸HPより


「できるかぎり速やかに、簡便な方法で支払う」──。「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて、28日の施政方針演説でそう述べた安倍首相。国とって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを560億円以上も過少給付されていたという重大問題に対し、「できるかぎり」という言葉はあまりにも無責任だ。

 だが、今週末にはさらに大きな問題が安倍政権を襲うことになりそうだ。とういうのも、2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表する予定である公的年金積立金の2018年10〜12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。

 これは、5兆3000億円もの損失を出して問題となった2015年度を軽く超える大損失である。

 この背景には、昨年12月の大幅な日経平均株価の下落がある。クリスマスには1年3カ月ぶりに2万円を割り込み、月間の下落幅もリーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きさとなった。しんぶん赤旗1月5日付け記事によれば、こうした動きなどを勘案して独自試算したところ、2018年10〜12月期の資産運用は〈14兆円を超えるマイナスという結果〉になったという。また、「週刊ポスト」(小学館)2月1日号でも、資産運用評論家である近藤駿介氏が「評価損、実損を合わせて14兆円を超える損失となる可能性が高い」と述べている。

 実際に今週末に発表される数字が14兆円になるかどうかは不明だが、巨額の損失となる可能性は非常に高いと言っていいだろう。だとしたら、国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまったことになる。

 どうしてこんな危険な事態が起こるのか、あらためて整理しよう。GPIFは国民が積み立てた年金を資産運用し、その金額は130〜160兆円にものぼることから「世界最大の機関投資家」「クジラ」とも呼ばれる。だが、以前は国民の年金を減らしてしまう危険性を考え、株式などリスクのある投資を直接的にはほとんどしていなかった。

 しかし、第二次安倍政権になって株式への投資を全体の半分にまで増やした。ここにはGPIFに大量に株を買わせれば株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったと言われる。ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたのだ。

 その結果、前述したように2015年度には約5兆3000億円の運用損を出したのだが、このとき安倍首相は信じがたい行動に出た。例年、GPIFの前年度の運用成績は7月上旬に実施されていたが、2016年は7月10日に参院選があったため、巨額損失問題が投票に影響を及ぼすことを恐れた安倍政権は、公表を選挙後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段を講じて事実を隠蔽したのだ。

 しかも、GPIFが5兆円の巨額損失を出しているという情報はすでに今年4月ごろから流れていたため、選挙戦のさなかに急に不安になったのか、安倍首相は自身の公式Facebookにこんな投稿をおこなったのである。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません〉(2016年6月27日)

 5兆円を超える損失を出していたことは明確な事実であったのに、その公表を遅らせ、その上、明らかな事実を“選挙目当てのデマ”だなどと平気で嘘を強弁してごまかす──。まさに安倍“偽装・隠蔽・改ざん”政権らしいやり口だ。

 しかも、安倍首相は5兆3000億円もの巨額損失を出したあと、2016年度に7兆9363億円、2017年度に10兆810億円の黒字に転じると、逆に成果を猛アピールしはじめた。

■安倍首相が「想定の利益が出なかったら当然年金給付に影響してくる」発言

 こうした安倍首相の「いい話」とメディアの宣伝に多くの国民は騙されているが、けっして忘れてはいけないのは、失敗した場合のツケは国民が払う、ということだ。

 実際、安倍首相はこう明言しているのである。

「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」
「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」(2016年2月15日衆院予算委員会)

 そして、ここにきて、安倍政権のリスキーな投資が巨額の損失を生み出す可能性が高まってきた。

 黒字になれば自分の手柄にし、メディアも大々的にその成果を伝えるが、巨額の損失の穴を埋めるのは国民──。果たして、GPIFの2018年10〜12月期の資産運用成績が発表されたとき、安倍首相はどう言い繕うのか。そして、その言い訳に、国民は騙されてはいけない。

(編集部)
















関連記事
GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失 年金受給に影響も(マネーポスト)
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/678.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」「1人区については徹底して一本化に努力する」
立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1Z64YZM1ZUTFK019.html
2019年1月30日19時10分 朝日新聞


立憲民主党の枝野幸男代表

立憲民主党・枝野幸男代表(発言録)

 「この夏の参院選(比例区)で、立憲が(野党)統一名簿に加わることはあり得ません。もしやりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ。その代わり、我が党は(改選数1の)1人区については徹底して一本化に努力する」(30日、国会内での記者会見で)









































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 国民・自由合併に小沢氏「幹事長就任、絶対ありえない」(朝日新聞)自由党の小沢一郎代表がTBSのBS番組に出演
自由党の小沢一郎代表

国民・自由合併に小沢氏「幹事長就任、絶対ありえない」
1/30(水) 23:15配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000108-asahi-pol

 自由党の小沢一郎代表は30日夜、TBSのBS番組に出演し、国民民主党と自由党が合併した場合に自身が幹事長に就くかどうかを問われ、「絶対あり得ない」と否定した。

 国民と自由は今国会から衆参で統一会派を結成し、将来的な合併に向けて政策協議を進めることで合意している。合併後、小沢氏が幹事長に就くのではとの見方が一部にあったが、小沢氏は番組で「いまだって平野(博文・国民幹事長)くんがいる。僕がそれになるなんてことはあり得ない」と述べた。

 また小沢氏は、今夏の参院選に向け、「いまベストだと思うのは野党がみな合併することだが、事情があってできないとなれば(比例区の)統一名簿だ。最低限でも、そういう形で国民に選択肢を与えるということが大事だ」と強調した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 私たちの税金をしゃぶり尽す極悪人・竹中平蔵! 
私たちの税金をしゃぶり尽す極悪人・竹中平蔵!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_304.html
2019/01/30 22:26 半歩前へ

▼私たちの税金をしゃぶり尽す極悪人・竹中平蔵!

 フェイスブックに竹中平蔵の写真とともに、「民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判」の投稿があった。

 これは朗報だと読み進んだ。何のことはない。2017.6.1の週刊朝日の転載だった。脅かすなよ。

*********************

 「加計学園」の獣医学部新設計画で、中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。

 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

 批判が相次いだことで、5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

 採択の背景について前出の野党議員は「竹中氏を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。  (以上 週刊朝日)

***********************

 しかし、あの竹中が身を退いたと言う話は聞いていない。

 念のため、首相官邸のHPを点検した。

 「国家戦略特区諮問会議」が出てきた。

 メンバーを調べた。

 あった。民間委員の中に「竹中平蔵」の名前があった。

 彼は今も、安倍政権の中枢に食い込んだままだった。

 東京五輪でもボランティアを派遣するのはパソナ。

 社民党の福島瑞穂議員が担当大臣に「ではパソナにはいくら払うのか」と聞いたが「民間なので言えない」という回答。税金を使うのだから言うべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 枝野代表「迷惑です」小沢氏求める統一名簿を拒否(日刊スポーツ)わが党が統一名簿に加わることは全くないと小沢の要求を全否定
定例会見に臨む立憲民主党の枝野幸男代表

枝野代表「迷惑です」小沢氏求める統一名簿を拒否
1/30(水) 23:18配信 日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00464858-nksports-soci

立憲民主党の枝野幸男代表は30日の会見で、夏の参院選をめぐり、自由党の小沢一郎共同代表らが求める比例代表での野党各党による「統一名簿」の作成のついて、声を荒らげて拒否した。「わが党が統一名簿に加わることは、全くない。消極的なのではなく、あり得ない。これ以上、(話を)持ち込まれるのは迷惑です」と述べた。

否定的な理由を問われると「(各党は)政策が違う。名簿をつくってもどの候補が当選するか分からず、わが党の支持者も票を入れてくれない。トータルでは間違いなく(票が)減る」と述べた。その上で「でも、1人区(の候補者調整)については、徹底して協力したい」と述べ、与野党対決で勝敗の鍵を握る32ある1人区では、野党各党との協議に応じる意向を示した。

一方、小沢氏はこの日、立民が政策協定を結んでいる連合の神津里季生会長と会談し、野党による統一名簿作成方針で一致した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 護憲or改憲 両派応援ソングから考察する憲法改正の新論点 ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
   


護憲or改憲 両派応援ソングから考察する憲法改正の新論点 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246434
2019/01/30 日刊ゲンダイ

 昨年12月に日弁連が「憲法を詩おうコンテスト」の大賞を披露した。その歌詞は、7歳の尾池ひかり君の作で、大要、「私は戦争を知らない。ひい婆ちゃんは知っている。『機銃掃射』からようやく逃げたひい婆ちゃんが生きたから、お婆ちゃんがお母さんがそして私が生まれた。平和を守る、生命をつなぐ憲法がこのままであることが私の願い」である。

 それに対して、今年1月、自民党政務調査会前審議役(トップブレーン)の田村重信氏が「憲法よりも大事なもの」という歌をリリースした。その歌詞は大要、次のものである。

「愛する人を守ってゆこう。憲法よりも大事なものは僕たちが毎日を幸せに暮らすことさ。誰かの助けを待つんじゃない、自分の力で立ち上がろう。変わることを恐れないで」

 安倍首相の悲願である憲法改正にとって正念場である今年の年頭に、改憲派と護憲派の応援ソングが揃った図である。

 ここで明らかなように、改憲の争点は9条(わが国の平和と独立の維持)である。

 改憲論議の主導権を握っている自民党の案は、昨年の党大会(最高機関)で憲法改正推進本部長に一任して出てきた、現行9条に「『必要な』自衛を行う『自衛隊』を保持する」を加筆する案である。その意味するところは、これまでは「1項で『国際紛争を解決する手段としての戦争』(国際法の用語として『侵略戦争』のみを意味する)を放棄し、つまり、国家の自然権行使としての自衛戦争は放棄していなくても、2項で『軍隊』と『交戦権』という国際法上の戦争の手段を否定しているので、結局、海外に戦争には行けない(専守防衛)」としてきたわが国が、「自衛のために必要ならば世界のどこへでも戦争に行ける」国に変わることである。

 だから、これからの論点は、従来の専守防衛に徹し続けるか? or米軍の友軍として世界で転戦するか? 政策として、いずれがわが国の独立と繁栄と平和を高めるか? だけである。

 改憲派も護憲派も、これまでのいわば「信念」のぶつかり合いのような「平行線」の関係を止めて、同席して、戦争と平和の問題を具体的に論じ合うべき時であろう。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

















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