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2019年2月19日00時26分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] フィフィの蓮舫デマに丸乗りした新聞の責任！ 福島瑞穂、辻元清美にも…“物言う女性”へのデマ攻撃を生む安倍忖度と女性蔑視　
フィフィの蓮舫デマに丸乗りした新聞の責任！ 福島瑞穂、辻元清美にも…“物言う女性”へのデマ攻撃を生む安倍忖度と女性蔑視
https://lite-ra.com/2019/02/post-4555.html
2019.02.18　フィフィの蓮舫デマに新聞が丸乗り！ 背景に安倍忖度と女性蔑視　リテラ

　　　
　　　　フィフィのTwitterから


　タレントのフィフィが17日、立憲民主党・蓮舫衆院議に対して、こんなツイートをしたことが波紋を広げている。

〈私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか？それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？〉

　蓮舫議員は9日立憲民主党の群馬県連が開いた会合で、千葉県で小学校4年の女児が自宅の浴室で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件に関して、「子供一人の命を守れない国は何なのか。あそこまでメッセージを出していて、どうして守れないのか」「どうしていつも、関係閣僚会議が後手後手になり、警察、児童相談所、自治体は連携を取れないのか」と発言したと、産経新聞が報じている。

　フィフィはこうした蓮舫議員の発言に反応したのか、〈平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員〉として、〈あなたは本当に国民の側に向いているのですか？それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？〉と批判したわけである。

　ところが、このフィフィのツイートは完全なデマだった。

　そもそも、平成16年（2004年）の児童虐待防止法の改正は、児童虐待の疑いのある家庭への強制立ち入り調査など児童相談所の権限を強化する内容で、同年4月26日に衆院を通過、5月25日の参院本会議にて成立した。この改正案は超党派の議員立法、衆参でともに全会一致での可決であり、当時の民主党も党PTでの議論を経て承認している。しかも、フィフィは「平成16年の児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員」などと言って批判しているが、だいたい、蓮舫氏は2004年7月の参院選で初当選なので、法案成立当時は国会議員ですらないのである。

　もはや、「言いがかり」などのレベルを超えた完全なデマゴギーであり、悪質なフェイクだ。当然、ネットでは一般のユーザーからフィフィの間違いを指摘する声が相次いだ。また、蓮舫議員自身も18日、自身のTwitterで〈何か誤解が流布されているようです〉として、〈私は議員になってから児童虐待をなくすための活動に力を入れています。2004年夏に初当選し、児童養護施設の視察を重ね、その秋に施行された児童虐待防止法と整合性を取るための児童福祉法改正案について初めての本会議質問を行いました〉と説明している。

　こうしたフェイクへの指摘を受けて、フィフィは18日に前後の投稿を含めて問題のツイートの削除。同日午後には、〈蓮舫さんへの質問ツイートに対し立憲民主党から先程直接電話があり、児童虐待防止法改正法案と彼女が当選した時系列に誤認があるとの返答を頂きました。よって謝罪の念をこめツイートは削除という対応を取らせて頂きました。重ねてお詫び申し上げます〉とし、蓮舫議員にも〈直接お詫びのリプをお送りし〉たと投稿したのだが、その後の連続ツイートでは、一般ユーザーに対して〈何度も謝ってもダメなんですか？〉〈何度も何度も謝ってるのに、追い詰められてしまうなんて苦しいです。怖いです〉など、なぜか被害者ヅラをしている（現在は削除）。

　近年では月刊誌「正論」（産経新聞社）や『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）などにも登場、Twitterでも生活保護受給バッシングや反リベラル的な発言を繰り返し、極右界隈・ネット右翼らからも一目置かれているフィフィだが、そもそも彼女は、ワイドショーや討論番組で社会的なコメントをしている芸能人である。そこらの一般人と比較すれば自らの言論に負う責任は大きく、当然、その社会的影響力を考えれば、デマを流したことを強く批判されても甘んじて受け入れなければならない。それを〈何度謝ってもダメなんですか？〉などと逆ギレしたのだから、その意識の低さに呆れざるを得ないではないか。

■明らかなデマをノーチェックで垂れ流した日刊スポーツ、スポーツ報知

　だが、さらに呆れるのは、このフィフィのフェイクを何ら事実の検証をせずに垂れ流したメディアのほうだ。たとえば、日刊スポーツやスポーツ報知は、このフィフィのツイートを紹介する記事をネット版で出したのだが、そのなかで、2004年の児童虐待防止法改正案に「蓮舫議員が反対」などしていなかったこと、そもそも蓮舫氏は当時議員ですらなかったことなど、基本的なファクトチェックをまったくせず、そのままフィフィの言い分を垂れ流していた。

　念のため言っておくと、18日夕方までにニッカンは該当記事を削除、「フィフィが蓮舫氏に謝罪　児童虐待問題で事実誤認」という別の記事を配信し、報知は問題の記事の末に〈しかし、児童虐待防止法改正法案は蓮舫議員が初当選した2004年7月11日の参院選の前（04年4月）に可決されており、蓮舫議員は投票できない。一部フォロワーからは事実誤認ではないか？との指摘が出ている〉と短く付け加えている。

　だが、それでもちょっと調べれば誰でもデマだとわかるシロモノを、当初なんの検証もせず拡散したことは事実だ。いったい、このスポーツ紙のチェック体制はどうなっているのかと聞きたくなるではないか（なお、朝日新聞デジタルも日刊スポーツから提供されて記事をそのまま掲載していた）。

　いや、考えてもみれば、こうしたメディアによるデマ拡散は氷山の一角であり、問題は前述したスポーツ紙だけの話ではない。

　たとえば、静岡新聞は今月6日付朝刊の政治評論家・屋山太郎氏によるコラム「論壇」（「ギクシャクし続ける日韓関係」）のなかで、元徴用工による損害賠償について〈この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員〉とした上で、〈福島氏は実妹が北朝鮮に生存している。政争の具に使うのは反則だ〉と記していた。もちろん、「福島瑞穂議員の実妹は北朝鮮に生存している」なる話は荒唐無稽なデマである。

　静岡新聞は9日付で〈「徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員」「福島氏は実妹が北朝鮮に生存している」とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します〉と謝罪・訂正した。外部の執筆者とはいえ、こんなデマをそのまま掲載してしまったこと自体が新聞社として信じがたいミスだ。

■デマの背景に安倍政権への忖度と“物を言う女性”を標的にした女性蔑視

　なぜ、こんな杜撰なことになっているのか。マスコミがフィフィや屋山太郎氏のデマをそのまま垂れ流してしまった背景のほうを、よく考えなくてはならない。

　ひとつの共通点は、フィフィにしても屋山氏にしても、親政権的な発言が目立つ保守界隈の言論人だということだ。周知の通り現在、テレビや新聞・週刊誌等のマスコミでは安倍政権を擁護・賞賛する文化人やコメンテーターばかりが幅をきかせている。ときたま政権批判的な言論が出てくると、たとえばテレビではMCが必死にフォローしたり、別のコメンテーターが政権擁護を加えて“両論併記”的に進行させるのが常だ。

　ところが逆に、安倍応援団らが政権に批判的な野党やリベラルな言論に対してバッシングをしかけても、反対意見や別の角度からの意見が語られることなど滅多にない。つまるところ、権力批判の言説には安倍政権を忖度し、過剰なまでに神経を使ってチェックあるいは自重するのに、“政権批判叩き”は何でもありのダダ漏れ状態になっているというわけだ。こうした状況を考えると、今回のフィフィのような“野党バッシングのケース”だと、連中にとって、その中身が事実であるかどうかなんて関係ないのだろう。

　また、デマ攻撃の対象にされたのが、リベラル系（とみられている）“女性”という点も偶然ではないだろう。たとえば蓮舫議員は（本人は「バリバリの保守」を自称しているが）、周知の通り、立憲民主の辻元清美議員と並んでネトウヨや安倍応援団からバッシングのターゲットにされがちな女性政治家だ。実際、屋山氏から「妹が北朝鮮に生存」なるデマを飛ばされた福島瑞穂議員や、東京新聞の望月衣塑子記者、精神科医の香山リカ氏、女優の水原希子、タレントのローラなどがネトウヨ・右派論壇から標的にされている。「物を言う女性」が気に食わないという女性蔑視、ミソジニーが背景にあるのではないか。

　いずれにしても、今回のフィフィによるデマ発言を、単なるミスとして片付けるわけにはいかないだろう。政権から睨まれる恐れのない“政権批判叩き”“リベラル叩き”言論ならば、どれだけとんでもなデマであっても、マスコミはろくすっぽチェックせず垂れ流す。その現実の歪さをあらためて認識する必要がある。

（編集部）































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超（日刊ゲンダイ）
　　


沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247740
2019/02/18　日刊ゲンダイ


「政府は投票結果を尊重すべきだ」／（Ｃ）共同通信社

　共同通信と朝日新聞はそれぞれ１６、１７両日、沖縄県の有権者を対象に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票について、電話世論調査を実施した。

　共同調査では、期日前投票や不在者投票を済ませた人を含め「投票に行く」と答えたのは９４．０％。そのうち６７．６％が移設に「反対」と答え、「賛成」の１５．８％、「どちらでもない」の１３．１％を大きく上回った。「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせると７２．８％に達した。自民党支持層の３１．９％が「反対に投票する」と回答しており、「賛成」は４５．６％だった。

　また「政府は投票結果を尊重すべきだ」との回答が全体の８６．３％にのぼった。

　朝日調査では、投票に「必ず行く」と答えた人は７１％で、そのうち「反対」が７３％、「賛成」は１４％、「どちらでもない」は１０％だった。今回の投票結果を「尊重すべきだ」と答えた人は８０％に達し、「その必要はない」は１１％だった。

　米軍基地問題で「安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか」の問いに、「まったく聞いていない」が３９％、「あまり聞いていない」が３７％にのぼり、「十分聞いている」は４％、「ある程度聞いている」は１７％だった。

















　　　




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 賃金構造基本統計 厚労省が不正な調査手法をマニュアル化（日刊ゲンダイ）
　


賃金構造基本統計 厚労省が不正な調査手法をマニュアル化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247741
2019/02/18　日刊ゲンダイ


不正調査手法を全国の労働局幹部に配布（Ｃ）日刊ゲンダイ

　賃金構造基本統計で、不正な「郵送調査」をした問題。厚生労働省が不正な調査手法をマニュアル化して、全国の労働局幹部に配布していたことが分かった。

　賃金構造基本統計は年に１回実施される基幹統計で、職種や雇用形態別の賃金を調査するもの。本来、調査員が事業所に出向いて調査票を渡す「訪問調査」がルールだが、調査票を事業所に郵送する不正な「郵送調査」が２００６年から続いていた。

　厚労省が作成したマニュアルでは、郵送調査を前提に、調査票の回収率を上げるための工夫を「準備・配付」「回収・督促」「拒否の対応」といった項目ごとに指示。各都道府県から労働局の統計担当者を集めた会議で配布していた。マニュアルは不正が厚労省の組織的なものである証拠で、不正が蔓延し、長年続く一因となったとみられる。

　この問題は毎月勤労統計の不正を受けた１月の一斉点検で発覚。厚労省は当初、郵送調査の事実を総務省に報告せず、隠蔽していた。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] GW10連休、日本経済と国民に甚大な被害…安倍政権「皆で一斉休業」の時代錯誤　：経済板リンク　
GW10連休、日本経済と国民に甚大な被害…安倍政権「皆で一斉休業」の時代錯誤（Business Journal）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/200.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプに平和賞？推薦した安倍首相に問われる“見識”＜中＞こんな“関係”でマトモな日米通商交渉できるのか？（日刊ゲンダイ
　


　


トランプに平和賞？推薦した安倍首相に問われる“見識”<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247743
2019/02/18　日刊ゲンダイ　文字起こし


通商交渉は丸のみがオチ（代表撮影・共同）

こんな“関係”でマトモな日米通商交渉などできるのか？

　これだけ主従関係がハッキリしているのに、日米通商交渉で対等な取引など期待できない。交渉開始時期は当初の１月下旬からズレ込み、今春以降になるとの見方が強まっているが、どうせ米国の要求丸のみがオチである。前出の菊池英博氏が言う。

「安倍政権は日米交渉の前にＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡを締結。当然、その水準まで米国の農産物や酒類の関税を下げろ、と圧力をかけられるのは予想されます。その上、ここまで国のトップが卑屈なのですから、日本は円安政策で不当に米国で儲けていると考えるトランプ大統領に言われるがまま、対米輸出自動車への高関税や、意図的な通貨安を禁止する『為替条項』の導入などを受け入れる姿が目に浮かびます。安倍首相は１６年の大統領選直前にヒラリー候補と会談。彼女に肩入れしていたのに、トランプ氏の『まさかの勝利』の途端、われ先にとトランプタワーに駆けつけ、５０万円のゴルフドライバーを贈ってご機嫌取り。トランプ氏にすれば『何だ、この男は』という感覚で、こいつは必ずオレの言うことを聞くゾと、完全になめられてしまった。実際に首相はその予想通りに振る舞い、トランプ氏がツイッターなどで繰り返し『リメンバー・パールハーバー』と表明しても、抗議すらしない。バカにされて当然です」

　安倍が首相でいる限り、この国の富はトランプにひたすら巻き上げられる運命にある。


被害者家族も政治利用（Ｃ）日刊ゲンダイ　

誰よりも北朝鮮の脅威を利用してきたのが安倍晋三

　歴代首相の中で、ダントツで北朝鮮の脅威を利用しまくってきたのが安倍だ。「拉致の安倍」で首相の座を射止め、北の危険性をあおり、戦争ができる国づくりに邁進してきた。２０１５年には、集団的自衛権の行使を容認する安保法を制定。米国の言い値で高額武器を爆買いし、１９年度の防衛費は５兆２５７４億円と、５年連続で過去最高を更新した。

　１７年秋の総選挙でも北の脅威を徹底的に利用。“国難突破”の大義名分で解散し、大勝した。福島の第一声で安倍は、「北朝鮮の脅威に対していかに取り組んでいくのか、それを決める選挙でもあります。北朝鮮はなんと２回、日本の上を２度も通過するミサイルを発射し、広島の１０倍以上の威力を持つ６回目の核実験を行った」と訴えた。選挙後、麻生財務相は「北朝鮮のおかげで勝てた」とホンネを漏らしている。

　元拉致被害者家族会事務局長の蓮池透氏が言う。

「朝鮮半島の平和に尽力したことを理由に、トランプ大統領にノーベル賞を推薦するのは、安倍首相としては、腹の中ではおもしろくないはずです。米国の要請を受けて、渋々推薦したのでしょう。安倍首相は拉致問題を利用して総理大臣まで上り詰めました。政権発足後も、北の脅威を最大限あおって、政権を維持してきました。もし、北の脅威がなければ、これほど長期間、安倍政権が存続し続けられたのか疑問です」

　安倍は、半島の平和など本心から望んでいない。













　





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 小川淳也議員、安倍総理を痛烈批判！「悪い数字ないか、困っている国民はいないか」と言う総理なら、数値論争は起きてない！　


小川淳也 集中審議 予算委員会 質疑（2019/02/18）

※３９：０６～　小川淳也議員「安倍首相の政策、喧伝姿勢を批判」　再生開始位置設定済み


※３９：０６～　文字起こし

私ね、色々数字調べました。

統計の中身も調べた。

素人だけど一生懸命調べました。

でも途中からねぇ、なんでこんなに数値論争してんだと。

なんでこんなにこの政権と数値論争でもがいてんだろうと。

私は途中からそう思うようになったんですよ。

もしね、総理。

もし、この国の総理大臣が良い数値持ってきたらですよ、「良い数字はもういいから」と
「良い数字は良くいってんだろう。それはもうお前達で勝手にやってってくれ、どっかに
悪い数字ないのか、そこで困っている国民はいないか、そこに社会の矛盾が埋もれてない
か」と言うような総理大臣だったら、そもそもこんな数値論争は起きてないじゃないか。

（「そうだ」の声　拍手）

自分の政策のあたかも全てが効果であるかのように喧伝（けんでん）し、統計のルールを
変えたことの説明も不十分でそういう総理大臣の姿勢である限り、国民は救われないし
正しい経済政策は打たれませんよ 。

（「そうだ」の声）
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜戦後最低の日本の外相である！＞河野太郎外務大臣がドイツ外遊でしてきたこと　　天木直人　






河野太郎外務大臣がドイツ外遊でしてきたこと
http://kenpo9.com/archives/5628
2019-02-18　天木直人のブログ


　予算委員会の真っただ中にもかかわらず、河野外相がドイツに外遊している。

　何のための外遊か？

　きのう２月１７日まで開催されていた「ミュンヘン安全保障会議」に日本を代表して出席するためだ。

　そのミュンヘン安保会議で何が議論されたか。

　主催者のメルケル独首相が国際協調の重要性を訴えて会場の拍手を誘った。

　しかし、それもつかの間、次に登壇したペンス米国副大統領は中国、ロシアをけん制し、返す刀でイラン核合意離脱を欧州諸国に求めた。

　これに対し、中国の楊潔チ共産党政治局員とロシアのラブロフ外相が批判。

　イランがシリアのイラン軍拠点を攻撃した事を国際法違反だと批判し、報復を示唆した。

　まさしく軍事力による威嚇合戦だ。

　歴史の逆行だ。

　そんな時こそ憲法９条を世界に誇る日本の出番だ。

　ところが、どの報道を見ても河野外相の言葉は見当たらない。

　一体、日本の外相はミュンヘンまで出かけて何をしていたというのか。

　ラブロフ外相と会って北方領土問題で物別れに終わり、唯一合意したのは今度は日本で交渉を続けましょうということだ。

　そして韓国外相の、「謝罪も撤回もなかった」という反論について、日本記者団にこう言い訳をしている。

　「これまで『謝罪と撤回を求める』と再三再四言っている。対応を求めるとはそういうことだと先方も理解しているはずで、『知ららない』ということにはならない」（２月１８日東京新聞）と。

　これま、まさしく、外相会談ではみずから直接、「謝罪と撤回」を求めなかったということだ。

　そのことを認めたも同然だ。

　韓国外相の反論が正しかったわけである。

　これまでにも恥ずべき外相はたくさん見てみてきたが、私にとっては河野太郎は戦後最低の日本の外相である（了）



議長発言「残念と伝えた」　河野外相、韓国コメントに反論
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021701001312.html
2019年2月17日 07時03分　東京新

　【ミュンヘン共同】河野太郎外相は１６日（日本時間１７日）、韓国の康京和外相との１５日の会談を巡り、天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国の文喜相国会議長の発言に河野氏が言及しなかったとする韓国外務省当局者のコメントに反論した。「発言に大変驚き、残念に思うと申し上げた」と述べた。訪問先のドイツ・ミュンヘンで記者団の質問に答えた。

　同時に「しっかりこの件で対応してくださいと（求めた）。謝罪と撤回（が必要）と再三申し上げているから、言わんとすることは理解いただいたと思う」と語った。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 立憲小川・嘘の数字や良い数字を自画自賛ではなく、悪い数字を良くしようとするのが筋じゃね。馬鹿の二段上を行く正論である。
要は民の竈という意味で、竈に煙が立っているように誤魔化すのが仕事じゃねーだろー、バレたら下のせいにするとか最低だが、キャリアのせいにするとかノンキャリのせいにするとかじゃなくて、数字を良くしようとするのがお前の仕事じゃねーのー、補助金誤魔化してバレたら下のせいにして逃げ切ろうとした件と同じ逃げ口上使ってる場合じゃねーだろー、お前がそこにいる意味ねーじゃんてな訳で、尚も数字を誤魔化そうと足掻き、バレた部分は下のせいにしようとする志の低さをたしなめたという訳だが、卑屈で卑劣で愚かな安倍サックスの逃げ道を塞いだ形である。
私の親類にも馬鹿の癖にコネで進学校に入り、当然落ちこぼれてアホ大学にコネで入ってコネで就職したのがいるが、親に頭が上がらず、実力でアホ学校卒業した方がよっぽど幸せだったんじゃねという感じのがいるが、コネで首相をやって退陣に追い込まれて、万全の八百長体勢でリベンジして、不正支持率や不正集計のみならず統計までいじって馬鹿を隠そうとか、自分で自分が嫌にならないかねと思うが、枝豆には小六のガキより酷いと呆れられ、プーチンには無敵の馬鹿と言われ、金孫には哀れで愚かと言われ、トランプにはいじられまくり、国民はおろか世界中から馬鹿にされる中で、正論で批判してくれる議員がいるうちに退陣した方が自分の為じゃね、そしてダマスゴミとムサックスにも言いたいが、そんな馬鹿が驚異の支持率五割キープとか四連勝とかバレバレ過ぎる援護射撃は空しいんじゃね、馬鹿頭越しに飼い主サックスに、もう少し馬鹿の程度がましな傀儡に代えてくれと頼んでもいいんじゃねという感じである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/682.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 二階氏の「事なかれ主義」は国際社会では通用しない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_19.html
2月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本側の反発に対し「盗っ人たけだけしい」などと述べたことについて「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視」と一蹴した。

　また、二階氏は日韓関係について「そんな簡単なもんじゃない。時間をかけて慎重にやっていくほか、仕方がない」と述べた。

　文氏は日本側が謝罪と撤回を求めていることを踏まえ「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」となど反発した。複数の韓国メディアが同日、文氏のインタビューを報じた＞(以上「産経新聞」より引用)


　自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で「天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本側の反発に対し「盗っ人たけだけしい」などと述べたことについて「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視」と一蹴した」という。

　いかにも大人の対応を求めるかのようだが、そうした態度が韓国のファンタジーを正当化させてきたのではないか。誤った認識に対しては毅然として正すのが正しい対処の仕方だ。

　なぜ朝日新聞が馬鹿な「従軍慰安婦」などという記事を掲載した際に、日本政府は「そのような事実はない」と正式な記者会見で朝日新聞の捏造を批判すべきだった。それを放置して朝日新聞が韓国や中国に配信するままに黙認していた。

　中国や韓国で燃え上がる反日運動の大半は日本の反日・マスメディアや反日・作家が火を付けたものだ。教科書問題もそうだったし、現在の徴用工に関してもそうだった。そして南京大虐殺は米国の女性作家が根拠もなく書いた小説に基づくし、731部隊の人体実験も日本の推理作家が事実確認もなく書いた「小説」が基になっている。

　なぜ彼らが著述した作品や記事に対して、発表された段階で政府が公式に反論し否定していたなら。今日ほど問題化していなかったのではないか。世界には日本を貶めたい人達がたくさんいることを知っておく必要がある。

　欧米列強は有色人の地を侵略し、現地人を奴隷として使役した事実を歴史から消したいがためにヒトラーのホロコーストを大宣伝している。実際に欧米列強の殆どはヒトラー以上の大虐殺を世界各地で行っている。

　だから欧米列強と肩を並べる日本も彼らの仲間でなければならない。帝国主義時代に日本も他国を植民地支配し、他民族を牛馬以下に使役して搾取していなければならない。そうしなければ帝国主義時代の暗黒史が「みんなが渡れば怖くない」状態にならず、自国の歴史が薄汚れて見えることになる。日本の歴史だけが燦然と輝いては都合が悪い。

　そこに韓国や中国の「日本悪歴史」が提起された。好都合とばかりに飛びついて、愚かな国連機関が「性奴隷」として他国民を貶めたと日本を歴史裁判にかけるかのような見解を示す。そして反日・日本文化人が「日本の植民地時代」と朝鮮半島併合時代や台湾併合時代を表現する。彼らは「植民地」の定義すら知らないのではないだろうか。そんな輩を公共放送のマイクの前に立たせてはならない。

　韓国や中国で反日活動が蔓延し燃え盛ったのは日本の自民党政権の時代だ。二階氏と同様の政治家などが「黙視」したがために、彼の国々で「事実化」の偽装が図られた。

　しかし断じて真実ではない。日本は無知蒙昧な韓国政治家の言動を批判すべきだ。彼が韓国内で韓国民を相手に何を発言しようがそれは韓国の内政問題だ。しかし彼は米国で米国メディアもいる前で発言した。それは許されざる「日本国の元首に対する不敬」行為だ。彼はキッチリと謝罪すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ９条改憲は自衛官募集のため？～安倍「自衛官に住所を書き移させるのは、協力拒否の自治体」と批判（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28018546/
2019-02-19 06:59

安倍首相が今月１０日の自民党の党大会で語った９条改憲の根拠について、これを疑問視する声が拡大している。(@@)

　安倍氏は１～２年前から、９条改憲の必要な理由として「自衛隊が違憲だと教科書に書いてあると、自衛官のこどもがかわいそう。涙した子どもがいる」という話を持ち出し、「改憲して自衛隊合憲論に終止符を打つ必要がある」と主張することが何回もあった。(~_~;)

　でも、そもそもこんなことは憲法９条改正の根拠にはならないし。もともと自衛隊のことを違憲と書いている教科書もない上、果たして「涙した子の話」は実話なのかさえ疑問が抱かれているような状況にある。_(。。)_　＜『安倍、９条改憲でブチ切れ～「息子の涙」は実話？＋首相補佐官が厚労省幹部に調査法示唆＋足立、要退場』＞
https://mewrun7.exblog.jp/28012674/

　そうしたら安倍氏は、今度は「自衛官の募集に全国の自治体が協力しない。協力させるために９条改憲が必要だ」と言い始めたのである。(ﾟДﾟ)

「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

＜注・後日、国会で訂正されたが。本当は「都道府県」ではなく「市町村などの地方自治体」＞

　で、知人と「地方自治体が自衛隊員募集に関して、協力を拒否しているって、何のこと？」「え、もしや、まさか住民基本台帳閲覧の話とかの手次元なレベルのことじゃないでしょ～ね～」って、どうやら、そのまさかのことだったらしい。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　詳しいことは後ほど書くが。地方自治体の３割は、募集対象になりそうな年齢の住民を自治体の方でピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供しているのだが。（要は自衛隊の手間が省ける分、協力的なのね。）しかし、６割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧させて、自分たちで住所などを書き写させる方法をとっている。(･･)

　安倍首相は、この６割に関して「協力を拒否している」「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」と指摘。そして、「（９条に）自衛隊を憲法に明記することで（非協力の）空気は大きく変わっていく」として、この状況を改善するためにも「９条の改憲が必要だ」と主張しているのである。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　おそらく安倍首相＆超保守タカ派の仲間たちのアタマの中には、「日本の市町村は当然にして、国の大事な（軍隊である）自衛隊の募集に積極的に協力すべきことは言うまでもない」と。それなのに「お国の防衛のために働くべき自衛官に手書きで情報を書き写させる作業をさせるなんてとんでもない（非国民的な？）ことだ」だという考え、感覚があるのだ。(>_<)
　
　そして、「憲法９条に『自衛隊』を明記すれば、その存在が認められて、自治体も積極的に協力するはずだし。法律で強制することも可能になるかも知れない」というような安易な発想をしてしまうわけで。もうこの考えの安直さ、浅さにガッカリしてしまうｍｅｗなのだけど。(>_<)

　そもそも、自治体の中に情報提供に消極的なところがあるのは、個人情報の保護を重視してのことであって。それは国民の多くにとっては、自衛官募集より重要なことだし。

　何より自衛官の募集に際して自治体が協力しないことが、憲法９条の改正の根拠にはならない（てか全く関係ない）ことは、誰の目にも明らかなわけで。さすがに、この安倍首相の主張には、野党だけでなく自公与党の中からも、疑問視する声が出ている。(~_~)

　　防衛省の発表によれば、全国の市町村の９割は、自衛隊の要請を受けて、自衛官募集のために住民基本台帳の情報を提供しているという。(･･)

　いまや個人情報の保護がどんどんと重視されている時代。果たして自衛官募集の目的でも、自治体が住民の情報を出すことを問題視する声もある。それもあって、全国の約１割の自治体は、情報の提供の協力を拒否しているようだ。（＊＊）

　残る９割のうち、３割はわざわざ募集対象になりそうな年齢の住民をピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供。＜自衛隊募集に協力する精神が強いところもあれば、この方が他の住民の情報が見られないので閲覧方式より個人情報が保護しやすいとの考えで行なっているところもあるらしい。＞

　そして６割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧して、対象となる住民の住所などを自分たちで書き写す方法をとっている。φ(..)

　で、この実態をきいた安倍首相は、自衛官募集のために対象者の情報を紙媒体などで提供するなど積極的な協力姿勢を見せず、情報閲覧だけを認めている６割の自治体のことを「協力を拒否している」と言及。

　野党議員が「協力を拒否しているのは１割しかいない」と指摘したのに対して、このように反論したのだ。^^;

『結果として、実際には全体の約9割が何らかの協力を行っていることになる。

　それでも首相は「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」などと指摘。「都道府県」との表現は避け、「6割以上の自治体で協力を得られていないというのが真実だ」と主張した。（時事通信２．１２）』

　さすがに、日本の国民の中に、こんな根拠を示されて「それは問題だ。９条に自衛隊を明記しなくちゃ」と考えるような人は少ないと信じたいのだが・・・。う～ん。(~_~;)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

『自衛隊募集、9割が協力　「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正

　岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

　発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

　◇「印象操作」と野党は批判

　自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

　防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。（中略）

　12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏（国民民主）は「（憲法明記と）自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】（毎日新聞１９年２月１２日）』

『安倍首相の改憲理由に疑問相次ぐ＝「自衛官募集は無関係」－与党

　公明党の北側一雄憲法調査会長は14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員の採用に対する地方自治体の協力が不十分なため憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張したことについて「9条の自衛隊明記との関係で直ちに（自衛隊員募集を）結びつけるのはどうか」と疑問を呈した。

　北側氏は自衛隊員採用に関し、「市町村がどうすれば協力しやすくなるか、法改正も含めて検討しなければいけない」と述べた。

　自民党の石破茂元幹事長も14日の派閥例会で、「自治体との協力関係を構築するために（自衛隊）地方協力本部は一生懸命やっている」と指摘。「（隊員募集は）憲法とは無関係のものだ。論理を精緻に組み立てていかなければいけない」と苦言を呈した。（時事通信１９年２月１４日）　

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが自民党が、党所属国会議員に対して自衛官募集に関し選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請したことが発覚。これにも党内から疑問を呈する声が出ている。

『自衛官募集の協力状況確認を＝自民、所属議員に要請文

　自民党が党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況をそれぞれの選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請していたことが１５日、分かった。安倍晋三首相が自衛官募集への自治体の協力が不十分なために憲法９条に自衛隊を明記する必要があると主張していることを踏まえた対応とみられる。

　文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長による連名で、１４日に出された。
　この中で、自衛隊法９７条に都道府県知事や市町村長が募集事務の一部を行うことが定められていると指摘。その上で「防衛相の要請に対し、約６割以上の自治体から情報提出の協力が得られていない」と明記した。さらに「一部の地方議会では、左派系会派からの要求に応じ、情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」などとしている。（時事通信１９年２月１５日）』＜詳しい記事を＊１に）

『自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」

　自民党が１４日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約６割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。

　文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、６割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。

　ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。

　自民党の国防族議員の一人は文書について「問題だ」と述べた。関係法令についても「解釈の幅がある」とし、市町村が防衛相の要請に応じる義務があるとは言えないとの見方を示した。別の国防族議員は市町村に「強制できない」とし、「こんな文書を作ったら、中央の政治が地方に介入することにつながって、問題になる」と指摘した。（朝日新聞１９年２月１５日）』

　安倍首相＆改憲仲間は、まともな理由も根拠もなく、ただただ「戦後憲法を認めたくない」「歴史に名残したい」などの思いだけで「憲法の改正」、特に「９条改正」を強引に実現しようとしているだけで。
　どうか賢明な日本国民は、そんな安直な発想による憲法改正は認めないで欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ


＊１

『自衛官募集、自治体の協力状況確認へ　自民部会が議員に呼びかけ
2/15(金) 6:00配信 毎日新聞

　自民党は14日、党所属国会議員に、それぞれの地元自治体の自衛官募集への協力状況を確認するよう呼びかける文書を配布した。

　◇首相発言の援護狙いか

　文書には「一部の議会の左派系会派の要求で、行政側が謝罪を行う事態に発展し、看過できない」との記述があった。憲法改正で自衛隊を明記する理由として、安倍晋三首相が「6割以上の自治体から協力を得られていない」と発言したのを援護する狙いがあるようだ。

　文書は小野寺五典安全保障調査会長と、山本朋広国防部会長の名前で発出。「資料」として沖縄県の地元2紙の記事を添付した。防衛省の要請で、宜野湾、沖縄両市が「18～27歳未満」の適齢者の名簿を作成・提供したとの内容で、両議会で行政側が追及され、沖縄市が個人情報保護への配慮を欠いたとして謝罪したとする記事だった。【木下訓明】』

＊＊＊＊＊＊＊＊

『岩屋防衛相「協力自治体は６３２で全市町村の３６％」　自衛官採用めぐり自民議員に協力要請も

2/15(金) 21:04配信産経新聞

　岩屋毅防衛相は１５日の衆院予算委員会で、自衛官の募集に協力している自治体は全市区町村の３６％に当たる６３２自治体にとどまると明かした。「紙か電子媒体での（募集対象者の）資料提供を依頼しているが、６割の自治体はそういう形では応じていない」と述べた。国民民主党の渡辺周副代表の質問に答えた。

　防衛省は自衛隊法に基づき、全国の自治体に募集対象者の氏名、生年月日、住所、性別を「紙媒体または電子媒体」で提出するよう求めている。平成２９年度は全１７４１市区町村のうち、求めに応じたのは６３２自治体だった。全体の５３％に当たる９３１自治体では住民基本台帳からの書き写しで対象者の情報を取得し、残る１７８自治体（１０％）からは情報を得ていない状況も説明した。

　一方、自民党は１４日、党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況を各選挙区内の自治体に確認するよう文書で要請した。自衛官の募集をめぐっては、安倍晋三首相が１０日の自民党大会で「６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と述べ、自衛隊の存在を憲法に明記する必要性を訴えていた。

　これに対し、一部野党は反発を強めている。立憲民主党の本多平直衆院議員は１５日の衆院予算委で「住民基本台帳の書き写しで（募集対象者の）データを得ている。それを協力でないということ自体が失礼だ」と批判。実際は９割の自治体が募集に協力しているとの考えを示した。岩屋氏は「法令に基づき資料の提出を自治体に求めている。それができないところは自衛官がやむなく（住民基本台帳を）閲覧して書き写している」と反論した。

　政府や自民党が自治体の協力を強く求めるのは、少子化の影響などで自衛官の採用状況が厳しさを増しているからだ。２９年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数は、募集計画の５９・９％にとどまった。陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約８割にすぎなかった。

　住民基本台帳からの書き写しは負担が大きく、自治体から募集対象者の情報提供を受けることができれば、ダイレクトメールの送付など効果的な募集活動をスムーズに行うことが可能になるという。

　防衛相経験者は「自衛隊は有事の際はもちろん、災害からも国を守っている。自治体にも自衛官の募集に積極的に協力してほしい」と語っている。』



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 黒幕がヘドロ化した日本　安倍政権の背後臭にオエッ　
黒幕がヘドロ化した日本　安倍政権の背後臭にオエッ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51966299.html
2019年02月19日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


仙谷・菅・野田政権は小沢・鳩山パージ側に立った
第一部
黒幕3本柱が　民主党誘導自滅の企画作曲作詞をした
・財務省消費税
・連合原発・自滅解散
・自衛隊大臣＆尖閣

第二部
黒幕3本柱が　岸ＣＩＡＤＮＡ持ちの安倍二人羽織政権
実態はハゲタカ代理人竹中政権を黒幕操作
・統計擬装
・アベノ財政抜き取り
・日本のイスラエル化（核暗黒）

いずれ擬装はばれる
今がその時です
国家財政の全てのデータは
①統計擬装
②マスコミは女棒読み化・ニュース擬装
③日銀アベノミクス擬装金融

これがバレ始めました
更に
米国の内輪揉め＝黒幕争奪戦で
安倍政権は「一妻二夫」状態で　カネを抜かれ放題です

これが腐臭の証明です
安倍にケチをつけた石破を白眼視し
抱きついた岸田とまさぐりあっています　気持ち悪い



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 池江はアスリートの手本になりうる／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
池江はアスリートの手本になりうる／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902190000095.html
2019年2月19日8時9分　日刊スポーツ


★13日、白血病を公表した池江璃花子選手がツイッターを更新した。「皆様からの励ましのメッセージの中に『骨髄バンクの登録をした』『輸血、献血をした』など、沢山の方からメッセージを頂きました。私だけでなく、同じように辛（つら）い思いをしてる方達にも、本当に希望を持たせて頂いてます。もちろん私にとって競泳人生は大切なものです。ですが今は完治を目指し、焦らず、周りの方々に支えて頂きながら戦っていきたいと思います。しばらくの間、皆様に元気な姿をお見せすることができないかもしれません」などとつづられていた。

★これこそが今の日本のアスリートの姿ではないか。自身の不安やつらさとともに希望を心配しているすべての人に与える力。スポーツ選手のすばらしさを改めて感じた方々も多いはずだ。これこそが東京オリンピック（五輪）・パラリンピックを目指した日本アマチュアスポーツ界関係者の思いにつながるのではないか。昨年、指導者のパワハラやセクハラが相次いで問題となった。だが、既に池江世代の選手たちには国際感覚やメンタルの強さ、そして何より高潔性（インティグリティ）が備わっているとみるべきだろう。

★スポーツだけではない社会人としての優れた人柄とアスリートとしての努力によって社会から尊敬される人物になる。まさに池江はこれからの日本のアスリートの手本になりうる人材ではないか。一方、五輪相・桜田義孝や自民党参院議員会長でJOC副会長・橋本聖子の言葉足らずの発言は贔屓（ひいき）の引き倒しだし、東京五輪招致を巡りフランス司法当局から贈賄容疑で捜査されているJOC会長・竹田恒和らアスリートを支える側の体たらくが残念でならない。アスリートたちの環境整備をするはずの彼らがこれでは選手は一流、支える組織は二流といわれかねない。頑張れニッポン。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が統計不正を追及に「選挙5回勝ってる」と逆ギレヤジ！ 選挙に勝てば何やってもいいという本音が（リテラ）
安倍首相が統計不正を追及に「選挙5回勝ってる」と逆ギレヤジ！ 選挙に勝てば何やってもいいという本音が
https://lite-ra.com/2019/02/post-4556.html
2019.02.19　安倍首相が統計不正に「選挙5回勝ってる」とヤジ　リテラ

　　　　
　　　　逆ギレの安倍首相（18日の衆議院インターネット審議中継より）


　賃金が高く出るよう統計調査方法を変更していた問題で、安倍首相の“子飼い官僚”だった中江元哉首相秘書官（当時）が厚労省に政治的圧力をかけていたことが発覚した「アベノミクス偽装」疑惑。昨日、衆院予算委員会では統計不正の集中審議がおこなわれたが、安倍首相は「統計をいじって我々の政策をよく見せていたことはまったくない」と否定する一方、野党の追及に、一国の総理大臣とは思えない醜態を晒した。

　たとえば、立憲民主党の長妻昭議員の質疑では、さんざん質問されてもいない話を延々と繰り返すことで質疑時間を削っておきながら、質問中に質疑の終わり時間が過ぎると、安倍首相は何かヤジりながら、すかさず腕時計を指差し“時間切れ”を強調した。

　あまりのみっともなさにこっちが恥ずかしくなってくるが、さらに唖然させられたのは、無所属の大串博志議員が追及した際の言動だ。

　安倍首相は「大切なのは統計を正しく見ていくこと」だとし、ここ最近ずっと繰り返している“実質賃金より総雇用者所得のほうが実態を表している”論を持ち出して「総雇用者所得」を見るべきだと長々と主張。これに対し、大串議員が「実質賃金が苦しい（から）、実質賃金じゃない数値を縷々挙げられて喋る。だから国民のみなさんは『この人何かおかしいことを言ってるんじゃないかな』と思っている」と指摘すると、安倍首相は自席から、こうヤジを飛ばしたのだ。

「選挙に5回勝ってる」

　昨日の集中審議では安倍首相は何回も「ヤジをやめろ」と言っていたくせに、自分は平気でヤジを飛ばす。しかも、「選挙5回勝ってる」って……。

　本サイトでは何度も取り上げてきたが、2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げ。そして、安倍首相はその恣意的な数字を強調し、2017年の総選挙で「名目GDPはこの5年間で50兆円増加！」「名目GDP過去最高」などと猛アピールした。ようするに、アベノミクスの成果を誇るために“つくられた”数字で国民を騙して選挙をしてきたというのに、「選挙に勝ってる」と言って統計不正を正当化したのである。

　そもそも、公文書を改ざんしたり統計調査で不正をはたらいたことを争点にした選挙など一度もおこなわれていない。「選挙に5回勝ってる」というヤジには、統計不正問題に対する反省の色などまったくなく、むしろ「偽装した数字に騙されたほうがバカ」「選挙に勝てばあとは何をやってもいい」と言っているようなもの。完全に国民にケンカを売っているのだ。

　また、大串議員は、2018年1月から統計の調査手法が変更されたのは、2015年のサンプル企業総入れ替えによって“悪い数字が出たことを官邸ぐるみでどうにかしなければと考えた結果ではないのか”と本質に迫ったのだが、対する安倍首相は「強引に論理の展開をされるから、この問題についての議論が深まらないんだろうなと思いますね」と言い放った。

　まったくふざけたことを。昨日の集中審議でも、中江首相秘書官に直接“圧力”をくわえられ、その後、統計手法の変更に躍起になった厚労省の姉崎猛・統計情報部長（当時）の参考人招致を野党は求めていたが、「理事会で協議が整わない」という理由で出席は叶わなかった。ようするに、与党側が参考人招致を拒否しているのだ。「この問題の議論が深まらない」のは、こうしてキーマンの証言を“隠蔽”しているからではないか。

　しかも、辟易とさせられたのは、前述したようにこの集中審議でも安倍首相が性懲りもなく「総雇用者所得こそ実態を表している」と主張したことだ。

「アベノミクス偽装」がおこなわれた2018年の実質賃金について、いまだに安倍政権は前年と共通する事業所のデータで比較した「参考値」の数字を公表していない。統計委員会も参考値を重視すべきという姿勢であるというのに安倍政権がこの数字を隠しつづけているのは、2018年の実質賃金の伸び率が参考値では大半の月でマイナスになってしまうからだ。

■安倍首相「総雇用者所得は増えている」のまやかし、実態は高齢者と非正規

　そして、この期に及んで都合の悪い数字を隠蔽し、それを誤魔化すために安倍首相が言い出したのが、「平均賃金が下がっていても仕事は増えている。総雇用者所得のほうが経済の実態を表している」という主張だ。

「総雇用者所得」は国内の労働者全体が受け取った賃金の総額にあたり、安倍首相は総雇用者所得が名目・実質ともに伸びていることを根拠に“働く人が増えて稼ぎが増えた”“所得環境は改善している”と言う。しかし、これはすでに12日の衆院予算委員会で共産党の志位和夫委員長が問題点を指摘している。

　というのも、安倍政権の2012〜2018年のあいだに就業者は384万人増えたが、そのうち266万人は65歳以上の高齢者。15〜24歳の就業者も90万人増えているが、その内訳は高校生・大学生等が74万人も増えている。また、15〜64歳の女性就業者も増えているが、非正規が多く、賃金も低い。つまり、年金では生活できない高齢者や、家計が苦しく働きに出る女性、生活苦の学生たちのアルバイトなど、低賃金で働く人が増えているにすぎないのである。

　さらに、昨日の集中審議では、統計問題での鋭い質問で注目を浴びている無所属の小川淳也議員が、さらにこんな指摘をおこなった。

「賃金が低い方が増えたことで下がるのは、名目賃金なんですね。実質賃金が下がるのはひとえに、名目賃金の上昇が物価上昇に追いつかない場合に起こるんです。そして、この物価上昇は2014年の消費増税と円安政策、つまり安倍政権がもたらしたものによって起きている。これによって、2014年〜16年、3年連続で民間消費が落ち込んだのは、戦後初だそうです。17年に少し持ち直したそうなんですが、4年前の数字である2013年に届かなかった。4年前の数字に届かなかったのも戦後初なんだそうです。それぐらい、実際には戦後最大級の消費不況だというのが、本当のところなんです」

　アベノミクスがもたらしたのは、戦後初の消費不況──。その上、小川議員は、人口減のこの国において、世帯数が増えていることを指摘。それも単身世帯や少人数世帯が増えている。世帯人員別1カ月間の消費支出は、1人世帯だと16万3000円、2人世帯なら25万5000円、3人世帯なら29万2000円……となっており、1人当たりの消費支出は世帯人員が少ないほど増加する。つまり、少人数世帯の増加は、「家賃や光熱費といった固定費だけでいっぱいいっぱい」の人が増えている、ということだ。そこで小川議員は「こういう状況のなかで戦後最大の消費不況ともいえる状況が起こっている。総理がよくおっしゃる総雇用者所得をマクロで見るのがいちばんいいんだとか適切だという考えは、極めて一面的で、そして浅はかで、国民一人一人の生活の実態に寄り添っていない」と批判した。

■生活の質が落ちているとの追及に「雇用を増やすことに熱心じゃない」

　賃金が上がらないのに物価が上昇すれば、生活が苦しいのは当然の話。安倍首相は「所得環境は改善している」と言って憚らないが、その言葉に頷く国民はどれだけいるだろうか。むしろ、小川議員の言うように、多くの人にとっては「家賃や光熱費を支払うのが精一杯の、ギリギリの生活」という話のほうが実感に近いのではないか。

　だが、安倍首相はこの小川議員の追及に対し、こう反論したのだ。

「雇用を増やしたことをですね、いわば悲観的に見るというのは驚くべき、経済的な姿勢だと、思いますよ」
「これを評価しないんであれば、ほとんど議論が噛み合わないんだろうと」
「雇用を増やすということにまったく熱心じゃないということについては、私は驚きと言わざるを得ない」

　そして、高齢者の雇用が増えたことも「年をとっても仕事ができる状況になってきた」「そういう方々でも自分で仕事を選べるということも起こってきた」と胸を張ったのだ。

　実態は年金だけでは生活が苦しくて働きに出ているのに、まるで“生きがいをつくってやった”と言わんばかり。結局、安倍首相は、「量」しか語らず、低賃金の非正規雇用を増やしているという「質」の問題はどうでもいいと、無視してしまうのである。

　安倍首相は都合の良い数字を振りかざすだけで、アベノミクスの成果をアピールするために覆い隠された、ほんとうに生活に困っている人たちの存在は見捨てられたまま。その上、安倍首相は不都合な証言者や資料、データは隠蔽し、「統計を正しく見る」などともっともらしく言い募っている。つまり、いまだに国民を騙そうとしているのである。

　だが、この危機的状況を、メディアはどこまで国民に伝えているだろうか。国の基幹統計で不正が発覚するというとんでもない問題が起こったというのに、この「アベノミクス偽装」問題を掘り下げて報じるニュース番組はわずか。加計学園問題と同様、首相秘書官の関与が浮上したというのに、ワイドショーや情報番組はまったく取り上げようとしない。

　安倍首相が「選挙に5回勝ってる」とヤジったように、メディアも「勝てば官軍」だと政権の不正を黙認するのか。この体たらくでは、国民はいつまでも偽装された数字に騙されつづけることになるだろう。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている（ダイヤモンド・オンライン）　：経済板リンク　
戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/202.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 委員長に何度注意されても自分は延々としゃべるくせに、長妻昭代氏の質問が時間オーバーであることをアピールする安倍晋三！！




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/689.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 悪夢は誰にとっての悪夢か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_92.html
2月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜立憲民主党の逢坂誠二政調会長が「総理にとっては、09年の政権交代は悪夢だったと思うが、過去の総理の悪夢の議論をする余裕はない。今の悪夢の話をしたい」と指摘。これまでに起きた公文書改ざんやモリカケ問題に加え、さまざまな疑惑が浮上している統計不正を「今の悪夢」の例に挙げ、真相解明に向けて資料や議事録を出すよう求めた。

すると、首相は「1点訂正させていただきたい」と述べた上で、「09年に自民党が野党に転落したときのことが悪夢なのではない。悪夢は、その後の民主党政権です」と、皮肉まじりにわざわざ主張。「今より3割も倒産件数が多く、有効求人倍率が半分くらい低かった。それで就職できなかった人にとっては、悪夢だったと思いますよ」「これを（悪夢と）受け止めていないのは、驚きなんだろうなと思います」と述べた。

ただ逢坂氏は、首相の指摘にはほとんど応戦せず、「出てない資料は出してもらえるのか。むだなことを言って、人の質問時間を減らすのはやめてほしい」と反論。「肝心なものを出さないから悪夢が覚めない」と、政府与党の対応を批判した。首相は「資料は委員会から請求があれば、誠意を持って提出するのは当然のことだ」と答えた。

一方、首相はこの日の質疑で、勤労統計の不正問題について「15年間にわたる、誤った処理を、見抜けなかった。責任を重く受け止めている」と述べた上で、「私からは何ら指示をしていない。我々が統計をいじって、政策をよく見せようと考えたというのは、まったく違う。はっきり申し上げておきたい」と述べ、自身や官邸の関与を否定した。

野党側は、アベノミクスの成果を出すために官邸の意向で調査方法の見直しが行われたという「アベノミクス偽装」との立場から、政府の責任を追及した＞(以上「日刊スポーツ」より引用)


　安倍氏はよくも嘘がいえるものだ。民主党時代が悪夢だというのは当たらない。失業率で「民主党時代が悪夢」だったと主張したようだが、リーマンショック直後の自公政権下の方が民主党時代の倍以上も失業率が高かった。

　そして民主党時代の世界のGDPに占める日本のGDPの割合は4.7%だったが、昨年末には4.1%のまて落ち、今年中には4%台を切るのではないかといわれている。つまり日本は安倍自公政権下で確実に衰退している。

　民主党政権への政権交代は安倍氏にとって悪夢だっただろうが、グローバル化に突き進み「構造改革」と称する戦後日本の高度経済成長国家を否定する国家破壊路線からの転換を期待した民主党支持者にとって民主党の第二自民党路線への転換こそが悪夢だった。

　そして安倍自公政権の六年有余は悪夢の連続だ。憲法を勝手に解釈会見し、日本の主要穀物の種子を捨て去り、複合診療で医療保険制度を破壊し、水道事業まで外資へ売り渡そうとする。それを悪夢といわずして何と呼べは良いだろうか。

　確かに安倍友がやりたい放題で、寿司友マスメディアがヨイショしてくれる現在は安倍氏にとって快適そのものだろう。拉致被害者で全く前進していなくてもマスメディアはダンマリしているし、対ロ交渉はいつの間にか「二島先行返還」とハードルを下げてくれるし、北朝鮮の脅威に関しても蚊帳の外に置かれていてもマスメディアは安倍外交を一切批判しない。

　これほど「我が世の春」を満喫できる状態が安倍氏にとって悪夢のはずがない。しかし国民は貧困化している。国家も衰退の坂道を転がり落ちている。日本国民は悪夢が現実になりつつある、と深刻に感じているが。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる（日刊ゲンダイ）
　　　　


安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247804
2019/02/19　日刊ゲンダイ


国民の実感が分からない（茂木大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。１８日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。

　アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「ＧＤＰカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。安倍首相が２０１５年９月にブチ上げた「ＧＤＰ６００兆円」の達成をアシストするかのように、ＧＤＰ関連の統計が見直されたことを指摘した。

　小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の１３年以降、全５６件の基幹統計のうち５３件もの統計の取り方が見直された。うちＧＤＰ関連は３８件に上り、１０件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。

　これだけの数の基幹統計が見直されること自体、異常だ。民主党政権が３年間で変更したのは１６件。うちＧＤＰ関連は９件しかない。

■「国際基準に合わせた」の理屈だけじゃ通らない

　小川議員が「統計手法を変更して、ＧＤＰをカサ上げしたのではないか」などと迫ると、茂木経済再生相は「ＧＤＰは支出項目の積み上げによるもので、家計や賃金が変わっても影響はない」とノラリクラリ。しかし、「アベノミクスによろしく」の著者で弁護士の明石順平氏は、「消費に関する統計手法を変えると、ＧＤＰが上向く可能性があります」と言う。

　実際、安倍政権下で変更された基幹統計には、全国消費実態調査や家計調査など、消費や支出に関するものが含まれている。要は、安倍政権が恣意的に統計をいじくりまくり、ＧＤＰをカサ上げした可能性はゼロじゃないのだ。改めて小川議員に聞いた。

「ＧＤＰ上昇の要因は、家計調査の方法が変わったことで、家計消費が６％増えたことなどが考えられます。しかし、政府は『ＧＤＰを国際基準に合わせたら数字が上がった』の一点張り。ＧＤＰ統計を国際基準に合わせるという理屈は分かりますが、ならば上昇要因をきちんと国民に説明すべきです。上昇理由が、経済政策の成果なのか、計算方法が変わったからなのか、現状ではまるで分からない。ＧＤＰ６００兆円という結果ありきの統計手法の変更だと思われても仕方ありません」

　ペテン政権下で調べた統計は、もはや誰も信じられない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相、赤っ恥！　小川淳也議員「日本国として恥ずかしいことだ！トランプ氏ノーベル平和賞、推薦ありえない！」




小川淳也 集中審議 予算委員会 質疑（2019/02/18）

※冒頭からご覧ください。　適宜ご覧ください。

※冒頭から文字起こし

小川淳也議員
立憲会派の小川淳也です。

今日は同士の高井さんと一緒に二人三脚で質疑をさせていただきます。

ただいまの大串さんの指摘なんですが、４重に下駄を履かせたことで、総理、これだけは
ぜひ記憶に留めてください。

総理が就任されてから５年間で上がった賃金の伸びは１．４％です。

１２年から１７年まで。

ところが今回この４重に下駄を履いたことで、１７年から１８年たった１年間で伸びは
１．４％です。

５年で１．４だったものが１年で１．４になっている。

この事実だけは動かしがたいほどに不自然ですから。

（「そうだ」の声）

これの説明責任は非常に大きいということは前提に質疑を進めさせていただきます。

総理、その前に、トランプ氏なんですが、中距離核戦略全廃条約から離脱を打ち出して
います。

イランの核合意から一方的に離脱を表明しました。

エルサレムに大使館を移転して中東混乱させています。

宇宙軍創設でこれから宇宙の緊張を高めるでしょう。

パリ協定から離脱しました。

地球温暖化の脅威は、このトランプ政権によって大いに高まると思います。

米中との貿易戦争、自国第一主義、排外主義、壁の建設、どれ一つとってもノーベル平和
賞に推薦するなんていうことはありえないし、日本国として恥ずかしいことだと思います
が総理いかがですか。

安倍晋三内閣総理大臣
まあ、今、同盟国の大統領に対して口を極めて批判をされたわけでございますが、米国は
日本にとっては唯一の同盟国であり、その国の大統領に対しては一定の敬意を払うべきだ
ろうと、私はこのように思うわけでございます。

御党も政権を奪取しようと考えているのであればですね。

あの、その上で申し上げますが、あの、ノーベル平和賞についてノーベル委員会はです
ね、推薦者と被推薦者を５０年間は明らかにしないこととしているわけでございまして、
この考え方を私も尊重しておりますので、私からコメントすることは差し控えたい、とこ
う考えております。

いずれにいたしましても日朝関係につきましてはですね、まさに昨年、歴史的な米朝首
脳、米朝、米朝関係につきましては昨年、歴史的な米朝首脳会談を行ったのは事実でござ
いました。

まさに今までのこの不振の殻を破ってですねえ、いわば首脳会談を行った結果ですね、朝
鮮半島の非核化ということについては、これはトランプ大統領も金正恩委員長も初めて米
朝の首脳がですね、これが賛よする形で声明が発表されたわけでございまして、このいわ
ば方向についてですね、我々はしっかりと支援をしていかなければならないとこう思って
いるわけでございます。

今後の進捗具合はまさに私もトランプ大統領にいろんなことを申し上げております。

IMF等々につましてもですね、色んなことを申し上げておりますが、この北朝鮮をめぐる状
況につきましては、まさにこれをですね、突破口として核問題、そしてミサイル問題、日
本にとって重要な拉致問題について解決に結び付けていかなければいけないと、このよう
に考えております。

小川淳也議員
戦闘機を買えと言われれば買い、ミサイルを買い、そしてノーベル平和賞に推薦してくれ
と言われればし、そこまで対米追従、対米従属をしなければ、やはりこの国の総理大臣と
いうのは務まらないものなんでしょうか。

そういうことまで私は今回感じた上であいてのお尋ねでございました。

あの、また後ほど、おっしゃりたいことあれば。

それで統計についてなんですが、総理、統計を触ってはいけないと私ども申し上げてない
んです。

統計は触らないか、あるいは触ったなら、どこをどう触り、その影響がどうなのかをきち
んと説明する責任がある。

（「そうだ」の声）

ましてやってはならないのは、ましてはやってはならないのはルールを変えたにも関わら
ず、まるでそれがご自身の政策の効果であるがごとく、喧伝（けんでん）するのは政策的
にも道徳的にも間違っているということ。

（「そうだ」の声）

統計に関して私どもが申し上げたいのはその点なんです。

その上で具体的にお尋ねします。

先ず、GDPが相当かさ上げされたことについては初回の質疑で２月の４日に指摘しました。

そこで政権側が金閣玉条のごとくおっしゃるのは国際基準です。

今日は事務方にをご使用いただきましたので端的にお尋ねします。

私はその質疑の中で何点か、上昇要因になるのではないかと指摘をしました。

一体、いくつの項目を見直し、その中にGDPの押し下げ要因は含まれているのかどうか。

そしていくつの適用を見送り、その中にGDPの押し上げ要因はあったのか否か、端的に事実
関係をお答えください。

文字起こしここまで


























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 国民世論と政権支持率の乖離。（日々雑感）
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2月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜産経新聞の調査結果82.7％「ムン議長の日王謝罪発言、撤回しなければならない」

日本のメディアが実施した世論調査で、日本国民の10人中8人が「韓国を信頼できない」と答えた。日本の産経新聞とFNNが去る16〜17日に実施した世論調査で、回答者の77.2％が「韓国を信頼できない」と答えたと18日報道した。これはムンヒサン国会議長が日王を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現し、慰安婦問題の解決に日王の謝罪が必要である発言に起因したものと分析される。ムン議長の該当発言について、その世論調査の回答者の82.7％は「発言を撤回しなければならない」と答えたりもした。

　一方で慰安婦問題について韓国に責任転嫁しようとする声も高かった。

　回答者の67.7％は、慰安婦問題が解決しない理由は「韓国側にある」と答えた。「日韓両国ともにある」との回答は26.7％、「日本にある」という回答は3.7％だった。世論調査をした産経新聞は極右性向の読者が多いところだが、慰安婦問題をめぐって安倍晋三政権が韓国に向かって広げている批判攻勢が世論に食い込んでいると分析される。

　安倍内閣の支持率は厚生労働省の統計不正疑惑で4.0％ポイント減少して43.9％に低下した。疑惑と関連し、回答者の78.9％は政府の説明について「納得できない」と述べた。

　一方で今月末の第2次北米サミットと関連し、回答者の76.5％が「北朝鮮の非核化が進展を見せないだろう」と否定的な見方を示した。北朝鮮による日本人拉致問題についても72.1％が「進展を期待していない」と答えた＞(以上「産経新聞」より引用)


　韓国を信頼できないとする日本国民が増えたのはまさにネットのお蔭ではないだろうか。これまで日本国内世論を誘導していた反日・マスメディアの影響力が低下し、日本国民が「慰安婦は売春婦だ」ということを理解したからではないだろうか。

　若い女子が身を売るのは何処の世界でも余り良いことではない。ましてや意に反して体を売らざるを得ない女子の哀しさは世界共通だろう。しかしそれは古今東西どの国でもあったことだ。今もなお、先進国の過半数が売春を禁止していない。

　慰安婦は売春婦だ、それも若い兵隊相手の売春婦だったというのが真実だから、日本政府が詫びる必要は何処にもない。ましてや「天皇陛下に謝罪すれば何もかも解決する」とは妄言もいいとこだ。その手で安倍氏も「最終合意」とやらの甘言に惑わされて謝罪したのだろう。そうすると際限なく次の謝罪へと韓国は謝罪要求運動を進めるだけだ。

　相手に気兼ねして友好関係は構築できない。韓国民は真実に向き合うべきだ。韓国は日本と戦争して独立したのでもなければ、日本が強引に朝鮮半島を併合したのでもない。両班から願い出て、国際的に正式な条約として併合した。なんらケチを付けられる筋合いでもなければ植民地支配したのでもない。

　それにしても安倍政権の支持率はおかしい。実に回答者の回答者の78.9％は政府の説明について「納得できない」と述べたと述べたにも拘らず、支持率が43.9％とは簡単な算術ですら合わないことは自明の理だ。

　それなら勤労統計のゴマカシは「いけない」と思うが、それでも安倍政権を支持する者がかなりいることになる。なんと寛大な国民性だろうか。安倍政権がやっていることはケシカランが、政権は支持する、というのは精神分裂症を日本国民は発症しているとしか思えない。

　それとも論理的整合性を欠くほどマスメディアの世論調査は安倍政権にゲタを履かせているのだろうか。少なくとも政府の説明について「納得できない」と述べた回答者が78.9％もいれば、政権支持率は20％余りでなければおかしい。

　つまり20％程度のゲタを履かせた数字がマスメディア発表の安倍政権支持率だとすれば得心が行く。実際のところは安倍自公政権は政権末期にある、ということなのだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 理路整然とした質疑の小川淳也とトンチンカンな答弁の安倍首相、嗚呼・・・（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-e8b2.html
2019.02.19


テレビでは必ず安倍応援団のコメンティターが、政権の不祥事
を解説した後、必ず「野党がだらし無い」と付け加えることを忘れ
ない。

それを真に受けて、民主党政権のあるのかどうかわからない瑕
疵を論って誹謗中傷してきたネトウヨ・ネトサポたち。

但馬問屋さんから勝手にお借りして来た国会中継風景。

立憲会派の小川淳也の質疑と、それに応える安倍首相のトンチ
ンカンな答弁を比べてみて欲しい。

普通の頭を持っていたら、どちらに軍配が上がるかすぐ分かる。

＞国会中継



安倍首相
＞我々の政権交代前は今よりも3割も中小企業、倒産をしてい
るんですから、どんどん仕事が減っていたのは事実

しどろもどろになって答弁する安倍首相。

安倍首相はいつも、これを持ち出すが、当時の民主党が政権
を取った時は、リーマンショックと言う世界的な大不況に陥って
いて，その後も未曽有の福島第一原発事故が起きて、国内は
最悪の環境だった。

多くの人が生きるのに必死の時代だった。

その大混乱期の時代と、今の経済が一段落した時代とを比べ
て、民主党政権時よりすべての面で良くなっていると自画自賛
するのは、どうなのか。

背景や土壌が全然違うのに比べるのもどうかと思うが、誰が考
えても、一段落した後に引き継いだ安倍政権の場合、良くなっ
て当たり前と言えば当たり前の話で。

それを自分の手柄と言うのも虫が良すぎるし、短絡的だ。

しかも、どうも小川の追及を聞いていると、
＞14年から16年、3年連続で民間消費が落ち込んだのは戦後
初。実際には戦後最大級の消費不況

と言っていて、安倍政権が何かにつけて、大本営発表して来た
景気のよい数字と、私たちの生活実感との開きは大きくなるば
かりだ。

理路整然と誰にも分かりやすく質疑をする小川淳也。

一方の安倍首相はと言うと、すぐに民主党政権の時代と比べ
て雇用が改善されたというが、実態は非正規がどんどん増加
しているという現実がある。



それでも民主党政権時代と比べて「雇用が著しく改善された」と
言い張る安倍首相。

これだけ現実を直視しない首相も珍しい。

いくら表面的に綺麗な数字を取り揃えても、景気が回復している
訳ではない。

このままで行くと行く表面的な綺麗な数字とは裏腹に、早晩立ち
いかなくなる。

そんな姿など見たくないのに。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜外交だけでなく内政もウソつきの連続だ！＞内閣総辞職に値する安倍首相のトランプ推薦状　　天木直人　






内閣総辞職に値する安倍首相のトランプ推薦状
http://kenpo9.com/archives/5632
2019-02-19　天木直人のブログ


　一夜明けて、安倍首相がトランプ大統領に宛てて、ノーベル平和賞受賞の推薦をしたことを知らせるメッセージを送った事が、確実になった。

　この暴露の最大の問題は、ノーベル平和賞に値しないトランプ大統領に、頼まれて推薦状を出していたことが、世界に知れ渡ったことだ。

　安倍首相のあまりも露骨なトランプ大統領に対する追従ぶりが世界に知れ渡り、日本と言う国が世界の笑いものになったことだ。

　そのことだけでも内閣総辞職に値するが、国民がもっと怒らなければいけないことは、安倍首相が国民にウソを重ねて、数々の政策を強行していたことだ。

　北朝鮮からのミサイル脅威を取り除いてくれてありがとうと言いながら、北朝鮮のミサイル脅威から日本を守るためだと嘘をついて、不要なミサイルシステムをどんどんと米国から買わされていたのだ。

　国民向けにはトランプ大統領に対し、北朝鮮にだまされるな、北朝鮮の完全非核化は日本の安全保障にとっても重要だと、さんざん米朝協議の足を引っ張っておきながら、その裏で、米朝合意はノーベル平和賞ものだとトランプ大統領を持ち上げていた。

　これを要するに、安倍首相は国民にウソをついて外交を進めて来たということだ。

　一事が万事だ。

　他の外交もウソをついてきたに違いない。

　いや、外交だけでなく内政もウソつきの連続だ。

　トランプ大統領が軽率にも暴露した安倍首相のトランプ大統領あてのメッセージは、とりもなおさず安倍首相の国民に対する背信を暴露することになった。

　国民への配信が明らかになった時、その政権はもはや正統性を失う。

　私が「内閣総辞職に値する安倍首相のトランプ推薦状」と呼ぶ理由がそこにある。

　そんな安倍首相を、即刻内閣総辞職に追い込めないようでは、野党もまた国民を裏切る事になる。

　負け比べをやっている場合ではないのである（了）



トランプ氏ノーベル平和賞推薦　米から依頼　野党「恥ずかしい」と首相批判
https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/010/257000c
毎日新聞2019年2月19日 01時30分(最終更新 2月19日 09時31分)


最近の日米首脳の「連携」最近の日米首脳の「連携」

　安倍晋三首相は昨年8月22日の日米電話協議の際にトランプ米大統領から依頼され、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦していた。日米外交筋が明らかにした。首相は「北朝鮮との緊張緩和」を理由に推薦書を作成。日米首脳の連携を保つ目的とみられるが、トランプ氏は国際社会を分断するような場面も多いだけに、野党は18日、「恥ずかしい」などと一斉に首相を批判した。

　複数の外交筋によるとトランプ氏は電話協議で「6月の米朝首脳会談後、ミサイルは日本の上空を飛んでいるか？」などと誇り、ノーベル賞推薦を首相に打診した。首相は当日、山梨県鳴沢村の別荘で夕方まで過ごしていたが、電話協議のため急きょ帰京していた。
最近の日米首脳の「連携」

　首相は18日の衆院予算委員会で推薦について「ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさない」とコメントを避ける一方、「事実ではない、と申し上げているのではない」と歯切れの悪い答弁に終
始。だがある関係者は「トランプ氏の電話が伏線だった」と認めた。

　首相側にはトランプ氏との関係を崩したくない意向があったようだ。日本政府は昨年、対日貿易赤字解消を求めるトランプ氏に、米製ステルス戦闘機F35の大量購入を決めるなど配慮。トランプ氏の圧力から輸出が主力の日本の製造業を守る観点から、外務省幹部は「日本は首相のおかげで助かっている」と強調する。

　ただ中距離核戦力（INF）全廃条約やパリ協定、イラン核合意から離脱するなど、国際社会と対立しがちなトランプ氏への推薦は他国の疑問を招きかねないと、野党は予算委で批判。立憲民主党会派の小川淳也氏は「ノーベル賞はありえない。日本として恥ずかしい」と訴え、「大統領に敬意を表すべきだ」と反発する首相を「そこまで対米従属しないと首相は務まらないのか」と皮肉った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「拉致問題も核・ミサイルも解決していない」と指摘。首相は「トランプ氏は北朝鮮問題に果断に対応している」と強調した。

　一方、韓国の聯合ニュースによると、青瓦台（大統領府）の金宜謙（キムウィギョム）報道官は18日の記者会見で「文在寅（ムンジェイン）大統領は、トランプ氏がノーベル平和賞を受ける資格が十分あると考えている」と述べた。ただ「文大統領はトランプ氏を平和賞候補に推薦していない」とも明かした。【小山由宇】



















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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 吉田元首相も草葉の陰で何も教訓が生かされていないと泣いている。(かっちの言い分）
吉田元首相も草葉の陰で何も教訓が生かされていないと泣いている。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_18.html


立憲の長妻議員が統計問題で麻生氏の著書を引用して麻生氏に質問した。著書の中で、麻生氏は祖父の吉田茂元首相から「統計が出鱈目だったから戦争をやった」、「統計が正確だったら戦争に勝っていた」と聞かされたと著書に書いている。


長妻氏からの質問に、麻生氏はこの話は爺さんから何回か聞いたと答弁した。吉田爺さんが孫の麻生氏に何回も述べたのは、単なる回顧録を述べたものはないはずである。孫に「政治は嘘をついて数字を誤魔化していけないぞ」と教訓として言ったはずである。


麻生氏の著書タイトルには、自分自身の「原点である吉田茂の流儀」と書かれている。本当に「原点」というなら、爺さんの教訓は何も活かされていないということだ。


今回の統計問題では、2015年３月に中江元秘書官が問題意識を持って統計は問題だと厚労省に述べ、それを受けて6月には統計改善委員会を設立された。8月、9月には委員会では調査方法は変更しないと決めた。


しかし、そこに出てきたのが麻生大臣である。10月に麻生大臣が委員会の結論に対して巻き返しを狙ってか「具体的な改善を」と発言したのだ。これをきっかけで2016年1月に、一度も途中に委員会が開かれず、統計方法の変更を委員会へ申請されたのだ。委員会では変更の必要がないと結論したが、麻生大臣の言葉で一気に変更モードに入ったのだ。


具体的にどのような表現をしたかはわかないが、明らかに現在の統計手法となるように指示したはずである。そこには、爺さんの教訓はなんら生かされていない。むしろ、統計問題に大きく加担していたのだ。副総理でありながら安倍首相に止めましょうとも言わなかったと思われる。


会社も三代目で潰すという話があるが、政治家も貴族化したものだ。もう、口先だけ、嘘だらけの政治家はまっぴらだ。



吉田元首相「統計正確なら戦争なかった」　幼い麻生氏に言い聞かせ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021902000147.html
2019年2月19日 朝刊

　毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。立憲民主党の長妻昭氏が麻生氏の著書「麻生太郎の原点　祖父・吉田茂の流儀」の記述を紹介した。


　著書によると、戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領時代に、マッカーサー最高司令官から「日本の統計はいいかげんで困る」と苦言を呈された際、当時の吉田首相が「当然でしょう。もし日本の統計が正確だったら、むちゃな戦争などいたしません。また統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです」と切り返したという。


　長妻氏は「戦前、戦中は統計がいいかげんで、権力者の意のままに使われた。非常に示唆に富む話だ」と指摘。麻生氏は、長妻氏に「事実か」と問われ「小学生ぐらいの時に何回か聞かされた。おおむねそういうことだ」と答えた。　（清水俊介）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍氏が米国大統領をノーベル賞に推薦したのは米国のポチという証だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_46.html
2月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は昨年8月22日の日米電話協議の際にトランプ米大統領から依頼され、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦していた。日米外交筋が明らかにした。首相は「北朝鮮との緊張緩和」を理由に推薦書を作成。日米首脳の連携を保つ目的とみられるが、トランプ氏は国際社会を分断するような場面も多いだけに、野党は18日、「恥ずかしい」などと一斉に首相を批判した。

　複数の外交筋によるとトランプ氏は電話協議で「6月の米朝首脳会談後、ミサイルは日本の上空を飛んでいるか？」などと誇り、ノーベル賞推薦を首相に打診した。首相は当日、山梨県鳴沢村の別荘で夕方まで過ごしていたが、電話協議のため急きょ帰京していた。

　首相は18日の衆院予算委員会で推薦について「ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさない」とコメントを避ける一方、「事実ではない、と申し上げているのではない」と歯切れの悪い答弁に終始。だがある関係者は「トランプ氏の電話が伏線だった」と認めた。

　首相側にはトランプ氏との関係を崩したくない意向があったようだ。日本政府は昨年、対日貿易赤字解消を求めるトランプ氏に、米製ステルス戦闘機F35の大量購入を決めるなど配慮。トランプ氏の圧力から輸出が主力の日本の製造業を守る観点から、外務省幹部は「日本は首相のおかげで助かっている」と強調する。

　ただ中距離核戦力（INF）全廃条約やパリ協定、イラン核合意から離脱するなど、国際社会と対立しがちなトランプ氏への推薦は他国の疑問を招きかねないと、野党は予算委で批判。立憲民主党会派の小川淳也氏は「ノーベル賞はありえない。日本として恥ずかしい」と訴え、「大統領に敬意を表すべきだ」と反発する首相を「そこまで対米従属しないと首相は務まらないのか」と皮肉った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「拉致問題も核・ミサイルも解決していない」と指摘。首相は「トランプ氏は北朝鮮問題に果断に対応している」と強調した。

　一方、韓国の聯合ニュースによると、青瓦台（大統領府）の金宜謙（キムウィギョム）報道官は18日の記者会見で「文在寅（ムンジェイン）大統領は、トランプ氏がノーベル平和賞を受ける資格が十分あると考えている」と述べた。ただ「文大統領はトランプ氏を平和賞候補に推薦していない」とも明かした＞(以上「毎日新聞」より引用)


　野党の「トランプ氏にノーベル賞はふさわしいか」との問いに、安倍氏は「唯一の同盟国の大統領を批判するのはおかしい」と応じたという。唯一の同盟国の大統領なら何を仕出かそうとも「御尤も」と揉み手をして笑っているべきだとでもいうのだろうか。

　安倍氏の考えの方がおかしい。たとえ同盟国であろうとINF(中距離核戦力全廃条約)を廃棄してはならない、と忠告すべきだし、イラン核合意からの離脱に際しても「国際的な合意は尊重すべきでは」と窘めるべきだ。

　それで壊れる同盟なら、戦争という利害関係がシビアな局面では到底同盟関係は持たないだろう。平時こそ同盟関係の絆の強さは試されるべきだ。

　米国の言いなりの日本を米国民は心底から信頼しないだろう。都合の良いATMくらいにしか思わないのではないか。日本は白人国家ではなく、ましてや欧州ではなくアジアの国だ。

　日本陣の価値観は欧米の側に立つものではなく、アジア人独特の自然と同化する観念を持っている。それが「森羅万象」に神宿るとする日本人の基本的な観念だ。そこはキリスト一神教に帰依する欧米人と根本的に異なる。

　そうした複眼的な価値観を持つ日本人が米国一辺倒の「同盟関係」を戦後70年以上も維持しているのは異常だ。つまり現在の「日米同盟」関係を主軸とする外交こそが日本の歴史上特異であり異常だ。

　友が過ちを犯しても「それは間違いだ」と指摘できない友人関係を親友と呼べるだろうか。確かに日本の上空を北朝鮮のミサイルが飛ばなくなったが、それで北朝鮮のミサイルの脅威が消えたわけではない。

　ニュースでもたらされた情報によると、北朝鮮には100以上の中距離ミサイル発射基地があるという。トランプ氏が米朝会談の成果と誇った「ミサイル」無き北朝鮮が実現したわけではない。北朝鮮のミサイルはいつでも飛ばせる態勢にある。日本の首相が米国大統領にノーベル賞が相応しいと推薦した「理由」は日本にない。あるとすれば隷米国家というおぞましい現実があるだけだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 愛が足りない（植草一秀の『知られざる真実』）
愛が足りない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-00c3.html
2019年2月19日　植草一秀の『知られざる真実』


私たちは日本の政治をどのように変革するべきか。

どのような政治を実現するのかを決めるのは私たち主権者である。

このことをしっかりと認識する必要がある。

政党は主権者の意思を背景に行動する存在であって、その基盤は主権者である。

つまり、主役は主権者であり、政党は主権者の意向を基盤に存立する存在である。

政治刷新に政党が大きな役割を果たすことは間違いないが、その政党の行動を支えるのは主権者である。

主権者が主役であることを忘れてはならない。

その主権者である私たちが政治の刷新を考えるとき、重要なことは政党による権力奪取を基本にするのではなく、政策の刷新を基本にするべきことだ。

政権交代そのものが目的ではない。

政権交代はあくまでも手段である。

政権交代によって政策を刷新することが目的なのだ。

２０１９年は政治決戦の年である。

安倍政治を退場させるべきだと考える主権者は、この２０１９政治決戦で勝利することが必要になるが、その選挙戦術を考える際に、政策を基軸に据えることを忘れてはならない。

多数の主権者が反対している安倍政治の基本政策は次の三つだ。

１．原発推進　２．戦争体制構築　３．弱肉強食推進

である。

これに対峙する明確な政策を示すことが基本になる。

原発廃炉、戦争法制廃止の政策路線を明確にすることがまず重要だ。

そして、主権者にとって最も切実で最も重要な問題は経済政策である。

アベノミクスの評価は評価する者の立場によって変わるが、アベノミクスがもたらした結果は非常に明確だ。

結果は次の二つに象徴される。

第一は法人企業の税引前当期純利益（法人企業統計）が２０１２年から２０１７年の５年間にほぼ倍増したこと。

企業収益はアベノミクスの下で激増した。

第二は労働者の一人当たり実質賃金がアベノミクスの下で約５％減少したこと。

経済全体の成績を示すのは経済成長率だが、アベノミクスの下での実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．２％である。

これは民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。

アベノミクス下の日本経済の成長率は全体としては民主党政権時代よりもはるかに低いが、そのなかで企業利益だけが突出して拡大した一方、労働者の賃金が大幅減少した。

したがって、大資本がアベノミクスを絶賛するのは順当である。

他方、庶民がアベノミクスを高く評価するのは正しくない。

小池百合子氏が「アベノミクスで景気が良くなったのは事実かも知れないが実感がない」と述べたがこれは大きな間違い。

正しい表現は

「アベノミクスで景気が良くなったという事実がない」

である。

アベノミクスは一言で表現すれば資本の利益極大化の政策体系である。

言い方を変えると労働者の利益喪失の政策体系なのだ。

したがって、アベノミクスに対峙する経済政策とは労働者の利益、庶民の利益を追求する政策ということになる。

経済活動で生まれた果実を皆で分かち合う経済政策である。

私はこれを「シェアノミクス」と命名している。

私たちは具体的に五つの政策を提示している。

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円

３．奨学金徳政令発布

４．一次産業の戸別所得補償

５．最低保障年金確立

これらの政策を公約として明示する候補者を支援する。

「ガーベラ推薦候補」として、連帯して全面支援する。

すべてをクリアするハードルは高すぎるかも知れない。

私たちはこのなかで、消費税廃止へ、最低賃金全国一律１５００円、奨学金徳政令

を重点施策として明示する。

政策を基軸に候補者を選び、その候補者を全面支援する。

この対応を愚直に進めてゆきたいと思う。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜ベネズエラ・カラカス発＞インチキと独裁の行き着く先　安倍政権が続くとこうなる（田中龍作ジャーナル）　：国際板リンク　
＜ベネズエラ・カラカス発＞インチキと独裁の行き着く先　安倍政権が続くとこうなる（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/470.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプに平和賞？推薦した安倍首相に問われる“見識”＜下＞安倍外交は国際社会で相手にされなくなるだろう（日刊ゲンダイ）
　


　


トランプに平和賞？推薦した安倍首相に問われる“見識”<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247744
2019/02/18　日刊ゲンダイ　文字起こし


やりたい放題のトランプ米大統領にへつらう安倍首相は危うい（Ｃ）ロイター＝共同

民主主義を敵に回し、非常事態宣言でやりたい放題のトランプにへつらう危うさ

　結局トランプは、来年の大統領選に再選することで頭がいっぱいなのだ。その最たるものが、身内の共和党内からも非難囂々の「非常事態宣言」である。

　トランプは１５日、不法移民流入が「安全保障上の脅威」だとして、「国境の壁」建設のために国家非常事態を宣言した。これで米議会の承認を得ずに大統領権限で予算を組み替え、壁建設に巨費を投じるという。災害などのように緊急を要する事態でもないのに、自らの公約を実現するため、民主主義を無視したなりふり構わぬ強権的な手法。早速、連邦政府を監視する下院司法委員会が「議会の予算編成権を無視した疑いがある」として調査を開始。カリフォルニア州知事やニューヨーク州の司法長官らが法廷闘争に訴える方向で、米国は大混乱となっている。

　東京新聞の元ニューヨーク支局長でジャーナリストの北丸雄二氏がこう言う。

「トランプ大統領は下級審で違憲となることを見越して、『最高裁で勝つ』と言っています。判決が出るまでに１、２年はかかる。つまり、緊急の非常事態ではないということを本人が認めているようなものです。非常事態を宣言することが目的であり、支持者への政治的アピールが真の狙いでしょう」

　安倍による「ノーベル平和賞推薦」もトランプ支持者向けの宣伝に利用されているのだろうが、それが分かっていながら、トランプにへつらう安倍は危うい。

　安倍の改憲案の中には日本版非常事態宣言と言える「緊急事態条項」がある。非常時に政府に権限を集中させ、国民の権利を制限するもので、政治私物化の常習犯である安倍がこれを手にしたら、トランプの“手口”をまねてやりたい放題しかねない。


強い者にこびるだけ（内閣広報室提供・共同）

この先、安倍外交は国際社会で相手にされなくなるだろう

　安倍がトランプをノーベル平和賞に推薦したのは「米側からの依頼だった」という朝日の報道が世界中に流れたことで、ツイッターなどＳＮＳで海外での反応も広がっている。多くは〈そんなことを頼んで恥ずかしい〉〈典型的な賄賂でありトランプのビジネスモデル〉などトランプを批判するものだが、安倍に対しても〈世界最大のおべっか使い〉〈トランプがいつも「正直者安倍」と言っているのはこういうことだったのか〉などと嘲笑されている。

「米国のシンクタンク研究員ら知日派の間では、安倍首相は『ナショナリスト』『右翼』という評価とともに『トランプにおべっかを使う人』『御しやすい人』という見方が共有されています。今回のことも『あー、やっぱり』と思われていることでしょう」（北丸雄二氏＝前出）

　そんな男が「外交の安倍」と自画自賛でふんぞり返っていたのだから噴飯ものだが、ここまで外交無定見で、強い者にこびるだけの安倍は、もはや国際社会で相手にされないだろう。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「今回の一件は安倍首相にとっても日本にとってもマイナスなのは間違いない。欧州の先進諸国はトランプ大統領をまともな指導者とは捉えていません。そのトランプにゴマをするとは、レベルの低い首相だと思われても仕方ありません。安倍首相は、まさかトランプが推薦を明らかにするとは思っていなかったでしょう。もちろん普通は表沙汰にはしない。トランプは口が軽いんですよ。安倍首相はせめて口止めしておくべきでしたね」

　これで、プーチンロシアとの北方領土交渉でも日本は今まで以上に軽く見られることになるだろう。安倍はどのツラして６月のＧ２０で議長を務めるのだろうか








　

　




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 今夏の安倍政権交代へ野党共闘…小沢一郎氏が主導、“自民党下野”へ本格始動（Business Journal）
今夏の安倍政権交代へ野党共闘…小沢一郎氏が主導、“自民党下野”へ本格始動
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26761.html
2019.02.19　文＝編集部　Business Journal


「小沢一郎公式サイト」より


　今通常国会から統一会派を組んだ国民民主党（玉木雄一郎代表）と自由党（小沢一郎・山本太郎共同代表）が2月12日、合流に向けての政策協議に入った。両党は統一地方選までの合流を目指す。早ければ2月中、遅くとも3月中に協議をまとめる方向だ。原発政策が焦点と報じられているが、合流の肝はズバリ「選挙」だ。

「今夏には参院選があり、衆院選とのダブルの可能性もある。玉木さんは小沢さんが得意とする選挙で力を借りたいと思っている。小沢さんは過去2度の選挙で自民党を下野させ、2007年の参院選では自公を過半数割れに追い込んだ経験がある。勝利するための人脈や手法は、政界で右に出る者はいない」（玉木氏周辺）

　小沢氏本人もヤル気。当初言われた「幹事長」などの役職に就く気はなく、一兵卒ながら選挙の“指南役”のような立場で働くとみられる。小沢氏は国民民主のカネ目当てだという解説もある。確かに同党の金庫には100億円超の資金が眠っているともいわれている。小沢氏はその「選挙の軍資金」を狙っているというのだ。

　小沢氏の選挙手法はシンプルで、「勝てる候補を立てる」というもの。独自の人脈を使って、各地域で有望な候補者の情報を得て、出馬を口説く。選挙運動もサポートする。そのためのカネということだ。

「小沢さんは3度目の政権交代のためなら、どんなことでもやるつもり。玉木さんが『2人で川上で演説しましょう』と言っていましたが、本当に山奥の過疎地にまで行くんじゃないですか」（小沢氏周辺）

　自民党など有名議員が街頭演説に立つ場合は、ターミナル駅に大勢の支持者を動員し、街宣車の上から語りかけるのが一般的。自民党の人気者・小泉進次郎衆院議員などはこのパターンが多い。一方、小沢氏の選挙手法のひとつである「川上から川下」では、あえて地域のなかでも有権者の少ない山奥で、動員をかけることもなく、それもビールケースの上に立ち、有権者と近い距離で演説する。そうすると、「こんな山奥まで来てくれたのか！」となり、「小沢さんが来たよ」というのが「川上」に住む親世代から、「街中＝川下」にいる子世代まで伝播するというものだ。川の流れのように。

■安倍首相も意識

　もっとも国民民主内には、小沢氏が選挙で主導権を握ることを警戒する向きもある。国民民主と自由が統一会派を組んだ直後の両院会派合同総会の場で、かつて小沢氏の側近だった同じ岩手県選出の階猛衆院議員が、小沢氏の眼前で「この統一には大義が見えない」と異議を唱えたことが大きく報じられた。階氏の反発の原因も選挙だという。

「階さんの小沢さんへの牽制は、以前、自分の選挙区に対抗馬を立てられたことへの私憤が大きい。さらに今度の参院選でも岩手の候補者を自らが主導して決めたいという意向があり、小沢さんが合流したらそれができなくなってしまうので嫌がっている」（国民民主関係者）

　国民民主と自由の合流の動きには、立憲民主党（枝野幸男代表）も冷ややかだが、小沢氏が野党の選挙を仕切ることは、実は「対自民」で最大の効果を発揮する。それは野党議員の想像以上で、国民民主と自由の合流が表面化した直後、自民党ベテラン議員から「小沢がカネを持って選挙をやったら怖い」という声が上がった。

　安倍晋三首相も全国紙やテレビ局の官邸キャップとの懇談の場で、「野党は小沢一郎さんを担ぎ出して何をするんだろうね」という言葉を漏らしたという。揶揄する言い回しではあるが、安倍首相も気にしているのだ。

　さて野党は、過去の恩讐を乗り越えて、小沢氏を最大限活用することができるだろうか。

（文＝編集部）











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「牛歩は8割、野党側への抗議」、山本太郎氏が明かす 　高橋清隆記者
挙手を取る山本氏（2019.2.17筆者撮影）

元記事https://www.data-max.co.jp/article/27901?rct=nation

　山本太郎参院議員（自由）は17日、東京都内で開かれた「日本経済復活の会」（小野盛司会長）で講師を務め、昨年の臨時国会で1人牛歩戦術に打って出た理由について「2割は与党、8割は野党への抗議」と明かした。

　「永田町で公務員をやっています」と登壇した山本氏は、「プライマリーバランスなどくそくらえ。今の状況を変えるには投資が必要」と口火を切ると、およそ50人の参加者から「いよっ」「そうだ」という歓声と拍手を浴びた。

　出入国管理法改正案、漁業法改正案、日欧EPA法案、水道法改正案など売国的法案が続々可決した先の国会で見せた牛歩に言及し、「ただ目立ちたいのかと誤解する向きもあるが、それは違う」と否定。「5、6回やっているが、2割は与党側への抗議、8割は野党側への抗議だ」と明かした。

　山本氏は出入国管理法改正案を例に出し、「安い労働力として外国人を大量に入れることだけで、中身は決まっていない。もともとこの国で生きている人たちの労働環境を壊し、海外からの安い労働力としてきた人たちの生活、健康、精神状態が破壊されるようなブラック労働に大きな問題をはらんでいる法律を強引に決めた。反対するのは当たり前。徹底的に闘うべき」と主張した。

　そのうえで、「与党と野党で、圧倒的に数が違う。いくら審議拒否しても、与党は委員会を勝手に開くことができる。どんどん審議が進めば、成立が決まる。では、野党側はどうやって闘うか。悪法の中身を知ってもらうために審議を開くことは必要だが、ある一定の所まできたら、体を張って止める以外ない」と訴えた。

　牛歩のマスメディアへの影響に触れ、「なぜ国会が不正常化しているのか、テレビが取り上げなければならなくなる。与野党の言い分はこうですよと、全国津々浦々に伝わるようにすれば、状況は変わってくる。テレビが政治のことを取り上げなければ、取り上げる状況を国会のなかでつくるしかない」と説明した。

　山本氏は参加者に向かい、「入管法改正があった方がいいと思う人、手を挙げて」と問い掛けた。すると、挙手する人はゼロ人だった。

　「いませんよね。結果、政府側が最初に決めた通りに会期が終わっている。おかしいじゃないか。本気で闘ってんのか。なら、この国に生きる人々にとんでもない政治が行われていることをどうやってアピールするんだ」と提起した。

　一転、自虐的に「牛歩は実質的にほとんど意味がない」と譲歩しつつ、「意味ないこと『やめろ』という方がいるが、そうじゃない」と切り返す。「この場合でも本会議場で採決において抗議はできる。じゃあ、前段階でできることはいっぱいあったんじゃないか。『徹底的にあらがいましょう』と言いながら、あらがったんですか」と苦言を呈した。

　山本氏は牛歩を「野党への嫌み」と認めつつ、「与野党ともにうっとうしいと思われる。空気は読めるが、読まないことにしている」と吐露した。

　その後、最低賃金一律1,500円や教育無償化など貧困対策に主眼を置いた財政政策を提言し、議論を盛り上げた。

　同会への山本氏の招へいはこれまでたびたび、戦略会議で提案されてきた。昨年、積極財政を公に主張し始めたことから、初めて秋波が送られ、実現した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 経済指標はインチキばかり 消費増税断行は狂気の沙汰だ（日刊ゲンダイ）
　


経済指標はインチキばかり 消費増税断行は狂気の沙汰だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247802
2019/02/19　日刊ゲンダイ　文字起こし


まるで他人事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　インチキな数値データに基づいた予算案や政策は、果たして審議に値するのか。

　国会では来年度予算案を審議する予算委員会の真っただ中だ。１８日は衆院で統計不正問題等に関する集中審議が行われたが、国民経済にとって重要な予算案も、官邸主導で歪められた疑いがある統計を基に策定されたものだ。予算案には、１０月の消費税１０％への増税や、それに伴う軽減税率などの対策予算も盛り込まれている。増税前後の消費行動の根拠になっているのは、総務省の家計調査である。

　この調査も、２０１８年１月から調査方法が変更されていた。質問に立った国民民主党の階猛議員によれば、調査方法の変更によって、収入も支出も高く出るようになった。年間３０万円以上も上振れするという試算もある。だが、来年度予算に反映された軽減税率による減収額は、変更前の家計調査を基に算出されているのだ。これでは実態に合った対策を打てるはずがなく、予算案に瑕疵があると言わざるを得ない。マトモな予算を持って出直してこい！　という話なのである。

　統計の調査方法や数値に疑義が生じているのは、家計調査と毎月勤労統計だけではない。

　小川淳也議員（立憲民主会派）は、第２次安倍政権では５３件の基幹統計で統計手法を見直し、そのうち３８件がＧＤＰに影響すると指摘。しかも、１０件は統計委員会への申請もないまま、変更されている。統計委員会は申請主義をとっていて、本来は各省が申請して初めて統計委員会が開かれるのだが、１５年６月から、「未諮問審査事項」という聞き慣れない概念が作り出され、官邸がトップダウンでやらせたという。

■基盤データに疑義がある予算案

「国の統計は客観性が担保されていなければなりません。しかし、安倍政権は官邸主導で統計偽装に手を染め、ＧＤＰをカサ上げしてアベノミクスの成功を装った。そして、『景気がいいから』と、フェイクデータで消費税増税を決めたのです。その政策判断の是非も問われるし、それ以前に、こんなインチキの上に成り立った予算案なんて審議できませんよ。野党は議会を止めてでも突き返すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　統計データは政策立案の基盤になる。そのデータが間違っていたら、政策を誤ってしまう。役所が勝手に統計手法を変更し、実態とそぐわない数字を出してきたというのなら、真っ先に激怒するのは安倍首相のはずだ。

　ところが、安倍は他人事のような顔をして、真相解明に必要なデータや議事録も、参考人も「国会でお決めになること」「根本厚労大臣に任せてある」と消極的。自分は関係ないと言わんばかりだ。“アベノミクス偽装”を疑う野党に対し、「私から何ら指示をしていない」と色をなして反論しているが、そんなの当たり前だ。今どき、「都合が悪い統計の数字を何とかしろ」と直接的な指示をするわけがない。さすがの安倍も、そこまでアホではないだろう。しかし、どうすれば役人が忖度するか。権力の使い方を安倍官邸は熟知しているはずだ。

　いかにして、アベノミクスの成果がカサ上げされたか。毎月勤労統計の調査手法見直しを時系列で追っていくと分かりやすい。


舞台は経済財政諮問会議（Ｃ）共同通信社

統計改革の美名を隠れ蓑にお手盛り偽装に手に染めた

　最大のきっかけは、１５年１月の調査対象入れ替えで、過去の賃金指数も下方修正され、１４年の賃金指数が民主党政権時代を下回ったことだ。４月の発表を前に、中江首相秘書官（当時）が３月末、厚労省の担当者に「問題意識」を伝えた。

　東京新聞は、１５年に厚労省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の委員による「官邸か菅（官房長官）さんがカンカンに怒っていると言って、職員は気にしていた」という証言を報じている。

　１５年９月の総裁選で安倍は無投票再選を決めると、ＧＤＰ６００兆円をブチ上げた。そこから、統計改革の美名の下に改ざんとも言える蛮行が動き出したのだ。

　まず、１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相が調査対象入れ替え時の数値変動に難癖をつけた。１１月の同会議では、議事録要旨によれば、麻生だけでなく日銀の黒田東彦総裁も調査を問題視。高市総務相（当時）が「実体経済を反映した統計の検討を進める」と引き取り、統計委員会を所管する甘利経済再生相（当時）も「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」と追随した。この場で流れはつくられた。統計委はさっそく翌月から見直し議論を始め、調査方法が変えられた。

　１６年３月の経済財政諮問会議で高市が突然、政府統計の改革の必要性を訴えるペーパーを配り、同年６月の「骨太の方針」には、成長戦略のひとつとして「統計改革」が盛り込まれた。そして、一気に統計偽装が加速していく。首相秘書官、麻生、菅、黒田、高市、甘利……。登場人物を羅列するだけで腐臭が漂ってきそうだ。１７年２月には「統計改革推進会議」が発足し、菅が議長に就いた。１８年から一斉に各種統計がカサ上げされていたことは、今や周知の事実だ。

■吉田茂の反省も生かされず

「１８年の数字だけ操作すれば、国民をだませるとでも思ったのでしょうか。まったく、バカにした話です。実体経済は決してよくない。マイナス成長に陥っている可能性もあります。実質賃金は下がり、国民の多くが利益を得ていない。こんな状況で増税すれば、日本経済は奈落の底に突き落とされてしまいます。戦前・戦中もデータがデタラメだったから、日本は無謀な戦争に突っ込み、国民は悲惨な目に遭ったのです。カサ上げした数値を基に、実体経済を見ないで消費税増税を断行するのは狂気の沙汰としか言えません。安倍首相は日本を破滅させたいのでしょうか」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　安倍は今月２３日で吉田茂政権を抜き、戦後単独２位の長期政権となるが、統計の大切さを誰より痛感していたのが、麻生のジーチャンである吉田だった。戦後、マッカーサーに日本の統計のいいかげんさを指摘され、「我が国が正確な統計を持っていたら、あんな無謀な戦争はやらなかった」と伝えたという逸話が残っている。戦時中、政府統計が当局によって歪められていた反省だ。吉田は自著で「戦時中からとかく我が政府は故意に、または無意識的に自分に好都合な数字のみを発表することが癖になっていた」と回想している。

　内閣に統計委員会を設置したのも吉田だ。１９４７年には、「統計の真実性」を担保するための統計法も作った。

　その後、日本の統計は世界に称賛されるほどの精度を保ってきたのだ。オイルショックがいち早く収束したのも、統計が正確だったからだとされる。

「ところが、今や統計が軽んじられ、官邸の権力維持の道具にされてしまった。公文書も統計も信用できない国なんて、先進国とは言えません。アベノミクスはインチキの塊であり、国民をだまして自分たちの仲間内だけがいい思いをしてきた。国民はどんどん貧しくなっているのに、偽データを根拠に消費税増税を決め、さらに苦しめようとする。そうして増えた税収も、米国から武器を買い、首相が外遊するムダ遣いで消えてしまうのだから、納税者はやりきれません。この暴政を黙認していたら、日本は破綻してしまいます」（本澤二郎氏＝前出）

　小川議員は集中審議で「良い数字より悪い数字を役人に持ってこさせて、困ってる国民はいないか、社会の矛盾が埋もれてないかと目を配る総理なら数値論争は起きてない」と言っていた。本当にその通りだ。この悪辣政権をのさばらせていたら、痛い目に遭うのは国民なのである。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の北方領土交渉失敗で血迷った佐藤優　　天木直人　
安倍首相の北方領土交渉失敗で血迷った佐藤優
http://kenpo9.com/archives/5633
2019-02-19　天木直人のブログ


　きょう発売のアサヒ芸能（２・２８号）「佐藤優のニッポン有事」を読んで不快感を禁じえなかった。

　安倍首相の北方領土外交を批判し続けて来た木村汎北海道大学名誉教授を酷評しているのだ。

　その前は袴田 茂樹青山学院大学名誉教授だった。

　ロシアから金をもらっている事をバばらすぞと、スパイ呼ばわりして二度も酷評していた。

　今回の木村教授についても、内閣情報調査室のロシア研究会メンバーにもかかわらず安倍政権を批判してどうする、政府から受け取った謝金は確定申告しているだろうな、などと脅かし、木村教授のロシア語をけなして、自分とロシア語で議論しようと茶化している。

　自分よりはるかに年配の名誉教授たちに対し、あまりにも非礼で下劣な批判だ。

　自分を何様だと思っているのか。

　みずから主張して来た２プラスαがかくも無断な形でとん挫したからと言って、血迷ってはいけない。

　こんな批判を取り上げるアサヒ芸能も猛省すべきだ。

　実に後味の悪い記事である（了）














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 分断と歴史､葛藤の島でもがく若者たち（4）　｢沖縄をなめるな」に若者たちが見せた連鎖反応 （東洋経済オンライン）
アイデンティティーに目覚め、立ち上がった沖縄の若い世代は「対話」というボールを投げかけた
（写真：Siberian Photographer／iStock）


分断と歴史､葛藤の島でもがく若者たち
【第4回】　｢沖縄をなめるな」に若者たちが見せた連鎖反応

東洋経済オンライン　2019/02/19 16:00
辰濃 哲郎 : ノンフィクション作家

いま沖縄では、若い世代の動向に注目が集まっている。アメリカ軍基地に翻弄される苦難を味わってきた戦後世代とは別に、生まれたときから基地と共存してきた世代ゆえの葛藤を抱えた若者たち。辺野古新基地建設の是非を問う県民投票にこぎ着けた彼らの胸中を追いながら、苦悩する沖縄のいまを探る。


　沖縄で若者の政治参加が注目されるきっかけとなったのは、アメリカ軍の新基地が建設される辺野古の地元で争われた2018年2月の名護市長選だった。

　基地建設反対を掲げて3期目を目指す稲嶺(いなみね)進氏は敗れ、当選したのは、基地建設への態度を明らかにしていなかった政権与党の推す渡具知(とぐち)武豊氏だった。その選挙対策本部の青年部長を担っていたのは、当時は琉球大学4年生だった会社員の嘉陽(かよう)宗一郎さん(24歳)だった。

　名護市に生まれ、幼いころから選挙のたびに基地の是非が争点となっていた。街は賛成・反対に分断され、ギスギスする大人の対立を見て育った。理想としては、辺野古新基地建設には反対だ。だが、一方では街を活性化させることも大切だ。「究極のリアリスト」を自認する嘉陽さんは、いわば基地容認派だ。

　故・翁長雄志前知事が辺野古に反対していた理屈はわかる。だが、長い歴史を振り返ったときに、どうやっても覆らない政府の方針に逆らうより、生活を守るという現実的な選択も必要だと考えた。沖縄本島の北部に位置する名護市は、中部と比べて産業は衰退し人口も減っていた。稲嶺市政の8年間で街には閉塞感が漂い、とても活性化したとは思えなかった。

　嘉陽さんの言う閉塞感には、2通りの意味がある。1つは、基地建設反対にこだわるあまり、市民生活に関わる行政が停滞すること。もう1つは、基地をめぐる分断で、モノが言いづらい環境にある。彼自身、基地容認派というレッテルが貼られ、素直に話を聞いてもらえないこともあった。

■基地容認の青年部長が駆使したSNS

　嘉陽さんは大学生のころに、学生を集めるイベントを企画する団体を立ち上げた。各界で成功している著名人を集めての講演会を開き、若い人の離職率が高い沖縄でも夢を追いかけてほしいという狙いだ。ネットでブログやツイッターで発信し、フォロワーが3000人近くいる。

　名護市長選で渡具知陣営から青年部長として招かれたのは、若手のオピニオンリーダーとしての才覚を認められたからだ。政治に興味があったわけではないが、社会と関わっていくうちに政治を避けては通れなくなっていた。

　青年部長として手がけたのは、住みやすい街づくりだ。保育園の利用料が高い。ごみの収集料金も高い。学校給食や高校生までの医療費の無償化など、さまざまなテーマが浮かぶ。

　若い高校生や大学生を集めては、閉塞感を解消するためには何が必要かを話し合った。Wi-Fi環境の整備や遊戯施設などの誘致。これらを公約に加え、LINE(ライン)などのSNSで発信していく。定型的な選挙用語ではなく、候補者の素顔を若者の言葉で動画や写真で拡散していく。いつの間にか若者の熱意がうねりとなって広がっていった。

　投票日4日前、青年部長として選挙カーでマイクを握る嘉陽さんのスピーチは、とても大学生とは思えないほど堂々としていた。

　「今日は皆さんのお手持ちのiPhone、これで動画や写真を撮っていただく。それをどんどんどんどん拡散してください。この思いをどんどん広げて新しい名護市をつくっちゃいましょうよ！　　名護、変わりますよ！」

　ここでもSNSでの拡散を呼びかけた。

　選挙前は劣勢が伝えられていた渡具知氏だが、2月4日の投票日、約3500票の差をつけての当選が決まった。

　選挙後、稲嶺陣営で選挙を手伝っていた男性(68歳)が感想を漏らす。

　「チラシを配っていても、若い人の反応が鈍かった。稲嶺陣営にも若者はいたが、選挙対策本部の中枢がツイッターやLINEの重要性や効果を過小評価していた」

　翁長前知事の急逝に伴い昨年9月に実施された県知事選で、嘉陽さんは政府の推す佐喜眞淳候補の青年部長の要職に就いた。翁長氏の後継で辺野古新基地反対を掲げる玉城デニー現知事と一騎打ちだ。

■玉城デニー氏の勝利の要因は

　玉城陣営の若い世代の支援者の中心に、徳森りまさん(31歳)がいた。辺野古への土砂投入の日に風船を持っていき、「私たちは辺野古の海に愛を投入しまーす」と叫んだことを、この連載2回目で紹介した。8月まで海外で仕事をしていたが、帰国直後から玉城陣営の青年局を手伝った。

　玉城陣営の選対は急逝した翁長前知事の弔い合戦と、辺野古反対の2つを選挙戦の柱にしていた。だが、玉城陣営が用意した翁長氏の遺影は病気でやせ細り、むしろ痛々しい。翁長氏の急死でショックを受けている県民には、むしろ逆効果に思えた。

　辺野古をめぐる対立に辟易としている県民も少なくない。元からの支持者であれば、それもありだが、無党派層は取り込めないと彼女は考えた。集会や演説会に足を運んでくれない人たちの支持を獲得するためには、何が必要か。

　彼女は若い世代とともに、玉城候補とはどんな人か。何をしてくれるのか。信用できるのか、などの疑問に答える情報を発信することに専念した。クラブを借り切った若者の集会に参加した玉城氏や、ギターを抱えて歌う姿をSNSで拡散した。

　沖縄では、道路沿いに立って車の運転手に手を振るスタンディングという選挙戦術がある。年配者は「ストップ辺野古」「安倍政権を許さない」など直接的で硬いプラカードを掲げる人が多いが、そのたびに「沖縄の未来を明るく」などの柔らかい標語に替えてもらった。

　候補者の演説する場所も、従来は「ポイント演説」などと呼ばれていたが、SNSでは「トークライブが見られますよ」など、興味のない人でも出かけていきやすい表現に変えて発信した。幾度となく陣営の選挙プロと衝突したが、最後は任せてもらえるようになった。LINEのアカウントへの登録は9000人に達し、候補自身のツイッターには2万人のフォロワーがつくようになった。

　9月30日の投開票日。玉城氏は39万票を超える過去最多の票を獲得、自民党、公明党が推す候補に約8万票の大差をつけて当選した。地元紙の世論調査の結果からも、ほぼ互角の戦いとみられていたが、フタを開けてみれば浮動票が大量に流れ込んできたのは、若い世代の雰囲気づくりに負うところが大きい。

　徳森さんたち若い世代を取材していて、感じたことがある。政治に関わる若者も、そうでない若者も総じてウチナーンチュとしての誇りを持っていることだ。

　海外や県外で沖縄の置かれた理不尽な状況に思いをいたし、アイデンティティーに目覚めて声を上げ始めた。これは基地容認派の嘉陽さんとて同じだ。基地問題に引きずられるより、生活や経済をより重視するのは郷土を愛するがゆえだ。

　そして、戦後世代との大きな違いは、本土(ヤマト)の人間に対する意識だろう。戦後世代はヤマトに対し苦言を呈することを躊躇するのに対して、若い世代には、ためらいがない。

■「沖縄をなめんなよ！」と鼓舞

　徳森さんの分析には説得力がある。

　「それは、私たちがコンプレックスを知らない世代だからだと思う」

　シニア世代は長いこと、目に見える差別を受けてきた。沖縄戦では日本兵にスパイ扱いされたり、避難していた壕を追われたりした経験から、本土に対するトラウマがある。

　戦後もアメリカ軍基地がヤマトから移転してくるなど構造的な差別感を味わっただけでなく、ヤマトに行けば方言や島育ちということで侮蔑された経験を持つ世代だ。アメリカ軍基地を押し付けられることにあらがいながらも、その矛先はけっしてヤマトには向けない。

　その理由の1つには、アメリカ軍基地が他県に移設されたら、その土地の住民に自分たちと同じ思いさせてしまうことがはばかられたからだ。もう1つ、ヤマトに対してモノを言えない劣等感の裏返しでもあるというのだ。

　これに対して若い世代は標準語も使いこなせるし、安室奈美恵さんを筆頭とする県出身のアーティストらの出現で、「沖縄出身」が憧れの対象となり差別を受けた経験がない。ヤマトに向けても堂々と対話を持ちかけることができる素地につながっている。

　沖縄の保守の政治家で正面切って「ヤマト」に対する感情を直截に表現したのは、最近では前知事の翁長氏くらいかもしれない。保守対革新で争うより、ウチナーンチュの誇りで団結しようと「イデオロギーよりアイデンティティー」を呼びかけ、2015年の県民大会で辺野古新基地建設を推進する政府を非難するスピーチを繰り広げた。

　沖縄にアメリカ軍専用施設の7割が集中する。その一部を返還することが決まったら、その代わりを県内から探せという理不尽な要求に対して、翁長氏は「私はこのことを日本の政治の堕落だと言っているわけであります」と一刀両断に切り捨てた。そして、最後に右手のこぶしを上げ、こう叫んだ。

　「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー」

　もちろん原稿にはなかった言葉だ。翁長氏は、その方言の意味合いについて「沖縄をないがしろにしてはいけない」と説明したが、年配のウチナーンチュに尋ねてみると、そんな生易しい言葉ではなかった。

　「沖縄をなめんなよ、という意味合いですよ」

　それがいまでも県民の間で語り継がれているのは、それだけ魂を揺さぶられるフレーズだったからだ。沖縄のプライドを表顕した「なめんなよ」は、実は政府に対してだけでなく、国民に向けたものでもある。それまで無関心を装ったり、諦めたりしていた沖縄の若い世代が政治に目を向け始めたきっかけともなったという話を、何人もの若者から聞いた。

■本土への怒り？　「あるよ」

　その翁長氏が那覇市長時代の2012年に始めたのが、ハイサイ運動推進計画だ。沖縄各地の方言である島言葉(シマクトゥバ)を大切に伝承することによって、ウチナーンチュとしての誇りを抱いてほしいという狙いだという。

　いま、それを実践しているのが徳森さんら若い世代だ。集会やイベントでマイクを握ったとき、必ず冒頭に方言で挨拶をする。

　「ワンネー 〇〇〇〇 ヤイビーン。 ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ」(私は、〇〇〇〇と申します。よろしくお願い致します)

　その翁長氏の申し子たちが、ヤマトに向かって発信を始めている。

連載2回目「沖縄の若者が『戦後世代』との間に見る高い壁」(2019年2月3日配信)で紹介した三味線を弾く金城海斗さん(25歳、仮名)が、あの辺野古への土砂投入の晩、Facebookに投稿した文章だ。

　「沖縄で生きているおれらだって国と対峙したいわけじゃない。基地問題は沖縄の問題じゃなくて、日本全体の問題っていうあたりまえの話がしたいだけ。どういう手段で伝えていけばいいのかずっと考えてるけど、さすがに限界を超える。『沖縄に住んでいないから。当事者じゃないから』って理由で無意識に他人事としないでほしい。

　当事者は辺野古でも、名護市でも、沖縄県だけでもない。『安全保障のため』とうたって正当化するアメリカ軍基地は日本に住んでいる全ての人が当事者であって、考えなくちゃいけないことを忘れないで欲しい」(原文のママ)

　ヤマトの人たちに、思いをぶつける投稿をするのは初めてだ。政府が安全保障を理由に「辺野古」にこだわるなら、沖縄だけで考えるのは、あまりに理不尽だと思った。投稿に対するリアクションの1つに「沖縄、負けるなよ」というメッセージがあった。「負けるなよ？　　違うだろ。日本全体の問題であることを、本土の人たちは忘れている」。

　その彼と宜野湾市内の中華料理屋で会ったとき、こう尋ねてみた。

　「本土に対する怒りはある？」

　ラーメンをすすりっていた彼は、顔を上げて少し考えてから答えた。

　「あるよ」

　彼の思いがヤマトに届くのか、逆に分断を深めてしまうのか。それは本土の受け止め方にかかっている。

　そして最後に、その「本土側」で、どうしても書いておきたい人物がいる。

　東京から2年半前に沖縄にやってきた大袈裟太郎さん(36歳)という男だ。

　大袈裟太郎は本名ではない。職業もジャーナリストと呼んでいいのか、私には判断できない。だがこの間、辺野古だけでなく、アメリカ軍のヘリパット建設への反対運動が起きている本島北部の東村(ひがしそん)の高江地区に通って、動画を撮り続けている。ツイッターやFacebookでレポートとともに拡散し、OOGESATAROjournalと題したブログも手掛けている。

　2月7日現在、ブログには1265回目の報告が掲載されていて、そのフォロワーは約1万2000人に達する。基地反対を掲げる運動家だけではなく、基地容認派にも知られた存在だ。

　かつて東京では、浅草で人力車を走らせて生計を立てるラッパーだった。政治に関心もなく、投票にも行ったことがなかった。

■「人力車引いている場合じゃない」

　東日本大震災のあった2011年3月11日、福島第1原子力発電所が爆発して放射線が東日本を覆った。「国は原発って安全って言ってたんじゃないのかよ」。

　無条件で信じてきた国の施策に疑問を持つようになったのは、それからだ。2016年の参院選でミュージシャンの仲間が東京選挙区に立候補した選挙を初めて手伝い、社会の矛盾に目を向けるようになった。直後に神奈川県相模原市の障がい者施設で45人が殺傷される事件が起きた。彼は当時を振り返ってブログにこう書いている。

　「時代が傾いていくのを痛切に感じた。ありふれた日常が奪われていくのを感じた。人力車をやっている場合じゃないと思った」

　社会のために何かできることは、と自問していたときに仲間から促されて高江に動画を撮りにいくことになった。初めの約束は10日間だったが、滞在は延びていく。高江の森で警察官に排除される住民を目の当たりにして、東京で報道されていることと現実との格差に驚く。

　第一に、高江のことなど大手新聞社はほとんど報じていないばかりか、ネット上では「地元の住民にとって抗議行動は迷惑だ」「左翼活動家が日当をもらって参加している」などのデマが横行していた。だが、そこに座り込みを続けて警察官に強制排除されているのは、ついさっきまで農作業をしていた地元のお年寄りなのだ。

　このギャップを埋めるために、動画を撮り続ける決意を固めた。そうしなければ、この場で起きていることが、ないことにされてしまう。そんな焦燥感に駆られた。その年の12月、名護市にアパートに住み始めた。

　2017年10月、高江近くの海岸にアメリカ軍ヘリが不時着して機体が大破する事故があったときも、いち早く駆け付けた。米兵に現場から離れろと怒鳴られながらも写真や動画を撮り続けた。その写真をSNSで拡散すると、後日、高江に住むおばぁと会ったとき、いきなり抱き締められた。拡散した写真をプリントアウトして持っていたのだ。そのときのおばぁの言葉が忘れられない。

　「フィルムを隠しておきなさい」

　フィルムなど存在しないのだが、それより、証拠写真を隠さねばならないという発想が悲しかった。この世代の人たちは、どれだけ抑圧されてきたのか。

　彼のブログにこんな動画があった。

　辺野古の座り込みの現場で、沖縄県警が強制排除に乗り出している。大勢の機動隊員が座り込んでいるお年寄りを取り囲み、緊迫した空気が漂っている。合図とともに、機動隊員が自分の親や祖父母くらいのお年寄りの手足を担いで移動させる。みんな無抵抗だ。ウチナーンチュ同士、お互いつらいに違いない。

　本当の加害者はそこにはいないのに、どこにもぶつけられない怒りが渦巻いていく。まさしく、分断を象徴する場面だった。大袈裟さんは頭に取り付けた小型カメラで撮影しながら、周囲の機動隊員一人ひとりに声を掛けて回る。

　「お巡りさん、やめましょう。こんなこと、やりたくないでしょう！」

　「仕事上の立場だからわかるけど、話し合いたい」

■機動隊員の涙に「あんただって泣いてる！」

　だが、どの機動隊員も返事ひとつ返さない。マスクとサングラスをした機動隊員が、ビデオカメラを回している。大袈裟さんの真ん前に立って至近距離から映している。大袈裟さんは、語り掛けた。「お巡りさんだって、いやでしょう」。相手は一言も発しない。正面から向かい合ってお互いを撮り続ける。次の瞬間だ。大袈裟さんが泣き声になる。

　「お巡りさん、泣いてるじゃないか！」

　機動隊員がサングラスの奥で涙を流しているのが見えたのだ。大袈裟さんの絶叫する声が聞こえる。

　「あんた、だって泣いてる！　　うわーー、うわーー」

　嗚咽する声はしばらく続いた。

　県民に分断をさせている責任の一端は、本土の人間にあることを突きつけられる映像だ。

　彼の行為は、ジャーナリストであれば躊躇する一線をはるかに超えているだろう。だが、おじぃやおばぁ、それに運動体と一体となったからこそ撮れる映像があるのも確かだ。何より、彼ほど「現場」にこだわって撮り続けている人はいない。ネット社会が生んだ新しい形の市民派ジャーナリストなのかもしれない。

■新世代に負わされた課題

　撮り続ける原動力を、大袈裟さんに尋ねると、こう答えた。

　「本土の人間としての贖罪(しょくざい)ですかねえ。せめて本土との懸け橋になればと思って」

　その大袈裟さん、名護に移り住んで2年になる。当初、ネット空間で政治的な発言をしている若者は10人もいなかった。

　それが、名護市長選以降だろうか。次々とSNSで発信を始めている。ネトウヨの誹謗中傷に対して、これまで静観していた若者が、それに反旗を翻すことも増えてきた。県知事選では、彼らの動きが玉城氏のイメージをつくりあげ、新たなムーブメントで盛り上げて当選に導いたことを彼はレンズを通して見守ってきた。

　その代表格である「辺野古」県民の会の元山仁士郎さん(27歳)が今年1月15日、ハンガーストライキを宜野湾市役所前で始めた。大袈裟さんは連日通って撮り続けた。

　「彼ら新世代は、対立や分断化された社会を乗り越えなければならないという、旧世代にはない課題を背負わされている。それを打開するのには対話しかないことを彼らは知っている。その手始めが、このハンストでしょうかね」

　アイデンティティーに目覚め、立ち上がった若い世代は、まだまだ一握りでしかない。基地容認派と反対派、世代間、そして沖縄と本土といういくつもの分断を乗り越えるために、沖縄の若い世代は「対話」というボールを投げかけた。

https://toyokeizai.net/articles/-/266219


【第1回】　沖縄の彼女が波風立てても世に伝えたいこと　(2019年1月30日配信)
https://toyokeizai.net/articles/-/262859
【第2回】　沖縄の若者が「戦後世代」との間に見る高い壁　(2019年2月3日配信)
https://toyokeizai.net/articles/-/263804
【第3回】　沖縄の世論を動かした若者たちの断固たる行動　(2019年2月10日配信)
https://toyokeizai.net/articles/-/264863
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] JOCでも忖度か 例外規定検討で竹田会長は五輪まで“続投”も（日刊ゲンダイ）
　　　　


JOCでも忖度か 例外規定検討で竹田会長は五輪まで“続投”も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247807
2019/02/19　日刊ゲンダイ


竹田恒和ＪＯＣ会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こちらもまた“忖度”だ。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の平岡英介専務理事は１８日、理事の定年について「選任時７０歳未満」とする現行規定の例外を検討していることを明らかにした。現在７１歳の竹田恒和会長が２０２０年東京五輪を会長として迎えられるよう、今年６月の役員改選で続投させる狙いがある。

　これまで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めるＪＯＣ理事が７０歳以上で続投した例があるが、根拠は不明確。現在１０期目でＩＯＣ委員も兼ねる竹田会長が確実に続投できるよう、ＩＯＣ委員や学識経験理事を定年の対象外と付帯条項で明文化する案が出ているという。

　しかし、竹田会長は東京五輪招致に絡む贈賄疑惑で、フランス司法当局の捜査対象となっている人物。国際問題にもなっている“灰色会長”を無理やり続投させるとなれば、大会のイメージ低下は避けられない。関係者の間には竹田退任論もくすぶっており、３月の理事会でどんな結論が出るか注目される。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古新基地、総工費は青天井　想定外の地盤改良　工法・工期不明で大幅増必至（その為の増税??）
　国家放送協会では深海魚のニュースしか流れない「沖縄問題」。県民投票を妨害指南で「みぎおいう」宮古・宜野湾・石垣・沖縄・うるま5市の不参加により脅し、「どちらでもない」入りの3択骨抜きにした政府与党。
　マヨネーズ並のヘドロ?地盤に無理矢理地盤を作る為、何処までも増える予算の元は増税しかない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

辺野古新基地、総工費は青天井　想定外の地盤改良　工法・工期不明で大幅増必至【深掘り】
2019年2月18日 05:00
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/385920

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設の総工費が大幅に膨らむことが確実となった。沖縄防衛局は当初、資金計画書で２４００億円としていたが、想定していなかった軟弱地盤の地盤改良が必要となったためだ。国会では工費について「青天井だ」との声が上がり始めた。政府は、莫大（ばくだい）な税金が投入される公共工事にもかかわらず、不確定要素があるとして総工費の明示は困難としながら、工事を進めている。（東京報道部・大城大輔）

*(画像)https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/0/9/-/img_09761610a82a959392d24113a202001b405674.jpg

●既に4割支出
　防衛省によると、２０１７年度末までに実際に支出した額は約９２０億円で、すでに２４００億円の約４割に達している。

　防衛省は「総工費のうち埋め立て工事が約４割を占める」としつつ、「土砂の調達や輸送費等が相場にも左右され、いまだ約９割が契約に至っていない」として不確定要素を挙げる。

　現在使われている埋め立て土砂は、沖縄総合事務局が定める単価より高い１立方メートル当たり１万１２９０円で購入されている。

砂杭7万7千本
　最も工費を押し上げる要因になりそうなのが、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事だ。政府は最長９０メートルともされる砂杭（すなぐい）を７万７千本打ち込む方法を検討しているが、さらに増える可能性もある。杭（くい）打方式での地盤改良は過去にも例があるが、大浦湾のような深さの地盤改良ができる作業船は国内に数隻しかない。さらに沖縄の場合は台風が襲来することもあり、工事が長期化する要因を抱える。

　防衛省は県が埋め立て承認申請を撤回した際、工事停止中も１日約２千万円の警備費などを要すると試算していた。工期が延びれば、警備費や機材の維持費などもかさむことになる。安倍晋三首相は１月３０日の衆院本会議で「工期や費用について確たることを申し上げることは困難」と明示を避けた。

県試算は2.5兆円
　一方で、県は岩国基地（山口県）の例を参考に地盤改良の工事費を５００億円などと見積もり、総工費は２兆５５００億円に上ると試算している。

　２月５日の野党超党派議員による防衛省からのヒアリングで、工費に関し議員からは「ブラックボックスで青天井だ」（立憲民主・石橋通宏参院議員）との批判が噴出した。

　沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏は「工期も工費も示されないまま工事を進めるのは、予算の適正執行の面からも問題。政府は額を国会に示し、議論するべきだ。それをしないのは事業に合理性がないからではないか」と指摘した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] まるで残尿内閣…統計不正キーマン“チョロ出し”の時間稼ぎ（日刊ゲンダイ）
　


まるで残尿内閣…統計不正キーマン“チョロ出し”の時間稼ぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247805
2019/02/19　日刊ゲンダイ　文字起こし


カギを握る人物は次々と変わり（左から大西前統括官、中江元首相秘書官、酒光元統括官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大炎上中の統計不正問題。毎月勤労統計の賃金伸び率が昨年１月からハネ上がる原因となった「データ補正」は誰がどんな目的でやったのか。２０１５年から賃金が高く出るよう調査手法変更の議論が開始したのはなぜなのか――。国会には、そのキーマンがチョロチョロと出てくるものの、木で鼻をくくったような答弁の連続。国民の“心の残尿感”は募るばかりだ。

　１８日の衆院予算委の集中審議で、酒光一章元政策統括官が、ようやく登場。本来、厚労省が全数調査すべき都内の５００人以上の事業者への不正な抽出調査について、１７年冬ごろに部下から報告を受けた“キーマン”のはずが、「抽出調査が行われているのはたまたま聞いた」とスットボケ。なぜ１月からデータ補正が行われたかについても、「私は全く分からない」とゼロ回答だった。

　酒光氏の後任の大西康之前統括官は８日の衆院予算委で、昨年７月の就任時に「抽出調査もデータ補正も知らなかった」と答弁。不自然なデータ補正を知り得た立場のキーマン２人が、共に知らぬ存ぜぬなのだから統計不正の闇は深まるばかりだ。

　そこで、さらに新たなキーマンとして浮上してきたのが、酒光氏に不正な抽出調査を報告した石原典明雇用・賃金福祉統計室長（当時）だ。実は、予算委初日の４日から既に野党は大西、酒光、石原３氏の招致を求めていた。与党も同意して一気に全員を呼べば、解明はもっと早く済むはずだ。それを、もったいぶってチョロチョロと出すから、時間もかかり、国民のモヤモヤ感も増すのである。

　一方、毎勤の調査対象事業所の変更を巡り、１５年３月末、厚労省職員に「問題意識」を伝えた当時の中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）は１５日に続き、１８日も出席。野党に問題意識の伝達は官邸の指示か、圧力じゃないかと追及されたが、「私個人の考えを話した。安倍首相の指示ではない」と言い張った。この問題でも、当時、中江氏と接触した厚労省職員の招致を与党は見送りだ。

「１５年当時、調査手法の変更に関する厚労省内の検討会で、政府の意に反し『変更の必要はない』と中間報告をまとめた阿部正浩座長についても、与党は招致に応じていません。余計な発言をされると困るからなのでしょうか」（永田町関係者）

■招致に応じるのは都合のいい役人だけ

　結局、安倍自民は都合のいいキーマンだけをもったいつけて“チョロ出し”。都合の悪い発言をさせないよう、口裏合わせでもしているかのような答弁の連続で、時間稼ぎ。

　前出の阿部氏は大学教授で一民間人。“口裏合わせ”が容易に通用する相手じゃないから、出せないのではないか。完全に真相解明から逃げ、この問題を隠蔽する構えだ。

「大西氏は、１月末の閉会中審査で既に参考人として厚労委に出席していた。ところが、政府は大西氏を不自然な更迭人事に処し、通常国会の予算委で参考人として呼びづらい立場に追いやったのです。この処遇については、“キーマン隠し”と批判されましたが、結局、役所の答弁までコントロールしようという意思の表れでしょう。モリカケ問題でも同じようなキーマン隠しが横行しました。これでは、野党も質問のしようがありません。政府与党の姿勢には真相解明への『本気度』が全く見えません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　真相を知り得るキーマンをドバッと出さず、のらくら役人のチョロ出しだけのキレの悪さは、“残尿内閣”のそしりを免れない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三が首相の地位に留まっていることは「日本の恥」！ 　
安倍晋三が首相の地位に留まっていることは「日本の恥」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_188.html
2019/02/19 23:36　半歩前へ

▼安倍晋三が首相の地位に留まっていることは「日本の恥」！

　野党からトランプのノーベル平和賞推薦の件で批判された安倍晋三は、「あなたたちも政権とりたいならアメリカに敬意を払うべきだ」と食って掛かった。

　品性などと言う上等なものではない。下品極まりない。

　恥も外聞もなくよくもまあ、こんなことが言えたものだ。

　どっちが野党で、首相なのか、と一瞬、耳を疑い戸惑った。

　安倍晋三は首相にしておくべき人間ではない。

　教養のカケラもない、人格の卑しい輩である。

　彼が首相の地位に留まっていることは「日本の恥」だ。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/710.html

　 　

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