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2019年2月07日00時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 首相「森羅万象すべて担当」　でも統計不正報告書は未読　
首相「森羅万象すべて担当」　でも統計不正報告書は未読
https://digital.asahi.com/articles/ASM2654KNM26UTFK00Z.html
2019年2月6日19時11分　朝日新聞


参院予算委で、立憲民主党の石橋通宏氏の質問中、自席から発言する安倍晋三首相（左）＝２０１９年２月６日午後２時４１分、岩下毅撮影


参院予算委の開会中、麻生太郎財務相（右）と言葉を交わす安倍晋三首相＝２０１９年２月６日午後４時２９分、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。

　足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。（板橋洋佳）


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜北方領土＞ 安倍首相、「日本固有の領土」を封印　しどろもどろ「我が国の主権を有する島々」　



































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明！ 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず（リテラ）
首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明！ 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず
https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html
2019.02.06　首相官邸の望月記者排除に新聞労連が抗議声明　リテラ

　　　　　
　　　　　官邸への抗議声明を発表した新聞労連（HPより）


　5日、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。

〈官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。〉

抗議は、菅義偉官房長官の定例記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者が質問した内容について、首相官邸が望月記者を排除するよう“恫喝”文書を内閣記者会に出していたことに対するものだ。

　本サイトでは1月14日配信記事で、この望月記者をめぐる問題を、ジャーナリストの横田一氏がいち早く取り上げたが（https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html）、あらためて整理しよう。

　問題となっていたのは、昨年12月26日の定例会見。ここで望月記者は、辺野古新基地建設工事で投入されている土砂に、環境に多大な悪影響を与える赤土が混ざっているのではないかと指摘されている問題を取り上げた。以下、そのときのやりとりを見てみよう。

望月記者「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」

菅官房長官「法的に基づいてしっかりやっております」


望月記者「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」

菅官房長官「そんなことはありません」

望月記者「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」

菅官房長官「いま答えた通りです」

　土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、何の証拠も出さずに「適法だ」と繰り返す菅官房長官。そして、この定例会見から2日後の12月28日、安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」などと恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、すなわち官邸記者クラブに提示したのである。

　だが、実際は望月記者の「赤土の割合が高いのではないか」という指摘は、「事実誤認」でもなんでもなかった。

　赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、当の望月記者も東京新聞で追撃。沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10％前後」と説明していたのに、じつは業者に発注する際に「40％以下」と仕様書を変更していたことが明らかになった。

「官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃していたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを求める状態になっている」（大手社会部記者）

■「事実以外質問するな」という官邸の姿勢こそが最大の問題だ

　まったく安倍官邸の厚顔と強権には呆れるしかないが、しかし、今回の官邸の態度が問題なのは、「事実」だった質問を「事実誤認」と言い張ったことだけではない。その質問が事実かどうかは関係なく、「事実でない質問をするな」という恫喝自体が、民主主義や報道の自由に反する暴挙なのだ。

　実際、今回、新聞労連が出した声明も、そのことをきちんと指摘していた。

〈記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。〉

　新聞労連の抗議は当然だろう。質問は本来、事実かどうかを確かめるためにするもの。むしろ、権力の不正をチェックするためには、真偽がはっきりしない段階で質問することは不可欠とさえいえる。それを、まるで誤報と同じような話にすり替え、「事実以外、質問するな」と恫喝をかけているのだから、どうかしているとしか思えない。

　抗議声明の内容はそのほかも、知る権利を無視する安倍政権の問題点を鋭く指摘する正論ばかりだった。2017年に加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際、菅官房長官が定例会見で「怪文書のようなもの」と否定した一例をあげ、〈こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです〉と批判。〈官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません〉と、上村官邸報道室長による質問妨害の問題にも踏み込んでいた。

■官邸から水面下で記者クラブに望月記者を排除するよう圧力が

　しかし、こうした真っ当な抗議に対しても、当の官邸は相変わらずの態度をとっている。本日、国民民主党の原口一博・国対委員長が上村官邸報道室長と面会をおこなったが、今回の抗議声明に対して上村官邸報道室長は「特にコメントはない」「特定の記者を排除する意図は全くない」と説明したのだ（共同通信6日付）。

　まったく何を言っているのだろうか。望月記者を狙い撃ちして質問妨害を実行し、「事実誤認」「度重なる問題行為」などと脅迫めいた言葉を並べて“再発防止”という名の恫喝をかけることは、望月記者をパージするためのものとしか言いようがないではないか。

　実際、今回、抗議声明を発表した新聞労連の南彰委員長によると、「記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています」（ハフポスト6日付）という。

　この国の民主主義や報道の自由を壊す言論弾圧そのものといっていいが、しかし、暗澹とさせられるのは、安倍官邸の姿勢だけではない。この暴挙について、新聞労連しか抗議していないという事実だ。

　本来なら、不当な圧力をくわえられた官邸記者クラブこそが、新聞労連のように抗議声明を出すべきだろう。新聞労連が述べているように政府との〈圧倒的な情報量の差〉のあるなかで、「事実だけ質問しろ」という恫喝は、すべてのメディアにとって死活問題なはずだ。

　だが、いまのところ、そうした動きは見られない。いや、それどころか、首相官邸が“恫喝”文書を出した際、産経新聞は「東京記者の質問に「事実誤認」 官邸報道室が再発防止要請」（2018年12月28日付）と報じ、官邸と一体化して望月記者を攻撃するような姿勢を見せていたほどだ。

　そもそも、新聞労連の南委員長は以前、朝日新聞記者として望月記者と同じく菅官房長官に鋭い質問を浴びせては食い下がる数少ない記者だったが、現在は望月記者が孤軍奮闘している状況だ。そして、菅官房長官の定例会見における怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。

■見て見ぬ振りで表立って抗議できない日本のマスコミ

　記者として当然の質問をしているだけの記者を妨害し、排除しようとする官邸に、見て見ぬ振りで表立って抗議しない他の記者たち──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。
　
　本サイトでは繰り返し言及してきたが、かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。昨年も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している（AFP通信2018年11月8日付）。

　また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

　もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。
　
　言っておくが、望月記者の質問を妨害し、まともに答えない首相官邸の態度は、望月記者だけではなく国民に対して向けられたものなのだ。国民の知る権利に応えようとしない菅官房長官の責任放棄に、メディアはしっかり怒りを示し、対抗するべきだ。

（編集部）























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 石川知裕・元衆院議員、野党統一候補に　北海道知事選　

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石川知裕・元衆院議員、野党統一候補に　北海道知事選
https://digital.asahi.com/articles/ASM264G2RM26IIPE00Y.html
2019年2月6日18時20分　朝日新聞

　今春の統一地方選前半戦で行われる北海道知事選に、石川知裕・元衆院議員（４５）が６日、立候補することを表明した。立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党が支援する方針で、野党統一候補となる。自民、公明両党が推す鈴木直道・夕張市長（３７）との与野党対決の構図となる。

　石川氏は小沢一郎衆院議員の元秘書。政治資金規正法違反事件で２０１３年に議員辞職し、１４年に有罪判決（禁錮２年執行猶予３年）が確定した。石川氏は「謙虚に反省しながら、新しい北海道の未来を提示して道民にご判断いただきたい」と述べた。

　自民党は現職の国土交通官僚の擁立をめざす議員らもいたが、６日に鈴木氏への一本化を正式決定した。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 北方領土は「我が国固有の領土」と言わない安倍政権　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　


北方領土は「我が国固有の領土」と言わない安倍政権　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247002
2019/02/07　日刊ゲンダイ


北方領土・海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える／（Ｃ）共同通信社

　２月７日は「北方領土の日」で、毎年、内閣府、地方６団体、民間の運動団体などによる「北方領土返還要求全国大会」が開かれる。が、今年は大会アピールの中で「北方４島が不法に占拠されている」という常套的な表現を使わないようにしようということになったようだ。これは共同通信のスクープで、東京新聞はじめいくつかの地方紙が４日付で書いた。それによると、安倍晋三首相のプーチン大統領を相手取った平和条約締結交渉に影響を与えないよう配慮したのだという。

　そういえば、北方領土が日本「固有の領土」だという表現も安倍や河野太郎外相は避けているようで、１月３１日からの衆参両院本会議での質疑でも、野党が「北方領土はいまだかつて外国の領土となったことがない我が国固有の領土であると思うが、総理の認識も同じか」と問うたのに対して、そのフレーズを繰り返さず、「北方領土は我が国が主権を有する島々で、この立場に変わりはない」という言い方をした。よく耳を澄ませなければならないが、「北方４島」という言い方もまた慎重に避けているように見受けられる。これもまた「ロシア側を刺激するのを避ける狙い」（１日付日経）からのことである。

　しかし、こんな子供じみた姑息な“言葉遊び”で、希代の戦略家であり国際法のプロでもあるプーチンをだませると、本当に安倍は思っているのだろうか。本欄で何度も書いてきたように、安倍が４島返還を断念して、国後・択捉の主権主張を放棄するのと引き換えに歯舞・色丹の２島だけの返還に懸ける方針に転換したにもかかわらず、それを正面から国会にも国民にも説明していないということが問題の核心である。

　それは、４島全部が固有の領土で一括返還されて当たり前という従来からの公式方針とは著しく乖離する。いや、乖離しても一向に構わないが、それならそれで、きちんと論理的に理由を説明して、例えば第２次大戦末の旧ソ連軍による北方領土占領は必ずしも「不法占拠」と言い切れないので、今回その表現を取り下げることにした、と国民に正直に言えばいいのである。そうせずに、コソコソとこの言葉はちょっと使わないでおこうとか、口先だけの芸当でプーチンごときとやり合えると思うのが大錯覚である。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
















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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/266.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 米国によるINF廃棄は日本が購入するイージス・アショアを攻撃兵器に変身させる（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク
米国によるINF廃棄は日本が購入するイージス・アショアを攻撃兵器に変身させる（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/405.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜ＮＨＫ、衝撃的な極秘文書スクープ報道！＞「ダレスの恫喝」が北方領土返還をつぶした動かぬ証拠が出た！　　天木直人






「ダレスの恫喝」が北方領土返還をつぶした動かぬ証拠が出た！
http://kenpo9.com/archives/5589
2019-02-07　天木直人のブログ

　きょう２月２７日は北方領土の日（ほっぽうりょうどのひ）であるという。

　北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために、１９８１年１月に閣議決定されたらしい。

　ロシアとの平和条約締結に前のめりになっている安倍首相は、果たしてきょう、その北方領土の日に出席して、これまで同様に北方領土返還を叫ぶのか。

　それとも、プーチン大統領を刺激しないように、あいまいな言葉でごまかすのか。

　そのことばかりメディアは注目している。

　しかし、そんな問題ではないのだ。

　北方領土はとっくに返って来たはずなのに、米国が反対したから日本の方からあきらめたのだ。

　その事を見事に教えてくれる衝撃的なスクープ報道を、今朝２月７のＮＨＫが早朝のニュースで繰り返した。

　すなわち１９５６年の日ソ共同宣言をめぐる交渉の過程で、なんとソ連は北方２島を、米軍基地を置かない前提で、日本に返還する事を決めていたというのだ。

　それが書かれているソ連の極秘文書が見つかったというのだ。

　ダレスの恫喝（日本が北方領土返還を受け入れるなら沖縄は返さないという恫喝）に屈したのだ。

　返っていた北方２島すらあきらめたのは、日本政府だったのだ。

　当然プーチン大統領はこの文書の存在を知っている。

　それから６０年余りたって、再びプーチン大統領は安倍首相の覚悟を試したのだ。

　もし安倍首相が、この文書の存在を知っていて、プーチン大統領の意図を見抜いていたなら、そしてトランプ大統領を説得する覚悟をしていたなら、２島返還は現実のものとなり、安倍首相は歴史に残る首相になったはずだ。

　しかし、見事に安倍首相は真逆の事をした。

　もはや安倍首相では北方領土は取り戻せない。

　きょう２月７日にあわせてその事を暴露したＮＨＫのスクープを知って、安倍首相は、「ＮＨＫ，おまえまでもか！」と思ったのだろうか。

　それとも、何も感じないほど安倍首相はおめでたい首相なのだろうか（了）



“２島引き渡し 平和条約交渉急ぐ” 旧ソビエト機密文書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806551000.html
2019年2月7日 4時43分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806551000.html



日本とロシアの両首脳が平和条約交渉の基礎としている1956年の日ソ共同宣言をめぐって、当時のソビエト指導部は、アメリカとの対抗上、交渉の進展を急ぐ必要に迫られ、早い段階から、北方領土の歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが、ＮＨＫが入手した文書で明らかになりました。２島の引き渡しで最終決着を図ろうとしてきたプーチン大統領の考え方の基礎になる資料として注目されます。



日本とソビエトは、1955年の６月にイギリス ロンドンで、国交正常化に向けた交渉を始め、翌56年に平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した「日ソ共同宣言」に署名しました。

２島の引き渡しについては、ソビエト側の交渉責任者だったマリク全権が55年８月、非公式の場で、日本側に突然、持ちかけたものですが、その意図は不明でした。



これについてＮＨＫが７日までに入手した当時のソビエト共産党指導部の機密文書では、交渉開始直前の６月２日付けで「両国関係が良好な方向に発展していく場合、歯舞群島と色丹島の引き渡しの交渉を始めることは可能だ」としていて、「外国軍の基地を置かない」ことを条件に、早い段階から２島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになりました。







その理由として文書では「日本に対する影響力を強め、アメリカの政治的、経済的立場を弱める措置をとる必要があり、その際に日本の経済的、政治的独立性の願望を利用する」と書かれていて、冷戦下のアメリカとの対抗上、交渉の進展を急ぐ必要に迫られていたことが背景にあるものとみられます。



今回の文書についてロシア政治に詳しい法政大学の下斗米伸夫教授は「歯舞・色丹の話が出てくるプロセスが初めて見えてきた。２島を提供するという譲歩で、ソビエトがアジアでの立場を強め、アメリカに対するけん制を強めようとした意図が明らかになった」と指摘しています。









そのうえで「プーチン政権の交渉態度も、当時の文書を基礎に考えている節が見てとれる」と述べていて、日ソ共同宣言に基づいて２島の引き渡しで最終決着を図ろうとしてきたプーチン大統領の考え方の基礎になる資料として注目されます。

ソビエト指導部の方針や経緯明らかに

今回ＮＨＫが入手した機密文書によって、日本との国交回復交渉に臨むソビエト指導部の方針や経緯の一部が明らかになりました。

このうち、1955年６月に交渉を開始する前の５月に出されたソビエト共産党指導部の指令文書の草案では「交渉の直接の目的は相互に大使館を設置すること」とされ、領土問題については「検討すべきものではない」と書かれています。

ところが、イギリス ロンドンで日本側との交渉を始める前日の６月２日付けの文書では、ソビエト共産党指導部が方針を大きく変えたことが分かります。文書では「ソビエトは日本に対する影響力を強め、アメリカの政治的、経済的立場を弱める措置を取る必要があり、その際に日本の経済的、政治的独立性の願望を利用する」と書かれていて、冷戦下、日本をアメリカから引き離そうというねらいがうかがえます。

中でも領土問題への対応については「日本が北海道に直接隣接する歯舞群島と色丹島の返還問題を提示する場合、ソビエトは特定の条件の下で検討することが可能だと宣言できる。両国関係が良好な方向に発展していく場合、歯舞群島と色丹島の引き渡しの交渉を始めることは可能だ」として、早い段階から２島の引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになりました。

この文書は、保守派と言われた当時のモロトフ外相が作成した案をフルシチョフ第１書記やブルガーニン首相が承認する形となっていて、歯舞、色丹の２島の引き渡しはソビエト政府の一致した考え方だったことが分かります。

その後、1955年７月14日付けの「歯舞群島と色丹島に関する指令の草案」と題された共産党中央委員会の文書には、ソビエト側の交渉団トップのマリク全権への具体的な指示が記されています。

この中では「島を引き渡したあとに軍事基地を設置しないという義務を果たすならば、日本側に歯舞群島と色丹島の引き渡しに合意する用意があると伝えること」と書かれ、交渉開始から１か月後には２島の引き渡しに合意する用意があったことも明らかになりました。

日ソ国交回復交渉から共同宣言署名まで

日本とソビエトの国交回復交渉は1955年６月３日、イギリスの首都ロンドンのソビエト大使館で始まりました。

日本側は松本俊一全権が、ソビエト側はヤコフ・マリク全権が交渉責任者を務めました。

交渉では、北方四島を含む領土問題も議題になりましたが、日本側が「歴史的に見ても日本の領土だ」と返還を主張したのに対して、ソビエト側は「第２次世界大戦の結果、解決された問題だ」として議論は平行線をたどりました。

ところが、松本氏の回顧録によりますと８月５日、ロンドンの日本大使館で松本氏に対してマリク氏が突然「ほかの問題が全部片づけばソビエト側は日本側の要求に応じて、歯舞、色丹を日本に引き渡してもいい」と述べたということです。

松本氏は「最初は自分の耳を疑ったが、内心非常に喜んだ」としています。しかし日本政府としては、国後島と択捉島を含めて４島の返還を求める姿勢を崩さず、ソビエト側も態度を硬化させていきました。

結局、1956年10月、モスクワを訪れた当時の鳩山総理大臣とブルガーニン首相が「平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」と明記した日ソ共同宣言に署名し、平和条約の締結には至りませんでした。

専門家「プーチン大統領も考え方を参考に」

ＮＨＫが入手した当時のソビエト共産党指導部の機密文書について、ロシア政治が専門の法政大学の下斗米伸夫教授は「歯舞群島と色丹島の２島の話が出てくる過程が初めて見えてきた」と評価しました。

具体的には、保守派で対日交渉に消極的とされた当時のモロトフ外相も２島の引き渡しを了承していたことがうかがえるとしたうえで、「最高指導部の決定として比較的最初から合意されていた方針だったことが分かるのではないか」と述べ、２島の引き渡しの方針が共産党指導部内で一致した考え方だったという見方を示しました。

その背景として下斗米教授は、アメリカとの冷戦が続く中で、ソビエトにとってどのようにして日本をアメリカから引き離すかが重要になっていたとし、「歯舞、色丹を日本に提供するという譲歩でソビエトがアジアでの立場を強め、アメリカに対するけん制を強めようとした意図が明らかになった」と指摘しています。

そのうえで「最近、ラブロフ外相が非常に厳しい発言をしているが、プーチン政権の交渉態度も当時の文書を基礎に考えている節が見てとれる」と述べました。具体的に下斗米教授は「小さな島は北海道の先だから平和条約の締結後に引き渡す。ただし国後、択捉は交渉しないということだ」と述べ、プーチン大統領も、北海道に隣接しているという理由で、歯舞群島と色丹島の引き渡しで最終決着を図ろうとした当時のソビエト指導部の考え方を参考にしているという見方を示しました。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 平成の敗北日本　イノベーションの風を読む　敗北したのは財界と政治

平成の敗北日本

2019/02/07

イノベーションの風を読む

川手恭輔 （コンセプトデザイン・サイエンティスト）

　世界の株式市場が不安定になってきています。これまでアメリカの株高を牽引してきたGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などが成長力を失ってしまったのではないかという不安が広まり、昨年の夏を過ぎてから主要なIT株が軒並み下落傾向にあります。

　いわゆる「弱気相場入り」し、当面の間は株価上昇が期待できないのではという観測もあります。さらに、米中貿易摩擦による景気減速の懸念に加え、トランプ米大統領の政権運営の不安定さが投資家の動揺を招いています。一般的に株価は半年から一年先の景気の先行指標であると言われていますので、今後の景気の悪化を暗示しているように思います。

　トランプ大統領が掲げるアメリカ第一主義の政策は、一時的に米国を豊かにするかもしれませんが、貿易の自由化に逆行する関税引き上げは米国の市場の魅力をそぎ、中国との報復関税合戦はお互いの輸出を制限することになります。これらは世界経済に深刻な影響を及ぼし、結果的には米国の景気も悪化するのではないでしょうか。当然、日本の景気も深刻な風邪をひくことは避けられません。

　リーマンショックという誰も予測できなかった衝撃によって、世界的な景気の低迷や円高などが引き起こされ、グローバルな競争力を失ったパソコンやテレビ事業などの業績悪化によって経営不振に陥った日本のコンシューマエレクトロニクス産業は、事業の売却や撤退、そして大規模な人員削減などのリストラを繰り返した結果、ようやく回復の兆しが見え始めました。しかし、次の予測不能な衝撃への備えはできたのでしょうか。


（wenmei Zhou/Gettyimages）

敗北したのは財界と政治

　「平成の30年間、日本は敗北の時代だった」。経済同友会代表幹事の小林喜光氏が、1月30日の朝日新聞朝刊のインタビューで、アベノミクスはそれ自体が成長の戦略だったわけではなく、なにか独創的な技術や産業を生み出すための時間稼ぎに過ぎなかったと話していました。そして、皆で楽しく生きていきましょうという空気で取り巻かれた日本の国民や政治家は敗北を自覚せずに、顕著な結果を生み出すことができないまま新陳代謝を怠った時代だったと平成を総括しました。

　「しかし、アベノミクスに小林さんを含め財界も手をさしのべました。結果的に時間稼ぎに加担した責任は軽くないでしょう」と問われた小林氏は、「ネット社会のいまは、財界トップと言っても、持っている情報が一般の社員に比べて特段に優れているわけでもないから、社会的地位も特段に高いわけでもない。そうした状況で、官邸一体体制の中、経済財政諮問会議や未来投資会議など政府の意思決定過程に組み込まれてしまえば、できることもたかがしれている」と弁明しました。

　日本の国民や政治家は敗北を自覚していなかったのでしょうか。もし自覚したとして、そこから何かが生まれたのでしょうか。小林氏の言うように、戦後の日本の経済発展の時代に、経営者として社会に強く関わって変革していこうという意思と矜持を持った財界人が数多くいたことは確かですが、独創的な製品や産業を生み出してきたのは（少なくともその時点では）財界人ではなかったと思います。

　「カメラはピーク時から80%減少しましたが、まだ落ち込むでしょう。コンシューマやハイアマチュア向け市場の部分がどれほど残るかは、見えない。確実に残るプロ市場以外は、10年後などの将来には素人向けのカメラ市場は消滅し全部スマートフォンに置き換わる可能性も高いと思っています」

　こちらは、週刊ダイヤモンド新年合併特大号に掲載された、キヤノンの会長兼CEO・御手洗冨士夫氏の言葉です。フィルム時代からカメラの盟主であったキヤノンのトップが、コンシューマ向けのデジタルカメラの市場がスマートフォンによって消滅するだろうと敗北を認めたのです。

　キヤノンに限らず、これまでコンシューマ向けの製品をつくってきた日本の製造業は、独創的な製品や産業を生み出すためのチャレンジを諦めて、デバイス事業やBtoBのビジネスへのシフトを始めています。少なくとも、日本のコンシューマエレクトロニクス産業は敗北を自覚していなかったということはないでしょう。米国のソフトウェアとインターネットを基盤とした新しいビジネス、中国や台湾や韓国などのIT系の製造業に敗北したことを随分前から自覚しているはずです。自覚していても、なす術がなかったと観るべきではないでしょうか。

　小林氏は、世の中を動かすために財界人だけで群れて固まらず、学会や知識人、若い人たちも含めた幅広い団体、いわば知的NPOを作って意見を交わし、社会に問いかけ、政治に注文することが必要だと解いています。財界人は政府の意思決定過程に組み込まれるのではなく、学会や知識人や若い人たちと一緒になって社会や政治を動かすべきだと言うのです。

　私はこの意見に反対です。「若い人」がどのような人を指しているのかはわかりませんが、財界も学会も政府も、そして知識人もイノベーションの主役ではありません。それ以外の人たちがイノベーションを起こしてきました。財界や政府は余計なことをして、その邪魔をしなければ良いのです。敗北したのは国民ではなく、財界と政府なのではないでしょうか。

ソフトウェアの血

　米国という明確な目標があって、その目標に追いつき追い越すことに成功した日本の製造業は、かなり保守的になっていて「モノづくり」という成功体験から離れることができないようです。すでにコンシューマ向けの製品の競争のパラダイムは、生産の力からソフトウェアの力にシフトしています。しかし、これまでハードウェアの価値の向上に集中してきた製造業は、ソフトウェアの重要性を理解できないまま投資を怠ってきました。

　世界の企業の時価総額のランキングにモノづくりの企業はほとんどなく、日本企業ではトヨタ自動車が四十数位に入っているだけだと、小林氏も指摘しています。その自動車産業も、電動化という大きな変革期に差し掛かっています。

　電動化によって、日本の自動車メーカーが競争優位を確立してきたエンジンの代わりにモーター、インバーター、バッテリーが駆動のプラットフォームになり、これまでの部品の多くが不要になって部品点数も大幅に少なくなります。自動車のバリューチェーンが短縮化され大きく変化することになります。トヨタにとって、それがジレンマであるだけでなく、テスラを見ればわかるように電気自動車はソフトウェアとの親和性が高く、その重要度が増すという驚異でもあります。

　自動車産業の競争のパラダイムは、自動技術や、シェアリングなどのサービスのためのクラウドシステムやスマホアプリといった幅広いソフトウェアの力に移りつつあります。デジタルカメラは、非常に小さなカメラモジュールというハードウェアのスマートフォンに敗北しましたが、画像処理のAIやクラウドの写真共有サービスといったソフトウェアの力に屈したのです。

　成功した企業はイノベーションのジレンマに陥り、自らを変革することができません。株主優先の古い米国式経営を手本とし、目先の利益と効率を追求してきた経営者は、無駄と一緒にイノベーションの芽を摘み取ってしまっただけでなく、その人材を潰してきました。組織の中で人材は熱意を失い、あるいは流出してしまっています。

　「劣化は老いから始まったと思います。考えない。新しいものに果敢に挑み、切り開くエネルギーも枯渇してきました」という小林氏の言葉には、多くの人が賛同すると思います。老いた日本の製造業には、ソフトウェアの血を輸血する必要があります。しかし、その製品事業をソフトウェアの力でどのように変革するかという具体的な方向性を示すことができる人が企業の意思決定に参画していなければ、ソフトウェアエンジニアを大量に採用したり、ソフトウェアのベンチャー企業を買収したりしても、流血がさらに酷くなるだけです。

日本経済の新陳代謝

　米国も中国も、経済は若い企業が牽引しています。米国では戦後の資本主義経済の浮き沈みのなかで、人材や資本の流動性が生まれ、経済の新陳代謝が可能になりました。新しい企業が生まれる中国の都市は、まるで戦後の日本のような熱気に満ちています。その時代の日本で生まれたソニー（1946年）もホンダ（1948年）も、すでに創業70年を超えています。ひとつの企業ではなく、日本経済全体の新陳代謝が必要な時期にきているのです。

　平成の次の時代には、次の予測不能な衝撃をきっかけに、老いて陳腐化した企業が淘汰され、新卒一括の採用や終身雇用などの制度が崩壊して人材の流動性が高まり、混沌とした政治や経済のなかで様々な規制や障壁が撤廃され、独創的な製品や産業を生み出すためのエネルギーが復活する。日本経済の新陳代謝は、そんな筋書きによってしか進まないのかもしれません。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15273
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 日韓関係を未来志向で、というマヤカシは止めるべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_7.html
2月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　「日韓関係を過去を問うべきでなく、未来志向で」という人がいるが、それは間違いだ。過去を正さずして未来においても良好な関係など築けるはずがない。少なくとも、慰安婦や徴用工を問題とする韓国民や政府とは「良好」な関係を築きたいとは思わない。

　過去を捻じ曲げているのは反日・日本人と韓国民及び韓国政府だ。慰安婦や徴用工などを「問題」として反日活動を展開した朝日新聞はつい先年、紙面に広告記事を掲載して謝罪した。しかし朝日新聞の国際版には明確に「誤報」だったとの広告記事を書いていない。

　日本が韓国民や朝鮮半島に何をしたのか。日本が朝鮮半島を植民地支配し、朝鮮人を奴隷として使役したというのだろうか。日本は欧米列強が世界各地の有色人種の地に軍事侵略して多くの現地人を虐殺し奴隷として使役した歴史を、そのまま朝鮮半島で展開したというのだろうか。

　そうだとしても、欧米列強が侵略した地の住民が未だに欧米列強に「賠償」を求めたり、現地住民を「虐殺」したとして賠償を求めているだろうか。日本政府と日本人がにっん併合に伴う「軍事侵略」で何人の朝鮮人を殺害し、どれほどの人数の朝鮮人を牛馬以下の待遇で使役したというのだろうか。

　実際は朝鮮半島の近代化に日本政府は日本国民の税を投入して努力した。同時に朝鮮半島国土保全にも心を砕き、ハゲ山に植林を施したり農耕地に荒野を開墾したりした。それらが相俟って、日韓併合35年間に朝鮮半島の人口は倍増した。

　こうした植民地は世界にない。原人は必ず人口を半減させている。ことにアメリカインディアンやオーストラリアの原住民は全滅に近い状況になっている。だから日韓併合は植民地支配ではなく、朝鮮半島の独立を促進する朝鮮人に対する民族優遇策だった。

　それを逆恨みしたかのように、ありもしない「性奴隷」として慰安婦を宣伝したり、戦時下において世界のどの国も実施した「国民総動員令」を徴用工と偽って国家的な係争にまで騒動を拡大し、現在の企業に「賠償」を強制しようとしている。

　これらの理不尽な過去に根差した反日行動を「未来志向」に変えたとしても、彼らの捏造し歴史を捻じ曲げた反日史観は温存されたままだ。それはいわば「休火山」のようなもので、いつ何時でも再び噴火する。そうした未来への「杞憂」を残したまま、「未来志向」などになる方が日本の未来にとって危険だ。

　隣国が日本の敵国なら、徹底して国を閉ざし、日本海側に強力な自衛措置を講じなければならない。とくに対馬海峡の軍備を増強し、韓国と対峙しなければならない。「当て」にならない友好国ほど「タチ」の悪いものはない。敵国なら敵国と認定して自衛措置を講じなければならない。

　韓国民と韓国政府も、日本を敵国として対峙するつもりなら、当然そのように日本側も対応するのを覚悟すべきだ。韓国が日本の支援を今後とも必要とするのなら、そのように日本と対応すべきだ。現在の対韓。日本国民の勘定は極めて悪化している。韓国とは徹底的に縁を切りたいと考えている日本国民が過半数を占めているのではないだろうか。私もその一人だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸、望月記者の質問を規制する申し入れ＆新聞労連が抗議＋常岡のイエメン取材の渡航も認めず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27988010/
2019-02-07 04:40

　今回は、メディアに関する話を・・・。

　当ブログでも時々登場している東京新聞の衣塑子記者。望月氏は、官邸記者クラブで、官房長官を忖度しながら、なあなあな質問ごっこを行なうことはない。むしろ官房長官がきかれるのを嫌がること、でも、国民に伝えるべきことを色々な例を突きつけてきくのだ。（＋＋）

＜たとえば、『昨年１２月２６日の会見で、記者が沖縄県・米軍普天間飛行場の移設工事を巡り「現場では赤土が広がっている。どう対処するか」などと質問。（毎日２．５）』（目で見て明らかなんだもの。）でも、官邸側は事実に基づいていないと抵抗を示したとか。
　男女を区別するのも何だけど。彼女の場合、女性だからこそ度胸を持って、ズバッと切り込めるような感じがある。(^-^)＞

　菅官房長官は、そんな望月記者の質問を苦手にしていて。会見中もイラ立ちを見せたり、答えるのを避けようとするケースが見られる。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、昨年末のこと。内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で、東京新聞の記者の質問の規制を求めるかのような文書が届いたというのだ。(ﾟДﾟ)

『首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制　 記者クラブに異様な「申し入れ書」　　

　首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。

　文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。

　仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。

　同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。　　（選択出版１９年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　望月氏の名こそ挙げていないものの、「東京新聞の特定の記者」は望月氏のことを指している可能性が極めて高い。

　また、望月記者や東京新聞はこんな文書にめげて自制するほど愚か、ヤワではないが。官邸がこのようにクレームのような文書を出すことは、他の記者の自由な質問をけん制する（圧力で抑える）ことにもつながるわけで。
　菅官房長官が仕切っている安倍官邸が、いかに権力を用いて、メディアをコントロールし、自分たちに都合のいいようなことしか報道させないようにしているか・・・。その姿勢がよ～くわかる事例だと思う。(｀´）

＜国民党のヒアリングに対して、官邸の上村秀紀報道室長は「特定の記者を排除する意図は全くない」「文書提出は菅義偉官房長官の指示ではなく官邸事務方が判断した」との説明があったらしいが。（共同２．６）信じがたい。(-_-)＞

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　ｍｅｗとしては、ここで記者クラブに、正面から「どういうことですか」と抗議して欲しかったのだけど。官邸べったりの軟弱な記者たち、メディアには、それができない様子。_(。。)_

　でも、新聞労連が、この記者の質問を規制するような文書に対して、抗議声明を出したという！（＊＊）

『「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。

　首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。

　新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。　（朝日新聞１９年２月５日）』

『新聞労連は、「記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務」としたうえで、「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもの」だと抗議した。
　さらに、官邸が問題視している質問内容についても、記者の認識が正しいと指摘。申し入れ行為について、「偽った情報を用いて、記者に『事実誤認』のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為」と反論した。（Huffington Post １９年２月５日）＜抗議声明抜粋、＊１に＞

＊　＊　＊　＊　＊

　新聞労連の会長のインタビューによれば・・・

『内閣記者会に加盟している社は問題視しなかった？

当初、記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています。クラブとしては、これを受け取ってはいない、ということです。』

『新聞だけの問題とは思えません。

今回は新聞記者がターゲットになったので、新聞労連が最初に動きました。今後は各メディアの労組や記者クラブとも連携し、一緒に声を上げていきたいと思っています。』であるとのこと。（同上）

　いつも書くように、憲法が「表現の自由」から派生する「報道の自由」を認めているのは、メディアは政治権力を監視したり、国民に民主主義の基盤となる事実うや意見を伝えたりする使命があるからにほかならず。政治権力が伝えて欲しいことだけ伝えているようでは、役立たずの存在になってしまうし。

　しかも、ここからは、安倍官邸や自民党が、憲法改正の実現を目指して、本格的に動き始めるわけだが。彼らは、いかにメディアを自分たちの利用して、国民に自分たちの考えが正当であるかのように、思い込ませようと懸命になるわけで・・・。
　ここは、全ての媒体が力を合わせて、その使命果たして欲しいと切に願っているｍｅｗなのである。（＊＊）

　もう一つ。安倍官邸が報道の自由を制限しようとしている話を・・・。

　フリージャーナリストの常岡浩氏が内戦が続くイエメンに渡航して取材のため、スーダンに渡航しようとしていたとこと、空港で、外務省からパスポートの返納を命じられたという。(ﾟДﾟ)＜これは移動・渡航の自由も侵害しているよね。＞

『フリージャーナリスト常岡浩介さんにパスポート返納命令

フリージャーナリストの常岡浩介さんが内戦が続くイエメンに渡航して取材を計画していたところ、外務省からパスポートの返納を命じられたことが分かりました。

フリージャーナリストの常岡浩介さんは、今月２日、イエメンに渡航して現地の食糧難の問題を取材しようと、羽田空港で出国審査を受けましたが、外務省から旅券法に基づいてパスポートの返納が命じられました。

常岡さんによりますと、先月中旬に同じくイエメンへの渡航を計画した際、経由地のオマーンで入国が認められず、日本に帰国させられていました。

このため、今回は別の国を経由してイエメンに向かう予定でしたが、出国審査で示された返納命令書には「オマーンで入国が拒否されたため、旅券法に基づいて返納を命令する」と記されていたということです。

これについて常岡さんは「今回の経由地や渡航先の国からはビザの発給を受けていた。出国を禁じられるのは納得できない。渡航の自由を侵害し取材活動の妨害にあたる」と話しています。

イエメンでは政権側と反政府勢力との間で内戦が続き、外務省は「退避勧告」を出して渡航しないよう呼びかけています。

河野外相「必要なら行政不服審査を」

河野外務大臣は、記者会見で、フリージャーナリストの常岡浩介さんが外務省からパスポートの返納を命じられた事実関係を問われたのに対し、「２月２日午後11時16分、邦人男性に対し、羽田空港において旅券返納命令書を交付した。それ以上については、個別の案件であり個人情報に関わるので、政府として明らかにすることは差し控える」と述べました。

そのうえで、常岡さんが今回の事案は渡航の自由を侵害するとコメントしていることについて、「不利益処分については行政不服審査や訴訟を行うことが保障されているので、必要ならばそういう手段に訴えるだろう」と述べました。（ＮＨＫ１９年２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　イエメンは確かに危険な状況にあるかも知れないが。長引く内戦で食料や薬品の不足が続き、５歳未満の子ども１８０万人が栄養失調、うち４０万人は、命にかかわる深刻な状態だとのこと。
　このような窮状を世界に伝えて、子供たちを救うための支援や内戦を止める動きを促さなければ、多くの命が失われることになってしまう。(｀´）

　たとえば、日本で東日本大震災が起きた時に、海外から多くのメディアが（放射能拡散のうわさも出ていたのに）危険をかえりみずに取材に来て、その惨状を伝えてくれたことで、日本は各国から援助や激励を得ることができたわけで。
　多くの国民が取材、報道の大切さを認識すると共に、それをしっかり受け止めて民意につなげて欲しいな～と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


新聞労連の抗議声明は以下（一部抜粋）

記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。

　官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。

（中略）

日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 立憲民主党も、共産党も、感度が鈍すぎる！ 　
立憲民主党も、共産党も、感度が鈍すぎる！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_58.html
2019/02/06 22:56　半歩前へ

▼立憲民主党も、共産党も、感度が鈍すぎる！

　立憲民主党も、共産党も、感度が鈍すぎる。官邸の若いのが東京新聞の望月衣塑子の質問封じ込めに画策した。

　明らかに「言論弾圧」だ。なぜ、即座に行動しなかったのか？

　金魚の糞のように人の後ばかりついて歩いていては世話がない。

　薄ぼんやり昼寝をしている間に国民民主党に野党のお株を奪われた。

　この点だけで言うと国民民主党に座布団１枚だ。

　少数野党は瞬発力に長けてないと話にならない。

　こうした日ごろの積み重ねが政党の評価につながる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

首相官邸が東京新聞の特定の記者による質問を制限しているとして、国民民主党は６日、官邸の上村秀紀報道室長を国会内に呼び、ヒアリングした。

　同党は政府の対応を問題視したが、上村は「特定の記者を排除するような意図は全くない」と主張した。

　首相官邸は昨年１２月２８日、上村の名前で、菅義偉官房長官の定例記者会見での東京新聞記者の質問に「事実誤認があった」として、官邸内の記者クラブである「内閣記者会」に対し「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で求めた。

　こうした動きに、国民の原口一博国対委員長は「特定の記者を狙い撃ちした形でこんなことをやっていいのか。質問の抑制になるのではないか」と非難。「官房長官の指示か」とただしたのに対し、上村は「私たち（事務方）の判断だ」と説明した。 （以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　知っているか？報道室長と言うのは首相が閣議室に入る際の先導役、つまり道案内を務める男のことだ。

　こんな官邸の下っぱが、自分の判断で内閣記者会に「注文」を付けるなど有り得ない。第一、記者連中が受け付けない。

　すべて、東京新聞の望月衣塑子の鋭く執拗な質問に業を煮やし、閉口した官房長官の菅義偉の差し金である。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 内紛野党４・21統一地方選を境に変わる？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
内紛野党４・21統一地方選を境に変わる？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902070000089.html
2019年2月7日8時51分　日刊スポーツ


★5日、国民民主党は全国幹事会などの合同会議を党本部で開き、党代表・玉木雄一郎が自由党との連携などについて説明。おおむね了承された。野党にとっては重要な覇権争いかもしれないが、国民から見れば政権交代可能な野党が生まれることに越したことはないが政権担当能力がないまま、「試しにやらせて」と政権を任せたものの、机上の理屈と党内覇権争いばかりで、うんざりしたというのが実態。

★09年の鳩山内閣成立から10年になろうとするが、その傷は癒えていない。図らずも当時の民進党代表・前原誠司や今や自民党入りを目標とする細野豪志、都民ファーストを率いた都知事・小池百合子が組んで希望の党をつくり、野党のパワーを分断した結果、民主党や民進党内で繰り広げられてきた内紛と覇権争いは、今、国民民主党と立憲民主党という2つの党に分かれても続けられている。国民にはどうでもいいことにエネルギーを注ぐ彼らはどういうつもりなのか。

★答えは簡単だ。連合の右派と左派の代理戦争に巻き込まれているだけだ。連合会長・神津里季生は野党統一名簿の必要性を今になって言い出しているが、野党分断の先棒を担いだ後も展望が開けず、再結集を言い出すしかなくなったといっていい。ただその動きには理由もある。「4月21日の統一地方選挙までは各党の旗を立てていなくてはならない。地方選挙はそれぞれの党の名前で戦うからだ。それまでは地方議員のためにも中央の政党は相手を攻撃してでも党の旗を立てていなければならない」（野党幹部）。つまりは4月21日までは個別に戦うがそれ以降は野党共闘にまい進するということだろう。無論それまでに水面下で共闘の仕組みが作り上げられるかどうかが参院選挙の勝敗に直結する。野党はこの複雑な仕掛けをこなしきれるかどうかだ。（K）※敬称略







http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ウォンテッド「この男　要注意」　小泉進次郎！　
ウォンテッド「この男　要注意」　小泉進次郎！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_59.html
2019/02/06 23:04　半歩前へ

▼ウォンテッド「この男　要注意」　小泉進次郎！

おさらい。

「この男　要注意」　小泉進次郎
<< 作成日時 ： 2015/10/02 23:09 >>
https://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

▼ハト派を装った進次郎
　一見ハト派を装った小泉進次郎。「この男　要注意」人物である。オヤジの純一郎同様に損得勘定には長けている。一部マスコミが面白がって自民党のニューリーダーなどと持ち上げるので大衆は信じ込む。騙されてはいけない。

　「自民党には自由があるが、民主党には自由がない」と進次郎。まこと安倍自民党に自由があるなら、「戦争法は間違っている」「集団自衛権は憲法違反だ」と言うがいい。「安倍首相のやり方は独善的だ」と声を上げてみろ。陰でコソコソ言わずに、勇気があるなら野田聖子のように声を上げてみろと言いたい。

　進次郎は戦争法案採決後に「国民の理解が得られていない原因をつくった一端は党自身にもある」と自民党を批判した。ふざけたことを言う。だったら、自民党の村上誠一郎、若狭勝の両議員のように、なぜ、本会議を欠席しなかったのか。この若造は法案に「賛成」しておきながら、後で「利いた風なこと」を言う。

　原発でも、脱原発を唱えて「正義の味方」を装い、間抜けなマスコミを躍らせた。再稼働に反対かと思ったら、安倍からアメ（復興政務官の肩書）をもらった途端、手の平を返し豹変。小泉進次郎と言う若造はこんないい加減な男である。有権者は記憶に留めておいていただきたい。

　まだある。進次郎は有名作家を使って出版社に圧力をかけ、スキャンダルを握りつぶした。「自ら手を汚すことなく作家を通じて圧力をかけるとは、進次郎は意外と姑息だ」とリテラ（５月１３日号）は批判。

　「イケメン、テレビ映りがいい」と言って、テレビは持ち上げる。政治はタレントの人気投票ではない。テレビが政治を堕落させた。その典型が小泉親子への「ヨイショ」である。デタラメ情報に騙されてはダメだ。

　有権者は、デタラメ男は安倍で懲りたハズだ。また、同じ轍を踏んではならない。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 玉川徹が『モーニングショー』で中国人のマナーの悪さをあげつらう自番組を批判！「中国は下と安心したいだけ」（リテラ）
玉川徹が『モーニングショー』で中国人のマナーの悪さをあげつらう自番組を批判！「中国は下と安心したいだけ」
https://lite-ra.com/2019/02/post-4533.html
2019.02.07　 玉川徹が中国人のマナーをあげつらう自番組を批判！　リテラ

　　　　
　　　　2月5日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）より


　今年もこの季節がやってきた。中国の春節にあわせて、多くの中国人観光客が来日するが、それにあわせるように、各局ワイドショーが、中国人の公共マナーの悪さを一斉にあげつらうのだ。“マナーのよくない”中国人の映像、エピソードが次々流され、スタジオでは、「日本では考えられない」「我々の感覚とはまったく違う」などと見下したようなコメントが飛び出す。まさにヘイトまがいの放送が垂れ流されるのである。

　5日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）も例外ではなかった。

　VTRではまず、春節を祝う大量の花火や爆竹で、火災などのトラブルが続出していることが紹介され、そこから、帰省する中国人男性が駅の切符売り場で割り込み警察から逮捕される様子、中国で社会問題になっているという人の席を勝手に占拠する“覇座”、そして、2人の女性が飛行場待合室で椅子をめぐって殴り合いをするシーンなどが流された。

　しかし、スタジオではまったく違う展開になった。テレビ朝日社員ながら『モーニングショー』のレギュラーコメンテーターをつとめる玉川徹氏が、VTRにこう突っ込んだのだ。

「VTRを見てて興味深いなと思ったのは、日本人の、というか実はディレクターの意識も含めて日本人の意識なんですよね。見てて、これ花火の話で始まったわけでしょう。で、『覇座』の話とか間に入れるじゃないですか。全然関係ないんだよね。なんでこれ入れちゃうんだろう。ディレクターのその心理ってなんだろうって、僕そこを考えていたんですけど」

　さらに玉川氏は、その「心理」について、こう続けた。

「『中国でこんなにモラルが低いですよ』っていう話いっぱいあるじゃないですか、うちの番組も含めて。それってやっぱり中国に対して恐れを抱いてるんでしょうね。今まではずっーと下に見てきたんだけどもう抜かれてるし経済では、どんどん置いて行かれるんじゃないかっていう、その意識が、『中国こんなにまだ下だよ』っていうのをやりたくてしょうがなくなっちゃう意識っていうのがあるのかなって僕には思うんですよ」
「さっき数の話が出ましたがすでに中国って富裕層だけで日本に匹敵するくらいいるんですよ。中間層が3億人いるんです、そういう人たちがどんどん海外旅行とか、日本にも来るじゃないですか。そうすると日本を含めた先進国のモラルをこうやって見て、国に帰るわけですね。そうすると自分たちが中国でやってることがやっぱりちょっと遅れているんだって彼らはだんだん気づきはじめるに決まっているんです。そうするといつの間にかモラルだって上がっていくはずなんですよね。でも今はそうじゃないっていうことを見たくてしょうがないんですよね、日本人は。それで安心だ、安心だと思おうとしている心理が、ディレクターの中にすらある」

　玉川氏といえば、御用と忖度だらけのワイドショーで、弱者の側、庶民の側に立ち、権力を鋭く批判してきた数少ないコメンテーター。安倍政権はもちろん、原発などのタブーについても歯に衣着せぬ物言いで批判してきたが、今回は、自番組の中国叩きを敢然と批判したわけだ。

　だが、玉川氏の指摘は正論だ。中国人のマナーを執拗に攻撃するワイドショーの姿勢の裏にあるのは、ヘイトスピーチと表裏一体の「日本は今もすごい、と安心したい」という歪なプライドにすぎない。

■青木理も「日本だってかつてはマナーが悪かった」と指摘

　実際、この玉川氏の指摘に火曜コメンテーターの青木理氏も強く同意し、こう語っていた。

「僕もその通りだなと思う。こういうの（VTR）を見たりとかすると、今の、たとえば、中国に対する封じ込めなくちゃという政治的なメッセージがアメリカを含めてあると思うんだけど、そういう一緒の敵対意識だったり、一種の排他感情みたいなものが煽られちゃうっていうところがあると思うので。テレビが悪いんだけど、しかし見るほうの人たち、僕も含めてですけど、そのへんを考えながらきちんと見ないと。中国はモラルが低いとか、韓国はどうとかと。だんだんそれ（マナー）は変わってきます。日本だってかつてそうだったんだから。ヨーロッパに行ってバッグから何から全部買い占めて帰ってきて『なんだ』って日本が言われた時代が、バブルの頃とかあったんですからね」

　日本人がかつてマナーが悪かったというのも、青木氏が言う通りだ。日本人が公共意識や衛生観念をもつようになったのは、つい最近の話。むかしは日本だって、中国と似たようなマナーの悪さだった。

　たとえば池上彰氏も「世界」（岩波書店）2014年12月号で、過去の日本の風景をこう語っている。

〈「昔はよかった」とか「取り戻そう」というのも、その「昔」とは何なのでしょうか。日本はいま街にゴミを捨てる人もいないけれど、一九六四年の東京オリンピックの前に一大キャンペーンが行われるまでは本当にゴミだらけで、青山通りから渋谷は、風が吹くとゴミが舞っていた。「ものを捨てないようにしましょう、行列をつくりましょうという一大運動をやって日本は劇的によくなったんだよ」「いま同じような国があるだろう？ ヨーロッパで高いブランド品を買い集めて顰蹙を買っているけれども、日本も七〇年代は全く同じことをやって、一九九〇年代には韓国、いまは中国がそうなった」という話をすると、みんなびっくりします。〉

■天皇誕生日を祝うパーティでも、食器やカトラリーを盗んで帰る客が

　首都・東京でさえ、人びとが捨てたゴミで街が溢れていた。これは池上の記憶だけではない。『「昔はよかった」と言うけれど 戦前のマナー・モラルから考える』（大倉幸宏／新評論）という本では、いかに戦前の日本はマナーが悪かったかが、克明に記されている。

　たとえば、電車の車内では人が押し合い、乗客同士が衣類を裂いたり、怪我をさせるなんてことも日常茶飯事。年寄りに席をゆずることもなく、窓から平気でビール瓶を投げ捨てるため、鉄道会社の保安員が大けがを負う事件も発生していた。日本人が混雑した駅のホームで列をつくって待つようになったのは、つい最近のことなのだ。

　さらに、驚くのは天皇誕生日を祝う天長節のパーティでも、食器やカトラリー類を盗んで帰る客がめずらしくなかった、ということ。こうした場に出席するような人間でさえ窃盗をはたらくことを躊躇しない、そんな程度のモラルしか日本人はもちあわせていなかったのだ。

　前述の池上氏も、中国人のマナーをことさらあげつらうような言説を、こう批判している。

〈歴史的発展段階で通る過程において起きることを、韓国だから中国だからこうなんだといって叩いている。ちょっと前は日本だって同じだったよ、という歴史も知らないまま日本の誇りを持つというのは、非常に歪んでいます。〉

〈昔から日本は清潔好きで、行列はちゃんとつくる優等民族だという発想がこわいですね。民族の問題じゃない。発展段階や政治体制の問題なのに。〉

　ところが、ワイドショーはこうした事実を一切無視し、中国人のマナーや韓国人のトラブルを嘲笑して“日本は優れた国、中国・韓国は劣った国”という誘導を行っているのだ。これでは、テレビ局の姿勢もヘイトを垂れ流すネトウヨたちとなんら変わりがないということではないか。

　歪んだ優越感と差別意識まるだしで、中国人のマナーをあげつらう特集が放送されているまさにそのなかで、玉川氏、青木氏の2人がこの本質を指摘したことは貴重だ。ワイドショーの傾向は一朝一夕には変わらないだろうが、こうした自己批判が少しでも広がっていくことを期待したい。

（編集部）


羽鳥慎一モーニングショー 2019年2月5日

※１２：３０～　４億人が異動　中国　春節を祝う　再生開始位置設定済み









































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ（ダイヤモンド・オンライン）　：経済板リンク
「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/880.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] “神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天（日刊ゲンダイ）
　　

　　


“神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247063
2019/02/07　日刊ゲンダイ


国会に降臨（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私は森羅万象を担当している」――。

　ついに全知全能の神にでもなったつもりか。６日の参院予算委での安倍首相の発言が話題になっている。

　厚労省の統計不正に関して、国民民主党の足立信也議員から「特別監察委員会の報告書を読んだか」と質問された安倍首相は、「報告書そのものは読んでいない」と開き直り、こう続けたのだ。

「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」

「云々」を「でんでん」と読み違えるなど、漢字が苦手な安倍首相が「しんらばんしょう」と正しく発音できるくらいだから、さすがに意味を分かって使っているのだろう。辞書を引けば、森羅万象は＜宇宙に存在するすべてのもの＞と書かれている。

　２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない！」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。

　ネット上でも「安倍ゼウス！」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。

　これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ。



























































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 隠れて安倍政治を批判する朝日　沖縄イジメの行動哲学（世相を斬る　あいば達也）
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
●隠れて安倍政治を批判する朝日　沖縄イジメの行動哲学

安倍首相が、参議院予算委員会で毎月勤労統計の不正問題で、国民の足立議員の指摘に対し、「総理なので森羅万象すべて担当している」と、極めて不遜な言葉を使った。

おそらく、安倍自身、「森羅万象」の意味をよく知っていないようだ。また、森羅万象そのものが、すべてを指しているのだから、そのあとに「すべて」を付け加えるのも間違っている。

誰かが書いたものを読んだのだとしたら、即刻、無教養担当ライターを変えた方が良い。もしかすると、国家神道的用語だと勘違いしてるかもしれない。

「森羅万象」は広辞苑によると、≪(「森羅」は限りなく並び連なる意、「象」は有形物の意)宇宙間に存在する数限りない一切のものごと。万有。しんらまんぞう。≫と云うことなので、たかが国家の首相如きが、自分になぞらえて使用すべきではない言葉だ。

面白かったのは、Googleによると、「森羅万象」を検索した人が、次に検索した言葉の中に「八百万の神」があったということで、筆者は思わず笑ってしまった。

もしかすると、神道用語辞典のようなものに、「森羅万象」が入っているかもしれない（笑）。

結構、神道用語だと主張しているモノの中に、仏教用語が含まれているのも、ご愛敬だ。

坂本龍一は、ビデオメッセージの中で、北海道と沖縄はアイヌと琉球を併合したことは歴史上の事実だ。 そして、いま、琉球に米軍基地をおしつけ、「国家と民（たみ）」「ヤマトとウチナー」という二重の差別構造に置かれている。

原発と基地問題は、国が、地方の弱者に押しつける構図が明瞭に見えている。

≪大阪府警の機動隊員が沖縄で抗議をする人に「土人」と発言したのは、この国の現状を表すわかりやすい切断面かもしれません≫

上記の事件に、国家の、そして、本土の人間の本音が隠されているように思える。 沖縄に過重な基地負担という抑圧を押しつけているのは本当に不公平だと思う、ときわめて自然に、その不公正を訴える。

≪反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。ひと昔前の政権は野党とも話し合い、曲がりなりにも議会制民主主義を守っていましたが、力で押し切る様は完全にたがが外れていますよね。≫

≪そのことに多くの国民が意識を向けていないことが一番大きな問題です。メディアも懐柔されて言いたいことを言えなくなる。≫ ：坂本は、淡々と、現在の沖縄が置かれている立場を真実に基づき、明確に支援している。「国家と民（たみ）」「ヤマトとウチナー」という二重の差別構造、このことを、安倍官邸、日本人すべて、二重の権力者が、他者を思う心を思い出すべきだ。≫

「We the People」３６万筆超えに期待することは、日本人として恥ずかしいが、この際、恥も外聞もない。永遠に沖縄が米国と本土の犠牲になるのであれば。


≪ローラ発言にクルーニー重ね　坂本龍一さんのカナリア論
　世界的な音楽家で、ニューヨーク在住の坂本龍一さん（６６）が語ります。半世紀前の民謡との出会い、被災地を歩いて考えたこと、ローラさんへの言葉、辺野古への土砂投入……。テーマは「沖縄」です。 注：コンテンツ内にビデオメッセージ　省略 　　
　◇ 　
初めて沖縄に行ったのは復帰直後の１９７５年ごろ、２０代前半でした。僕はそれまで外国にも行ったことがなく、街の色や米軍基地の存在感の大きさを見て、「これは日本でも沖縄でもない。アメリカだ」という現実に目を見開かされました。
　沖縄との出会いは高校生のころ。民謡にひかれました。インドネシアやアフリカの音楽に興味をもち、大学で民族音楽も学ぶのですが、その中でも沖縄は、一番近いところにあるけれど、日本とは異なる独自の文化圏があって面白いなと思ったんです。
　日本が江戸時代に２００年以上鎖国していたころ、琉球王国は世界に開いていて、東アジアの文化と貿易のハブになりました。様々な影響が堆積（たいせき）して、音楽も非常に豊かなものになったと思います。一番近い異国としてリスペクトすべき文化だと思ってきました。
　冷戦が終わって久しい今、沖縄に新たに基地を造る意味があるのかと考えています。
　言うまでもなく、沖縄は日本の一部です。しかも安全保障を一番支えている地域ですから、国家として、国民の意識の面でももっと支援すべきです。でも今の国家は「基地を受け入れるならお金をやる」という態度で、正反対ですよね。
　東日本大震災の被災地を訪ねてきましたが、その中で、原発と米軍基地は別の問題ではないと考えるようにもなりました。そんなに原発や基地が必要だというなら、東京に造ってはどうでしょう。それでも国家は田舎のほうに押しつけようとする。「臭いものは遠くに」という発想が根底にあると思うのです。
　それに対して、自然を守りたいとか、自分の土地や生活を守りたいという人には抵抗する権利があります。しかし国家はいつの時代も、お金と暴力でそれを抑圧してきました。まさに今、沖縄で行われていることです。しかも国家権力の重要な機関である警察の機動隊がそこに供給されている。ということは、供給する側がいるわけです。人間がやった最大の罪は、国家の発明ではないかとすら思えてきます。
　大阪府警の機動隊員が沖縄で抗議をする人に「土人」と発言したのは、この国の現状を表すわかりやすい切断面かもしれません。沖縄に対して、本土の人間が差別意識を持っていることが露呈しました。前からわかっていたこととはいえ、はっきり出てきた。辺野古に基地ができれば自然が壊されて困るという点も重要ですが、沖縄と本土の人との間の差別意識や落差がこんなにはっきりあることにとても驚きました。いま沖縄は「国家と民（たみ）」「ヤマトとウチナー」という二重の差別構造に置かれていると思うんです。
　辺野古の海への土砂投入が始まって、ＳＮＳでは停止を求める署名が広がりました。タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い。ただ、ネット上の一部の人間の暴走をまるで社会の空気かのように感じる必要もないし、テレビ番組がその後押しをすることも本当にばかばかしい。僕は気にしません。
　２０１５年、３０年来の付き合いがある沖縄の歌手、古謝（こじゃ）美佐子さんたち４人組「うないぐみ」と沖縄の人々の思いや島々の美しさを歌う曲を作りましたが、その収益を反対運動を支援する「辺野古基金」に寄付しています。沖縄に過重な基地負担という抑圧を押しつけているのは本当に不公平だと思うからです。
　米国では、国民の半分近くはトランプ大統領支持ですから、バッシングは日本の比ではないです。それでも芸能人やスポーツ選手が政治的な発言をすることが当たり前です。立場を表明しない人はかえって愚かだとされ、相手にされません。
　人気俳優のジョージ・クルーニーさんは、ワシントンで人権問題の抗議活動中、警察官の前でスーダン大使館の敷地に平然と入り、逮捕されました。アーティストは、発言や行動に影響力があり、「炭坑のカナリア」のような存在です。彼はここぞという場面でその影響力を使いました。肝が据わっていて、本当に感心しました。
　世界ではいま、「声がデカい人の意向が通る」という政治が横行しています。真実を追求しようとするメディアには「ウソつき」と繰り返すなど、一方的な対応が目立ちます。反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。ひと昔前の政権は野党とも話し合い、曲がりなりにも議会制民主主義を守っていましたが、力で押し切る様は完全にたがが外れていますよね。
　そのことに多くの国民が意識を向けていないことが一番大きな問題です。メディアも懐柔されて言いたいことを言えなくなる。例えばトルコやロシアでは、ジャーナリストが暴力的に消されている。日本もひとごとではなくなるかもしれません。
　僕は一度も会社勤めをしたことがなく自由な身分なので、リスクは背負って立場を明らかにし、これからも言いたいことは言わせてもらいます。（聞き手・伊藤宏樹） 　　
　　　◇ 　
さかもと・りゅういち　米ニューヨーク在住。７８年イエロー・マジック・オーケストラ（ＹＭＯ）結成。映画「戦場のメリークリスマス」「ラストエンペラー」に出演、音楽を担当。被災３県の子どもたちで編成する「東北ユースオーケストラ」の監督も務める。 　≫（朝日新聞デジタル）



作家のあさの・あつこさんは発言する。

翁長氏に続き、玉城デニー氏が、８万票の差をつけて当選したにも関わらず、国が沖縄に対峙する姿勢はまったく変わっていない。

≪工事を中断させた県の埋め立て承認撤回について、国が効力停止を決めたときには「うわっ、こんな簡単に無視されちゃうの」と衝撃をうけました。≫

≪地方創生、地方分権と言うけれど、私たち地方の声は国に届かない、届いたとしても簡単に足蹴にされてしまうんだ、ということを突きつけられてしまった。≫


素直に、その時の心情を語っている。辺野古の問題は、原発にも言えるし、放射性廃棄物処理場にもいえる。

あらたな防衛施設の建設にも言える、疲弊した地方を根こそぎ、イノベーション等と云う軽佻浮薄な名の下、ブルトーザ―と機関銃で、コルホーズのような広大な耕作地を持つ、パソナ、オリックス、楽天農場が出来ることもあり得る。

あすの我が身と理解する出来事が、今の日本では、日常のように行われている。


≪地方は国に従え、間違ってる　あさのあつこさんと沖縄
　沖縄のため、というのは傲慢（ごうまん）でした。野球少年を描いた小説「バッテリー」で知られる作家あさのあつこさんはそう話します。米軍普天間飛行場の返還・移設問題がうごきだして二十数年。辺野古の海を埋め立てる土砂投入が迫っているいま、あさのさんが沖縄への思いを初めて語ってくれました。
　　　　　◇ 　
孫が１０人いて、毎年夏になると家族旅行で沖縄に行きます。海で泳いで、イルカと遊ぶ観光です。
　ホテルまで車を走らせると延々と米軍基地のフェンスが続くのが見え、最初はショックを受けました。でも、何度か行くうちに、その風景が当たり前に感じている自分に気づく。これだけの基地があって、少女が米軍人に襲われる事件も起きているのに。
　孫たちに「常夏の国だね」と笑っているだけでいいのか。座り込んで抵抗している人がいるのに、私も沖縄のために何かしなきゃいけないんじゃないかとも考える。
　でも「沖縄のため」というのは傲慢（ごうまん）で、独りよがりだといまは思っています。沖縄は私の住む岡山に、そして私につながっている。沖縄と同じ地方で生きるものとして、いまとても、怖いんです。
　生まれ育った岡山県美作（みまさか）市は、中国山地の田園風景が広がる、人口３万人弱の小さなまちです。長く百姓をされて、年をとって体が動かなくなって、年金でぎりぎりの生活をしている人たちがたくさんいて、少子高齢化や人口流出が深刻な問題です。年金が減らされたり、消費税が上げられたりすれば、その影響は大きい。でも、美作で何かあったとき美作や岡山の声を、国がきちんと受け止めてくれるとは思えない。
　９月の沖縄県知事選で、辺野古の基地建設に反対する玉城デニーさんが８万票の大差で当選しました。でも選挙の前と後で、国の対応は全く変わっていません。工事を中断させた県の埋め立て承認撤回について、国が効力停止を決めたときには「うわっ、こんな簡単に無視されちゃうの」と衝撃をうけました。
　地方創生、地方分権と言うけれど、私たち地方の声は国に届かない、届いたとしても簡単に足蹴にされてしまうんだ、ということを突きつけられてしまった。
　国が決めたことに地方が従わなければならない、という政権の姿勢は間違っている。でも、一番間違っているのは、そういう政権を下支えしている私たちではないでしょうか。
　いまの状況に対して、沖縄以外で、驚きも、さしたる怒りも、怯（おび）えも起こらない。当事者じゃないと思っている。なぜ異議を唱えるのかと、国と同調し責めるような空気さえある。
　「おかしい」と感じているのは私だけじゃないと思うんです。言葉にすることに慣れていないから、思考は深まらず、思ったこともすぐに消えてしまう。メディアも日々のニュース、面白い出来事ばかりを追いかけて、立ち止まって疑問を投げかける姿勢に欠けている。
　難しい言葉で天下国家を語れということではなく、消費税が上がったら暮らしはどうなるのか、沖縄で何が起きているのかなど、思いを語り合うことが大切だと思います。私は言葉を生業（なりわい）にするものとして、思考をフル動員して地方の片隅から言葉を発していきたい。
　辺野古の埋め立ては、大きな問題で簡単にやめますとは言えないかもしれません。でも、選挙で示されたのなら、国は工事を中断して、民意にどう応えていくのかを本気で論じるべきです。民主主義がなんたるかは私には語れませんが、「民」というのは、我々が主人公であるという意味ですよね。主人公が示した意思を、国はどうするのでしょうか。（聞き手・国吉美香） 　　　
　　◇ 　
あさの・あつこ　１９５４年岡山県美作（みまさか）市生まれ。野球少年を描いたベストセラー小説「バッテリー」で野間児童文芸賞。近著に「ぼくがきみを殺すまで」。 　≫（朝日新聞デジタル）


中島岳志氏は以下のように指摘している。

≪かつて自民党の大平正芳元首相は「政治は６０点でないといけない」と説きましたが、自分こそ正しい、１００点だと考える政治は人間の不完全さへの自覚がなく、知らず知らず大きな過ちを犯す。自分が１００点なら相手は０点。それは衝突にしかならず、政治を前に進めることにはならない。首相になった自分も間違いはある。正しいと思っていても誤解も誤認もある。自分の限界を認識し、間違えているかもしれないと思えば、他者に対して謙虚にならざるを得ず、違う意見に耳を傾けたくなる。そこで対話をしながら着地点を見いだす。そんな「永遠の微調整」をするのが保守なのです。≫

保守政治というものは、６０点、７０点の政治をおこない、徐々に国を改善していく政治であり、安倍政治の１００点貫徹政治は、時の流れが変わった途端、０点やマイナスの点数まで取ってしまう。

おそらく、議論にまともに対峙すると、負けることが判っている、公正公平に瑕疵があり、時々の思惑に流された政治なのだろう。

アベノミクス等というものも、いわゆる、丁半博打に限りなく近いものだから、統計上、本当のことを開示すると、効果がないことが判明し、ウソがばれるので、捏造や不正を行うだけだ。

このような、役人の行為は、ただ単に、「忖度」だけでは、説明しきれない。

役人たちにとって、出世や天下りと云う利益相反な思惑も介在しているのだから、或る意味で、忖度的行動は、政と官の癒着贈収賄だ。

大手メデァと官邸の関係も、大手メディアには、官邸とタッグを組む、経団連企業の広告と云う、商取引関係性も、哲学的に贈収賄だ。

ゼロサムゲームのような政治は、左翼的と云うよりも、無教養なファシズム主義者の、無意識の革命勢力と断じても良いだろう。

ここまで、あからさまに、天皇を道具として使役する政治は、天皇の象徴の位さえ踏みにじる勢いだ。


≪　対話軽視する首相「左翼」っぽい　政治学者・中島岳志氏
　人間は過ちを犯す。だから人間の理性を超えた長年の経験や慣習を重んじて徐々に変えていく。これが保守の基本的な考えです。
　かつて自民党の大平正芳元首相は「政治は６０点でないといけない」と説きましたが、自分こそ正しい、１００点だと考える政治は人間の不完全さへの自覚がなく、知らず知らず大きな過ちを犯す。自分が１００点なら相手は０点。それは衝突にしかならず、政治を前に進めることにはならない。首相になった自分も間違いはある。正しいと思っていても誤解も誤認もある。自分の限界を認識し、間違えているかもしれないと思えば、他者に対して謙虚にならざるを得ず、違う意見に耳を傾けたくなる。そこで対話をしながら着地点を見いだす。そんな「永遠の微調整」をするのが保守なのです。
　沖縄で起きている問題は二つの「愛国」の衝突と言えます。暮らしの土台となる郷土への愛着（＝パトリオティズム）と、会ったこともない国民同士の想像上の愛着（＝ナショナリズム）。二つは似ていますが違うもので、ときにぶつかる。
　故翁長雄志さんは、沖縄県知事になる以前、沖縄の自民党の中枢にいて、東京・永田町と信頼関係を築いていました。ただ、大切にしてきた郷土を、国家が土足で踏みにじりそうになったため立ち上がりました。翁長さんはまさに、保守の政治家でした。
　基地をすぐゼロにしろとも言わない。日米同盟は堅持する。ただし、沖縄の歴史に目を向けてください、負担が一点にのしかかっていることを認識してくださいと、問いかけたのです。
　一方、その翁長さんが対峙（たいじ）せざるを得なかった今の自民党政治は、保守とは全く違うものです。安倍晋三首相は、著作や国会質疑を見ると、微調整や合意形成を軽視しているように見えます。保守というより、とても左っぽい。冷戦時代、俺は正しいと声を荒らげていたような悪い意味での左翼です。
　安倍さんは今なお、自分は少数派だと思い込んでいるのかもしれません。自民党が下野した９３年に衆院に初当選し、野党議員として政治家のキャリアをスタート。自分たちは朝日新聞や日教組に牛耳られた世界に対してレジスタンスをしているんだと考えました。保守ではなく、反左翼。日米同盟に反対するのは左翼。辺野古に反対しているのも左翼。左翼を力をもって正しく排斥しているという感覚です。
　言うことを聞かないなら土砂を放り込んでしまうのは、保守のやることではありません。自分は正解を知っている、反対するノイズは取り払って当然だというような強引な上からの押しつけは、中国共産党や朝鮮労働党を想起させます。（聞き手・古城博隆） 　　　
　　◇ 　
なかじま・たけし　東京工業大教授。２００５年「中村屋のボース」で大佛次郎論壇賞。著書に「『リベラル保守』宣言」「アジア主義」など。 　≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 子育てで現代人は万葉人にも劣るのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_28.html
2月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜千葉県野田市の小学４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件で新たに衝撃的な事実が明らかになった。

　心愛さんが虐待を否定する文章を書いたことを児童相談所は不審に思いながら、父親の元に戻していた。心愛さんからうそだと直接告げられても手を打たなかった。なぜ児相は致命的ミスを重ねたのか、社会全体の問題として解明する必要がある。

　２０１７年１１月、学校のいじめアンケートに心愛さんが「お父さんにぼう力を受けています」と書いたことから、県柏児相は心愛さんを一時保護している。

　１８年２月、児相は心愛さんを自宅に戻すかどうか判断するため父親と面会した。この時点で父親は市教委からアンケートのコピーを受け取っていた。その上で父親は、心愛さんが書いたとする「お父さんに叩（たた）かれたのは嘘（うそ）です」「児童相談所の人にはもう会いたくない」という文書を見せ、「今日にも連れて帰る。名誉毀損（きそん）で訴える」と強く迫った。

　小学４年生にしては不自然な文面なのに、児相は心愛さんに確認しないまま自宅に戻す決定をした。第一の致命的ミスである。

　翌３月、心愛さんは学校で児相職員と面会した。母親に会ったとき「こういう手紙を書くように」という父親からのメールを見せられて書いたものであることを打ち明けた。

　虐待されていることを否定する文章を書かせること自体が虐待だ。その時点でどうして心愛さんを保護しなかったのか。せめて警察などと連携して父親に確認すべきではなかったか。これが第二のミスだ。

　児相は今になって「最初から書かされた可能性があるとは思っていた」という。うそだと気づきながら目をつぶっていたのである。

　児童福祉法の改正のたびに児相や学校、警察などの連携強化が図られてきた。児相には専門職の増員や研修の充実、弁護士の配置も定められた。安倍政権はさらに４年間で職員を２８９０人増やすという。

　ただ、これらの取り組みだけで済むのだろうか。児相や自治体、国が定める制度のどこに欠陥があるのかを、構造的な問題として捉え直すべきである。穴の開いたバケツに水を入れるだけでは、虐待から子どもを救うことはできない＞(以上「毎日新聞」より引用)


　上記記事に小学４年の栗原心愛（みあ）さんが児童虐待の上、命を奪われた痛ましい事件の全貌が報じられている。誰が父親の過酷なイジメを見逃して栗原心愛さんを死に到らしめたのか。

　その経過を追えばこの国の「無責任体質」が明らかになって来る。政治家は口を開けば「少子化が問題だ」と深刻そうな顔をするが、本気で「深刻な問題」と捉えているのだろうか。

　子供は成人のように体も大きくないし自己主張することも手馴れていない。その10才の少女が懸命に「どうにかなりませんか」との訴えを真摯に大人たちが受け止めたのか、その子供育成と保護の任に当たるべき人たちが職務を忠実に遂行していたのだろうかと疑問を抱く。

　制度をいかに整え、人員を配置しても、職務を理解して忠実に執行しなければ「仏造って魂入れず」になりかねないが、残念ながら栗原心愛さんのケースではそうなってしまった。

　児相には専門職の増員や研修の充実、弁護士の配置も定められているが、さらに安倍政権は４年間で職員を２８９０人増やすというが、魂が入らなければ何人増やしても無駄だ。「子は宝」とは万葉の時代から変わらぬ真実だ。その子供を殺す親などあっては堪らない。「銀(しろかね)も金(くがね)も玉も何せむにまされる宝子にしかめやも」と詠んだ山上憶良よりも現代人は明らかに劣っている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] オリンピック何様か！首都高値上げ検討！　
オリンピック何様か！首都高値上げ検討！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_65.html
2019/02/07 10:09　半歩前へ

▼オリンピック何様か！首都高値上げ検討！

　2020年の東京五輪・パラリンピック。大会組織委員会は大会期間中の交通渋滞対策で、首都高速道路の通行料金を上乗せする方針。

　競技がある日中を中心に５００円から3０００円上乗せする考えだ。対象は一般車で物流車は含まれない。選手ら関係者６０００人のスムーズな移動が目的だ。

　これに対し、7日朝のラジオ番組「森本毅郎スタンバイ！」で森本は「オリンピック、何様のつもりか」と怒りを露わにしていた。

　東京五輪開催に最初から反対している私は、東日本大震災など災害の被災地復興を後回しにしてまでやることはないと思っている。

　開催を目前にして今ごろ、何を眠たいことを言っているのか、と言いたい。ふだんでも交通渋滞が続く首都高だ。五輪と重なれば世界中から観戦者もやって来よう。渋滞に拍車がかかるのは分かっていたはずだ。

　全ニッポン・バカ連盟の森喜朗が会長を務める組織委は、一事が万事この調子だ。無責任も甚だしい。

　五輪と言えば何でもまかり通ると思っているようだ。森本毅郎が、「オリンピック、何様のつもりか」と怒るのもうなずける。

　そもそも市民生活を犠牲にしてまでやるほど大事なことなのか？


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 柳瀬氏、NTT系の社外取締役に　加計問題で追及の元首相秘書官(共同通信)-記憶力に問題のある人が取締役?
「柳瀬氏、NTT系の社外取締役に　加計問題で追及の元首相秘書官
2/7(木) 15:48配信

　NTTの澤田純社長は7日、東京都内で開いた決算記者会見で、傘下の海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り国会で追及を受けた元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が就任したと明らかにした。

　就任は2月1日付。澤田氏は「頼まれたわけでなく私からお願いした」とした上で「グループの対外交渉で（柳瀬氏の）世界的な人脈を活用したい」と選任した理由を説明。一連の問題によるマイナスイメージよりも「（グループの）メリットの方が大きい」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000096-kyodonews-bus_all
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] また逃げる気か！「実質賃金の参考値」公表見送りの狡猾（日刊ゲンダイ）
　　　　　


また逃げる気か！「実質賃金の参考値」公表見送りの狡猾
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247062
2019/02/07　日刊ゲンダイ


根本厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎月勤労統計のインチキ調査を巡り、安倍政権と与党は野党が求めている２０１８年１～１１月の「実質賃金の参考値」を公表しない調整に入ったという。７日の毎日新聞が報じた。

　野党は独自試算で、実質賃金の伸び率が同期間の「９カ月で前年同月比マイナスになる」と主張。根本厚労相は５日の衆院予算委員会で追認する答弁をしたが、「計算は困難」と逃げを打っていた。安倍政権が公表を避けるのは、アベノミクス偽装の追及根拠を公式に認めれば、さらに追い込まれるのは必至だからだ。

　毎勤統計は従業員５００人以上の事業所は全数調査がルールだが、厚労省は０４年に東京都分を抽出調査に変更。１８年１月から調査対象を一部入れ替え、密かにデータ補正していた。同省は入れ替わらない事業所で比較した「名目賃金の参考値」は示したものの、実質賃金の参考値は公表していない。



政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整
https://mainichi.jp/articles/20190206/k00/00m/010/290000c
毎日新聞　2019年2月7日 06時30分(最終更新 2月7日 09時24分)


衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影

　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。

　同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。

　毎月勤労統計は18年1月に調査対象事業所を一部入れ替えた。その際、ひそかにデータ補正していたが、補正していない前年と比較していたため、賃金の伸び率が実際より高く出ていた。同省は入れ替わらない事業所のみで比較した名目賃金の「参考値」を示したものの、実質賃金の参考値は公表しなかったため、野党は実質賃金についても再集計して公表するよう求めている。

　実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いた指標で、生活実感に近い数値。同省がまとめた18年1～11月の実質賃金は6カ月で前年同月比マイナスになった。【横田愛、神足俊輔】





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 公的年金15兆円の損失で、そろそろ考えるべき「逃げるタイミング」　安倍政権が頼む順回転は終わった（現代ビジネス）


公的年金15兆円の損失で、そろそろ考えるべき「逃げるタイミング」　安倍政権が頼む順回転は終わった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59763
2019.02.07　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


当然の大損

そろそろ年金運用の「日本株頼み」は見直す時期なのだろうか。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2月1日に発表した2018年度第3四半期（10-12月期）の運用成績は、14兆8039億円の赤字となった。期間収益率としてはマイナス9.06％という、大幅な損失である。

日本を含む世界の株式相場が下落したことで、資産の評価額が大きく目減りしたことが響いた。年度の通算（4月から12月まで）収益率もマイナス4.31％、額にして6兆7668億円の損失となった。

株価下落の影響をモロに受けているわけだが、株価が運用成績に直結するようになったのは、株式で運用するウェートを大きく高めたため。逆に言えば、株価が上昇した時は巨額の利益がもたらされる。

2017年度は第3四半期までに15兆円の利益を稼いだが、最後の３カ月で5兆円を失い、年度では結局10兆円のプラスになった。株価の上下に一喜一憂する体制になっているわけだ。

GPIFは大きく分けて、国内外の債券と、国内外の株式に分散投資している。かつては7割を債券で運用していたが、第２次安倍晋三内閣で株式に大きくシフトした。現在は、国内株式24％、外国株式に24％と、ほぼ半分を株式に投じている。債券は国債を中心とする国内債券に28％、外国債券に17％だ。残りは「短期資産」に回っている。

アベノミクスの蹉跌

安倍内閣はかねてから、「デフレからの脱却」を掲げ、２％を目標にインフレを目指してきた。インフレによる金利上昇を目指すわけだから、債券価格は下落することになるので、債券から株式へというシフトは合理的だったともいえる。

ところが、ここへ来て、２％のインフレ率がなかなか達成できないうえ、デフレに回帰しそうな気配さえ伺える。また、日経平均株価も昨年秋以降、低迷が続いている。

日本経済は成長力を取り戻すので、日本株は上昇を続ける、という安倍内閣の主張をすんなり受け入れられる状況にはなくなっているのだ。アベノミクスの成果を疑う野党を中心に、年金運用での株式依存の危うさを指摘する声は根強い。

GPIFの株式シフトで、株式市場に多額の年金マネーが流れ込んだが、それもいつまで続くわけではない。

GPIFは基本ポートフォリオ（資産運用割合）を決めており、国内株式については25％ということになっている。上下9％の乖離幅が認められているが、これは保有株の評価額が大幅に増加した場合などを想定しているためで、34％まで買い進むことを前提にしているわけではない。

第２次安倍内閣が発足した2012年末当時、GPIFの日本株投資は全体の12.9％で、14兆4598億円に過ぎなかったがピークの2018年9月末には43兆5646億円に達した。何と30兆円近くも増えたのである。

それが結果的に日本株を買い支えることになり、株価の上昇を支えてきた一因になった。GPIFが株を買うから株価を下支えし、GPIFの資産価値も保たれるという構図が続いてきた。株価が下がったらGPIFが買い支えることができるうちは良いが、いつまでもそれが続くのかどうか。

GPIFは国民の年金財産を運用会社に委託して市場運用しているが、それがそのまま年金支払いの原資になっているわけではない。国の年金特別会計などから寄託されたものを運用する仕組みで、運用成績などを見ながら特会に納付する。

GPIFには今でも毎年数兆円規模の資金が特別会計から流れ込んでいる。つまり、まだその分で株式を取得することが可能だ。GPIFによる株式の売買の姿は見えにくい。年金運用の受託会社などが株式を売買する際に表れるとされる「信託銀行」の売買は2018年の年間で1兆5000億円を超す買い越しになった。

日本の年金が生き残るために

だが、今後、日本の年金制度は試練を迎える。年金を払い込む人が減る中で、年金を受け取る人が大幅に増えていくのだ。国民全体でみても、金融資産の取り崩しが始まるタイミングが来ると懸念されている。それでも株価は上昇し続けるのか。

これまで、アベノミクスへの期待から日本株を買ってきた海外投資家にも変化がみられる。日本取引所グループ（JPX）がまとめている投資部門別売買動向によると、2018年の52週のうち、海外投資家が「買い越し」たのはわずか16週のみ。年間のトータルで5兆7402億円を売り越した。

海外投資家はアベノミクスが始まった直後の2013年に15兆円を買い越したが、それ以降、最大の売り越しである。

日本の株式市場は海外投資家による売買が過半を占め、その影響力が大きい。これまで日本株を買い進めてきた海外投資家が本格的に売りに転じ、それを日本の年金マネーが拾い続けていけば、年金資産が日本株に固定化されることになりかねない。

年金が売ろうとすると、株価が下がり年金自身の首を絞めることになれば、売りに売れない資産になってしまう。

そうなる前に、成長余力の高い国の株式などにシフトし、分散投資をするのが本来の年金運用だろう。年金運用は利回りを上げて年金資金を確保するのが狙いで、株価を上げるのが目的ではないことは明らかだ。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「森羅万象を説明できる訳がない」が「森羅万象を担当している」妄想の世界の６４歳児（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-949a.html
2019.02.07


２０１７年１１月の国会答弁の安倍首相
＞政府が取り扱っている森羅万象すべてを、私が説明できるわ
けでは当然ないわけでございますから・・・・・・・・

「森羅万象」と言う言葉は、こんな時に使う言葉か？

ものすごい違和感がある。

あまりに大げさすぎて。。。。。。

そこまで言うか？ハア？との思いがあるが、それでもまだ理に
かなっている。

その時は、幼稚園児がようやく覚えた難しい言葉を使いたくて、
ＴＰＯわきまえず無理くりに使ったのではないかと思っていたが、
今度はすさまじい爆発力、破壊力満点の国会答弁がされた。

２０１９年２月６日の参議院予算委員会での安倍首相国会答弁
＞総理大臣でございますから、神羅万象すべて、担当しており
ますので・・・・・

すごい！

初めに、自分が総理大臣と言う事を強調しているのもなんだか
なあ（そんな事言わなくても誰もが知っている）との思いになる
が、２０１７年には国会でわざわざ、「森羅万象」を持ち出して逆
切れした男が、昨日は、森羅万象を総理大臣が担当していると、
まるで自分が神にでもなったかのような答弁をしている。

頭大丈夫か？

これ、妄想の世界か通院レベルの思考だよな。。。。

この人は森羅万象と言う意味を知っているのかしらん。。。

ツィッターでは、すぐに「森羅万象」がトレンド入りして、大騒ぎ
になっているが。

世界から見たら、極東の一島国の日本の首相が、「宇宙に存在
する一切のもの。あらゆる事物・現象」を担当するまでになった
とは。

すごい担当能力の持ち主だ（笑）

その割には、
＞首相「森羅万象すべて担当」　でも統計不正報告書は未読
　　　　　　　　　　　　　　　2/6(水) 19:11配信 　朝日新聞

＞足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なこと
なのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担
当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する
時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報
などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。

この６４歳児の答弁は支離滅裂だ。

森羅万象を担当しているなら、どんなに多忙でも、自国で大問
題になっている、不正統計報告書くらいは「熟読」するだろうに。
神の領域に入れば、熟読しなくてもそのくらい朝飯前にすべて
精通して当然だと思うが。。。

自称神の割に、どんだけ程度の低い言い訳してるんだ？

こんな思考の持ち主に勝てるわけがない。



もう恥ずかしいから、意味の通じない日本語を使ってくれるな。

飲み屋でクダ巻いているオッサンじゃないんだから・・・

小学生レベルの漢字でさえ読めない人間だと思ってきたが、使
い方も間違っている。

もっとも、記者に今年の漢字一文字を答えてくれと言われて、２
文字を上げた首相だもの。。。これくらい当たり前か。

首相の答弁が国会の議事録に載り、何年たってもこの意味の
通じない言葉を引用される。

それが、我が国の在任期間だけは異常に長い総理大臣とは。

悪夢を見ているようなものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜アベノミクス偽装＞「TVが報道しなくても国民は見ている」　国会パブリックビューイング（田中龍作ジャーナル）
【アベノミクス偽装】「TVが報道しなくても国民は見ている」　国会パブリックビューイング
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019612
2019年2月7日 11:22　田中龍作ジャーナル


上西充子法大教授は小川議員が追及したアベノミクス偽装について分かりやすく解説した。＝6日夕、新宿西口　撮影：田中龍作＝

　アベノミクス偽装の本丸は「GDP偽装」にあり。「数字が高く出るように」と官邸が官僚たちに事実上の圧力をかけていた・・・4日の衆院予算委員会で小川淳也議員は物的証拠をあげながら政府に迫った。物的証拠とは内閣府の説明資料や議事要旨などだ。

　小川議員の質疑に対して安倍首相、麻生財務大臣、茂木経済再生担当大臣らは、はぐらかす ばかりでまともに答えきれなかった。図星だったからだ。

　ウソで塗り固めたアベノミクスの真相を突き止めたからだろうか。新聞テレビの扱いはあまりに小さい。あるいはスルーだ。

　マスコミは小川淳也より小泉進次郎を手厚く報じる。それでも真実を伝える手段は残されていた。市民有志による『国会パブリックビューイング』だ。

　６日、新宿西口地下広場では、小川議員が政府を追及した4日の衆院予算委員会が取り上げられた。


仕事帰りのサラリーマンたちが足を止めてパブリックビューイングを見つめ、上西教授の解説に耳を傾けた。＝6日夕、新宿西口　撮影：田中龍作＝

　国会のインターネット中継は、1日分をまともに視聴すると８時間くらい要する。それを1時間ほどにコンパクト化し、大学教授や労働問題の専門家が解説を付ける。駅前広場などで夕方、上映するのだ。

　主催者の一人、上西充子・法政大学教授は「（国会審議を）みんなで見ることが大事」と強調した。「国民はちゃんと見てるんだぞ」と安倍政権に知らせることになるからだ。

　アベノミクス偽装にはもう一つ本丸があるように思えてならない。それは全国紙、テレビ局、通信社がヒネリ出す内閣支持率だ。ローカル紙の調査だと20％台なのに、なぜ全国平均にすると異常に高くなるのか。全国紙やテレビ局の幹部がアベ寿司友であることとも無関係ではないだろう。

　パブリックビューイングの視聴者は次のように感想を語った。「もし印象操作というものがあるとしたら、その一端を担っているのが今日のTVであるように思う。TVがある意味で政治家を作り出し、選挙を演出しているように思える。その意味では国会パブリックビューイングは今日のTVのあり方への批判でもあると思える」。

　　　～終わり～





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 虐待事件を受けて「悔やんでも悔やみきれない」に違和感。(かっちの言い分）
虐待事件を受けて「悔やんでも悔やみきれない」に違和感。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_7.html


首相が、野田市小４年生の虐待死亡事件に言及し、「悔やんでも悔やみきれない」 と国会で述べた。この言葉を聞いて、まず強い違和感を思った。本当に思って対策を打っていたのなら、昨年の「もうしません。許して下さい」の虐待事件があって、再び同じことは起こらなかったはずである。


安倍氏の普段の行いを見ているものにとって、どれだけ心の中から言っているのかと疑問に思ってしまう。本当に心から言っているのかは、本人の心の中は見えないのでわからない。しかし、人間の品位、品性は日頃の言動、行動から判断されるものである。


安倍氏の加計、森友の行い、言動を見ていると、一国の長でありながら、嘘を平気で言う。安倍夫婦の行いを隠蔽するため財務省の書類改ざんも好き放題にする。改ざんで職員を自殺させておいても何の言及もない。それこそ、「悔やんでも悔やみきれない」と言うべきである。改ざんを行って自分たち夫婦を守ってくれた佐川氏はご褒美に国税庁長官に栄転させた。本人は違うと言うかもしれないが国民はそうは見ていない。


今期の統計不正も安倍政権の中で、政権人気を上げるため、およそ現実的ではないGDP 600兆円という大風呂敷を挙げた。ここから全ての不正が始まる。統計改革の名の下でGDPが上がるようにあらゆる経済指標が変えられた。その実行部隊のトップの国会招致を拒んでいる。安倍首相は、招致は私の権限ではなく党が決めるものだといつも言う。安倍首相は自民党党首であり、鶴の一声でいくらでも決められるのだ。こんな子供だましを平気で言うから信用されない。


首相、８日に関係閣僚会議開催を表明 千葉の小４女児死亡事件で「悔やんでも悔やみきれない」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%81%ef%bc%98%e6%97%a5%e3%81%ab%e9%96%a2%e4%bf%82%e9%96%a3%e5%83%9a%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%82%92%e8%a1%a8%e6%98%8e-%e5%8d%83%e8%91%89%e3%81%ae%e5%b0%8f%ef%bc%94%e5%a5%b3%e5%85%90%e6%ad%bb%e4%ba%a1%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%a7%e3%80%8c%e6%82%94%e3%82%84%e3%82%93%e3%81%a7%e3%82%82%e6%82%94%e3%82%84%e3%81%bf%e3%81%8d%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-BBTgEP0?ocid=LENOVODHP17
2019/02/07 10:03

　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、千葉県野田市の小４女児死亡事件を受け、児童虐待防止に関する関係閣僚会議を８日に開くと明らかにした。「あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて政府を挙げて全力で取り組む」と重ねて強調した。
　関係閣僚会議では、緊急的な子供の安全確認や虐待の可能性のある児童の情報の取り扱いに関する新たなルールの設定や、児童相談所と学校など関係機関のさらなる連携の強化といった対応策を協議する。
　首相は「幼い子供が必死の思いで勇気を振り絞って発したＳＯＳを、子供たちを守る砦（とりで）とならなければならない学校や教育委員会が受け止めることができなかった。幼い命を守り切れなかったことは、悔やんでも悔やみきれない」と述べた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本上空を気付かれずに飛行したと誇る米国・国務長官の幼稚性。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_34.html
2月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米大統領は１３日までに、マティス国防長官が２月に東京を訪問した際、３５機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５がレーダーに探知されずに日本上空を飛行していたとの認識を示した。ホワイトハウスで行われた米タイム誌とのインタビューで述べた。

トランプ氏はこの中で、「彼らは３５機のＦ３５を日本上空に飛行させた。レーダーに探知されなかった。上空を飛行し、誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」と言及。この３５機について、「高速で低空を飛行しており、探知されなかった」「飛来してきているとは誰も知らなかった」などとも述べた。

ただ、Ｆ３５の海外初配備で日本に到着したと伝えられている海兵隊仕様機は、配備予定１６機のうち１０機のみで、マティス氏訪日の数週間前だった。海兵隊は事前に配備を発表していたため、岩国基地に飛来してきたことに驚く人もいなかった。

このとき他にもＦ３５が日本に展開していた可能性はあるだろうか。Ｆ３５の他の海外配備としては少数の空軍仕様機が４月に欧州に派遣されただけだ。仮に日本に来ていたのが事実なら、それは最高機密に相当するものだったのだろう＞(以上「CNN」より引用)


　35機のF35が日本上空を飛行していたことに誰にも探知されなかった、とマティス国防長官が明らかにしたという。日本の優秀な防空能力をしても探知されなかったと、それほどステルス性能がすぐりていると誇りたかったのだろうが、そうした行為は独立国家・日本をバカにした話だ。

　米国以外では世界で唯一日本の岩国基地にに配備しているというが、岩国基地から平壌まで直線距離で600㎞足らずだ。F35の航続距離は1300㎞と往復できる性能を持っている。岩国基地から飛び立って、極秘裏に金正恩氏をピンポイントで空爆作戦が取れない距離ではない。

　日本の空域は米軍支配のままだ。だから、あるいは自衛隊のレーダーサイトはF35の飛来を探知し米軍機と承知の上で放置していたのかも知れない。それを「(優秀な自衛隊にすら)探知されなかった」と本気で思っているとしたら、かえって危険だ。

　艦載機が岩国基地へ移駐して以来、周南市上空でもなにかと爆音がするようになっている。時には間の抜けたオスプレイのプロペラ旋回音も聞こえるが、殆どはジェットエンジンの金属音だ。

　日本は極東の「核戦争ごっこ」の前哨戦を弄ぶ米国の支配下にある。こうした事態をいつまで日本国民は甘んじなければならないのだろうか。

　米国と中・露が角突き合わせるのは何のためだろうか。ロシアがバルト三国や中央アジア諸国やウクライナに領土的野心を燃やすのはなぜだろうか。たとえ領土を広げたとしても、それがロシア国民にとってどれほどの価値があるというのだろうか。

　国家とは何だろうか。国民の生命・財産を守るための「囲い」だとしたら、囲いを強固にして侵略を防げば良いだけではないか。

　米国の国務長官が子供のようにF35のステルス性能を自慢する幼稚性に米国民はゾッとしないのだろうか。そうしたトッチャン坊やが核兵器を弄んでいる。まさしく「狂気の世紀」だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民入り切望の細野豪氏に浮上 新潟4区への“踏み絵”鞍替え（日刊ゲンダイ）
　


自民入り切望の細野豪氏に浮上 新潟4区への“踏み絵”鞍替え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247060
2019/02/07　日刊ゲンダイ


変節漢だけに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裏切り男は自民党入りのため、地元も裏切る。そんな展開もありそうだ。

　６日、自民党本部に静岡県選出の国会議員が集結。無所属のまま二階派に「特別会員」として入会した細野豪志衆院議員について、対応を協議するためだ。

　細野氏は「自民党入りを目指す」と宣言済み。本会議場の席も早速、野党や無所属議員の側から、自民党側の右端に移った。

　しかし、細野氏の自民入りは簡単ではない。選挙区の静岡５区には岸田派の吉川赳・元衆院議員がいて、次の衆院選を目指して活動している。吉川氏が支部長を務める静岡県第５選挙区支部は、細野氏の入党を「断固拒否」するよう求める申し入れ書を県連に提出するなど、地元では総スカン状態だ。

「そこで浮上しているのが、自民党入りと同時に国替えするプラン。新潟４区が有力視されています」（自民党本部スタッフ）

■「選挙区を出るということは、政治家を辞める時」

　新潟４区は、「ゲス不倫」で辞職した宮崎謙介・元衆院議員の妻で、二階派の会員だった金子恵美・元衆院議員の選挙区だ。前回衆院選では無所属で出馬した菊田真紀子衆院議員に大差で敗れ、比例復活もかなわずに落選した。

「その後、テレビ出演には積極的なのに地元活動はサッパリだった金子氏は、地元の地方議員との間に軋轢が生じている。県連は金子氏の支部長就任を拒否しています。一種の空白状態になっているわけで、そこに細野氏が収まれば、二階派としても都合がいい。細野氏自身、もともと静岡出身ではなく、京都生まれの落下傘だったし、国替えにさほど抵抗がないはず。選挙にめっぽう強く、知名度も高い細野氏なら、選挙区を移っても勝てると二階幹事長は考えているようです」（二階派関係者）

　１月３１日の二階派例会の後、囲み取材に応じた細野氏は、選挙区を変更する可能性を問われ、「選挙区を出るということは、政治家を辞める時」とまで言い切ったが、これまで幾度となく前言を翻してきた変節漢だけに、誰も信用していない。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 室井佑月「安倍首相の感染力」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「安倍首相の感染力」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190206-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 2/7(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年2月15日号


　作家・室井佑月氏は、安倍晋三首相の意のままに進む国の状況に危機感を募らせる。

＊　　＊　　＊　
　ラジオで一緒に仕事をしている経済学者の金子勝先生が怒っていた。いいや、先生は現政権のやり方にかなり前から怒り沸騰なわけで、怒りを通り越し、半笑いの呆れ顔だった。

「こんなんで、俺ら、いったいどうやって仕事していったらいいのよ」と。

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が発覚した。障害者雇用や裁量労働制のデータ、外国人技能実習生の実態調査などもデタラメであった。1月25日、野党の追及で明らかになったが、2018年、実質賃金が上がっているってのも嘘だった。GDPも怪しいという噂。

　金子先生もぼやきたくなるだろう。国が出してくる資料やデータはデタラメばかりで、なにを根拠に学術研究や未来予想をすればいいの？

　先生のぼやきを聞いて、あたしはいった。

「もうこうなったら、預言者になるしかない。自分のシックスセンスを信じるんだ！」

「んじゃ、これからは水晶玉でも持ち歩いちゃう？　意見を求められたら水晶玉を見ながら『こんなん出ました！』といってから答える」

　あたしたちは笑った。笑い事じゃないんだけれど。

　どうなっているの、この国は。この国の未来を考えるとき、知識人たちの、適切な判断や助言はいらないってか？　すべて、安倍首相のやりたいようにやるからいいって？　大切なことは、安倍首相のレガシー作り。それとお仲間へいい顔をしたいから、その優遇。

　とんだ独裁国家だ。マジでこの国、ぶっ壊れそう。

　安倍首相はアベノミクスは成功したと胸を張っていい張る。すげぇよな。経済成長は進まず、財政再建は目標期限を先送りしたのに。

　官僚は、なぜ安倍首相の嘘に付き合うんだろう。忖度なのか命令なのかはわからないが、学歴エリートの彼らが、ついうっかりとは考えにくい。

　権力の監視という使命を忘れ、政府の発表をただ垂れ流すマスコミも（2018年、記録的な賃金上昇をうたっておった）、おかしい。

　そして、ぎりぎりのところで頑張っている良識ある人間、たとえば金子先生だって、政府があげるデータが嘘ばかりなのだから、これからの研究は、自分の感覚にかなりの部分頼るしかなくなる。

　安倍首相を肯定しようが否定しようが、彼が首相でいる限り、この国にいる人たちは、いや応なく彼のようになってしまう。インフルエンザより感染力が強い。

　安倍首相は23日、ダボス会議に出席し、

「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2％上げるという対応を示してきた」

　と、また威張ってきた。

　でも、安倍首相の目標は3％で、それは実現しなかった。どうか、海外のマスコミよ、彼の大言壮語に反応してください。この国は感染者多数で、もうどうしていいかわからない。海外からそれはまずいと特効薬が送られてくるのを待つばかりである。








































































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態（日刊ゲンダイ）
　


総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247065
2019/02/07　日刊ゲンダイ


20年前から機能向上すれば安値に（01年撮影）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎月勤労統計の不正による「アベノミクス偽装」で、昨年の実質賃金のマイナス幅は公表値より下落することが判明。追い打ちをかけるように食品メーカーはこの春から怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している恐れがあるというのだ。

　日銀が昨年１２月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、消費者が実感する１年前との物価上昇率は平均５％。中央値でも３％だ。先月実施の内閣府の「消費動向調査」では、今後１年間の物価上昇について「２～５％」と予想する人が３８％と最も多く、「５％以上」の２１％を加えると、約６割が２％以上の物価上昇を懸念している。

　ところが、総務省の「消費者物価指数」だけが大きく下振れ。昨年１２月の物価上昇率は前年比０．７％止まりだ。消費者の実感と総務省の物価統計が、ここまでかけ離れているのはなぜか。

　そのカラクリを解き明かしたのが、経済評論家の斎藤満氏だ。自身のメールマガジンで「実態以上に日本の物価を低く見せている可能性がある」と物価統計のデタラメ調査の実態を暴いた。

　それによると、１つ目の問題は、実質値上げが統計に反映されていないこと。異次元緩和がもたらした円安により輸入原料は高騰し、ここ数年、内容量を減らし価格を据え置く商品がやたらと目につく。こうした実質値上げは、統計部局の予算と人員が限られているため、見落とされているのが実態だという。

　もう１つは、統計上の恣意的な値下げ評価だ。この点が目立つのは、電気製品などの「教養娯楽用耐久財」と自動車の価格表示。統計上の値段は市場価格と大きく隔たり、大幅に値下げされて計上されているのだ。

　例えば昨年１２月のノートパソコンの指数は１０１．１だが、２０００年１月は８３７９．２と足元の指数のナント８０倍以上。現在２０万円のＰＣが約２０年前には１６００万円以上していたことを意味するが、そんな記憶は誰にもない。今と値段はさほど変わらなかったはずだ。かくもデタラメな理由を改めて斎藤満氏に聞いてみた。

■実感は３％の値上げなのに…

「統計担当者がこの間のＰＣの機能向上分を価格に置き換え、実質値下げと勝手に判断。現実に消費者が２０万円を払って購入しても、統計上は２０年前から９９％安い２０００円の扱いになってしまう。こんなばかげた統計品目がカメラなど他にもあふれており、自動車も同様です。９３年１月の指数９９．８に対し、昨年１２月は１００．９と、ほぼ横ばい。今から２５年前に私はニューヨークでトヨタの『カムリ』を、当時のレートで２００万円弱で購入しましたが、最近、復活したカムリの市場価格は約４００万円。現実の価格は２倍に跳ね上がっても、当局が機能向上分を価格評価し、機能は２倍増と勝手に判断することで価格は横ばいで計上しているのです」

　こうした現実の価格とのズレは人為的に決まる。そこに恣意的な統計操作の余地が残るのだ。

「日本の物価統計は『価格は市場で決まる』という経済学の常識から大きく逸脱しています。消費者が感じる『３％のインフレ』が現実なのに、担当者が恣意的に物価統計を歪めている恐れすらある。本当は物価が上がっていれば実質賃金はさらに下がり、昨年平均は野党試算のマイナス０．５％程度から現実には２、３％下落していてもおかしくない。日銀の物価目標２％もとうに達成しているのに、実態以上に物価を低く見せれば、無用な異次元緩和を続ける理由にもなり、統計上の実質賃金を押し上げている可能性があります」（斎藤満氏）

　すこぶる怪しい物価統計も、「アベノミクス偽装」の手段のひとつかもしれないのだ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ニシキゴイの『こい』は小泉の『こい』とバカが言った！　
ニシキゴイの『こい』は小泉の『こい』とバカが言った！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_66.html
2019/02/07 21:25　半歩前へ

▼ニシキゴイの『こい』は小泉の『こい』とバカが言った！

　ニシキゴイを国の魚「国魚」に指定しようと小泉進次郎が声を張り上げた。

　「今年の初競りのマグロは3億（円）ですよね。恐らく魚で太刀打ちできるのは、マグロにはコイしかないんじゃないですか。コイがマグロを超える時がくるんじゃないですか。

　小泉の『こい』はニシキゴイの『こい』であると、それぐらいの思いで」　　　（以上　テレ朝）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そして小泉進次郎らが立ち上げたのは、ニシキゴイを国を代表する魚「国魚」に指定することを目指す議員連盟だとさ。

　あきれ返って卒倒しそうになった。

　無能者が親の七光りで、エスカレーター式に国会議員のバッジを付けた。

　バカが議員になるとこういうことしか考えない。

　少子化にどう取り組むか。非正規を減らすには何が必要なのか。1100兆円を超す国の赤字にどう対処すべきか。こういう重要課題になぜ取り組もうとしないのか。

　「コイツ」は本当にバカだ。安倍晋三と甲乙つけがたいほどの脳なしだ。

　「マグロに対抗できるのはコイしかない」？？？　いい加減にしてくれよ！

関連原稿はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=xzQBfaXlpn8


「小泉のコイは錦鯉のコイ」進次郎氏“国魚”に意欲
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190207-00000050-ann-pol
2/7(木) 18:55配信　ANN



　ニシキゴイを国の魚「国魚」に指定しようと意気込みました。

　自民党・小泉進次郎議員：「今年の初競りのマグロは3億ですよね。恐らく魚で太刀打ちできるのは、マグロにはコイしかないんじゃないですか。コイがマグロを超える時がくるんじゃないですか。小泉の『こい』はニシキゴイの『こい』であると、それぐらいの思いで」

　小泉進次郎議員らが立ち上げたのは、ニシキゴイを国を代表する魚「国魚」に指定することを目指す議員連盟です。ニシキゴイは観賞用として海外で人気があり、輸出戦略の強化も合わせて取り組んでいく方針です。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 在日米軍機の騒音賠償 米踏み倒しで日本が150億円肩代わり（日刊ゲンダイ）

※全画面で拡大



　　　　　　　


在日米軍機の騒音賠償 米踏み倒しで日本が150億円肩代わり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247064
2019/02/07　日刊ゲンダイ


厚木基地に駐機する戦闘機（手前） 近くには住宅地が広がる（Ｃ）共同通信社

　在日米軍機の騒音訴訟を巡り、米国が周辺住民への損害賠償金の支払いを拒否し、日本政府が少なくとも１５０億円を肩代わりしていることが分かった。７日の東京新聞が報じた。

　２０１６年の第４次厚木基地騒音訴訟の最高裁判決までに確定した賠償額は、遅延損害金を含め計３３５億円。日米地位協定では、米国のみに責任がある場合は米側７５％、日本側２５％を負担し、双方に責任がある場合は均等負担を規定。ところが、実際は日本側が全額負担している状態だ。

　基地騒音賠償を巡っては１４年当時、日本は少なくとも１００億円を肩代わりしていた。わずか４年余りで１・５倍に膨張。確定した損害賠償額と２審で係争中の賠償額を合わせると７００億円近くに上り、肩代わり額はさらに膨らむ見通しだ。



＜税を追う＞米基地騒音訴訟の賠償　日本１５０億円を肩代わり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000150.html
2019年2月7日　東京新聞

　　　

　在日米軍機を巡る騒音訴訟で、判決が確定した損害賠償額と二審で係争中の賠償額を合わせると七百億円近くに上り、うち、米国が負担に応じず、日本政府が肩代わりしている額が、少なくとも百五十億円に上ることが分かった。政府は日米地位協定に基づき、米国に賠償の応分の負担を求めているが、肩代わりの構図は長く固定している。米側優位の基地問題のいびつさがあらためて浮かび上がる。　（原昌志）

　賠償が確定しているのは、米軍や自衛隊が使用する東京都の横田、神奈川県の厚木、石川県の小松、沖縄県の嘉手納（かでな）、普天間（ふてんま）飛行場の各基地の訴訟。

　一九九三年に第一次、第二次の横田基地騒音訴訟（七六年提訴）の最高裁判決が確定して以降、二〇一六年の第四次厚木基地騒音訴訟の最高裁判決まで、確定した賠償額は遅延損害金を含めて計三百三十五億円に達する。一部の基地を除き、米軍機の騒音被害がほとんどを占める。

　原告住民らは日本政府を相手取り、夜間の飛行差し止めや賠償を求めて提訴。賠償が判決で確定すれば、政府が原告に賠償金を支払い、米側に応分の負担を求めることになる。

　日米地位協定では、米軍関係者が公務執行中の行為で第三者に損害を与えた場合、日本の法令に従って被害者への賠償金を負担することになっている。米国のみに責任がある場合は米側７５％、日本側２５％で負担し、双方に責任がある場合は均等に負担する。

　防衛省は、判決が確定した賠償の応分負担を米側に求めてきたが、「考え方に違いがあり、合意に至っていない」（地方協力局）として日本側が全額負担したままとなっている。防衛省は米側への請求額や割合を明らかにしないが、均等負担としても百五十億円以上を肩代わりしていることになる。

　騒音訴訟の賠償額は、下級審の判決がほぼ踏襲されるケースが多い。現在、控訴審で係争中の横田、岩国（山口県）、嘉手納、普天間の各騒音訴訟では、計三百三十九億円の一審判決が出ており、確定分と合わせると六百七十四億円に達する。一審で係争中の訴訟も厚木など四件あり、賠償額はさらに膨らむ可能性がある。

◆在日米軍「訓練の義務ある」

＜在日米軍司令部広報部の話＞　政府間の協議内容を明らかにすることは適切ではない。一般原則として米軍は日米安保条約の下で駐留し、両国を守り地域の平和に貢献するため、日々訓練や作戦を行っている。騒音影響の軽減に最善を尽くしているが、地域の安全保障環境が複雑化する中、最高レベルの即応体制を維持するため、訓練をする義務がある。

＜日米地位協定＞　日米安全保障条約に基づき、在日米軍の法的地位や基地の管理、運用を定めた協定。１９６０年の発効後、一度も改定されていない。税の減免のほか、米軍人らによる事件・事故に日本側の捜査権が及ばないことなどについて、自治体などは抜本的な見直しを求めている。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 北方領土の日、安倍首相の挨拶や政府広報から「日本固有の領土」の主張が消えた！ ロシアに屈し交渉失敗を隠す卑劣（リテラ）
北方領土の日、安倍首相の挨拶や政府広報から「日本固有の領土」の主張が消えた！ ロシアに屈し交渉失敗を隠す卑劣
https://lite-ra.com/2019/02/post-4534.html
2019.02.07　北方領土の日、「日本固有の領土」の主張が消えた！　　リテラ

　　　　
　　　　北方領土問題は進展と強弁する安倍首相だが…（首相官邸ホームページより）


　きょう2月7日は、1980年代に政府が「北方領土の日」と定めた日だ。内閣府によれば〈1855年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために設定されました〉（ホームページより）という。毎年、この日になると政府が新聞各紙に広報広告を打ち、各地で返還を求める決起集会が行われるなどしている。

　ところが、今年の「北方領土の日」は例年と様子が違うのだ。

　たとえば政府広報。昨年2月7日の新聞各紙の一面には、〈北方領土は日本固有の領土です〉などと書かれた広告が一斉に張り出されたのだが、今年の朝刊を見てみると、政府広報からその「日本固有の領土」との文言が忽然と姿を消していたのである。

　各地で開かれている集会でも“異変”が起きた。元島民らが参加した北海道根室市での集会からは、例年スローガンとして使ってきた「返せ！北方領土」という文言がなくなり、「平和条約の早期締結を」という表現に変更された。強い要求から、いっきにソフトになったかたちだ。政府を忖度したのは間違いないだろう。

　安倍政権といえば、竹島や尖閣諸島の領有権問題ではあれだけ「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」と繰り返し、内外で大声をあげまくっている。そのくせ、問題が北方領土、相手がロシアになって、ちょっとプレッシャーをかけられた途端、ここまで露骨に後退してしまうとは……。

　しかし、改めて言っておくが、政府広報から「北方領土は日本固有の領土」という従来の主張が消え、「返せ」という要求も封印させられた理由は、言うまでもなく、安倍政権の対露外交の失態に起因している。

　周知の通り、先月22日に行われた日露首脳会談で、安倍首相は北方領土帰属問題をまったく進展させることができなかった。しかも、これに先立つ1月14日の日露外相会談の後には、ロシアのラブロフ外相から会見で “主権は我々にある”と念押しされた挙げ句、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」とまで言われるという、完膚なきまでのゼロ回答だった。

　だからこそ、安倍政権は「2島返還」の方針からハードルを一気に引き下げ、「平和条約締結」へと目先をシフトさせることで、批判をかわそうとしているのである。

　それは、きょう都内で開かれた北方領土返還要求全国大会での安倍首相の発言からも明らかだろう。安倍首相はこれまでの同集会での挨拶で「北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」とぶってきたのだが、今年の挨拶では「北方4島の帰属問題を解決」や「不法占拠」との文言を完全にネグっていたからだ。

　これは、北方領土問題が微動だにしなかったという外交的失態を、自ら認めたようなものだろう。

　とくに、安倍首相自身がこれまで散々吹聴してきた「北方4島は我が国固有の領土」との主張が見る影もなくなったのは注目すべきだ。前述のとおり、先月のロシア側との会談で安倍政権は、完全にロシア側に押され、北方領土の帰属を事実上手放すような結果に終わった。実は、こうした点について、今月6日の参院予算委員会でも、国民民主党の大塚耕平議員が質問をしている。

　そのなかで、大塚議員から「北方領土は日本の固有の領土だという認識にかわりはないですね」と質された安倍首相は、「あの、えー、われわれが、北方領土はですね、我が国が主権をある島々であるという立場には変わりは、ないわけでありまして」など言ってうやむやに。これに対し、大塚議員は「我が国の固有の領土だという言葉を使ってご答弁いただけませんでしょうか」と再度問い詰めるのだが、安倍首相はやはり「固有の領土」という言葉を明らかに避けようとして、しどろもどろになっていた。

■「固有の領土という言葉を使え」と迫られても使わなかった安倍首相

　　　　
　　　　政府広報の広告から消えた「北方領土は日本固有の領土です。」の文言

　安倍「あのー、わ、あの、政府の立場としてはですね、えー、北方、えー、その北方領土についてはですね、えー、の、しっ、島々には、我が国の主権、北方領土の島々は、我が国が主権を有する島々であると、いう立場でございます」

　大塚「『固有の領土』という言葉は使えなくなったんでしょうか」

　安倍「これはですね、あのー、これはもう、この国会ではこういう、この答弁を一貫させていただいておりますが、（手元のペーパーを見ながら）北方領土はですね、我が国が主権を有する島々である、この立場、この立場には、変わりが、ないということを申し上げているところでございます」

　まるで壊れたロボットみたいではないか。ようするに、安倍首相の答弁や、政府広報の広告から「固有の領土」という言葉が消えたのは、ロシア側からのプレッシャーに負けた結果なのは誰の目にも明らかだろう。それは、北方領土帰属問題をめぐる進展のなさを表しているだけではない。裏を返せば、安倍首相が盛んに使ってきた「領土」という概念が、いかにフィクショナルなもので、政治のご都合主義的なシロモノに他ならないかを示しているともいえよう。

　にもかかわらず、安倍政権はいまだに「領土交渉は進んでいる」との嘘をつき続けているのである。

　先月の日露外相会談後、河野太郎外相は「首脳間の合意を受けて、しっかりと前へ進めていこうという手応えを感じた」「明確にすべてのことについて日本側の主張をお伝えできた」などと記者団に説明した。しかし、実際には日本側はロシアとの共同会見をキャンセルし、ラブロフ外相は単独会見で「『第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない』と再度、伝えた。反論は聞いていない」「島の主権をめぐる問題については議論されなかった」と明言している。

　つまり、実際には「南クリール諸島＝北方領土はロシア領である」という主張に反論すらせず、「主権をめぐる問題」の議論すらしていなかったのに、安倍政権は「領土問題は進展している」とデマカセを言って、国民を騙しているのだ。その国民についた“嘘”とロシアの顔色を見ねばならない“現実”のしわ寄せが、まさに、安倍首相が「北方領土は日本固有の領土」と言えなくなった理由なのだ。

　大手マスコミは、「固有の領土」などの表現が消えた問題を「ロシア側に配慮」などとぼかして伝えているが、安倍首相たちがこれまでいかに私たちを騙してきたかをきちんと報じるべきだ。それができないのならば、もはや政府がいかなる失態を繰り返したとしてもそれが報道されない“報道統制国家”と化してしまうだろう。

（編集部）



返還式典で総理　「北方四島の帰属」の表現使わず
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190207-00000059-ann-pol
2/7(木) 19:13配信　ANN



　安倍総理大臣は北方領土の返還を求める式典に出席し、あいさつしましたが、去年までとは異なり、「北方四島の帰属」という表現は使いませんでした。

　安倍総理大臣：「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉を進めて参ります」

　安倍総理は領土問題解決への意欲を強調しましたが、去年とは異なり、「北方四島の帰属の問題を解決する」という表現は使いませんでした。平和条約締結に向けた日本とロシアの交渉が本格化するなかで、ロシア側への配慮があったものとみられます。

また、式典には北方領土の元島民の代表も出席しました。「この一年で四島の返還というメッセージが影をひそめてしまった」と述べる一方で、「外交交渉を支えるほかない」と政府の方針に一定の理解も示しました。


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 速報！　覚せい剤関連で読売東京本社を家宅捜索！　
速報！　覚せい剤関連で読売東京本社を家宅捜索！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_69.html
2019/02/07 22:37　半歩前へ

速報！　覚せい剤関連で読売東京本社を家宅捜索！

　共同通信によると、自宅で覚醒剤を所持したとして兵庫県警は7日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、東京都中央区にある広告会社の社員、増田ルミ子容疑者（46）を現行犯逮捕した。

　兵庫県警は同日、増田容疑者が職場として日常的に出入りしていた読売新聞東京本社（同千代田区）14階の一角を家宅捜索した。

　逮捕容疑は7日午前、東京都新宿区の自宅マンションで覚醒剤を所持した疑い。

　読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先の作業用に貸していた机の引き出しが警察の捜査対象となり、大変迷惑している」としている。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 国民も呆れる異常国会 “さらし者”の「アベ友」無能大臣（日刊ゲンダイ）
　


国民も呆れる異常国会 “さらし者”の「アベ友」無能大臣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247059
2019/02/07　日刊ゲンダイ　文字起こし


グダグダとヤル気なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや学級崩壊状態に等しい。これが、この国の唯一の立法機関であり、かつ国権の最高機関の姿とは情けない限りだ。

　厚労省の毎月勤労統計調査の不正問題を巡り、国会では連日、野党の激しい追及が続いているが、ＮＨＫの中継を見ている国民は心底、呆れ果てているだろう。安倍首相をはじめ、答弁に立つ閣僚や政府参考人の官僚からは、問題に対する真摯な反省や真相を究明する姿勢が全く感じられないからだ。

　特に酷いのがアベ友である根本厚労相だ。東大卒の旧建設省出身だが、元エリート官僚とは思えないほどの無能ぶりをさらけ出している。野党議員が何を聞いても真正面から答えず、ダラダラと意味不明な答弁を連発。大臣席で複数の事務方からレクを受け、ペーパーを手渡されても支離滅裂な発言を繰り返す。時折、感情ムキ出しで声を荒らげる様子は安倍とソックリだが、あまりにハチャメチャな答弁に審議は幾度となく中断。いい加減ウンザリした野党議員からは「ヅラはズレていないが、答弁はズレっ放しだ」なんて怒鳴り声が飛んでいたが、そりゃあそうだろう。肝心要の担当大臣がこの調子じゃあ、統計不正問題の解決は遠のくばかりだ。

　６日の参院予算委では、驚きの事実も新たに発覚。厚労省は昨年１２月に問題が明らかになった際、監察チームの外部有識者に連絡せずに、関係者の聴取を身内だけで進めていたというのだ。同チームから調査を引き継いだ「特別監察委員会」では報告書原案を厚労省職員が作成するなど、第三者性が疑問視されたが、初動調査からお手盛りだったワケだ。有識者への連絡は問題発覚から約１カ月後だったというから、何をか言わんやだ。

■前代未聞の期間統計の不正にも危機感ゼロ

　有識者への報告が遅れた理由を問われた根本は「ちょうど年末年始にかかっていた」「迅速に対応するため職員でヒアリングをした」とか言っていたが、この答弁にもアングリだ。不正報告を受けた時点で事案を公表し、一刻も早く監察チームの有識者へ連絡するのが常識的な対応だ。そうしなかったのは、根本がコトの重大性を認識していなかったか、隠蔽を図ろうとしたかのどちらかと疑われても仕方がないだろう。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「厚労省は担当分野が幅広いため、根本大臣の資質が疑問視されていましたが、それが今回、露呈したと言っていい。政権側は当初、特別監察委の調査で幕引きを図るつもりだったのでしょうが、根本大臣がダメージコントロールに失敗してズルズル問題が拡大しているように見えます。国会中継を見ている国民も『何をやっているのか』と辟易しているでしょう」

　この問題が深刻なのは、基幹統計の不正という国際社会の不信を招きかねない前代未聞の不祥事が起きたにもかかわらず、安倍政権に何ら危機感がうかがえないことだ。マトモな民主主義国家であれば、根本の更迭はもちろん、客観性に疑義が生じた特別監察委も解散して出直しさせるべきだ。そうして不正問題の全容を知り得る立場だった厚労省の大西康之前政策統括官や毎月勤労統計に関する樋口美雄特別監察委員長、西村清彦総務省統計委員長などの関係者を片っ端から国会招致し、徹底的に事実解明するのがスジだ。それなのに安倍は大臣をクビにしないばかりか、真相解明に極めて後ろ向きと言わざるを得ない。一体、この国の政治モラルはどこまで壊れていくのか。


徹底抗戦だ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

統計不正は国民生活に直結する深刻な問題だ

「二度と生じないように徹底して検証し、信頼を取り戻す」

　統計不正問題発覚後、安倍はこう言っていたが、例によって口先だけ。本気で考えているのであれば、徹底検証の陣頭に立つべきなのに、そんなそぶりは全くない。それどころか、チグハグ答弁を繰り返し、袋叩きされて“さらし者”状態になっている根本を閣僚席から黙ってニヤニヤと眺めているだけ。そこには政権へのダメージをかわすため、根本を「防波堤」代わりに利用しようというアベ政治の薄汚い狙いや本音が透けて見える。野党が求めている資料も一切出さず、ひたすらゴマカし答弁で逃げ回っている安倍政権の姿勢を見ていると、統計不正のウラにはよほど隠したい何かがあるのではないかと国民の誰もが思うのではないか。

　そのひとつが、野党が「偽装」と指摘しているアベノミクスだろう。

　安倍が「ＧＤＰ６００兆円」を含む新三本の矢をブチ上げたのは２０１６年の年頭所感だ。それから３年経ったが、達成の道筋は一向に見えてこない。そこに今回の問題だ。安倍は統計不正による「ＧＤＰへの影響はない」と強がっているが、鉛筆をナメナメしたインチキ数字が明らかになったのに、なぜ、そう言い切れるのかサッパリ分からない。安倍政権がアベノミクスの“成果”のひとつとして盛んに強調している「戦後最長の景気拡大期間７４カ月」だって怪しいものだ。根拠にしているのは政府の月例経済報告だが、利用している基礎資料は毎月勤労統計だからだ。

「戦後最長の景気拡大」「景気は緩やかに回復」と言い続けてきたが、実際はそうじゃなかったなんてことになれば、日本の国際的な信用はリーマン級以上の失墜だ。

■スローガンと思いつきの政策がアベ政治の正体

〈これが意味しているのは、役人たちがそもそも統計資料の意味をまったく理解していないということだろう。また、資料に基づいて算定される種々の給付金の先にある国民の暮らしを、まるで考えていないということでもあろう〉

　作家の高村薫氏は雑誌「サンデー毎日」（２月１７日号）で、統計不正問題についてこう指摘していたが、この問題が示す重要な意味は、本来は政策立案に必要不可欠な統計データに対し、政治家や官僚がいかに無頓着で、その影響を直接受ける国民生活を軽く見ているか――ということだ。

　数値データが示す現況をもっと厳密に捉えていれば、例えば日銀の国債やＥＴＦの爆買い、ＧＰＩＦによる年金資金の株投資なんて愚行はなかったかもしれない。７年連続で過去最高となった防衛予算や、青天井で膨らみ続けている東京五輪予算だって軌道修正できた可能性はある。ところが、「この道しかない」「岩盤規制突破」などというスローガンで国民をだまし、何ら根拠もない思い付きで政策を進めてきたのがアベ政治だ。

　そう考えると、今回の統計不正問題に対する国民の興味や関心が高まるほど、アベノミクスやアベ政治のバケの皮が剥がれるということになる。なるほど、どうりで安倍が真相解明に後ろ向きになるはずだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「野党からアベノミクス偽装と批判されているのだから、根拠の数値を示して正々堂々と反論すればいい。そうしないのは、数値の正確さを含めて何かやましいことがあるからでしょう。統計不正は単なるデータミスの問題ではなく、政策にも直結する重要な問題。このまま幕引きさせてはいけません」

　ウソをつき、改ざんし、隠蔽し、バレたら言い訳。国民を愚弄するにもホドがある。




























　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/298.html

　 　

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