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2019年2月16日00時52分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜菅野完氏＞14年いうたら安倍政権よ？ずっといままで黙ってたん？　拉致被害者の田中実さんに妻子　北朝鮮、日本に14年伝達




拉致被害者の田中実さんに妻子　北朝鮮、日本に14年伝達
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000167-kyodonews-soci
共同通信 2/15(金) 18:50配信


田中実さん

　北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、政府が被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員田中実さん＝失踪当時（28）＝が結婚し平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたことが15日、分かった。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきた。日本政府関係者が明らかにした。

　政府が「拉致の可能性を排除できない」としている田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さん＝同（26）＝にも「妻子がいる」と伝達。田中さんと金田さんの帰国意思は「ない」と説明した。日本側は2人と面会していない。


























































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＜共同通信が驚くべきスクープを報じた！＞拉致被害者の入国を北朝鮮が今になって認めたという情報操作　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/577.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜あまりにも恐ろしい！＞菅官房長官が警察組織に望月記者の身辺調査を指示！ これは言論弾圧だ💢











































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＜週刊新潮、疑惑追及＞ 「女性記者」の身辺調査を指示した官邸の強権　＜暴挙！菅官房長官、望月記者の調査を警察に命じた！＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/506.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 共同も「官邸の意向」と報道、統計不正は森友加計と同じだ！ 厚労省に圧力の中江首相秘書官は安倍首相の子飼い官僚（リテラ）
共同も「官邸の意向」と報道、統計不正は森友加計と同じだ！ 厚労省に圧力の中江首相秘書官は安倍首相の子飼い官僚
https://lite-ra.com/2019/02/post-4549.html
2019.02.15　厚労省に圧力をかけた首相秘書官は安倍首相の子飼い官僚　リテラ

　　　　
15日の国会で答弁する安倍首相（衆議院インターネット審議中継より）


　統計不正調査が森友・加計問題と同じ「首相案件」の様相を呈してきた。2018年1月から「毎月勤労統計」の調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」問題で、なんと2015年3月31日に、中江元哉首相秘書官（当時。現在は財務省関税局長）が、厚労省職員らに「問題意識」を伝えていたというのだ。

　しかも、この首相秘書官の暗躍を裏付けるような報道が飛び出した。共同通信が本日、「官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法」というタイトルで記事を配信。記事では、厚労省関係者が「毎月勤労統計」の調査手法の変更を検討した経緯について、「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言したのである。

　本サイトの前回記事でも時系列を詳しく伝えたが（https://lite-ra.com/2019/02/post-4543.html）、問題の出発点は2015年1月にサンプリングデータの入れ替えをおこなったことにある。「毎月勤労統計」の調査では従業員500人未満の事業所を2〜3年ごとに総入れ替えする方式をとってきたが、それによって過去の賃金が低い数字に転じることがあり、2015年1月の総入れ替えでもプラスからマイナスに転じる月が出てきた。

　この事態を重く受け止めたのは、厚労省だ。事実、この数字を発表するのは2015年3月31日の予定だったが、30日に発表の延期を決定。そして、3月31日に中江首相秘書官に説明をおこなったのだ。

　公表日を延期してまで厚労省職員がわざわざ首相秘書官に説明するということ自体が異常な状況だが、じつはこのとき、中江首相補佐官が厚労省に「安倍首相の意向」というかたちで圧力を加えたのではないかと言われている。

　実際、中江首相秘書官は財務省出身で、現在も財務省関税局長に戻っているが、じつは安倍首相の子飼い中の子飼い官僚なのだ。

　ほかでもない安倍応援団・御用ジャーナリストの田崎史郎氏がそのことを証言している。田崎氏は第二次安倍政権発足直後の2013年、安倍首相がいかに財務省と距離をとっているかを物語るエピソードとして、こう書いている

〈安倍は新内閣発足に当たり、首相秘書官に財務省が推薦した人物を拒否し、官房審議官だった中江元哉を引っ張った。安倍が財務省出身秘書官の候補に描いていたのは中江と、主税局総務課長だった矢野康治の2人。安倍が中江を起用したため、官房長官･菅義偉は矢野を官房長官秘書官に据えた。
 ポイントは財務省が送り込んだのではなく、安倍も菅も財務省から自分が信頼する人材を“一本釣り”したことだ。これまでは財務省が推薦する秘書官をそのまま使うことが多かったが、官邸人事の初っぱなから財務省の思い通りになっていないのがこの政権の特徴だ。〉（「現代ビジネス」2013年2月11日）

　つまり、安倍首相の子飼い官僚が厚労省に対する窓口となって、賃金が上昇しているように見えるような調査方式をとるよう圧力をかけていたのだ。これはまさに、加計問題における柳瀬唯夫首相秘書官の役割を彷彿とさせる構図といえるだろう。

■中江首相秘書官の厚労省への圧力は「問題意識を伝えた」レベルじゃない

　当の中江前首相秘書官は14日の衆院予算委員会で追及を受けた際、「昨年7月に首相秘書官の職を辞している。本日は関税局長として出席しており、所管外のことは答えを差し控える」と答弁を拒否。15日、「当時の首相補佐官」としてようやく答弁に立ち、2015年3月31日の件について、こう説明した。

「経済の実態を適切に、タイムリーに表すために『改善の可能性について考えるべきではないか』という問題意識を伝えた記憶がございます」
「（厚労省側との）一連のやりとりはすべて、政策的な観点からのものであると考えております」

　中江前首相秘書官は「政策的な観点」などと言うが、首相の右腕から直々に「改善の可能性について考えるべき」と突きつけられた厚労省職員は、一体どう受け止めたか。

　いや、そもそもこの場で中江首相秘書官がおこなったのが、「改善の可能性について考えるべき」などという生易しい提案だったとは信じがたい。

　というのも、厚労省は約2カ月後の6月にはさっそく調査方法を見直すための「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）を発足。この検討会の委員である第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、朝日新聞の取材に対し「官邸が（改訂を）問題視して、なんとかしろと言う話で厚労省が立ち上げたのが検討会」と話しているが、ほかの委員もこんな証言をおこなっている。

「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」（東京新聞10日付）

「プラスだと喜んでいたところ実はマイナスだったということで、官邸が怒っているという話を、誰からか聞いた記憶はある」（朝日新聞15日付）

　検討会の最初から、安倍官邸から受けた“恫喝”を有識者委員に対して厚労省職員が語っていた──。中江首相秘書官が言う「問題意識を伝えた」という言葉と、厚労省職員の震え上がり方には、あまりにも落差がありすぎるだろう。

「問題意識を伝えた」という程度の話ではなかったことは、中江首相秘書官に直接、説明をおこなった厚労省の姉崎猛・統計情報部長（当時）の言動からも滲み出ている。姉崎統計情報部長は、検討会の第1回会合で、最初にこう述べているからだ。

「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されておりまして、この研究会のテーマでございます「毎月勤労統計調査」でとっている賃金、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びております」

「賃金の動きが、今月上がった、下がった、どのぐらい上がったと注目されている中で、いきなり過去の3年間に遡って変わってしまったために、一部では、人騒がせな統計だとか、サプライズだとか、毎月勤労統計ショックだとか、いろいろな言葉で大変騒がれたというか、いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになりました」

■中江首相秘書官が安倍首相に「賃金が低く出る」と報告したのを境に…

　国の労働賃金実態を表すための統計を、「アベノミクスの成果」を表すためのものだと言ってしまっているあたりからも、姉崎統計情報部長が中江首相秘書官から伝えられた「問題意識」が大きなインパクトを与えていることがよくわかるが、じつは、このあともっと露骨な動きが出てくる。

　きょうの衆院予算委員会では、中江首相秘書官がいつ安倍首相にこの統計の問題を伝えたのかが焦点のひとつとなったのだが、そこで中江前首相秘書官はこう答弁した。

「（2015年）9月に賃金について国会で質問があり、2015年のサンプル替えの影響があったという答弁を総理答弁として準備していたので、その答弁の勉強会の際に（総理に）説明した」
「（勉強会は）当日の午前中」

　この「国会質問」とは、2015年9月2日の厚労委員会で共産党の小池晃議員がおこなった質問だ。このとき、小池議員は派遣法の問題を取り上げ、そのなかで「社員一人当たりの給与額は大企業でも1％しか増えていない」と追及し、対する安倍首相は「実質賃金は改善をしてきている」としながら、6月に賃金が名目・実質ともにマイナスとなった要因について「これは本年1月におこなった調査対象事業所の入れ替えもありまして」と答えている。

　つまり、この答弁をつくるために9月2日当日の朝におこなわれた「勉強会」で、サンプル事業所を総入れ替えした結果、賃金が低く出ている問題をはじめて安倍首相に伝えた、と中江首相秘書官は言うのである。

　果たしてそのような重大な問題を約5カ月も伝えていなかったのかとも思うが、しかし、じつはこの日を境に大きな変化が起こったのも事実だ。

　というのも、この9月2日を境に、前述した姉崎統計情報部長の忖度にさらに拍車がかかり、検討会の方針が大きく変えさせられたのだ。

　本日、いままで公開されてこなかった検討会の後半3回分の議事録がようやく公開されたのだが、2015年8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、座長である阿部正浩・中央大学教授がはっきりと「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」とまとめている。つまり、中江首相秘書官が述べた「改善」ではなく、現状の総入れ替え方式でという方針が出されたのだ。

　ところが、9月16日の第6回会合では、姉崎統計情報部長が議論をひっくり返すように、こう述べている。

「サンプルの入れ替えのところで総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」

　そして、姉崎統計情報部長は「また検討会を開催させていただくことになるかと思っておりますので、その際にはまたよろしくお願いします」と言いながら、結局、それがおこなわれることはなく、検討会はフェードアウト。

　さらに、この第6回会合からちょうど1カ月後の10月16日、安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示。この鶴の一声によって政治主導の統計改革がはじまり、賃金がかさ上げされる調査手法へと変更が進められていくことになるのだ。

　次々にあきらかになっていく、「アベノミクス偽装」に向けた官邸と安倍首相の関与。安倍首相は13日の衆院予算委委員会で追及を受けた際、「この年、2015年って何があったかというと、平和安全法制ですから。私、1000問質問を受けてるんですよ？ これ以外は持ってこないでという状況ですから。そこで統計サンプル入れ替えどうのこうのって、私がそんな関心示すわけないじゃないですか」とシラを切ったが、むしろ、安保法制の強行採決によって内閣支持率が下がることが必至だった安倍首相にとって、経済政策で点数を稼ぐ必要に迫られていたことは事実だ。

　ともかく、「首相案件」という恫喝によって官僚から忖度を引き出した加計学園問題と同様、この「アベノミクス偽装」がおこなわれた可能性は非常に高くなってきた。中江首相秘書官は森友公文書改ざん問題でも“今井尚哉首相秘書官の意向を本省に伝えていた人物”として名が取り沙汰されたが、今回の問題では一体、どんな圧力が官邸から厚労省にかけられていたのか、今後さらに解明が必要だ。

（編集部）































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] フラッシュバック：安倍内閣の閣議決定
　「安倍　閣議決定」で検索すると、首相の暴言や与党の暴論が次々現れる。
民主党政権がこんな風で在ったら毎日マスコミに叩かれただろう。

■唖然！同じ趣旨だと閣議決定！森友「関係していたら総理大臣を辞める」「贈収賄などではないという文脈で一切関わっていない」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/858.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 09 日 03:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■＜驚愕＞安倍政権が「首相夫人は公人でない」を閣議決定！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/383.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 14 日 23:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■安倍内閣　「そもそも」発言をマジで閣議決定　「そもそもには「どだい」という意味がある。どだいとは基本ということ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/583.html
投稿者 何て骨体 日時 2017 年 5 月 12 日 14:04:17: jhE9fc9kuCTuI　ib2CxI2ckcw

■安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定！ 露骨なネガキャンと共産党排除はヒトラーと同じ手口だ（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/526.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 27 日 21:40:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■安倍政権が、「核の保有・使用は合憲」に続いて、化学・生物兵器の使用を「憲法9条は禁止していない」と閣議決定の「異常」!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/243.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 28 日 02:34:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■戦闘は「戦闘行為」ではないと閣議決定、アホか！！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/807.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 01 日 01:16:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 客寄せからガス抜きに出世 “ウォシュレット小泉”はどう？　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


客寄せからガス抜きに出世 “ウォシュレット小泉”はどう？　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247589
2019/02/16　日刊ゲンダイ


小泉進次郎（Ｃ）日刊ゲンダイ

　以前、小泉進次郎の著書や発言を集めて検証したことがあるが、批判するところが一カ所もなくて驚いた。内容がゼロだから批判しようがない。たとえば進次郎はカメラをしっかり見据えて、「必要なことをやるべき」「世論調査を見ても納得している人が圧倒的に少ないことは明らかだ」「政治全体、行政全体の信頼が失墜していることは本当に不幸だ」などと語りかける。

　昼のワイドショーを見ているおばさん連中は「本当にそうねえ」と言うのかもしれないが、冷静に考えればいずれも「塩はしょっぱい」レベルの話。「やるべき」だから必要なのであり、「世論調査を見れば納得している人が圧倒的に少ない」のだから、少ないことは明らかなのである。「信頼が失墜していること」が幸福なわけがない。自民党の客寄せパンダからガス抜き要員に出世したのも、内容がないことを自信満々で語るその面の皮の厚さが党中央に評価されたからだろう。

　とはいえ、進次郎の芸はこれだけだ。統計不正問題で注目が集まる中、国会で質問に立った進次郎は「平成が終わろうとしている」「この（衆院予算委員会の）基本的質疑は目の前のテレビを見ている方も、この景色を見ているように、全ての大臣が出席しなければいけないことになっている」と、「テレビを見ている方」も知っている事実を述べ立てた上で、総理大臣や閣僚の国会出席数の削減による負担軽減を求めた（今月４日）。

　さらに「この問題が起きるまで、誰もがこんなに統計のことを考えることはなかった」として、厚労省幹部の報告が遅れたことを「危機管理上アウト」と批判。アホなこと言ってはいけない。「統計は詐欺だ」との声は上がっていたし、問題は厚労省および政府の不正であり、危機管理ではない。質問に細工を施すことで論点をずらしたり問題を矮小化するのはプロパガンダの初歩的な手法だが、こんなのにだまされる人間がいるのも絶望的だ。進次郎は「厚労省、目を覚まして欲しい」と言っていたが、目を覚まさなければいけないのは国民である。

　結局、進次郎は「大臣が代わって済む問題とは違う」「厚労省の改革にしっかり旗を振って欲しい」と質問をまとめたが、これが茶番、出来レースでなくてなんなのか？　

　進次郎の渾身の政策「国会の議員配布資料のペーパーレス化」で思いついたのだが、「ウォシュレット小泉」という愛称はどうか？　

　希望して党厚労部会長の座に就きながら、自分が担当する組織のケツさえ拭けないのだから。



適菜収作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 小4女児虐待死事件を取材した探偵が明かす、信じられない現実　必ずやるべきガイドラインに沿った対応すらしていなかった
https://www.mag2.com/p/news/386038
2019.02.13 by 阿部泰尚『伝説の探偵』




千葉県野田市で1月24日、小学校4年生の栗原心愛さんが虐待死した事件。逮捕された父親の異常な言動や児童相談所の考えられない対処など、次々と信じ難い「真相」が明らかになりつつありますが、そもそも心愛さんの命を救うことはできなかったのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、さまざまな児童虐待案件を見届けてきた現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、これ以上虐待による被害者を出さないため、役所や政治家が今すぐすべきことについて記しています。


■千葉県野田市虐待死事件について


私がT.I.U.総合探偵社を立ち上げて間も無く、調査依頼を受けて数日あるアパートを張り込んだとき、事前情報で聞いていた小学生と未就学の幼児の姿がなかった。風邪でも引いて家にいるのだろうと勝手に思い込んでいたが、調査の最終日に真っ暗になった部屋のベランダで人影が動くのをみた。


深夜、街灯もまばら、耳の感覚がなくなるほどの寒い日、その姉妹は裸足でベランダに置かれた物置の中に閉じ込められていたのだ。


翌日、その地域の児童相談所に直接通報したが、私が言われた言葉は、「無関係の人からの通報ですぐに動くわけにはいかない」。ならばどうしたら動くのか？と問えば「死ぬほどの怪我をするなりして、病院から通報でもあれば…」であった。


私の率直な感想は、この国では虐待児は守ってもらえないのだということだ。


だから私は、もしも児童虐待を発見した時は、無償で調査をすることを決めたのだ。権限のない私が動くのは大きなリスクが伴う。時には通報されるし、虐待親に雇われた弁護士に訴えると脅されることもある。それでも私がこの活動をやめないのは、一人でもまともな大人が真剣に信念を持って動けば、現状を変えられることもあるからなのだ。


前述の事件は、その母親が彼氏を家に連れ込む際に、その彼氏が子供を邪魔者扱い（暴力・暴言）を吐くことや情事を見せようとするなどの行為から、ベランダにわざわざ物置を置いて行っていた虐待行為であった。そして、その母親自体も悩んでいた。近隣住民を説得し通報してもらったり、地元警察に見てもらい、結果的にこの虐待は止んだが、その母親の就業や子供達のケア、ストーカー化した暴力彼氏を追っ払う（玄関前で騒ぐ、待ち伏せして叩こうとするなど）など、多くの人を巻き込んで再生に取り組んだ。


「一体、こんなことをしてあなたに何のメリットがあるのか？」


今でもそうだが、私はこの言葉を投げかけられる。思いつくままに、答えるとすれば、「見過ごすことは、私の正義に反する」だ。


あの時に比べれば、今は法整備なども進み、虐待防止への理解も社会的に進んでいるから、随分児童相談所も動きやすくなっているはずだ。


ところが、目黒の船戸結愛ちゃんの事件や千葉県野田市での虐待死、栗原心愛ちゃんの事件が発生している。その間にも多くの児童虐待死が起きており、何も変わっていないではないかと思えて仕方がない。


■栗原心愛ちゃん虐待死事件の概要
ニュースで明らかになっているが、千葉県野田市山崎の小学4年生、栗原心愛（みあ）ちゃんが自宅で死亡し、父・勇一郎容疑者が逮捕され、続いて母・なぎさ容疑者が逮捕されたという事件。



両親は沖縄で結婚、離婚、再婚という関係で、離婚原因は勇一郎容疑者のなぎさ容疑者へのドメスティックバイオレンスであった。


再婚後、一家は千葉県に移り住む。勇一郎容疑者は、沖縄観光についての仕事をしており、真面目な仕事ぶりで転居後も同じ会社の東京事務所に勤務していた。


事件が表に浮上したのは2017年11月生活アンケートの自由欄の記載に心愛ちゃんが「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きている時にけられたり叩かれたりされています。先生、どうにかできませんか」と書いたことであった。聞き取りと確認技、小学校は児童相談所に通報、児童相談所は一時保護を決定した。


一家は3ヶ月に一度程度の引越しを繰り返していた様子で、虐待の疑いが生じると、転居していた可能性が強い。こうした虐待常習者は、虐待に依存していることが多く、異常な執着が見受けられるケースが多い。一方、母・なぎさ容疑者は、元々DVの被害者であるがその後の再婚、子への虐待の放置などから見ても、勇一郎容疑者に精神的支配をされていた可能性が高い。


勇一郎容疑者は野田市教育委員会で前述のアンケートを閲覧複写させろと威圧的に要求し、恐怖を感じた市教委は開示に応じてしまった。一方、なぎさ容疑者は勇一郎容疑者のメッセンジャーとなり、心愛ちゃんに「暴力を受けているというのは嘘、家族と暮らしたい、児童相談所の人と会うのも嫌だ」という内容の手紙を書かされており、これを児童相談所も薄々勇一郎容疑者が書かせたのだろうと勘ぐりつつも、一時保護の解除に応じてしまった。


その後転校した小学校では特に問題なく、心愛ちゃんは学級委員長などをしていてしっかりしていたようだ。ところが服で隠れる部分は痣だらけであった。


心愛ちゃんは、今年1月の始業式以降はお休みで、1月24日自宅で遺体で発見された。


■事件現場


事件が起きた千葉県野田市山崎のアパートは、アパートというより小型のマンションという造りで、多くは2LDKの間取り、家賃は6万円代後半である。

近くには国道16号線や歩いてすぐ東武野田線梅郷駅があり、小学生などもよく遊ぶ小さな公園や畑もある。新旧の家屋が並ぶような街並みで、印象としては自動車が比較的多いと感じる地域だ。事件は3階の一室で起きたのだが、近隣住民はメディアが殺到してから事件を知ったという人の方が多いという印象であった。


事件現場から車で5分程度の場所に野田市市役所や警察署がある。多くの記者などは、市役所にいるということであった。


■関係者の話


事件を受けた2月8日厚労・文科省が野田市で聞き取りをしたというニュースが流れた。報道では、派遣された副大臣や、それに応じた野田市市長、千葉県内の児童相談所を所管する千葉県健康福祉部部長が報道陣の質問に答えた様子が報じられているが、どなたも「児童相談所、学校、教育委員会の連携の強化」や「弁護士や警察OBの配置」について話している。


つまりは、弁護士をつけるだけの予算がないので国が支援するなど、仕組みの話が多いのだが、ハッキリ言って的外れなのだ。


そもそも児童福祉法の改正に伴い何度も関係機関の連携や児童相談所と警察の情報共有は強化されてきた。はじめの小学校のようにアンケートでSOSを拾い、確認をして児童相談所が一時保護したという連携は全国的に広がりつつあるのだ。


この事件の大きな問題はヒューマンエラーであり、事なかれ主義になった児童相談所、教育委員会自体の問題なのである。


関係者は私に、その場には教育長もいたんですと話した。各局の報道を比較すると、確かにこの聞き取りには教育長がいたことを報じている局もあった。


続けて、関係者は、「教育長は次から次へと出てくる隠蔽とも取られかねない不祥事的な情報について、膿は全て出せ、隠しても無駄、全て包み隠さず報告しなさい」と怒られていたと話していた。


例えば、児童相談所は自身らが持つチェックシートで、心愛ちゃんの状況が一時保護を解除できない要件があるという結果があったのに放置したし、教育委員会については加害者である父親からの開示に応じて、心愛ちゃんが書いたアンケートを提示してしまったのだし、始業式以降学校に来ない状況で電話や家庭訪問などについてしていたのかという情報もいまだに出ていない。


つまり、公共の行政機関であれば、必ずやるべきガイドラインに沿った対応すらしていなかったのである。

今後も報道が進めば、今まで隠していたことが明るみに出るはずだと関係者は言っていた。


■教員の話


仮に栗原心愛ちゃんと同じような状況であった子を教員が発見した場合、どのような対応が可能か聞いてみた。すでにガイドラインがあり、見てわかるレベルであれば、校長に確認してすぐに児童相談所に通報するそうだ。

ガイドラインでは、本人以外にも親などにも確認してから職員会議や学校経営層での承認を経て児童相談所などに通報するということになっているが、「そんなのしていたら、子供が死んじゃうでしょ」ということから、すぐに通報という手段を取る事もあるとのことであった。


多くの学校教員はいじめでこそ後手後手の対応が目につくが、児童虐待問題については戦う姿勢の教員が多く、実務上の機能的なシステムはできているのだ。


運用する学校は、この事件でも一時保護までさせている実績があるが、もう一方は気がつかず、本来最も動くべき教育委員会が敵前逃亡の上、機密情報まで漏らすという大失態をしたのである。要は無能なのだ。できない人にどんなに良い道具を持たせても、できないものはできないのだ。


■児童相談所の限界


虐待死が起きるたびに、児童相談所は徹底的な批判の嵐に晒されてきた。その度に言われるのが人員不足だ。確かに、職員の労働環境は極めてきつい。一人が抱える案件数が度を越しているのだ。


しかし、付け焼き刃の人員強化をしても無駄であり、人が育ち機能し始めるまでには、数年待つ必要もある。


ただし、今回の事件で出た柏児童相談所の所長は経歴を見る限り、児童相談所の職員としてはベテランと言える。一時保護までの判断も早かった。しかし、保護解除までの経緯は、勇一郎容疑者を恐れての意味合いがチラつき、要領を得ない。


ベテランであっても、怖いものは怖いのだろう。本来それではいけないのだが、児童生徒にまつわる問題ではモンペやクレーマー、異様なキレ方をする大人は必ずいるものだ。現場は危険なのだ。24時間いつでも起きる虐待事件に児相単独では対応できないし、学校と教育委員会といくら連携するにしても、心愛ちゃん虐待死事件で起きたように、虐待親からの恫喝に屈し、「ひみつはまもるよ」と書いてあった守られるはずのアンケートを渡してしまっている。

つまり、この連携も児童相談所も限界なのだ。


■児童相談所解体論と警察


虐待死が止まらない、児童相談所が虐待を把握していながらみすみす見過ごす現状から、機能しない役所は税金の無駄だという声は多い。

だからこそ、厚労・文科省の副大臣は、警察OBや弁護士の配置について言及したのだろうが、虐待親の脅しに対抗したりすることはできても、それを機能させるには予算が必要だし、もしも、アンケートを渡してしまってから、一時保護を解除してしまってからでは、手遅れになり兼ねない。


一方で、児童相談所には有能な人材は確かにいる。そして、今支えられている家族もいる。


児童相談所は機能している面では極めて有効な組織であることは間違い無い。例えば、自ら虐待をしてしまうことに悩む親や様々な問題を抱える児童生徒へのカウンセリングや対応には、現場にいて有効性があることは確かだ。


目黒の船戸結愛ちゃんの事件や千葉県野田市の栗原心愛ちゃん事件でわかることは、虐待常習者は引越しをして児童相談所をめくらまししようとする事だ。連携や全国的な情報共有を進めるというが、それができていないということは事件が起きている以上明らかだ。であれば、情報共有ではなく、情報を一括管理した方が良いだろう。


そして、警察との情報共有もよく問題となるが、いっその事、警察署に場所を借りて直接情報のやり取りをしたらどうかと思う。そうなれば、暴力的なモンペや恫喝をしようとする輩は寄りつかないだろう。


あくまでも、1つの提案でしかないが、現場にいて思うことは、確かに今のままでは救える命が救えないということだ。政治家の面々がいかにも深刻そうに「遺憾」砲を撃ったりするのは構わないが、彼らにできることは、子どもに関する問題にきちんと予算をつけることだろう。野田市に限らず、全国的に。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 韓国の火病（東海アマ）安倍の選挙運動員は統一教会員、大きく依存する統一教会人脈、韓国の言いなり
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-649.html

　これは数日前に公開された事件、韓国で購入した犬が気に入らないとペットショップに返品しようとしたが、拒否されて犬を投げつけて殺してしまった若い女性。
　https://www.youtube.com/watch?v=x-5BlbZfzYc

　韓国では、「火病」といわれ、激昂して我を失って暴走する事件が日常茶飯で起きている。
https://www.youtube.com/watch?v=fvglaw84PXQ

　ハーバード大の火病分析
　 https://www.youtube.com/watch?v=ZU9uBfKBkk8

　最近、韓国人の火病（50歳までに4割の人々が統合失調症を発祥するといわれる）の原因について、歴史的な近親相姦による遺伝障害が原因ではないかとする研究が報告されるようになった。
　https://ameblo.jp/michiru619/entry-12005598335.html

　韓国（朝鮮半島全域で）では、李朝時代に、父親が娘を犯して、子供を産ませることで、「子を産める」ことを証明して、嫁に出すという風習があった。
　これは1910年、日本による朝鮮統治により、奴隷制度とともに強制廃止された。廃止された後も、朝鮮社会では、近親相姦に対する心理的抵抗が、他の国より著しく低い状態が現在まで続いている。

　そこで、朝鮮人の遺伝子調査をすると、遺伝子上の均一性勾配が他民族に比べて驚くほど高いことが明らかになった。
　この理由は、近親相姦の伝統によって証明される。
　https://sicambre.at.webry.info/201806/article_20.html

　朝鮮儒教社会の本質的特異性は、長幼序列と身分差別が、他民族ではありえないほど絶対的な価値として認識されていることである。
　家族のなかでは、父・兄・母の順位が厳格で、低い序列の者は、高い者に絶対的に服従しなければならない。

　例えば、兄妹でも、兄が望めば妹は性交を拒否することができないので、女性の地位と尊厳は著しく低く、「子を産む道具にすぎない」との認識が社会の根底に横たわっている。
　この結果、近親性交による遺伝障害児が他国に比べて著しく多く、私が個人的に知る韓国からの移住女性たちも、全員が韓国社会の、そうした矛盾や女性軽視に憤りを感じて、日本に移住してきたものである。

　こうした歴史的な風習は、朝鮮独自の儒教思想がもたらしたもので、一言でいえば、身分序列差別を絶対化した思想から来ている。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-613.html
　韓国人の火病が、近親相姦による遺伝障害による精神疾患であるという分析は、おそらく間違っていないだろうが、この序列社会の重圧によって、思ったこと、感じたことを素直に表現することが厳格に禁止される社会では、例え正常な遺伝子を持っていても、精神の平衡を維持することは極めて困難といわざるをえない。
　火病は、社会の動かしがたい差別観念による矛盾の強制と、遺伝的精神障害の両方が作用しているのであろう。

　今年になって、韓国民の異常性が、自衛隊などの事件を通じてクローズアップされるようになったが、これは今に始まったことではなく、例えば「千年の恨」と称して、400年前、秀吉時代の侵略を蒸し返して日本を糾弾しようとするのは序の口で、1400年前の好太王時代の英雄譚が、「韓国人が日本人よりも優れている証」として、広く社会に語り継がれている。
　もっとも、800年前、元帝国の手先となって、対馬や福岡の人々を惨殺して回った歴史的事実に対しては興味を失っているようだ。

　要は、韓国人（朝鮮人）にとって、自分たちが他者よりも優れていると自己満足できればよいのであって、とりわけ朝鮮民族を侵略した歴史を持つ日本人に対しては、「自分たちの方が上である」という差別感＝価値観に拘泥して、あらゆる点で確認しようとし、自分たちが支配されたという負の意識を認めたがらない人たちが多くを占めている。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B5%B7%E6%BA%90%E8%AA%AC%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

　精神障害のなかに、多重人格症（解離性同一性人格障害）というものがあって、実は、ほとんどの人が、人格に多重性を帯びていて、なかでも、分化した多重人格を統一的に支配できる統一人格がないまま、たくさんの人格を渡り歩く人もいて、こうなると、一人が別々の人格で、善行を積んだり、窃盗を繰り返したり、殺人のような重大犯罪を犯したりするが、他の人格に以降すると、完全に忘れてしまうという症状を見せる。　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A7%A3%E9%9B%A2%E6%80%A7%E5%90%8C%E4%B8%80%E6%80%A7%E9%9A%9C%E5%AE%B3

　よくあるのが、摂食障害を起こした人が、無意識のうちに万引きを重ねる事例である。
　http://news.livedoor.com/article/detail/15345787/

　この人たちは、意識変容を起こしていない普通の状態では、倫理観も高く、異常性はまったく見られず、本人も逮捕されるまでは、自分がそのような人格であることに気づかない。
　いわゆる「人格豹変」という状態ともいえるが、韓国人の場合、そのような人格解離が異常に多いのが特徴で、文在寅大統領もまた、典型的な人格解離＝多重性人格であるように思える。
　この原因については、最初に述べた遺伝的障害である可能性が高い。

　文大統領や、駆逐艦レーダー照射問題で、登場してきた韓国軍トップは、弁明を豹変させながら、最後には「日本が悪い、謝れ」と論理をすり替えた。国際政治の対話レベルではありえない、常識破りの強要で、これは、もはや対話ではない。恐喝を行うチンピラの屁理屈に等しいのである。

　これで、韓国政権と日本政府機関との対話の前提における信頼関係が完全に破壊されたといってもいいだろう。
　この恫喝をもって、日韓は戦争状態に入ったとさえいえるかもしれない。日本政府は、いろいろキレイゴトを言って、関係悪化を懸念しているような発言をしているが、実は、内心では、戦争状態に達した韓国政府に対して、どのように屈服させるかしか考えていない。
　（だが、日本政府の意思と、安倍政権の意思は異なるようだ）

　その後、韓国国会議長が「慰安婦問題で天皇が直接謝罪しろ」という発言を行った。
　 http://blog.esuteru.com/archives/9265618.html

　これなど、韓国内の常識を知らない人が聞いたら激怒するかもしれないが、文議長は、彼なりの優しさをにじませて諭しているのだ。
　実は、韓国では「どんな悪事でも謝れば許す」という儒教的価値観が存在している。
　だから、韓国では死刑を事実上廃止し、57名を殺害した超凶悪犯でさえも、「謝罪したから許す」という理屈で、追求が途絶えている。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%B9%E7%AF%84%E5%9D%A4

　文議長は、天皇に対して「謝れば許してやる」と、天皇よりも、はるかに高い目線で諭しているのである。
　天皇は日本人の最高位であるから、民族を代表して、韓国人に謝罪する立場＝韓国人より低位にあることが明らかになれば、韓国人の歴史的な自尊心妄想は、完全に満足するというわけだ。
　彼らは、「韓国人は兄、日本人は弟」という幻想の序列座布団に座り続けたいのである。この妄想を維持するために、ありとあらゆる起源が韓国由来でなければならないから、必死になって、柔道も剣道も、桜も寿司も、すべてが韓国起源であるとの妄想を言い張るのである。
　https://matome.naver.jp/odai/2134096136038282101

　困っているのは、韓国統一教会の強力な支援により議席を得てきた安倍晋三周辺だろう。安倍は統一教会に恩義があり、いわば韓国ロビーなのである。
　統一教会の第一号日本支部は、安倍の祖父、岸信介の南平台敷地内に置かれたほどだ。
　https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66545194.html

　安倍政権が、昨年、入管法を改定して、実質的な移民法を制定した本当の理由は、経済危機のどん底にある韓国経済が、もはや若者たちの就業を確保する能力を失ったことから、安倍の支持母体である統一教会から哀願されて、韓国の若者たちを大量に日本に送り込むことが目的だったように思われる。

　調子よく、移民法を強行採決して、今年の4月から、いよいよ韓国人を受け入れる段取りにあたって、安倍が思いもかけなかった、反韓国の嵐が吹きすさびはじめた。
　今、安倍は、移民法による韓国人の移住をどうすべきか、極めて大きな齟齬のなかにあり、対応次第では、安倍政権に対する支持層の総離反を招きかねないのである。　

　安倍を総理大臣に据えたのは、韓国、統一教会の力が大きい。その統一教会教祖、文鮮明は、死ぬまで「天皇を自分に跪かせる儀式」を続けたことで知られる。
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-628.html?sp

　これも、自分こそが人類における序列の最高位にいるという妄想が生み出したもので、この種の「超観念的」な身分序列主義への憧憬が、韓国人の精神性の基底に存在している。
　「なんでもいいから、自分たちは一番上なんだ！」という必死の哀願が聞こえてくるようだ。

　現在の60歳前後の世代、ちょうど文在寅大統領の世代、韓国を実質的に牽引しているミドル世代は、恐ろしいほどの反日教育の洗脳を浴び続けてきた。
　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%95%99%E8%82%B2

　https://blog.goo.ne.jp/sagamiyakko123/e/9087d45c838b40bcf6b2c78cf53ae4a7

　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5613

　反日教育の結果、日本は自分たちに劣る「弟分」であるにすぎないのに、あたかも韓国が日本より下に見られるのはけしからん。という矮小な優越感に洗脳されているのが、この世代の韓国人である。
　昔から朝鮮社会では、「現実を直視する」という概念は存在せず、何よりも、序列秩序こそが最大の価値なのである。
　このため、日本が敗戦で弱体化した、1950年前後、李承晩政権の下で、韓国は竹島を勝手に領有化し、悪逆の限りを尽くした。

　 1952年1月18日に韓国の李承晩大統領によって海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン）がひかれ、竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言した。1952年のこの宣言から1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷（死亡者数は不明）させ、3,929人を抑留した。
　島根県漁民の竹島問題に付随する韓国軍による死者数は50名ともいわれている。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C)

　その後、日本が国力を回復しても、日本は返還を要求せず、領有を続けているが、これは安倍の祖父であり、朴正熙や文鮮明の昭和通商時代からの友人である岸信介の思惑によるともいわれる。
　これも、北方領土と同じく、欧米諸国なら明らかに戦争になるレベルの問題であるが、なぜか、日本は韓国に対して異様に寛容であった。

　現在のレーダー問題なども含めて、韓国に対する恐ろしいほどの寛容さが、どこから来ているかを我々は知っておく必要がある。
　それは、岸信介の構築した日韓議員連盟や、統一教会によって安倍が首相になっているなどの事情によるものだろう。
　安倍の選挙運動員は、すべて統一教会員であり、安倍政権官邸が大きく依存する経産相も世耕弘成を筆頭に、統一教会の人脈で構成されている。

　こうした正体から、安倍政権は、韓国政府の異様な非論理性に対して強く争うことができないのである。
　しかし、そうした安倍官邸の奇妙な弱腰を見て、文在寅政権は、ますます調子に乗って反日行動をエスカレートさせ、このままいけば、文政権は、北朝鮮や中国と同盟して、日本に対する本格的な敵対＝戦争行為にまでエスカレートする疑いが出てきていると私は思う。

　戦争で何を得たいのかといえば、竹島領有の恒久化はもちろんだが、日韓EEZの実質乗っ取りに加えて、対馬の領有を要求するなどの事態を引き起こすことになるだろう。
　安倍政権が、こうした韓国の火病的理不尽に立ち向かうかといえば、おそらくそうではないだろう。
　現在、対馬の大半が、韓国人によって買い占められたともいわれていて、これに対して、安倍政権は、一切抵抗を示していない。つまり、事実上黙認しているのである。
　安倍政権が韓国と真正面から争う姿勢は見られない。いいように、日本の韓国化が進んでいると知るべきだと私は思う。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！　
安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_153.html
2019/02/16 07:51　半歩前へ

▼安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦！

　起きがけにこのニュースを聞いて自分の耳を疑った。愚か者、ここに極まれり、である。

　温暖化や核の拡散協定から離脱し、国境に壁を作り、米中貿易戦争で世界経済を混乱の渦に巻き込んだ張本人を「ノーベル平和賞」候補に推薦したとは気が狂ったとしか思えない。

　日本一のバカが、世界一のろくでなしをヨイショ。考えたくもない光景だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプは15日の記者会見で、北朝鮮問題への対応を巡って安倍晋三から「ノーベル平和賞に推薦した」と伝えられたと語った。安倍から、ノーベル賞委員会に送ったとされる手紙をみせてもらったという。

　トランプは会見で「安倍首相から、最も素晴らしい手紙のコピーをもらった。彼がノーベル賞の選考者らに送った手紙だ」と表明。

　トランプによると、推薦状は5枚で安倍は「日本を代表し、謹んであなたを推薦した。あなたにノーベル平和賞を授与してほしいとお願いした」と語ったという。

　トランプはその理由について、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していたことに触れ「日本の上空をミサイルが飛び交い、警報が鳴っていた。（米朝首脳会談などを経て）彼らは安心できるようになった」ためだと説明した。　（以上　日経）





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正“火付け役”は首相別荘BBQでも火おこし役の腰巾着（日刊ゲンダイ）
　　　　


統計不正“火付け役”は首相別荘BBQでも火おこし役の腰巾着
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247581
2019/02/16　日刊ゲンダイ


中江元哉は予算委でもゼロ回答（Ｃ）共同通信社

　毎月勤労統計の不正を巡り、１４日の衆院予算委で、２０１５年に調査対象を全数入れ替えた際の官邸の対応に批判が集中。数値公表前に、全数入れ替えに伴い、過去の賃金データが増加から減少に転じたことを察知した中江元哉首相秘書官（当時）が同年３月末、調査手法の是非について「問題意識」を厚労省職員に伝えていたのだ。

　中江氏は８４年に東大法卒後、旧大蔵省入省。主税局審議官などを務めた。小泉政権で安倍氏が官房長官時代に秘書官として仕え、１２年の第２次政権発足時に安倍首相の一本釣りで、首相秘書官に就任。昨年７月、古巣に戻り関税局長に就いた後も、安倍首相と食事を共にする仲だ。

「１３年８月、首相が夏休みを山梨の別荘で過ごした際も同行。バーベキューで首相が焼きそばを作った時、中江さんはウチワ片手に『火おこし役』を担っていた。首相が飛ばした冗談に誰よりも早く笑い声を上げ、ご機嫌を取っていたそうです。しかし、徐々に経産省出身の今井尚哉氏や柳瀬唯夫氏が秘書官として官邸を仕切るようになり、中江氏は“窓際”に追いやられていったようです」（永田町関係者）

　窓際に追いやられる焦りから、「点数稼ぎ」のために厚労省の小役人に“圧力”をかけたのかもしれない。

　結果的にその直後、調査手法変更を巡る検討会が厚労省内に発足。秋の経済財政諮問会議では麻生財務相が調査手法に文句をつけ、“政治主導”で統計改革が進んでいった。ＢＢＱの火おこし役は、「アベノミクス偽装」の“火付け役”でもあった可能性がある。

「首相秘書官がなぜ、わざわざ厚労省職員に会い、調査手法に物申したのか。モリカケ問題同様、今回も調査手法変更が官邸の利益になると“忖度”したのではないか。事実上、官邸の“指示”だった可能性もある。統計不正も結局、『首相案件』だったと疑われても仕方ありません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　きのうの予算委に出席した中江氏は、野党から「厚労省職員に何を伝えたのか」と問われても「関税局長として出席しており、所管外のことは差し控える」とゼロ回答。安倍首相の腰巾着は徹底的に官邸を守る気のようだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] いまだ続く悪夢のような政権／政界地獄耳（日刊スポーツ）
いまだ続く悪夢のような政権／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902160000092.html
2019年2月16日9時38分　日刊スポーツ

★自民党大会での首相・安倍晋三の「悪夢のような民主党政権」発言を巡り、12日の衆院予算委員会では立憲民主党会派の元民主党政権副総理・岡田克也が質問に立ち「もちろん民主党政権時代の反省は我々にあります。しかし政党政治で頭から相手を否定して議論が成り立つのか。私たちは政権時代にその前の自民党の歴代政権の重荷も背負いながら政権運営もやってきました。そのことを考えたら、あんな発言は出てこないはずだと思います。撤回を求めます」と語気を強めた。

★発言撤回を求められた首相は「自民党総裁として言論の自由がある」と子供のような答弁をした。党大会直後、自民党元幹事長・石破茂は「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と発言、首相をたしなめた。民主党政権で中枢にいた立憲民主党代表・枝野幸男も首相発言に反発。「良くなった部分も多々ある」と自画自賛した。

★この議論を言論の自由でくくるのは幼稚だが、自民党政権の印象操作の巧みさと、それに準じた新聞や雑誌の民主党批判キャンペーンは国民が民主党に期待した分、裏切られたという感情に変化して、悪魔のような民主党政権に納得する国民を増やしたのだろう。まして民主党政権の幹部は口をそろえて「いいこともやった」と主張する。政権は良いことをやるのが当たり前。それこそ現政権はやっている感を見せつけるのはうまいが結果が伴っていない。成果が出ていないことをメディアが攻めないなど、政権に甘いことも民主党幹部には歯がゆいだろう。

★しかし、その後の選挙で国民の評価は決定づけられた。確かに民主党政権時代の評価は実態以下に評価されがちだが、政権やメディアのキャンペーンをうのみにした国民の気持ちを覆すだけの材料も民主党政権は持ち合わせていなかった。やり方は幼稚だが、その手法に国民が納得するならば、首相の方が一枚も二枚も上手だということになる。国民の本音は、いまだに悪夢のような政権が続いているということではないか。（K）※敬称略














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 維新・足立氏が立憲挑発＝「うそつきはあの面々」－衆院本会議(時事通信)「共産党と連携しながらまっとうな政治とうそぶく」
「維新・足立氏が立憲挑発＝「うそつきはあの面々」－衆院本会議
2/15(金) 20:54配信
　地方税法改正案などが審議された15日の衆院本会議で、日本維新の会の足立康史氏が立憲民主党の議席を指さし「うそつきはあの面々」と挑発する場面があった。

　同氏はこれまでも立憲議員らを中傷する発言を繰り返している。野党席からは「撤回しなさい」「ふざけるな」などと怒号が飛び、場内は一時騒然となった。

　足立氏は質問の冒頭、厚生労働省の統計不正問題を取り上げ、他の野党の追及を「安倍晋三首相がうそつきであるかのような印象操作」などと決めつけた。

　その上で「むしろ今の国会の中で誰がうそつきかと言えば、悪夢の民主党政権の重荷を背負いながら政権運営に力を尽くしてきた政府・与党ではなく、共産党と連携しながら『まっとうな政治』とうそぶく、あの面々ではないか」と述べ、立憲幹部らを指さした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000163-jij-pol

> 共産党と連携しながら『まっとうな政治』とうそぶく、あの面々ではないか」と述べ、立憲幹部らを指さした。

これじゃ「共産党は反社会的勢力」と言っているような物じゃないですか。共産党も怒るべきでしょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 脱大日本主義のすゝめ（植草一秀の『知られざる真実』）
脱大日本主義のすゝめ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-97f2.html
2019年2月16日　植草一秀の『知られざる真実』


本日、２月１６日(土)に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。

事前申し込みは必要なくなったので、気軽にご参加賜れればありがたい。

各種費用が発生するため、参加費１０００円をお願いするとのことだが、有益な会合になると思われるのでぜひご参加を検討していただきたく思う。

サプライズゲストも予定されているようである。

公開シンポジウム「脱　大日本主義のすゝめ」

主催：友愛政治研究会
後援：村山首相談話を継承し発展させる会

期　日：２０１９年２月１６日（土）
　　　１８：３０～2１：２０（開場１８：００）
会　場：東京都文京区民センター３階会議室（３Ａ）
参加費：１，０００円（資料代として）　
※事前申し込みは不要になりました。

「友愛政治研究会」は、下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共通テーマは、「脱大日本主義のすゝめ」です。対米従属を深めながら軍事大国化を進めようとする、今の日本政治のあり方を根本から問い直す機会にしたいと思っています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。(主催者のことば)

フライヤーはこちら
https://bit.ly/2S1C6TD

●プログラム●
司会者：木村　朗（鹿児島大学）

Ⅰ　研究会代表からの開会のご挨拶（18：35～19：00）
　　鳩山由紀夫（東アジア共同体研究所所長）
　　「いまなぜ脱大日本主義なのか」

Ⅱ　個別報告：（19：00～20：20）　各20分

　・川内博史（衆議院議員）「日本の主権を取り戻す」
・植草一秀（政治経済学者）
　「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
・纐纈厚（明治大学）
　「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治１５０周年と植民地主義の未精算」
・高良鉄美（琉球大学教授）
「『大』と『帝』の憲法と東アジア」（スカイプ中継の予定）

Ⅱ　質疑応答：（20：30～21：10）

Ⅳ　閉会の挨拶（21：10～21：20）
　　藤田高景（村山首相談話を継承し発展させる会・理事長）

一人でも多くの主権者の参加を求めたい。

２月１４日付ブログ記事
「たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった」
https://bit.ly/2SNajLn

にも記述したが、日本の既得権勢力にとって、２００９年９月に樹立された鳩山内閣は、本当の意味で「悪夢の政権」だったのだと推察される。

既得権勢力が支配する日本政治の構造＝「この国のかたち」を根底から刷新しようとした政権であるからだ。

いま私たちに必要なことは、現実を正しく知ること。

圧倒的多数の市民が、巨大な資本力によって支配され、権力の御用機関に堕してしまったマスメディアによって洗脳されてしまっている。

市民がその洗脳から解放されなければならない。

鳩山内閣を正しく知ること、鳩山首相の思想を正確に知ることがその第一歩になる。

３月２日（土）にはオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催される。

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

日　時　２０１９年３月２日
　　　　午後１時開場　午後１時半開会
会　場　日本教育会館一ツ橋ホール
　　　　地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩２分
参加費　無料

ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

フライヤーは
https://bit.ly/2GHnRRX



３月２日午後１時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールに集結されることを強く希望している。

経済大国なのに日本は貧困大国である。

フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を超えている。

雇用が増えたことが宣伝されているが、増えた雇用の７割は非正規雇用で圧倒的多数の国民が下流へ下流へと押し流されている。

私たちは、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げることを求めている。

誰もが笑顔で生きてゆける社会を私たちの手で樹立しようではないか。

その実現を「ガーベラ革命」の言葉で表現した。

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 野党共闘愚考・統一名簿でこんなことが起きるかも
例えば
参院選の比例代表＝50票で議席1
国民党の得票＝Aさん14票、Bさん12票、Cさん12票、Dさん12票、合計50票、獲得議席1、当選Aさん
立憲党の得票＝Eさん12票、Fさん12票、Gさん12票、Hさん10票、Iさん10票、Jさん10票、党名234票、合計300票、獲得議席6、当選E、F、G、H、I、Jさん

同じ条件で　統一名簿　国立党で選挙した場合
Aさん14票、Bさん12票、Cさん12票、Dさん12票、Eさん12票、Fさん12票、Gさん12票、Hさん10票、Iさん10票、
Jさん10票、党名234票、合計350票、獲得議席7、当選A、B、C、D、E、F、Gさん

あれ～、国民党のBCDさんが当選して、立憲党のHIJさんが落ちちゃった！
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 首相と大統領の似た者同士が褒め殺しあっている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_51.html
2月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。ただ、受け取った時期など詳細には触れなかった。

　トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。推薦状は「美しい５枚の手紙」だったと説明した。

　トランプ氏は安倍首相の「推薦」の理由について、米朝首脳会談をきっかけに「上空を飛来する（北朝鮮の）ミサイルへの懸念が消え去り、安心感を得るようになったからだ」と指摘。同時に「恐らく私が受賞することはないだろうが、それでもいい」と語った＞(以上「時事通信」より引用)


　安倍氏がトランプ氏をノーベル平和賞選考機関に推薦状を送ったという。安倍氏は「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。推薦状は「美しい５枚の手紙」だったようだ。

　しかし果たしてトランプ氏はノーベル平和賞の受賞に値する仕事を成し遂げただろうか。米朝平和首脳会談を実現したのは力による対決よりも「平和」的だが、それならもう一方の当事者の金正恩氏にもノーベル平和賞の推薦をしなければならなくなるが、それがいかに馬鹿げているかお解りだろう。

　マッチポンプ、という隠語が日本にはある。問題にないところに問題を発生させて、それを解決して手柄を誇る、という放火と鎮火を一人の人間が演出していることになる。まさしく金正恩氏がノーベル平和賞の推薦を受ければ「マッチポンプ」そのものということになるだろう。

　トランプ氏はまだ何も解決していない。ただ米朝首脳会談を実現しただけで、その前は今にも北朝鮮を米軍が電撃攻撃するかのような危機的な情勢だった。しかし、危機的な情勢を作ったのは米国と北朝鮮だ。

　米国のトランプ氏にノーベル平和賞を推薦するに値する業績が何かあっただろうか。中東ではイスラエルの米国大使館をエレサレムに移して紛争の火種を作った。そしてロシアが先に破っているとして中距離核戦力全廃条約INF廃棄を漸減したのもトランプ氏だ。

　そうした業績を顧みてもトランプ氏がノーベル平和賞を受賞するに相応しい人物だといえるだろうか。そのトランプ氏を「日本国民を代表して」安倍氏が推薦したというが、私は日本国民の一人として決してトランプ氏をノーベル平和賞に推薦しない。

　トランプ氏が平和賞にふさわしいのなら、安倍氏のアベノミクスはノーベル経済賞にふさわしいだろう。中身は何にもないが、少なくともマスメディアが囃し立て、国民を世論操作する道具にはなっていた。

　そう考えると安倍氏とトランプ氏は恐ろしいほど似た者同士だ。似た者同士が持ち上げ合えば世話はない。それが一般人なら笑って済ませられるが、それが一国の首相であり大統領であるからゾッとするのだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 大東亜戦争を戦った大日本帝国陸海軍は、「志願兵」で精強部隊を組織、「大正１０年代生まれの志願兵出身の下士官は世界最強…
大東亜戦争を戦った大日本帝国陸海軍は、「志願兵」で精強部隊を組織、「大正１０年代生まれの志願兵出身の下士官は世界最強と言われるほど強かった」というのが、いまでも語り草
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/429372b0467d1fac4ff42cb4e545c84b
2019年02月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が２月１０日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言して、論議を呼んでいるけれど、「それでも全体の約５３％の自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めており、紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせると、９割近くが募集に協力していることになる」（朝日新聞ＤＩＧＩＴＬ２月１４日午後１０時４５分配信）という報道もあり、またもや虚偽発言。「自衛隊員の募集」は、「徴兵制度」ではないので、防衛省・３自衛隊が、かねてより渋谷駅のハチ公像周辺などで行ってきた「ポン本引き」などによる自助努力が原則だ。１人１人に当たって説得すべきである。安倍晋三首相の家族・身内が何人自衛官になっているか知らないけれど、他人の子弟の氏名を根こそぎ集めてまるで「徴兵制度」のように「兵役」に就かせるやり方では、精強な自衛官を養成することはできない。やはり大東亜戦争を戦った大日本帝国陸海軍は、「志願兵」によって精強部隊を組織していた。とくに「大正１０年代生まれの志願兵出身の下士官は世界最強と言われるほど強かった」というのが、いまでも語り草になっているのを忘れるべきではない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍、９条改憲でブチ切れ～「息子の涙」は実話？＋首相補佐官が厚労省幹部に調査法示唆＋足立、要退場（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28012674/
2019-02-16 04:33

　まず、昨日『沖縄県民投票が告示。少なくとも２９万人の反対票を！＋統計不正、首相補佐官がサンプル替えに関与か』の最後に書いた不正統計問題の関する話を・・・。

　ＴＶがあまり扱ってくれない＆チョット小難しい話であることも手伝ってか、なかなか国民の関心が呼べないのが残念なのだけど・・・。
　厚労省の「毎日勤務統計」の不正調査問題が新たな局面を迎えつつあるのだ。（＊＊）

　１５年当時、安倍官邸の首相補佐官だった中江元哉氏（現財務省関税局長）が、厚労省幹部にサンプルの入れ替え方に「問題意識」を伝えていたことが判明。

　それがあって以降、厚労省はサンプルの入れ替えの検討を始め、結局、１８年に中江氏が示唆していたような一部のサンプル入れ替えを実行に移したわけで。中江氏が、アベノミクスの数字を少しでもよくするために、それとなくアドバイス（＆目に見えぬ圧力）を与えたのではないかという疑いが浮上しているのである。(@@)

『元首相秘書官、厚労幹部に「改善の可能性を」　統計手法

　毎月勤労統計の調査手法への「問題意識」を厚生労働省幹部に伝えた中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）が１５日の衆院予算委員会に出席した。当時の調査手法について「改善の可能性を考えるべきではないか」と指摘したことを明らかにした。安倍晋三首相の関与は否定した。

　中江氏は１４日の予算委では現職秘書官でないことを理由に答弁を拒否したが、１５日は元秘書官として参考人出席し、答弁に応じた。

　中江氏は毎月勤労統計に関する「問題意識」を厚労省幹部２人に伝えたのは「２０１５年３月３１日」と答弁。毎月勤労統計が調査対象の全数入れ替えによって過去公表分の賃金伸び率が下振れすると、厚労省出身の内閣参事官（当時）から聞いたのがきっかけだったと説明した。

　中江氏の答弁によると、厚労省との協議は中江氏側の求めで行われ、厚労省幹部２人に「過去にさかのぼって大幅に伸び率の数値が変わるようでは、経済の実態がタイムリーに表せないのではないか」「どうして全数入れ替え方法をとっているのか。経済の実態を適切に表すため、専門家に意見を聞くなど改善の可能性を考えるべきではないか」と伝えたという。（朝日新聞１９年２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。

　公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。（共同通信１９年２月１５日）』

『中江氏は、統計の調査対象事業所入れ替えに伴うデータ変動について説明を受け、「実態を適切に表すための改善の可能性」などの問題意識を伝えたとされる。15日の衆院予算委員会で中江氏は、官邸がアベノミクスの効果を演出するため、調査手法見直しなどの「圧力」をかけたのではと追及されたが、「政府に都合のいいデータが出るよう、不適切な方法を取らせる意図に基づくものではない」と述べ、厚労省側への不当な圧力はないと否定した。

一方、中江氏が「問題意識」を伝達後、厚労省は5月、勤労統計に関する有識者検討会を発足させた。野党は、中江氏の「問題意識」が検討会発足につながったと指摘。首相秘書官の「圧力」が「アベノミクス偽装」につながった疑いがぬぐえないとして、週明けの予算委でも追及する。（日刊スポーツ１９年２月１５日）』

　確かに小難しい話なので、ｍｅｗも記事を読んだり書いたりする時に、お勉強が必要なことも多いのだけど。頑張って、この件を取り上げ続けたいと思う。(･･)

　話は変わって・・・。

　安倍首相は、昨年あたりから９条を改憲して「自衛隊」を明記することが必要である理由として、「違憲だと言われると、自衛官の子供がかわいそう」だという話をよく持ち出している。^^;

　これは、昨年８月、長州「正論」の懇話会での話。

『近年でも『自衛隊を合憲』と言い切る憲法学者はわずか２割で、違憲論争が存在しています。その結果、多くの教科書に自衛隊の合憲性に議論があるとの記述があり、自衛官の子供たちも、その教科書で勉強しなければなりません。ある自衛官は息子さんから『お父さん、憲法違反なの？』と尋ねられたそうです。そのとき息子さんは、目に涙を浮かべていたと言います」

　「皆さん、このままでいいんでしょうか。こんな状況に終止符を打つ。全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる私たち政治家の責任であります。憲法の中にわが国の独立と平和を守ること、そして自衛隊をしっかりと明記することで、私はその責任を果たしていく決意であります」（産経新聞１８年８月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも「自衛隊の子供がかわいそう」というのは（実話であろうとなかろうと）憲法９条を改正を主張するまともな根拠にはならないわけで。こんな話を持ち出すこと自体、安倍首相は憲法や国民をナメているのではないかと思うのだけど。(-"-)

　安倍首相は昨年９月の総裁選の時もこのような主張をしていたのだが。バリバリの防衛族で、安倍氏より５００倍ぐらい９条と自衛隊に詳しいと思われる石破茂氏は「『お前のお父さん違憲なんだって？』そんなこと今言われる子どもはいません」とあっさり否定していたりして。(@@)

　しかも、実際のところ、１７年の記事にも書いたように、「自衛隊は違憲だ」などと断定して書いている教科書など一冊もないのである。(>_<)『安倍のウソ～教科書に自衛隊違憲なんて書いてない。９条改憲で国民をだますのは問題』

＜あくまで伝聞情報だけど、高校の政治経済の教科書には合憲性の問題が書いてあるけど。（このレベルになったら、逆に書いてないとマズイよね。）中学の公民の教科書では、ほとんど触れられていないらしい。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　で、先週の衆院予算委員会で、立民党の本多平直氏がこの件を取り上げて「自衛官の息子が涙を浮かべていたという話は実話か」と質問したところ、「防衛省からきいた話」だと答弁。（な～んだ、官僚からきいた話なの？^^;）

　そして本多氏が「そんな話をきいたことがない」と言うと、安倍首相が何故か突然ブチ切れたのには唖然とさせられた。(･o･)＜興奮し過ぎて、野田委員長にたしなめられたりして。^^;＞

『安倍首相vs野党 憲法と自衛隊で激論　「パパは憲法違反?」めぐり　・・・「パパは憲法違反なの?」の根拠は何か。

衆議院予算委員会では、憲法9条に自衛隊を明記する必要性をめぐり、安倍首相と野党議員が激論を交わした。

立憲民主党・本多平直衆院議員「(安倍首相が)下関の講演で、『お父さん憲法違反なの』と言われて、自衛官の息子さんが涙を浮かべていたという話をしているが、これは実話なのか」

安倍首相「実話であります」、「防衛省から聞いた話であります」

本多衆院議員「わたしの実感と違うんですよ。わたしは、小学校中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」

安倍首相「本多議員は、わたしの言ったことはうそだと言っているんでしょ。それは非常に無礼な話ですよ。うそだって言ってるんでしょ、あなたは」、「本当だったらどうするんですか、これ」

本多衆院議員「いつどこで聞いたんですかって聞いてるんですよ。例え話なのか実話なのかと聞いただけじゃないですか」

安倍首相「こういう話をですね、わたしがうそ言うわけないじゃないですか」

委員長「総理もヤジに答えないように」

安倍首相「はい...、すみません...」

自衛隊員やその家族が憲法に自衛隊を明記してほしいとどのくらい感じているかをめぐる論争の一環だったが、憲法に関する議論が低調な中、久々の激しい応酬となった。

　いずれにせよ、国民には、こんなＷの意味で根拠レス（法的にも、実話かどうかも根拠もなし）な話に耳を傾けないでいただきたい！（＊＊）

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　ところで、国会の「暴言大魔王」と言えば、やはり維新の会の足立康史衆院議員だろう。(~_~;)

　とはいえ、あまりの暴言のひどさに維新の会も呆れてしまい、確か去年、足立氏を党の役職から解任。当面の間、国会での質問を禁止することを決定したはずだったのだけど。　
　いつの間にか、国会での質問ＯＫになっていたようで。また、しょ～もない質問（というより、暴言言いたい放題）を再開していた。(>_<)

　さすが安倍シンパだけあって、何か話の仕方に共通しているものがあるかも。^^;

『維新・足立氏が立憲挑発＝「うそつきはあの面々」－衆院本会議

　地方税法改正案などが審議された15日の衆院本会議で、日本維新の会の足立康史氏が立憲民主党の議席を指さし「うそつきはあの面々」と挑発する場面があった。

　同氏はこれまでも立憲議員らを中傷する発言を繰り返している。野党席からは「撤回しなさい」「ふざけるな」などと怒号が飛び、場内は一時騒然となった。

　足立氏は質問の冒頭、厚生労働省の統計不正問題を取り上げ、他の野党の追及を「安倍晋三首相がうそつきであるかのような印象操作」などと決めつけた。

　その上で「むしろ今の国会の中で誰がうそつきかと言えば、悪夢の民主党政権の重荷を背負いながら政権運営に力を尽くしてきた政府・与党ではなく、共産党と連携しながら『まっとうな政治』とうそぶく、あの面々ではないか」と述べ、立憲幹部らを指さした。（時事通信１９年２月１５日）』

　何だかウヨ系掲示板のコメントをそのまま語っているような感じもするけど・・・。
　維新の会には、早くまた彼を（国会出禁はムリか）質問禁止にして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本一のバカが世界一のろくでなしをヨイショ！　


日本一のバカが世界一のろくでなしをヨイショ！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_155.html
2019/02/16 11:30　半歩前へ

▼日本一のバカが世界一のろくでなしをヨイショ！

　ＮＨＫの安倍ラッパが愚かなことを報道した。よりによって安倍晋三がトランプをノーベル平和賞に推薦したというのだ。

　日本一のバカが、世界一のろくでなしをヨイショした。トランプは自慢げに全世界に向けてこの話を披露した。

　考えたくもない光景が世界中に流れた。世界は日本を笑っているだろう。

　なんでこんな男が平和賞なのかといぶかっているに違いない。

　安倍晋三は世界の恥さらし。日本の恥を世界にさらした。日本人が笑いものにされる！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプ大統領は15日、ホワイトハウスで行った記者会見で、２回目の米朝首脳会談に関する質問に答えた際、「日本の安倍総理大臣からは、彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しをいただいた。

　日本を代表して、私をノーベル平和賞に推薦したと話してくれたので、私は『ありがとう』と伝えた」と述べて、安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦されたと明らかにしました。

　そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？

　かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。

　それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。　（以上　ＮＨＫ）


トランプ大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢氏と階氏…かつての師弟、確執あらわに　国民・自由合流構想に影(河北新報)
「小沢氏と階氏…かつての師弟、確執あらわに　国民・自由合流構想に影
2/16(土) 11:53配信

　国民民主党と自由党が大筋で合意した合流構想を巡り、かつての師弟の因縁が浮かび上がる。小沢一郎自由党代表（衆院岩手3区）と国民の階猛氏（衆院岩手1区）。政治行動を共にした2人は、2012年の旧民主党分裂で決別。小沢氏は党を離れ、階氏はとどまった。その後の衆院選では階氏に小沢氏が刺客を立てた経緯も。野党再編の動きに過去の確執が影を落とす。（東京支社・山形聡子）

　「合流には大義が見いだせない。野党の大きな固まりをつくるどころか、逆に遠ざかっている」

　通常国会が召集された1月28日、初めて開かれた国民と自由の合同会派総会。階氏は小沢氏の面前で合流構想を批判した。

　階氏は小沢氏に見いだされて政界入り。岩手の強力な「小沢地盤」の一翼を担った時代があった。

　総会では「小沢代表は政界に導いてくれた恩師」と振り返りつつ、小沢氏が引き金となった旧民主党分裂に触れ「過去を踏まえると（分裂の）総括が必要だ」と師に迫るように語った。

　両者の因縁は深い。旧民主党を離れた小沢氏は、直後の12年12月の衆院選で階氏に対し、達増拓也岩手県知事の妻を対立候補に擁立。小沢氏勢力の分裂選挙の末、階氏が辛勝した。

　その後も岩手の国政選挙や知事選では、小沢氏と階氏らかつての同門の動きが鍵を握った。16年参院選岩手選挙区では、微妙な距離感が共闘の素地となり野党統一候補が議席を得た。

　小沢氏は「野党が一つになって安倍政権を倒してくれというのが圧倒的な声だ」と階氏の批判を意に介さない。合流へかじを切ったことには「立憲民主党と国民の支持率の差が大きい。国民にエネルギーを注入して活力をつける必要がある」と話す。

　国民執行部は、選挙に精通するとされる小沢氏の手腕を取り込むことで相乗効果を見込む。合流に向けた政策協議を急ぐ方針だ。

　国民関係者によると、階氏は合流反対を貫く構え。かつての身内の距離は野党結集の度合いを測る一つの物差しではある。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000008-khks-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 県民投票「結果従うべきだ」５割超＝辺野古移設めぐり－時事世論調査（けれど支持率5割超の与党は黙殺公言！）
　地デジ大マスゴミ発表ではテニス選手がコーチを切った以下の扱いだが。中国の脅威とやらから日本国境を守ってくれるらしい超大国に国土とサンゴ礁を削って基地を作って差し上げるべきか、沖縄県民の意志を問う投票というのは重大な事でないか。
　もっとも支持率五割以上と言われる与党の閣僚は「結果が基地建設否定でも無視する」と公言している。地デジ大マスゴミが黙殺すれば、本土国民はすぐ忘れる、とのもくろみが透けて見える。

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県民投票「結果従うべきだ」５割超＝辺野古移設めぐり－時事世論調査
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-192720/
2019年02月15日 20時35分 時事通信

　時事通信の２月の世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を踏まえた政府の対応について聞いたところ、「結果に従うべきだ」が５１．３％で、１月の世論調査より１．８ポイント増加した。

　一方、「結果にかかわらず移設を進めるべきだ」も１月より１．６ポイント増えて２５．１％となった。「結果にかかわらず移設はやめるべきだ」は同３．２ポイント減の９．８％、「分からない」は同０．２ポイント減の１３．８％だった。

　県民投票の結果に法的拘束力はないが、条例は最も票を得た選択肢が全有権者の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重し、首相と米大統領に通知すると定めている。ただ、政府は結果にかかわらず工事を進める構えを示している。

　調査は８～１１日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．１％。　【時事通信社】

時事通信
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

■辺野古強行からみえてきた　官邸・警察・自衛隊・民警の闇
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c067078638b12c7fb0c56ddac57ca0ad
2019年02月14日　世相を斬る　あいば達也
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古基地建設強行は「立憲民主主義に大きな傷」 憲法学者１３１人が反対（現政権は社会全体主義と同じ？！）
　よく中国など非難するとき「自由がない非民主主義の国」などと言うことがあるが。県民の意思を問う投票を、与党議員が妨害を指示し「みぎおいう」宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるま5市が参加拒否。挙句賛否を問う投票に「どちらでもない」等という前代未聞な選択肢を加えた異常事態。更に「結果がどうあれ建設は強行」と与党閣僚が公言しているとは。
　「日本は最も成功した社会主義国」と揶揄されているのが良く解る。
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週刊金曜日編集部2019年02月15日 20:25

辺野古基地建設強行は「立憲民主主義に大きな傷」 憲法学者１３１人が反対声明（成澤宗男）
https://blogos.com/article/358210/

＊国会内で開かれた、声明発表の記者会見。（撮影／今泉伸浩）https://static.blogos.com/media/img/162134/raw.jpg

全国の憲法学者１３１人の賛同による「辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明」が１月24日、国会内で開かれた記者会見で発表された。

すでに昨年10月には行政法研究者１１０人が、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回に対して、沖縄防衛局が国土交通相に審査請求と撤回の執行停止の申し立てを行なったことを批判する声明を発表。今回の声明はそれに続く動きで、記者会見では稲正樹元国際基督教大学教授や飯島滋明名古屋学院大学教授ら５人の憲法学者が、次々に新基地建設の違憲性を訴えた。

今回の声明では冒頭、「沖縄県知事選挙において辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、現在も安倍政権は辺野古新基地建設を強行している」と強く批判。

さらに建設強行は（１）基本的人権の尊重（２）平和主義（３）民主主義（４）地方自治という「憲法の重要な原理を侵害、空洞化するもの」と指摘し、「このまま強行し続ければ、日本の立憲民主主義に大きな傷を残すことになる」と警告している。

同時に、政府や自民党などが新基地建設を正当化するための「普天間基地の危険性を除去する」という言い分に対し、「普天間基地の即時返還を求めれば良い」と反論。続いて「東アジアの平和は『抑止力』などという、軍事的脅迫によって達成されるものではない」としながら、新基地建設は「平和的な外交努力などによる平和構築を目指す日本国憲法の精神にも逆行し、むしろ軍事攻撃を呼び込む危険な政治的対応である」として、辺野古埋め立て工事の中止を求めている。

一方、政府や沖縄防衛局は埋め立て工事海域の軟弱地盤の改良工事のため、今春にも設計変更に着手する方針。さらに１月28日には、埋め立て海域東側で新たな護岸の造成に着手するなど、憲法無視の強硬姿勢を崩していない。

（成澤宗男・編集部、2019年2月1日号）
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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本共産党を除くという壁　政治戦線の上で崩れてきた・市田忠義副委員長(しんぶん赤旗)
「統一地方選・参院選　訴えから　市田忠義副委員長
「日本共産党を除くという壁　政治戦線の上で崩れてきた」

　長い間、日本共産党は「日本共産党を除く」という厚い壁に阻まれてきました。正論を吐いても二大政党による政権選択論という最強最悪な反共シフトが敷かれて、なかなか議席と得票に結びつきませんでした。

　それでも「真理は必ず多数派になる」「道理ある主張は必ず多くの国民の心をとらえる」と確信を失わずにお互いに励まし合いながら不屈に頑張り抜きました。

　共産党を除くという政治が政治戦線の上で始まったのは社公合意、1980年でした。その時から数えれば実に苦節三十数年、ようやく苦労が実った。日本共産党を除くという壁が政治戦線の上では崩れてきたではありませんか。

　われわれは頑張りがすぐ成果に結びつかない時にも、未来に対する確信を失わずに頑張る政党です。しかし、今は違います。

　頑張れば安倍政権を倒し、野党連合政権への展望も切りひらき得る。こんな時に頑張らずしていつ頑張る。（１０日、徳島市で）」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-16/2019021604_02_0.html

何年か前は良く「共産党を除く野党各党は」というフレーズを聞きましたが、確かに最近は聞かなくなりました。共産党自体も「唯一の確かな野党」とは言わなくなりましたね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「どちらでもない」が加わったことで減る票は？　辺野古県民投票　学生対象に影響調査（加えた責任は誰の性??）
サンゴ礁埋立基地建設の賛否を問うはずの県民投票に「どちらでもない」選択肢を加えたらどうなるか。
記事では知事が悪い、と言いたい様だが。誰にもわかる問題ある選択肢を加えたのは誰か。こうしないと不参加、と憲法違反の行動に出た「みぎおいう」宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるま5市の市長と、投票妨害を指南した自民党・宮崎政久議員の責任ではないか。

ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「どちらでもない」が加わったことで減る票は？　辺野古県民投票　学生対象に影響調査
記事投稿日：2019/02/15 12:30 最終更新日：2019/02/15 13:07

https://jisin.jp/region/1711909/

24日に実施される辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球大学の久保慶明准教授（政治学）が14日までに、学生を対象にしたアンケートで選択肢の提示方法が有権者に与える影響を調査し、結果をまとめた。選択肢が賛成と反対の2択に比べ、「どちらでもない」を加えた3択にした場合、埋め立て否定の割合が低下する傾向が確認された。久保准教授は「有権者の選択は選択肢の数や表現で変わる。一度決まった選択肢を変更した政治家の判断は重い」と指摘した。

調査には1～4年の学生512人が参加した。「賛成」「反対」の2択に199人、「どちらでもない」を加えた3択に157人、「賛成」を「容認」に変更にした2択に156人が回答。それぞれの質問項目はランダムに表示され、1人1回答えてもらった。

結果は「賛成」「反対」の2択では賛成34・7％、反対63・8％、白票1・5％だった。3択では賛成36・9％、反対40・1％、どちらでもない22・3％、白票0・6％で、2択に比べ埋め立て否定の割合が23・7ポイント低下した。

「容認」「反対」の2択では容認44・9％、反対54・5％、白票0・6％となり、「賛成」の2択に比べ、埋め立て肯定の割合は10・2ポイント増加し、埋め立て否定の割合は9・3ポイント下がった。

久保准教授は「『どちらでもない』という中間的な選択肢の追加や、『容認』という表現を使うことは単純な2択に比べ埋め立てに否定的な割合だけを低下させる可能性がある」と分析。その上で「（投票条例は）いったんは2択で可決した。選択肢の変更は投票行動を左右する可能性が大きく影響は大きい。県議会与野党ともに説明する責任がある」と事態を混乱させた県議会の対応を問題視した。

【関連記事】
県民投票の期日前投票始まる　沖縄県内各地
県民投票「一人一人が意思示して」　知事が参加呼び掛け
今さら聞けない「なぜ県民投票するの？」「工事進んでいるから意味ないのでは？」
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
憲法改正国民投票に同じことをすればおそらく多数が「どちらでも無い」になるだろう。

■県民投票の否決「指南」に反論　自民・宮崎氏「手段答えただけ」（指示してないよ!?）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/359.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 1 月 17 日 11:03:56: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■公約破棄議員に「辺野古」マネー／沖縄出身　自民４氏、受注社から６１０万円（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/232.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 12 月 01 日 12:57:31: KbIx4LOvH6Ccw
　
　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 水面下90メートルの地盤改良、海外でも実績なし　新基地工事で政府説明（無理で犠牲者続出??）
地下の断層に加えて軟弱地盤。環境影響調査もいい加減と言う声もある「米軍基地”移設”工事」は始まる前から困難にぶつかる。
県知事が拒否する工事認可を司法まで操ってでも、無理に強行する方針の政府。結局無理が溜まれば現場は大変な事に成るだけではないか。

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水面下90メートルの地盤改良、海外でも実績なし　新基地工事で政府説明
2019年2月16日 08:30
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/385707

　【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾の護岸予定地付近で確認されている水面下最大９０メートル（水深３０メートル、地盤６０メートル）の軟弱地盤の改良工事が海外でも実績がないことが１５日、明らかになった。国会内で開かれた辺野古新基地建設に関する野党合同ヒアリングで、防衛省の担当者が軟弱地盤に砂杭（すなぐい）を打ち込む「サンドコンパクションパイル工法」の実績について「国内では６５メートル、海外においては７０メートルある」と説明した。

＊（画像）辺野古の地盤改良の施工区分https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/e/4/330m/img_e47864c347cb1a79177c973c3a336d2d232457.jpg

　安倍晋三首相は国会で、地盤改良が必要であることを認めつつ「一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された」と答弁している。

　国内外で９０メートルの実績がないとの説明を受けた野党の国会議員らは「施工実績のない難しい工事だ」と指摘した。軟弱地盤に砂杭を打ち込む国内の作業船は最大で７０メートルまでしかない問題も明らかになっている。議員らは「７０メートル打てる船の隻数も国内には限られている。何万本も大量に打ち込んだ構造物はあるのか」と疑問視した。

　また防衛省は首相が「可能であることが確認された」と答弁する根拠として、海洋工事に精通したコンサルタントが検討を行ったと回答した。工費についてもコンサルによって見積もりは示されているとしたが「具体的な設計をして見積もる」とだけ答えた。

　さらに、大浦湾で見つかった軟弱地盤の改良工事のため地盤に打ち込む砂杭の数は作業船を使用する海上施工で約６万３千本ある。議員らは国内で６５メートル、国外で７０メートルを打ち込んだ本数の実績や構造物をただしたが、防衛省の担当者は答えなかった。
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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 米国議会が韓国の目に余る反日行動に「いい加減にしろ」と言い出した。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_16.html
2月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜１月に続く今年２回目の日韓外相会談は、いわゆる徴用工判決やレーダー照射事件など昨年来の問題に、韓国国会議長の不適切発言も加わり、日韓関係が一段と悪化した中で開かれた。

　河野太郎外相は康京和外相に一連の問題への誠実な対応を求めたが、康氏は韓国側の主張を譲らず、関係改善の糸口は見えなかった。米朝首脳再会談を控え、米国では北朝鮮問題での連携をよそに「反日」路線にひた走る韓国・文在寅（ムンジェイン）政権へのいら立ちも表面化してきている。

　河野氏「１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議にぜひ応じてほしい」

　康氏「そのことについては綿密に検討している」

　河野氏は会談冒頭から、２国間協議に応じるよう強く求めた。徴用工判決は日韓関係の根幹を覆しかねないだけに韓国政府の適切な対応が不可欠だが、康氏は従来の主張を繰り返すばかりだった。同席者の一人は「議論は平行線だった」と振り返った。

　関係悪化の原因となった一連の問題は韓国側がつくったものだが、文大統領は支持率下落に歯止めをかけようと「南北統一に向けた取り組みと『反日』で支持率回復を狙っている」（日本政府関係者）とされる。このため、日韓間の一連の問題について外相会談で韓国側が歩み寄ってくる可能性はそもそも低かった。

　それでも日本外務省幹部は「北朝鮮問題への日韓協力を外相同士で確認する意味はあった」と語る。

　河野氏が会談で「北朝鮮関係に関してもしっかりと意見交換したい」と切り出し、連携の重要性を強調したのも、日韓関係がこれ以上悪化すれば、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓３カ国の連携に深刻な影響が出かねないからだ。

　すでに米議会では超党派議員が「建設的で前向きの日韓関係」の重要性を強調する決議案を上下両院に提出するなど、不満を募らせている。

　日本外務省幹部は「米国議会の決議案は韓国にとってインパクトのあるメッセージになっている」と指摘し、対北朝鮮での韓国との連携維持に期待を示す。

　ただ、関係改善の展望はなお見えないのが実情だ。河野氏は、来月に「３・１独立運動」から１００年を迎える懸念を伝え、文政権が反日ムードを盛り上げようとする動きを牽制（けんせい）した＞(以上「産経新聞」より引用)


　これまで韓国の反日政策を容認して来た米国がついに「いい加減にやめろ」と韓国政府に苛立ちを見せた。まず米国議会が超党派議員で「建設的で前向きの日韓関係」の重要性を強調する決議案を上下両院に提出するなどの動きが出て来た。

　来月には「３・１独立運動」から１００年を迎える懸念を伝え、文政権が反日ムードを盛り上げようとする動きを、米国がいち早く牽制（けんせい）したようだ。しかしこれまで米国は韓国の反日政策を黙認して来た経緯があり、韓国政府が米国の動きに韓国世論に広まった反日感情を抑え込むことが出来るのだろうか。

　米国は日ロ戦争以降、一貫して日本を「敵国」認定してきた。終戦直後に日本に「食糧の緊急輸出」をして「日本国民を助けてくれた」と感謝している日本国民がいるが、占領国の責務として被占領民を飢えさせてはならない、という国際条約があり、それを米国は実行しただけだ。しかも「食糧の緊急支援」は無償援助ではなかった。シッカリと当時の日本の国家予算の48%に当たる約400億円を日本政府に支払わせている。

　それ以後の占領政策や東京裁判でも米国の「日本敵視政策」は明らかだ。なにしろ米国に正規軍で全面戦争を戦った国は未だに日本だけだ。しかも有色人種の日本人は当時の白人たちの常識では「人未満」の牛馬同様の使役動物でしかなかった。

　日本を牽制する意味で米国は一貫して親・中策を採ってきた。西側諸国で最初に中共政府の中国と国交を開いたのはニクソン大統領の米国だ。そして中国の反日政策を容認するどころか、東シナ海の中間線に進出した中国の資源開発を米国は黙認してきた。

　南シナ海の岩礁埋め立てと軍事基地化も完成するまで監視衛星で充分に南シナ海に進出している中国を承知した上で沈黙を貫いた。そしていよいよ南シナ海の島嶼に軍事基地が完成すると「自由航行作戦」なるものを実施しだした。つまり軍産共同体が支配する米国にとって東アジアの緊張は「うまみ」のある状態なのだ。

　韓国の反日政策は日本が隣国に歴史問題で悩まされる、という米国・GHQが実施した「自虐史観」を現在に引き継ぐ対日政策の補完と見なして来た節がある。なぜなら米国は日本を徹底的に貶める「無法」な東京裁判でありとあらゆるプロパガンダを総動員したが、「性奴隷・慰安婦」なる日本苛めの手立てを使っていない。もちろん南京大虐殺という中国の反日策も東京裁判では日本苛めの道具に使っていない。つまり「性奴隷・慰安婦」や「南京大虐殺」を実証する事実がなかったことに他ならない。

　だから韓国の団体がいかに米国で「慰安婦」騒動を起こそうと、米国議会は反日プロパガンダだということを知っているから無視している。しかし史実を知らない米国の地方議会や無知・無能な国連の「女性人権委員会」などが韓国のプロパガンダに乗せられて日本を非難する像の建設や日本批判を行っている。しかし、米国政府はそれを「根拠のないプロパガンダは止めろ」とは一切嘴を挟んでいない。依然として伝統的な日本叩きを米国政府が世界戦略として採っているからだ。

　日本国民にも反日・日本人はいる。いや国際社会では世界で最も反日なのは日本人だというブラックユーモアまであるほどだ。

　しかし、これ以上の日韓関係の悪化は米国にとってマイナスだ。米朝平和条約を締結して、北朝鮮の経済援助を日本にすべて負わせようと企んでいるものの、日本に反韓、反・朝鮮人感情が高まれば朝鮮半島に対する援助を日本政府が出しにくくなるのではないかと危惧し始めたようだ。

　断っておくが、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく賠償は韓国分だけではない。朝鮮半島に対するもので、北朝鮮の分まで含まれている。既に日本は朝鮮半島全域に対する賠償は終わっている、ということを忘れてはならない。

　北朝鮮に対する賠償責任は終わっている。北朝鮮は韓国に「自分たちの分」を分けてもらうしかない。日韓請求権協定でそのように「条約」を交わしている。日本政府は1ミリも譲歩してはならない。愚かのも安倍氏は北朝鮮と平和条約を締結したなら数兆円程度の援助をするかのような言辞を弄しているが、飛んでもないことだ。米国のペースの平和条約が日本との平和条約になるとは限らない。米国は北朝鮮のICBM開発の放棄を以て平和条約を締結しようとしているようだが、日本の立場では少なくとも核兵器と中距離ミサイルを完全廃棄しない限りは「北朝鮮の脅威」は解決したとはいえないからだ。

　日本は散々米国に叩かれ、利用されてきた。これ以上の米国ジャパンハンドラーたちを日本国民は拒否すべきだ。韓国の反日を「やめろ」と米国議会がやっとマトモに言い出した。しかし、それは日本のためではない。あくまでも米国のためだということを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本人の思考と行動＜本澤二郎の「日本の風景」（３２４６）＜「どちらともいえない」日本人の存在に衝撃＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52237494.html
2019年02月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜沖縄の県民投票で発覚した日本人の危ない資質＞
　米軍基地だらけの沖縄に、新たに基地を建設することの可否を問う県民投票に対して、内外の注目が集まっている。とりわけ、半島や大陸の関心は強いと思われる。それが世界最大の軍国主義国家・アメリカの軍事基地だからで、しかも年中、世界で軍事力を行使して、各地で混乱をまき散らしているためである。

　県民投票のポイントは、辺野古への基地建設はイエスかノーか。これである。ところが、県民投票反対の自治体が現れるや、白か黒かの判断に「どちらともいえない」という第三の問いも登場した。このことは、日本人の資質、思考と行動を分析する上で、きわめて重要な材料を提供している。

＜「どちらともいえない」日本人の存在に衝撃＞
　二股をかける日本人の思考と行動を裏付けている。

　白か黒か、善か悪かを決断できない日本人なのか。平和の島・沖縄である。軍事基地はいらない。誰もがそう思っている。米軍基地はノーである。

　イエスが存在するだろうか。確かに「ワシントンのポチ」が今の日本国首相である。彼に心酔する県民はいるだろうか。いない。自民党員だからといって米軍基地賛成だろうか。創価学会員だから、米軍基地は賛成だろうか。

　いずれもノーである。断定できる。このことに異論のある日本人は、まずいない。

　したがって「どちらともいえない」という県民はいない。しかし、現実には「いる」というのである。イエスでもノーでもない、双方に二股をかける沖縄県民、日本人がいるのだという。そう沖縄県議会が決めたのだ。

　これはやはり日本人の思考と行動を考えると、不可解な、価値判断のできない、いい加減すぎる日本人の存在を容認するほかないのか。

　そうして戦前の日本国民は、天皇神格化・教育勅語・国家神道・大日本帝国憲法を受け入れて、若者を戦場に送りだしたのだろう、ということが理解できる。このような日本人が現在も、あの戦場となった沖縄にそんざいしている。このことに恐怖を覚えるものである。

＜思考と行動は一致が原則＞
　人間は考える葦である。物事の価値判断をする生き物・思考する人間である。

　「これがいい」「そうすべきだ」と判断して行動に移る生き物である。思考と行動は、元来、一致すべきものである。当たり前の人間とは、そういうものである。

　そうした原則で家庭が、地域が、職場が存在している。自治体の職員も、国の官僚たちも、そうである。その限りで、国も地域も家庭も安泰であろう。

　腐敗も不正も起こらない。思考と行動が一致しないところで、問題が起きてくる。違うだろうか。国同士の外交も成り立つ。戦争も起きない。事前に調整可能だ。

　いま韓国で起きている徴用工問題での最高裁判決には、それ以前の従軍慰安婦問題の不条理な政府間合意が存在した。これを引き起こした元凶は安倍・自公内閣である。歴代の自民党内閣と異質だった。そこに食い違いが起きた。いまの韓国政権はリベラル、日本は戦前回帰の極右、そこに両国の食い違いが拡大したものである。

＜自立できないポチのような国民と国家＞
　白か黒か、いいことか悪いことか、を判断できない日本国民は、戦前の、民主主義を否定されていた中で起きたことだと考えられてきたのだが、現在、立派な日本国憲法を保持している中でも、となると、これは実に深刻である。

　二本足で立つことのできない日本人である。

　日本国民もまた、ワシントンのポチと同じことなのか。自立しない日本人も出ているが、政界の3分の2議席を占める自公議員は、ワシントンのポチに甘んじている。そうであれば、沖縄県民にも自立できない県民がいても不思議ではない。

　「米軍基地があっても、なくてもどちらでもいい」という県民が、どれくらいの割合で存在するのか。これはワシントンの戦略家にとって、格別の関心事であろう。筆者も、そこを注目している。

　戦後70余年を経て、それでも自立しない日本と日本人の正体を暴いてくれるからである。

＜ファシズムに抵抗できない日本国民＞
　アメリカのファシズム研究の第一人者のローレンス・ブリットのナチス分析が指摘する14項目は、そっくりこの6年間の安倍・自公の日本会議政治に符合していることに驚く。まるでコピーを取ったようである。

　ということは、ヒトラーがワイマール体制を崩壊させていく過程をそっくり演じる安倍内閣の、悪しき戦略家の存在を指摘せざるを得ない。それが安倍の首席秘書官の今井なのか、それとも彼の背後の日本会議の中枢に潜んでいるのか？

　本来、そうした政権中枢の秘事を暴くことが言論の使命である。その言論が役割を
果たしていない、放棄している。議会も司法も無視か無関心を決め込んでいる。

　かくして、日本国民もファシズムに抵抗するどころか、埋没している。朝鮮半島の日本研究者はどうだろうか。中国の日本研究者はどうだろうか。

　既に、国際的には、日本の言論の自由が著しく低下していると指摘されているのだが。

2019年2月16日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

https://www.ameba.jp/home 本ブログ不調のため、こちらでも可。
https://blogos.com/article/358210/



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプ自慢「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」　正気か！（日刊ゲンダイ）
　　　　　


トランプ自慢「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247692
2019/02/16　日刊ゲンダイ


会談でトランプ米大統領と握手する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　自分より立場の強い者にはとことんへつらい、ゴマをする――。なんと安倍首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦していたことが分かった。トランプ本人が１５日に行ったホワイトハウスでの記者会見で、明らかにした。

　トランプは、ノーベル平和賞選考機関に送った「推薦状」のコピーを安倍から受け取ったという。そのうえで、「安倍首相が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？かつて日本の上空にはミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは、私が北朝鮮と話をつけたからだ」と自画自賛。自分が北朝鮮の金正恩委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍が評価したためだという認識を示した。

　とはいうものの、受賞の可能性が低いことは認識しているようで、「恐らく私が受賞することはないだろうが、それでもいい」と語った。

　ノーベル平和賞を巡っては昨年、朝鮮半島の非核化や地域の平和に尽力したとして、米与党・共和党の議員がトランプを受賞候補に推薦。韓国の文在寅大統領も「ノーベル賞はトランプ氏が受賞しなければならない」と持ち上げたことがある。































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] リニア談合で初公判、大成建設と鹿島の元幹部が無罪主張（国がバックならいずれ無罪に??）
　誰が得をして損をしたのか解りにくい為か、地デジ等大マスゴミは無視を決め込んでいるかのような「リニア談合事件」。赤字確実で事故となれば脱出困難、犠牲も莫大な「棺桶特急お陀仏列車」と言う詩人も居るシロモノに、国から3兆もの財投を行い建設を強行。その中でしでかした「偽装入札」に、司法の裁きは下るのか。
　既に罪を認めた2社に有罪判決を下しながら、全く同じ立場で罪を認めぬ2社が無罪、とはまさかならないだろう。国が裏から手を回さぬ限りは。

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https://www.asahi.com/articles/ASM2G55THM2GUTIL02B.html
リニア談合で初公判、大成建設と鹿島の元幹部が無罪主張
小林孝也 2019年2月14日22時57分

＊写真・図版　リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件の構図https://img.mixi.net/photo/news/168_ASM2G55THM2GUTIL02B_20190214225803.jpg

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手４社の談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大成建設元常務の大川孝被告（６８）と、鹿島の元営業担当部長大沢一郎被告（６１）の初公判が１４日、東京地裁であった。大川元常務は「受注業者を決定したことはない」、大沢元部長は「ＪＲ東海があらかじめ受注業者を決めていた」と述べて起訴内容を否認。法人として起訴された両社とともに無罪を主張した。

　この事件では、大成建設と鹿島のほか、大林組、清水建設が起訴された。談合を認めた大林組と清水建設の役員らは不起訴（起訴猶予）となる一方、否認した大川元常務と大沢元部長は逮捕され、９カ月以上勾留された。法人としての大林組と清水建設には昨年１０月に有罪判決が言い渡され、確定している。

　起訴状によると、大川元常務と大沢元部長ら４社のリニア担当幹部は２０１４年４月～１５年８月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事で談合し、事前に受注を調整したとされる。検察側は冒頭陳述で、両被告は大林組元副社長と３社での会合を繰り返し、最終的に清水建設を加えて１５年２月までに談合がまとまったと指摘した。

　これに対し、大成建設側は冒頭陳述で、両駅の工事については、同社や大林組がＪＲ東海から事前に技術検討をさせられていたと指摘。「現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった」と主張した。また大川元常務らと弁護人がやりとりした記録を東京地検特捜部が捜索で押収したとして、「通信の秘密の侵害であり、違法収集証拠だ」とも述べた。

　鹿島側も冒頭陳述で、「受注者を決める競争は、ＪＲ東海の意向によって事実上決着していた」と指摘。大沢元部長には受注競争が制限されるという認識はなかったと主張した。（小林孝也）
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関連：
■清水建設に罰金２億円求刑　リニア談合、10月判決 （認めなかった大林・鹿島はいくら？？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/742.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 8 月 27 日 13:58:31: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■＜リニア新幹線 夢か、悪夢か＞ 談合は関係なし！神様が見たってリニアはいける「JR東海の天皇」葛西名誉会長インタビュー
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/258.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 8 月 22 日 13:45:35: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題 破格の安倍「お友達融資」を追う（地デジが追えないニュース？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/350.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 9 月 01 日 12:40:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 小泉進次郎が首相に？　故・堺屋太一さんが予測した東京オリンピック後の日本〈AERA〉
小泉進次郎が首相に？　故・堺屋太一さんが予測した東京オリンピック後の日本〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190215-00000008-sasahi-peo
AERA dot. 2/16(土) 16:00配信　AERA オンライン限定記事


2000年12月に経済企画庁長官退任後も内閣特別顧問を務めた。安倍政権でも内閣官房参与として助言してきた（撮影／横関一浩）


「団塊の世代」の名付け親で、経済企画庁（現内閣府）長官などを歴任した作家の堺屋太一（さかいや・たいち、本名：池口小太郎＜いけぐち・こたろう＞）さんが2月8日、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。83歳だった。

「次の作品として『新元号30年』。私の最後の予測小説を書いてみたいと思っているんですよ」

　昨年8月31日、自民党の総裁選に関するAERAの取材のなかで、堺屋さんはそう次回作への意欲を見せていた。孫くらい年の離れた記者に「雑誌で連載できないか」と取材中に問いかけるほどだった。それも、堺屋さんが新元号になる2020年以降の日本に大きな不安を感じていたからにほかならない。

　取材は総裁選に関するものだったが、それを論評することはなく、日本の政治そのものへの危機感を語っていた。

「一番の問題は、野党がいないことです。野党がいない政治には、そもそも論争が生まれない。総裁選など、コップのなかの嵐に過ぎません。これは日本にとって非常に不幸なことです。野党や反自民勢力を意識する必要がないから、政治家が大きなビジョンを描くことがなくなりました」

　そして、こう続けた。

「例えば今、日本が直面している最大の問題は少子化です。これを真剣に議論する人がいない。地方から若者を吸い上げ、東京一極集中だから、少子化が見えない。今、私は渋谷区神宮前に住んでいるけど、男女のペアで歩いているのは外国人ばかり。恋もしなくなった。恋の芽生えない東京に人が集まるのだから、地方はよほど面白くないんだろうと思う」

　堺屋さんは1997年に朝日新聞紙上で始めた連載の近未来小説『平成三十年』（朝日文庫）で少子化を既に予測していた。この作品は、人口が減少し、東京一極集中で地方は衰退、国の借金は増え続けるというストーリーだ。まさに、現実も小説のような世界が広がっている。単行本化した際のサブタイトルは「何もしなかった日本」。このサブタイトルについて堺屋さんに尋ねると、こう答えた。

「（現実は）『何もしなかった日本』と比べても、もっと何もしなかった日本です」

　実は『平成三十年』には続編『団塊の後』がある。舞台は団塊の世代がリタイアした後の2026年の日本。47歳と若い首相の徳永好伸が掲げるのが「身の丈の国」だ。外国と富を競わず、日本自身の幸せを追求する。年の若い首相について堺屋さんは「だいたい、小泉進次郎さんと同年齢」と話していた。

　同作品のサブタイトルは「三度目の日本」。堺屋さんは政治への期待をこう話していた。

「一言で言えば『低欲社会』を解消することです。要するに面白い社会を作る。面白い社会というのは、意外性と多様性に満ちた社会です。強い日本を目指した第1の日本は明治維新から1945年の敗戦で終わりました。戦後、第2の日本の正義は『安全と平等と効率』でした。しかし、平等と安全が過ぎると、冒険心が生まれない低欲社会になり、世の中から意外性と多様性が消えてしまいます。日本の官僚は2年程度でポストが変わる仕組みなので、長期的な視野を持って問題を考えられない。政治家がビジョンを持って『第3の日本』を語っていく必要があります」

　堺屋さんは終始、柔和な表情を浮かべる一方、よどみなく出る言葉にはすべて力が込められていた。（AERA編集部・澤田晃宏）







http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] リニア工事差し止め訴訟説明会に５０人　南ア住民（南アルプスエコパークを掘り抜いたら⁇）
　南アルプスと言えば、世界に名だたる「エコパーク」認定も受けた自然環境。その真下を通すトンネル工事に、この国の地デジ大マスゴミの関心は異常なほど薄い。遂に立退きを迫られた住人などが訴訟を起こさねばならなくなった。

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リニア工事差し止め訴訟説明会に５０人　南ア住民
2019/02/11 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20190210-OYTNT50087/

　リニア中央新幹線が通る南アルプス市の沿線住民でつくる「南アルプス市リニア対策協議会」は、ＪＲ東海を相手取り、工事差し止めや損害賠償を求める民事訴訟を甲府地裁に起こす方針を決め、１０日に同市で住民説明会を開いた。

　協議会は昨年４月、リニア開業に伴う生活環境の悪化で住民が移転する場合の補償などを求める民事調停を、甲府簡裁に申し立てた。しかし８月に調停が不調に終わったことなどから、訴訟に踏み切ることにした。

　説明会には住民ら約５０人が出席し、訴訟の流れなどを確認した。提訴まで、手続きに２か月ほどかかる見込みという。

　協議会の志村一郎代表は「騒音や日陰などの不安は大きいが、ＪＲ東海に意見を聞いてもらえずここまできた。工事の差し止めを求めるしかない」と話した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
リニアについては国の認可を取り消す様迫る訴訟も起きている。
関連：
■リニア認可、審査請求へ　県内など沿線住民（二次訴訟が始まる？！）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/197.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 5 月 12 日 13:43:25: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 静岡副知事発言にＪＲ「心外」　環境調査巡り、リニア会議で（調査は工事中でOK?）
　地底モグラ特急ことリニアの工事に関して「環境アセス」調査は、全長240ｋｍ以上の膨大な計画に対して3年程度しか行われていない。どう見ても10年以上必要な実態に、国の認可を不当として訴訟も起きている。
　国連からエコパークに認められた南アルプスも、トンネルで貫かれる。大井川水量が毎分2トン減る、との報告も受けている静岡などでは懸念が出るのは当然だが。国のトップと「トモダチん子」らしいJR側は黙殺を決め込んでいる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

静岡副知事発言にＪＲ「心外」　環境調査巡り、リニア会議で
https://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20190130&id=2019013001002354

＊（画像）　静岡県庁で開かれた県中央新幹線環境保全連絡会議の専門部会＝３０日https://www.shinmai.co.jp/news/world/photo/PN2019013001002379.-.-.CI0003.jpg

　ＪＲ東海は３０日、静岡県庁でのリニア中央新幹線関連会合で、難波喬司副知事が２５日の別会合で着工前の環境調査を巡り同社を批判したことに反論した。環境への影響を検証する県中央新幹線環境保全連絡会議の専門部会で同社担当者が「大変心外だ」と述べた。

　県とＪＲは、リニアのトンネル工事に伴う大井川の流量減少対策を巡り対立している。２５日の会合で、流量への影響の事前調査が必要との委員の指摘に同社が工事を進めながら調査するとしたのに対し、副知事は「対話にならない」と断じた。

　３０日の部会冒頭でＪＲは同様の方針を改めて説明。工事は沿線各都県で静岡県内だけ着手できていない。

（1月30日21時30分）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプ大統領「安倍からノーベル賞に推薦された」…差別主義者の自己宣伝に使われる安倍首相の救いがたい“ポチ”ぶり（リテラ
トランプ大統領「安倍からノーベル賞に推薦された」…差別主義者の自己宣伝に使われる安倍首相の救いがたい“ポチ”ぶり
https://lite-ra.com/2019/02/post-4550.html
2019.02.16　安倍がトランプ「ノーベル賞に推薦された」で世界に恥　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


「あらゆる種類の犯罪者、ギャングが侵入してきている」──昨日、ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスで演説をおこない、対メキシコ国境での「国家非常事態」を宣言すると発表した。

　不法移民排除のための「国境の壁」建設は、トランプ氏にとって大統領選でもっとも注目を集めた公約だったが、移民に対する差別を煽るトランプ大統領の主張はアメリカ社会に分断を生み、国内外で非難を浴びてきたものでもある。公約実現のために国家非常事態を宣言するという強硬的姿勢からも、2020年の大統領選での再選に向け、今後、トランプ氏が人種差別や移民排斥を助長することで支持層にアピールをはかっていくことは必至で、昨日の演説は世界中の人びとが固唾を呑んで注意を向けたことだろう。

　だが、そのホワイトハウスの演説で、トランプ大統領が自身のこれまでの成果を自画自賛するなか、あの人の名前が飛び出したのだ。そう、安倍首相だ。

「これ言っちゃいますけど、日本の安倍首相から、彼がノーベル委員会に送ったとっても美しい手紙のコピーをもらったんです。ノーベル平和賞をトランプ大統領に授与するように日本を代表して推薦したと。私は『ありがとう』と言った」

　安倍首相が、わざわざノーベル委員会に書簡を送り、トランプをノーベル平和賞に推薦していた──!?　突然、発せられたその言葉に、世界中の視聴者がポカンとしたはずだ。さらに、トランプ大統領はこうつづけた。

「安倍首相が5ページものこの上なく美しい手紙をくれたのは、なぜかわかるかな？ 以前は日本上空をミサイルが飛んで、しょっちゅうアラームが鳴っていたけど、いま日本の人は安心を感じている。私が北朝鮮と対話したおかげだ」

　つまり、トランプ大統領によると、安倍首相は「北朝鮮のミサイルの脅威から救ってくれたのはトランプ大統領のおかげ！」だとノーベル委員会に訴えた……ということらしい。

　国辱とはまさにこのことだろう。差別的政策を正当化するその演説の場で、「俺がノーベル平和賞に値する人物だと日本の安倍首相は言っている」とアピールに使われるなんて、世界に向けて「日本はトランプの犬」と大々的に喧伝されたようなものだからだ。

　そもそも安倍首相は、北朝鮮との対話路線に冷や水を浴びせかけ、韓国が南北首脳会談実現に向けて動いたときも、外務省を通じて韓国に「まだ時期が早い」「思いとどまるべき」だと再三にわたって圧力をかけつづけ、韓国大統領府が文大統領と金正恩委員長の南北首脳会談合意を発表したときには、国会で「圧力を最大限に高める」と言い放った張本人。

　しかも、日本の被爆者や市民団体が大きな役割を果たしてきた核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノーベル平和賞を2017年に受賞しても、祝福コメントを一切出さなかった。そして、ベアトリス・フィンICAN事務局長やカナダ在住の広島の被爆者・サーロー節子さんが来日した際も、面会の要請があったにもかかわらず、日程の都合を言い訳にして事実上、拒否してきた。

　それなのに、北朝鮮との対話路線をとったトランプ大統領に「ノーベル平和賞を！」なんてことを言ったのか。

　これが事実なら、絶望的な恥さらしというしかないが、もっとも、このトランプ大統領の話に対しては、米ワシントン･ポストが「韓国の文在寅大統領を取り違えたのではないか」と指摘している。日本政府はいまだ否定も肯定もしておらず、真偽はまだ明らかになっていないが、たしかにトランプ大統領が文在寅大統領と取り違えた、もしくは関係なく大ボラを吹いた可能性はあるだろう。

　しかし、これが間違いや大ボラだったとしても、安倍首相はおそらくトランプに遠慮して否定できないのではないか。トランプはそれこそ「シンゾーは俺がなにを言ったって文句が言えるわけがない」とタカをくくり、宣伝に使ったのだろう。

■トランプになめられ、イージス・アショアを2350億円で買わされた安倍首相

　そういう意味では、ノーベル賞推薦が嘘でも本当でも、安倍首相が「トランプの犬」だということに変わりはない。おれにゴマをするためならなんでもやる──。これまでの安倍首相のポチぶりをみて、トランプは安倍首相を完全になめているのだ。

　実際、最近も、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の購入をめぐって、安倍首相の情けなさすぎる「トランプの犬」ぶりが明らかになった。

　トランプ大統領は昨年9月26日、安倍首相との会談後の記者会見で「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と述べたが、それを代表するのが「イージス・アショア」の購入だ。

　当初、イージス・アショアは1基あたり約800億円とされていたが、先日、関連費用含め2基で2350億円と発表。しかし、発表された「2350億円」は発射装置や施設整備の費用を除いた金額であって、実際には〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉（「週刊朝日」2018年11月9日号／朝日新聞出版）とも言われている。

　だが、イージス・アショア配備の理由は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えるため。安倍首相がトランプ大統領に感謝したように「上空をミサイルが飛ぶ」ような事態はなくなったいま、その必要性に疑問符がついている。しかも日本はアショアと同性能のイージス艦8隻体制を進めており、その点でもイージス・アショアの配備は不要なのではないかと指摘されているのだ。

■イージス・アショア購入の弁明が「自衛官が自宅から通えるようになる」

　実際、12日の衆院予算委員会でも、イージス・アショアの必要性について追及がおこなわれた。すると、安倍首相はこんなことを言い始めたのだ。

「まさに陸上においての勤務となる。これは（イージス艦とは）大きな差なんですよ！ 全然ご存じないかも知れませんがね。あの、いわば、ずっと外に出ている、1カ月間とか出ているということとですね、いわば、これは自分の自宅から通えるわけですから。勤務状況としては全然違うんですよ」
「実際にみなさん、勤務したことないから、そういうことおっしゃっているんだろうと」

　そう言う安倍首相はいつイージス艦に勤務したのかよと言いたくなるが、ようするに、安倍首相は、「自宅から通えるようになる」ために、8000億円もかかると言われるイージス・アショアを購入すると言っているのである。トンチキにも程があるだろう。

　安倍首相の“ゴマすり外交”によってトランプ大統領に見くびられ、武器を押し売りされれば喜んでそのまま呑む──。そうやってアメリカのATMと課した結果、約8000億円もの血税が必要のないイージス・アショアに流れようとしているのである。その上、トランプ政権の押し売りで大量の兵器を購入した結果、〈日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性〉（前出「週刊朝日」より）さえあるのだ。

　このまま安倍首相が「トランプの犬」でいるかぎり、兵器購入でどこまでもカネがむしり取られ、社会保障費はどんどん削られていく。そのことだけは間違いないだろう。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] “問題意識”を厚労省に伝えた中江元首相秘書官ノラリクラリ（日刊ゲンダイ）
　


“問題意識”を厚労省に伝えた中江元首相秘書官ノラリクラリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247694
2019/02/16　日刊ゲンダイ


中江元哉元首相秘書官（Ｃ）共同通信社

　昨年のモリカケ国会でも繰り返された光景にウンザリした国民は多かったに違いない。統計不正を巡り、１５日、衆院予算委員会に政府参考人として出席した中江元哉元首相秘書官（現財務省関税局長）。毎月勤労統計の調査対象入れ替えによる賃金変動について厚労省に「問題意識」を伝えた人物だ。野党側から当時の詳しい状況や理由などについて問われた中江氏は用意したペーパーを読み上げ、はぐらかし続けた。

　中江氏の説明によると、２０１５年３月、毎勤統計の１月の確報について厚労省出身の参事官から、従業員３０人以上４９９人以下の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動の説明を受けたという。

　そこで「過去に遡って大幅に公表された数値が変わるようでは、経済の実態がタイムリーに表せられないのではないか。どうしてサンプルを全数入れ替えする、そういう方法を採用しているのか、ということを聞きました。経済の実態を適切に、タイムリーに表すために、改善の可能性について考えるべきではないか、という問題意識を伝えた記憶がございます」と答えた。

　中江氏は「政府に都合のいいデータが出るように不適切な方法をとらせる意図はなかった」と釈明していたが、そもそもなぜ、財務省出身の秘書官が厚労省に「改善の可能性」を示唆する必要があったのか。「一連のやりとりは全て政策的な観点」とも言っていたが、一官僚が「政策的な観点」で指示を出すのはおかしいだろう。１５年春といえば、加計問題で知らぬ存ぜぬを貫き、ＮＴＴ傘下の社外取締役に天下りした柳瀬唯夫元首相秘書官が官邸で加計関係者と面会していた頃だ。当時の首相秘書官が競い合うように安倍首相に「忖度」していたとすれば、おぞましい限りだ。

　一方、厚労省は１５日、調査方法の見直しを議論する有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」が１５年７～９月に開いた計３回分の議事録を公表。議事録によると、９月の中間報告に向けた８月の会議で、座長だった阿部正浩中央大教授が「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と締めくくっていたのに、なぜか約１カ月後の会議では厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）は検討会の方向性とは異なる「部分入れ替え方式を検討したい」と言いだしていたのだ。

　官僚組織の上から下まで安倍官邸に「右向け右」なんて狂っているとしか思えない。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍、麻生、桜田と並んで永田町の３バカトリオ！　
安倍、麻生、桜田と並んで永田町の３バカトリオ！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_158.html
2019/02/16 17:14　半歩前へ

▼安倍、麻生、桜田と並んで永田町の３バカトリオ！

　本当に、このご仁が日本の首相か、と疑いたくなる。麻生、桜田と並んで３バカトリオだ。

　NHKは「安倍総理大臣はこう言いました、ああ言いました」、と垂れ流すだけ。なぜ、こんな愚かな発言をするのか、と指摘しないのか？

　NHKで出来ない時は人に「言わせる」手がある。マスコミ報道の基本。「○○教授がこう言っている」、と言うあのやり方だ。

　なぜ、やらない？　一方的な誤った情報を流すと、テレビを観た者はそれを信じる。安倍の言うことが正しいと思い込む。問題点を指摘し、批判してこそ報道機関だ。

　戦前も軍部からの具体的な「指示」がないのに、報道側が先回りしてソンタクし、時の権力に迎合した。

　その結果、何も知らない国民は洗脳され、戦争に突き進んだ。

　異論を唱えると「非国民」と罵倒された。国全体で戦時体制を固める結果となった。

　マスコミの責任は大きい。NHKはまた、同じ過ちを繰り返すのか？

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安倍首相のトンデモ答弁が、また波紋を広げている。

　１２日の衆院予算委で、総額６０００億円超に及ぶともされる地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」導入について、国民民主の泉健太議員にその必要性に疑問を投げかけられると、安倍首相はこう言ってのけた。

　 「まさに陸上においての勤務となる。これは（洋上勤務となるイージス艦とは）大きな差なんですよ、全然ご存じないかも知れませんがね。（隊員が）自分の自宅から通えるわけですから。

　勤務状況としては違うんですよ。そういうことも考えていかなければいけない。実際に皆さんは勤務されたことがないから、そんなことをおっしゃっているんでしょうけど」

　何を上から目線で逆ギレ交じりに言っているのか。「アンタも勤務したことないだろう」と突っ込みたくなるが、首相のあきれた答弁にネット上でも「本気で言っているのか？」「戦争も自宅から通える範囲で行います」「聞いてて恥ずかしくなる」などと批判が相次いでいる。

　先日の「森羅万象を担当している」の“神宣言”に続く、仰天答弁。やはり、安倍首相のオツムは職務遂行能力が疑われるレベルにある。 （以上　日刊ゲンダイ）

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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜国会は徹底追及すべきだ！＞トランプ大統領のノーベル平和賞受賞を推薦していた安倍首相　　天木直人












トランプ大統領のノーベル平和賞受賞を推薦していた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/5618
2019-02-16　天木直人のブログ


　今朝７時のＮＨＫニュースが、笑い話のような、しかし、衝撃的なニュースを流した。

　なんとトランプ大統領が、昨年のノーベル平和賞受賞に際して、安倍首相がトランプ大統領を推薦する書簡をノーベル平和委員会に出していた事を伝える書簡を安倍首相からもらっていた事を誇らしげに暴露したのだ。

　記者会見でそうトランプ大統領が語っている映像が流されていたから、これはフェイクニュースではない。

　ＮＨＫのスクープ報道でもない。

　もはや世界中に知れわたった事実だ。

　しかもである。

　その理由としてトランプ大統領は語っていた。

　昨年６月の米朝首脳会談で北朝鮮との和解が出来た。

　これで日本に北朝鮮からのミサイルが飛んでくる危険性がなくなった。

　ありがとうと、その感謝を込めて、安倍首相は私をノーベル平和賞受賞に推薦したと伝えて来たと語っているのだ。

　これはものすごい暴露だ。

　さすがはトランプ大統領だ。

　外交儀礼もへったくれもなく、自分の宣伝なら何でもしゃべってしまうのだ。

　国会はこのＮＨＫのニュースを徹底追及すべきだ。

　そして、その推薦状を国民に公開する事を求めるべきだ。

　そうすれば安倍外交の欺瞞が一瞬にして明らかになる。

　安倍首相は、米朝首脳会談の成功を日本の安全保障にとって良かったと大歓迎していたのだ。

　ならばなぜ、安倍首相は米朝会談の足を引っ張るような事ばかりしてきたのか。

　今からでも遅くない。

　安倍首相は公言すべきだ。

　日本は２月末に行われる２回目の米朝首脳会談の成功を日本の安全保障の為にも期待すると。

　米朝首脳会談で朝鮮戦争の終結宣言が実現し、本格的に朝鮮半島の和平が実現されるなら、それは日本の安全保障にとっても歓迎すべき事であることを安倍首相はいますぐ公言すべきだ。

　そして、今年こそ、それを実現したトランプ大統領はノーベル平和賞に値すると、もう一度推薦状を出すべきだ。

　安倍外交を揺るがすトランプ大統領の笑ってしまうような衝撃的な暴露発言だ。

　それを真っ先に報じたＮＨＫは殊勲だ。

　はたして、他のメディアはこのトランプ大統領の暴露発言をどう後追い報道するだろうか。

　今朝一番のビッグニュースである（了）



トランプ大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817091000.html
2019年2月16日 4時48分　NHK



アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにしました。

トランプ大統領は15日、ホワイトハウスで行った記者会見で、２回目の米朝首脳会談に関する質問に答えた際、「日本の安倍総理大臣からは、彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しをいただいた。日本を代表して私をノーベル平和賞に推薦したと話してくれたので、私は『ありがとう』と伝えた」と述べて、安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦されたと明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。

ワシントンの日本大使館「コメントは差し控える」

これについて、ワシントンの日本大使館は「トランプ大統領の発言は承知しているが、両首脳間のやり取りについてはコメントは差し控える。アメリカとの間では拉致、核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて政策を綿密にすり合わせており、引き続き緊密に連携していく」と話しています。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”（日刊ゲンダイ）　
　


統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247704
2019/02/16　日刊ゲンダイ


実感なき“景気回復”（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜ＧＤＰ　２期ぶりプラス＞――。内閣府が１４日発表した２０１８年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値。大メディアは大見出しを付けてデカデカと報じていたが、厚労省の統計不正問題で今や安倍政権下で公表される数値は世界中から疑問符が付いている。そんな中で政府発表を垂れ流しする大新聞・テレビの姿勢もマトモとは思えない。

　実際、ネット上では、ＧＤＰの速報報道について、＜緊急速報で流すニュースか？＞＜まるで大本営発表＞との批判が噴出。どうみても、今の状況では、果たして政府が公表している数字が正しいのか、誤っているのかが分からない状況だから当然だ。

　内閣府は統計不正でＧＤＰへの影響は「なかった」と断言している。しかし、時事通信の世論調査（８～１１日）では、厚労省による統計不正の隠蔽が「あった」との回答は７３．５％に達している。ＮＨＫの世論調査でも、政府統計を「信用できない」は５２％だ。つまり、国民の大部分が政府発表を信用していないのだ。

■まるで被害者顔

　野党が指摘する通り、官僚らが安倍政権に忖度して統計数値を歪めたのかどうかはともかく、そんなマユツバ数値を「アベノミクスの成果」と大々的に報じてきた大マスコミにも責任の一端はあるだろう。昨年６月の賃金伸び率３．６％にしても、複数のエコノミストは「おかしい」と指摘していたにもかかわらず、「２１年ぶりの賃金上昇」「アベノミクスの成果」などと大ハシャギしていたからだ。

　それが今や、「統計不正でだまされていたのは俺たち」と言わんばかり。まるで被害者顔だからクラクラする。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）がこう言う。

「ＧＤＰは景気を判断する重要な指標なので、報じることは大切ですが、そもそも数字を信頼できるのか。これまでは政府発表を信頼して報じることはあり得たでしょうが、安倍政権は隠蔽や改ざんなど、何でもあり。メディアは政府発表に対して、より注意深くならないといけないのです。国民の政府統計への不信感が高まる中で、何の検証もなく、政府発表を垂れ流していては、また不正統計と同じような問題が出ます」

　発表モノ中心の大メディアのマヒした感覚が、安倍政権の横暴を野放しにしているのだ。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃！　
質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_159.html
2019/02/16 18:26　半歩前へ

▼質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃！

谷川眞さんが言った。

【内閣記者会諸君へ】
　写真をみると何時も官房長官の発言を聞き逃さないようにパソコンを打ち込むだけの無能な記者が大半を占めている。

　記者たちよ、政府高官の発言を漏らさず記録するだけなら、レコーダーで十分だぞ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　その通り。質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃。

　質問しないなら会見など開く必要がない。

　安倍政府側が「言いたいこと」を書いたコピーを各社あてに送信すれば事足りる。

　権力側は早晩私が言ったようなことを検討し出すだろう。

　多忙な時間を記者会見に費やす必要がなくなる。言いたいことは広報できる。官邸にとってこれ以上の好都合はない。

　　「言論の自殺」である。会見の場がなくなれば、権力側はやりたい放題だ。隠し続けた疑惑の「急所」をつくような質問がなくなるのだから、何をやっても批判されない。

　権力の私物化はますます激しくなり、歯止めが効かなくなる。国家が間違った方向へ走り続けても、誰も止めない。誰も言わない。

　質問しなくなったら、こんな危険な状態となる恐れがある。自ら招く「言論の自殺」である。

　記者であればこのことに気付かねばならない。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 最後まで天皇陛下をいじめ通した安倍首相は許せない　　天木直人　
最後まで天皇陛下をいじめ通した安倍首相は許せない
http://kenpo9.com/archives/5620
2019-02-16　天木直人のブログ


　私は２月２４日に行われる天皇在位３０年記念式典は取りやめるべきだと思っている。

　間違いなくそれは天皇陛下の気持ちにそぐわないものであるからだ。

　かつて　２０１３年４月２８日に安倍首相は、憲政記念館でサンフランシスコ講和条約発効の日を記念して「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を行った事があった。

　しかしその同じ日に沖縄では、宜野湾市の海浜公園において、「４．２８『屈辱の日』がってぃんならん（許せない）沖縄大会」が開催された。

　すなわち沖縄にとっては、その日は日本から切り離されて米軍の統治下に置かれた屈辱的な日であるのだ。

　沖縄が悲しみ、怒る日にあわせて祝賀式典を行い、最後は万歳三唱までさせた。

　あの時の天皇陛下の戸惑った表情を今私は思い起こす。

　今度の天皇在位３０年記念式典もまさしくそのようなものになる。

　いずれも自らの支援団体である日本会議の意向に沿ったものだ。

　日本会議の意向を天皇の意向より優先する首相など、この国の首相にとどめていいと言うのか。

　しかも、天皇在位以３０年記念式典を企画・閣議決定した時と今では更なる情勢の変化がある。

　すなわち戦犯の子息である天皇陛下の謝罪を求めた韓国との間で、いま日本は底の見えない日韓関係の悪化の中にある。

　一番心を痛めておられるのは天皇陛下に違いない。

　そんな時に天皇陛下の在位３０年式典など天皇皇后両陛下を苦しめるだけだ。

　天皇陛下は自ら反対の意思を表明できない。

　これは安倍首相の究極の天皇陛下いじめだ。

　最後の最後まで天皇陛下をいじめ通した安倍首相を国民は許していいのか。

　いまこそメディアはそう国民に問いかけるべきである（了）





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 《絶対有用情報！？》現代似非医療や詐欺師政府は無視？世界放射能大汚染！防白血病・癌、大量死病時代を生き抜…：原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/611.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で偽装アベノミクス自爆（日刊ゲンダイ）　
　


深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で偽装アベノミクス自爆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247696
2019/02/16　日刊ゲンダイ　文字起こし


韓国の康京和外相（右）と握手する河野外相（代表撮影・共同）

　悪化の一途をたどる日韓関係が、ますますこじれている。ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議に合わせて１５日、日韓外相会談が行われたが、主張は真っ向対立。一歩も引かない文在寅政権の姿勢に、安倍自民はいよいよ強硬。経済制裁を含む対抗措置の発動を求める声が大きくなっているが、ヘタを打てば偽装アベノミクスに自らトドメを刺すことになりかねない。

　徴用工問題では、韓国の裁判所による新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ決定を受け、安倍政権は先月９日に日韓請求権協定に基づく２国間協議を要請。３０日以内の回答を求め、同２３日の外相会談でも河野外相が康京和外相に受け入れを求めたが、期限の今月８日まで返答ナシ。訴訟の原告側が差し押さえた新日鉄住金の資産売却手続きを始めると表明したため、河野外相は「事態がエスカレートしないよう、早く結論を出してほしい」と迫ったが、康は「綿密に検討する」と従来の見解を繰り返すだけだった。

　慰安婦問題で文喜相国会議長が「解決には天皇の謝罪が望ましい」と発言したことについても、安倍政権は５回抗議し、謝罪と撤回を求めてきたがナシのつぶて。むしろ、安倍首相が国会で「甚だしく不適切で、謝罪と撤回を求めていく」と語気を強めたことが韓国世論の反日感情を増幅。元徴用工訴訟の対応策を担う李洛淵首相も「最近、日本の一部の政治家や元外交官らが嫌韓の流れに迎合しようと、信頼から外れた言動を続けている」と反発していた。

■韓国は貿易黒字の“お得意様”

　もっとも嫌韓ムキ出しの安倍首相にとって、悪い展開ではないようだ。

「新日鉄の資産が現金化されるタイミングが対抗措置を発動する号砲になりそうです。請求権協定に沿い、第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置に動く一方、日本企業が被る損害を理由に制裁に踏み込むシナリオです。自民党内の強硬派からは駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、さらには経済制裁を求める声が強まっている」（与党関係者）

　北方領土返還を巡る対ロ交渉での腰抜けぶりとは打って変わり、異様なほどの強気一辺倒だ。しかし、毎月勤労統計のインチキ調査に端を発した統計不正で、賃金と景気を上向かせたと喧伝してきたアベノミクスが嘘八百だとバレたのに、経済バトルを仕掛けている場合なのか。経済評論家の斎藤満氏は言う。

「日本経済は相当悪くなっており、昨年秋から景気後退局面に入っていた懸念が高まっています。昨年の貿易収支は約１兆２０００億円の赤字。米中貿易戦争で中国経済が低迷したあおりで輸出が急減速し、３年ぶりの赤字に転落しました。そうした厳しい状況の中、韓国は稼がせてくれる“お得意さま”。昨年の対韓貿易黒字は前年比２０・５％減ではありましたが、約２兆２４００億円に上っている。人気取りのために、“お得意さま”と真正面からケンカをするのは生産的ではない。日本が失うものが大き過ぎます」

　安倍首相の暴走で、瀕死のアベノミクスの自爆が迫っている。










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] アベノミクスを見せかけるため国家の基本中の基本の統計にまで恣意的な操作（かっちの言い分）
https://31634308.at.webry.info/201902/article_15.html
2019/02/16 21:27　

安倍首相は、加計、森友などで個人的な便宜や個人的な隠蔽で官僚が四苦八苦して、自殺者まで出たと思っていたら、どうも個人的とは真逆の国家の基本である勤労統計まで誤魔化そうとしたことはほぼ確定してきた。東京新聞が統計委員会の議事録を入手し、当時の統計委員会、首相秘書官の動き、厚労省の動き、麻生大臣の発言の時系列の動きを公開した。これを見ると、官邸の関与の動きが繋がってくる。

これによると、2015年3月に当時の中江総理秘書官が厚労省から賃金下落のヒアリングをして「改善しては」と述べている。4月には厚労省は10か月連続下落と公表（きっと政府は、これはいかんと慌て出したと思われる）。6月には統計改善委員会を設立（厚労大臣が指示しないかぎり設立はしない）。8月、9月には委員会では調査方法は変更しないと決めた（委員はそんなことは必要ないとの意見が大勢）。10月麻生大臣が（委員会の結論に対して巻き返しを狙って）「具体的な改善を」と発言。これをきっかけで2016年1月に、一度も途中に委員会が開かれず、統計方法の変更を委員会へ申請した。（ここで内部では規定路線になったことがわかる）

これを見ると、明らかに政府、官邸が動いていることがわかる。中江元秘書官は厚労省に圧力は掛けていないと述べたが、国会で「ハイ、私は圧力を掛けました」など口がさけても言えないだろう。麻生大臣も自分の職務と直接関係ない勤労統計に口を出したことも、一連の流れの中で理解出来る。

国家のトップというものは、それなりの品性があるものだが、安倍首相という人間にはその品性、品位というものが感じられない。平気で嘘を言う。国会で自分が嘘を言う訳がないではないかと凄んで、血相変えて相手を恫喝する。加計、森友で嘘を言っているのは、国民の大部分がわかっている。国家の基本中の基本データをアベノミクスが上手くいっていると見せかけるため変更するとは、そこまでもやるのかという思いだ。まるで、戦時中の大本営のようだ。こんなTOPにこれ以上は任してはいけない。

勤労統計　検討会の議事録公開　「調査方法変更せず」覆る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021602000141.html
2019年2月16日 朝刊

毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚生労働省は十五日、二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。一時は調査方法の変更はしない方向で意見がまとまっていたにもかかわらず、厚労省側が「引き続き検討する」と修正した中間整理案を提示していたことが議事録から分かった。その後に会合は一度も開かれないまま、変更が決まった。　（井上靖史）
同省職員は委員らに「来年三月まで任期がある。また検討会を開催させていただく」としていたが、その後、一度も開かず、一六年に総務省の統計委員会へ変更を申請。翌年認可された。調査方法は昨年一月から変更され、他の基準変更も重なって賃金の伸び率は実際よりも過大となっていた。

◆厚労省「何とかしなきゃ」　元秘書官は圧力否定
　厚生労働省が毎月勤労統計の調査方法の変更を検討した経緯を巡り、一五年三月に当時の中江元哉首相秘書官に厚労省側が賃金伸び率の低下を説明した後、同省関係者は「何とかしなきゃいけないと思った」と共同通信の取材に証言した。厚労省は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請。公正であるべき統計で経済政策を重視する官邸の意向が影響し調査方法見直しが始まった可能性が出てきた。
　◇　
　十五日の衆院予算委員会で、当時の中江元哉首相秘書官は、厚生労働省への圧力を否定した。
　野党側は、調査方法を「変更しない」としていたまとめが一転し、中間整理案で「引き続き検討」となった間の政権の動向を追及。中江氏は、安倍首相に勤労統計について報告したのは二〇一五年九月三日で、国会答弁のレクチャーだったと説明した。検討会の議論については「自分は内容を聞いていなかったし、首相に伝えてもいない」とした。
　中江氏は検討会設置前の一五年三月に、厚労省に改善の可能性がないか伝えている。この点について「政府に都合の良いデータが出るように、不適切な方法を取らせる意図に基づくものでは全くない」と主張した。統計委員会に申請する際に中間整理を報告したかについて、厚労省の藤沢勝博政策統括官は「現時点で承知していない」とはぐらかした。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計　検討会の議事録公開　「調査方法変更せず」覆る　変更 官邸意向か　厚労省「何とかしなきゃ」（東京新聞）

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勤労統計　検討会の議事録公開　「調査方法変更せず」覆る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021602000141.html
2019年2月16日　東京新聞

　

　毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚生労働省は十五日、二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。一時は調査方法の変更はしない方向で意見がまとまっていたにもかかわらず、厚労省側が「引き続き検討する」と修正した中間整理案を提示していたことが議事録から分かった。その後に会合は一度も開かれないまま、変更が決まった。　（井上靖史）

　厚労省は一五年六月に、学識者やエコノミストら六人による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置した。サンプル調査している四百九十九～三十人の事業所について、二～三年に一度、全数を入れ替える方法から毎年、一部を入れ替える方法への変更などを話し合った。六回の会合のうち、四～六回分の議事録が公開された。

　サンプル替えでは一部を残した方が入れ替え直後の賃金の下落は小さくなるが、検討会は「現行の方法でも実態を映せる」「変更は調査する都道府県の負担が大きい」などの意見が出ていた。一五年八月七日の五回目会合で、阿部正浩座長（中央大教授）は「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」とまとめた。

　だが九月十六日の六回目で、事務局の厚労省が入れ替え方法について「もう少し議論した方がいいという意見がある」と述べ「引き続き検討する」と、前回のまとめを修正した中間整理案を提示。姉崎猛統計情報部長（当時）が「総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」と要望し、承認された。同省職員は委員らに「来年三月まで任期がある。また検討会を開催させていただく」としていたが、その後、一度も開かず、一六年に総務省の統計委員会へ変更を申請。翌年認可された。調査方法は昨年一月から変更され、他の基準変更も重なって賃金の伸び率は実際よりも過大となっていた。

◆厚労省「何とかしなきゃ」　元秘書官は圧力否定

　厚生労働省が毎月勤労統計の調査方法の変更を検討した経緯を巡り、一五年三月に当時の中江元哉首相秘書官に厚労省側が賃金伸び率の低下を説明した後、同省関係者は「何とかしなきゃいけないと思った」と共同通信の取材に証言した。厚労省は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請。公正であるべき統計で経済政策を重視する官邸の意向が影響し調査方法見直しが始まった可能性が出てきた。

　◇　

　十五日の衆院予算委員会で、当時の中江元哉首相秘書官は、厚生労働省への圧力を否定した。

　野党側は、調査方法を「変更しない」としていたまとめが一転し、中間整理案で「引き続き検討」となった間の政権の動向を追及。中江氏は、安倍首相に勤労統計について報告したのは二〇一五年九月三日で、国会答弁のレクチャーだったと説明した。検討会の議論については「自分は内容を聞いていなかったし、首相に伝えてもいない」とした。

　中江氏は検討会設置前の一五年三月に、厚労省に改善の可能性がないか伝えている。この点について「政府に都合の良いデータが出るように、不適切な方法を取らせる意図に基づくものでは全くない」と主張した。統計委員会に申請する際に中間整理を報告したかについて、厚労省の藤沢勝博政策統括官は「現時点で承知していない」とはぐらかした。































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] よりによってトランプのノーベル平和賞を推薦した安倍。どれだけポチなのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-d7d8.html
2019.02.16


異常なアホだともポチだとも思ってきたが、まさか安倍首相が
あのトランプ大統領を、ノーベル平和賞に推薦していたとは。

何の根拠があって、トランプとノーベル平和賞とが合致すると思
ったのだろうか

＞ノーベル賞に「安倍氏から推薦」＝トランプ米大統領が会見
で言及　　　　　　　　　　　　2/16(土) 4:50配信　時事通信

＞トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、
安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる
「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。

＞トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、謹んであなたを
ノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。

何が日本を代表してだ。

別にトランプに対してノーベル平和賞を上げた方が良いなんて
風は吹いていなかった。

勝手に日本を代表して推薦するべきじゃない。

頼んでもいないし。まったくポチもいいところだ。

類は友を呼ぶで、64歳児と73歳児は思考がそっくり。

トランプはジャイアン、安倍はスネ夫で、どこまでもジャイアン
のご機嫌を取り、ゴマすりを繰り返す。

トランプなんて、ノーベル平和賞から一番遠いところにいる首脳
で、こんなバカな推薦状を出す安倍を、世界の首脳は覚めた目
で見ている事だろう。

エルサレムをイスラエルの首都とし、米国大使館まで移転させ
,多くの血を流させ中東の情勢を不安定にしてきたり、ＩＮＦ全廃
条約を勝手に脱退をしたりするトランプのどこに、ノーベル平和
賞にふさわしい要素があるのか。

安倍は本当に世界の情勢を知っているのだろうか。

トランプがどんなに暴走しても何も言えず、主従関係に徹して
いる人間らしい発想だが、アジアの緊張を生む発言ばかりして
いる安倍、そして世界の我が物顔でかっ歩するトランプ。

ものすごい平和からほど遠い幼児二人組が、恥ずかしげもな
くノーベル平和賞に関わりたいと思う自己顕示欲。

国会では頭・大丈夫か的な変な発言が目立つ安倍首相。

米国には、あのトランプに推薦状まで出す安倍首相。

やっぱり、頭がおかしいんじゃないの？



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「緊急事態条項」が適用されたら国民はどうなるか？ 　
「緊急事態条項」が適用されたら国民はどうなるか？
https://85280384.at.webry.info/201902/article_160.html
2019/02/16 22:15　半歩前へ

▼「緊急事態条項」が適用されたら国民はどうなるか？

ナチスの「国家緊急権」と瓜二つの「緊急事態条項」　２
<< 作成日時 ： 2016/03/21 00:01 >>

知らない人のために再録である。


▼歯止めない独裁体制

　ヒトラーは、ワイマール憲法の第48条の「国家緊急権」を悪用。緊急事態に陥った場合に、「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文を悪用した。

　必要な措置、つまり、何でも出来るという条文だ。これがヒトラーに独裁の道を開いた。1933年首相に任命されたヒトラーは、議会で多数を確保するため議会を解散。全国ストの呼びかけに「国家緊急権」を発動。

　集会やデモを禁止し、出版物を取り締まり、あらゆる基本的人権を停止させた。共産主義者をはじめ、ナチ党や政府を批判する者は令状なしに容赦なく逮捕した。

　野党が自由を奪われた選挙でナチ党は議席を3分の2まで増やし、成立させたのが「全権委任法」だ。国会の審議を経ないで政府が改憲を含むすべての法律を制定できる仕掛けである。この瞬間、合法的に「独裁」が確立した。

　自民党の改憲草案に目を転じてみよう。憲法第９８条に「内閣総理大臣は、緊急事態宣言を発することができる」とちゃんと書いてある。さらに第９９条には「緊急事態宣言が発せられたときは、法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と記してある。

　「法律と同一の効力を有する政令。政令とは、内閣が制定する命令のことで、それが「法律と同一の効力」を持つというのだから、立法府の国会などなきに等しい。

　緊急事態宣言によって超法規的なことが可能になる。首相は独断で何でもできる権限を持つことになる。一個人に全権を集中するほど危険なことはない。

　安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要だと強調する。災害には災害対策基本法や災害救助法、大規模地震対策特別措置法などきめ細かな措置が施されている。建前に過ぎない。

　しかも草案では、緊急事態宣言は国会の承認が「事後」でもいいことになっている。ことが起きた後では意味がないではないか。

　緊急事態条項は独裁政治のための「道具」なのだ。今、止めないと大変なことになる。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 大マスコミはスルーなのか 菅官房長官の沖縄民意無視宣言（日刊ゲンダイ）
　


大マスコミはスルーなのか 菅官房長官の沖縄民意無視宣言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247691
2019/02/16　日刊ゲンダイ　文字起こし


投票結果を見る前から「無視」を宣言した菅官房長官（Ｃ）共同通信社

こうなったら内閣を潰すか、沖縄独立の二者択一

　辺野古基地の新設を認めるかどうか――。賛否を問う沖縄県民投票が、来週日曜日（２４日）に行われる。

「反対」が多数を占めるのは、ほぼ確実である。焦点は、「投票率」が５０％を超えるかどうか、「反対票」が３９万票を突破するかどうかだ。

　沖縄県民の民意を踏みにじって辺野古基地の新設をゴリ押ししている安倍政権のことだ。もし「投票率」が５０％を切ったら、たとえ「反対」が多数を占めても、鬼の首を取ったように「県民の民意と言えるのか」とイチャモンをつけてくるのは目に見えている。

　さらに、玉城デニー知事が県知事選で獲得した３９万票を下回ったら、「知事選で示された民意はすべて『辺野古ノー』ではなかった」と、工事推進の根拠にしてくるのは間違いない。

　例によって、安倍応援団の大手メディアは、投票前から「対立と混迷が深まるだけ」「行うべきではなかった」と県民投票にケチをつけているが、沖縄県民だって、やりたくてやるわけじゃない。選挙で「辺野古ノー」の民意を示しても、安倍政権が聞く耳を持たないから、やむにやまれず実施したのが本当のところだ。

　沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏（日米安保論）が言う。

「沖縄県民は、２回も知事選で“辺野古基地ノー”という民意を示しています。にもかかわらず、安倍政権は工事を続け、海への土砂投入を強行している。今回の県民投票は、“どうして選挙結果を尊重してくれないのか”という沖縄県民の悲鳴ですよ。本当は、カネもかかるし、県内の対立も生まれるから、県民投票はやらない方がいい。でも、こと沖縄問題では“選挙民主主義”が機能不全に陥っているから、県民投票で意思表示するしかないということです」

　いま自民党は、とにかく「投票率」を下げようとシャカリキになっている。

■ほとんど植民地の扱い

　信じられないのは、菅官房長官だ。

　県民投票の告示日だった１４日の記者会見。「どういう投票結果でも工事を進めるのか」との問いに、「基本的にはそういう考えだ」と冷たく言い放った。

　こんな暴言が許されていいのか。いくら県民投票に法的な拘束力がないとはいえ、結果を見る前から「無視」を宣言するなんて、どういうつもりなのか。沖縄県民をバカにするにもほどがある。なにを訴えても取り合わないのでは、ほとんど植民地や虫けら扱いじゃないか。

　これが、沖縄基地負担軽減担当大臣を兼務している官房長官が口にする言葉か。

「菅長官の発想は、独裁者そのものです。主権者は国民ですよ。政治家は国民に選ばれている。国民がどんな意思表示をしようが、相手にしないというのは独裁者でしかない。恐らく、国民は意思を持たなくていいと思っているのでしょう。もともと、為政者が決めたことに国民は黙って従っていればいい、というのが安倍政権のスタイルですが、とくに沖縄に対しては露骨です。盾突く者を許さないのが、独裁者の特徴。安倍首相も“沖縄に寄り添う”と口にしながら、本当に冷たい。辺野古の海に土砂を投入した翌日、満面の笑みを浮かべてゴルフを楽しんでいます」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　信じられないのは、大手メディアも同じだ。

　菅長官の発言を批判するどころか、発言自体をほとんど報じなかった。その一方、「対立と混迷が深まるだけ」「行うべきではなかった」と県民投票にケチをつけているのだから、どうかしている。なぜ、沖縄県民の悲鳴を聞こうとしないのか。まさか、菅長官と同じように沖縄県民の気持ちなど、どうでもいいと考えているのか。


辺野古基地は必要なのか…（Ｃ）共同通信社

辺野古の新基地は完成しない

　そもそも、本当に辺野古基地の新設が必要なのか疑問だらけだ。安倍政権は「普天間の早期返還のためには辺野古が唯一の解決策」と、もっともらしく説明しているが、大嘘もいいところだ。

　米国務副長官を務めたアーミテージ氏は、「日本政府が別のアイデアを持ってくるのであれば、間違いなく米国は耳を傾ける」と、辺野古にこだわる必要はないと明言している。

　辺野古の新基地は、普天間に比べて狭く、代替施設にならないとも指摘されている。

　なにより、新基地計画が破綻していることは、もはや明らかだ。昨年１２月、辺野古沿岸部に土砂を投入した安倍政権は、連日、資材を積んだダンプを行き来させているが、予定通りに完成させるのは、ほぼ不可能である。

「辺野古の新基地計画は、予定が大きく狂っています。埋め立て海域が“マヨネーズ”並みの軟弱地盤だと判明したからです。防衛省サイドは、地盤を固めるために、水面下最大９０メートルの軟弱地盤に６万本以上の砂杭を打ち込む工事を検討しているようですが、国内では例がない難工事になるのは間違いありません。沖縄県の試算では、新基地完成までに１３年の工期と２兆５５００億円の経費がかかる。当初計画の１０倍です。本当に埋め立てられるのでしょうか。１３年後では国際情勢も安全保障環境も激変し、基地の適地も変わっているはずです。辺野古の新基地計画はこの２０年間、“海上ヘリポート”“沖合埋め立て”“沿岸部埋め立て”と二転三転してきた。辺野古の埋め立ても、工事断念ということになっても、おかしくありませんよ」（沖縄基地問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　辺野古の新基地には、軍事合理性もなければ、完成のメドもない。

■沖縄の独立に正当性が与えられる

　それにしても、知事選で「辺野古ノー」の意思表示をしても埋め立てを強行され、県民投票を実施しても最初から「無視」されるのでは、沖縄県民はどうしたらいいのか。

　はたして、この国に民主主義はあるのか。あるのは米国の意向だけなのではないか。

　ロシアのプーチン大統領が、「辺野古新基地の建設状況から判断すると、日本政府がどの程度の主権を持っているのか疑わしい」と指摘していた通りだ。

　こうなったら、「倒閣」か、「沖縄独立」の二者択一しかないのではないか。

　なにをやっても「民意」に耳を貸そうとしないのだから仕方がない。

「沖縄の独立は以前から話題になっていたことです。もちろん、現実的には難しいでしょう。でも、中央政府が民意を無視し続けたら、沖縄県民のなかで独立の空気が生まれ、独立に正当性が生まれても不思議はない。安倍首相や菅長官の言動は、植民地に対する態度ですよ。本来、安倍首相の役割は、沖縄県民に寄り添って、米国と“米軍基地の無条件返還”を交渉することです。ところが、米国に寄り添って、沖縄県民をいじめているのだからアベコベです。恐らく、安倍政権は県民投票の結果など歯牙にもかけないでしょう」（金子勝氏＝前出）

　よく指摘されるのが、沖縄はこの国の民主主義のカナリアだということだ。民意など屁とも思っちゃいない安倍政権は、いずれ沖縄に対する仕打ちを全国民にしてくるに違いない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/617.html

　 　

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