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2019年2月25日01時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 韓国国会議長発言を巡って（JCP KYOTO EYEs ～チャンネル「情勢・論点」）
韓国国会議長発言を巡って
JCP KYOTO EYEs ～チャンネル「情勢・論点」
2019.2.24 (日)

　統一地方選挙に向けたこの間の府民の皆さんとの対話の中で、「韓国国会議長の発言と日本政府の対応をどう考えたらよいか？」との質問が出されています。ちょうど、京都府北部のある共産党後援会から党府委員長に同趣旨の原稿依頼がありましたので、当該後援会の了解を得て、以下引用します。
 
　「慰安婦」問題や「徴用工」問題に象徴される日本の侵略と植民地支配を巡って、韓国国会議長が「戦争犯罪の主犯の息子」として現天皇に謝罪を求めました。安倍政権はこれに激しく抗議し、撤回を要求しています。
　「国政に関する権能を有しない」現天皇に謝罪を求める議長発言は、日本国憲法を理解しない筋違いの発言です。また、「主犯の息子」だとしても現天皇に直接の戦争責任はなく、議長発言は安倍首相の韓国攻撃に新たな口実を与え、日韓関係を悪化させるだけです。
　過去の侵略と植民地支配を反省せず、韓国に何か動きがあれば露骨な「排外的ナショナリズム」を煽る安倍首相の言動こそ、日韓の良好な関係を阻害している一番の原因です。安倍首相は現憲法を外国から押しつけられた「みっともない憲法」となじり、自民党の改憲案は「天皇の元首化」を主張しています。一方、現天皇は、「排外的ナショナリズム」を懸念し、天皇が元首だった時代の過ちを反省する発言を重ねてきました。その点、私は、現天皇の次の言葉から強い印象を受けたことを、今思い出しています。
　「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じています」（2001年12月の記者会見）。
　安倍首相が、自分の言葉で日本の過去の行為を謝罪しない限り、問題は解決しません。
                                                                                        
                                                   2019.2．24   日本共産党京都府委員長　渡辺和俊


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/865.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 約3億円で「日本人政治家」がセクシー23歳「処女」を落札！　
　


約3億円で「日本人政治家」がセクシー23歳「処女」を落札！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_227.html
2019/02/24 15:51　半歩前へ

▼約3億円で「日本人政治家」がセクシー23歳「処女」を落札！

　これこそ、まさに仰天のビッグ・ニュースだ。日本人が世界一の「好きもの」ぶりを発揮した。

　「日本人政治家」が約3億円でセクシーな23歳の「処女」を競り落としたという。

　欧米のマスコミが一斉に報道したというから“大事件”だったに違いない。

　さてこの金権政治家は一体、誰なのか？　日本国内ではこっちの方にスポットが当たりそうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「私の処女を買ってください」―。昨夏、カスピ海に面するアゼルバイジャン出身のモデル、マブバ・ママドゥザダさん（２３）が自身の処女を入札にかけた。

　ドイツにあるシンデレラ・エスコートという売春斡旋業者が主催したもので、欧米メディアが一斉に報じたが続報が出ていなかった。

　英ミラー紙は今月２１日、入札が打ち切られて「日本人政治家」が２００万ポンド（約２億８８００万円）で落札したと報じた。

　ママドゥザダさんは昨年、トルコのファッションショーでパリス・ヒルトンさんとステージにも立ったこともあるモデル。

　彼女の処女については、医療機関が証明書を発行している。ドイツでは売春が合法化されているため、日本人政治家との「初交渉」はドイツで行われる予定だという。

　落札者の名前は公表されていないので、今後、本人捜しの話題が広がりそうだ。　（以上　日刊ゲンダイ）

写真はここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/lifex/248167/116298


誰だ？ 23歳“処女”モデルの落札者はなんと日本人政治家
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/248167
2019/02/24　日刊ゲンダイ


マブバ・ママドゥザダさん（インスタグラムから）

「私の処女を買ってください」

　昨夏、カスピ海に面するアゼルバイジャン出身のモデル、マブバ・ママドゥザダさん（２３）が自身の処女を入札にかけた。ドイツにあるシンデレラ・エスコートという売春斡旋業者が主催したもので、欧米メディアが一斉に報じたが続報が出ていなかった。

　英ミラー紙は今月２１日、入札が打ち切られて「日本人政治家」が２００万ポンド（約２億８８００万円）で落札したと報じた。２位はロンドンの弁護士、３位はドイツ・ミュンヘンのサッカー選手だった。

　ママドゥザダさんは昨年、トルコのファッションショーでパリス・ヒルトンさんとステージにも立ったこともあるモデル。彼女の処女については、医療機関が証明書を発行している。ドイツでは売春が合法化されているため、日本人政治家との「初交渉」はドイツで行われる予定だという。

　落札者の名前は公表されていないので、今後、本人捜しの話題が広がりそうだ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 庶民が一つになれば必ず政治を変えられる（植草一秀の『知られざる真実』）
庶民が一つになれば必ず政治を変えられる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-bb24.html
2019年2月24日　植草一秀の『知られざる真実』


３月２日（土）午後１時半から「２０１９政治決戦必勝！総決起集会」を開催する。

開場は東京神保町駅徒歩３分の日本教育会館・一ツ橋ホール。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を創り出す「ガーベラ革命」実現に向けての総決起集会である。

一人でも多くの主権者の参集を呼びかけている。

オールジャパン平和と共生は、現在の「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に変えることを目指し、主権者＝市民の連帯を呼びかけている。

「誰かが変えてくれる」ではなく「自分たちで変える」ことを実践しなければならない。

私たちは、

平和　原発廃炉　格差是正　ＴＰＰプラス離脱　辺野古基地中止

を訴えている。

「平和と共生」の社会を実現するには、政治を変えなければならない。

私たちが目指すゴールに到達するには、政治プロセスを経なければならないのだ。

２０１９年は政治決戦の年である。

衆院補選、統一地方選が４月にある。

７月には参議院議員通常選挙がある。

衆院総選挙も７月か年内に実施される可能性がある。

これらの選挙に勝利しなければならない。

３月２日の総決起集会の概要は以下の通り。

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

日　時　２０１９年３月２日
　　　　午後１時開場　午後１時半開会
会　場　日本教育会館一ツ橋ホール
　　　　地下鉄メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩３分
参加費　無料

ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

フライヤーは
https://bit.ly/2GHnRRX

プログラム（予定）

オープニング　黒川敦彦・みちばた興業によるパフォーマンス

開会挨拶　　原中 勝征（前日本医師会会長）
基調講演　　鳩山 友紀夫（元内閣総理大臣）

第一部　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
　　　　2019政治決戦に勝利するために　植草一秀（運営委員）
　　　　「愛のある政治」で「夢」と「希望」を取り戻す
　　　　脱原発・平和主義・格差是正・脱ＴＰＰプラス・辺野古基地中止
　　　　消費税廃止へ！　最低賃金全国一律1500円
　　　　戸別所得補償　最低保障年金　奨学金徳政令　

第二部　ガーベラ推薦候補に市民の投票を一本化
　　　　立憲民主党　川内博史（衆議院議員）
　　　　国民民主党　調整中
　　　　日本共産党　調整中
　　　　自由党　　　山本太郎（参議院議員）
　　　　社会民主党　調整中

第三部　地方から日本政治を変える！
　　　　種子法廃止に自治体条例で対抗　
　　　　　山田正彦（元農林水産大臣）
　　　　原発再稼働阻止への宮城県の取り組み　
　　　　　多々良哲（みんなで決める会）
　　　　埼玉での市民による取り組み
　　　　　田中重仁（弁護士）
　　　　市民の力で社会は変わる
　　　　　ソーヤー海（共生革命家）

集会宣言採択

第２次安倍内閣発足後の国政選挙では安倍自公政権与党勢力が国会議席の３分の２を占有してきた。

しかし、選挙の投票行動は、この議席結果とは大きく異なる。

主権者の半分弱が選挙に行っていない。

選挙に行った主権者の半分弱が安倍自公勢力に投票している。

選挙に行った主権者の半分強は反安倍自公勢力に投票している。

それなのに、反安倍自公勢力の獲得議席が全体の３分の１にとどまっているのは、複数候補者が立候補して得票が分散してしまったからだ。

「安倍政治を刷新する」ための投票を一本化できれば、結果が逆転する。

この見通しが広がれば、選挙に行く主権者も急増するだろう。

そのために私たちは主権者、市民、庶民の連帯を訴えている。

３月２日、ぜひ日本教育会館に集結していただきたく思う。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 天皇陛下御在位三十年記念式典［天皇陛下のお言葉］（宮内庁）


http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/42#152


天皇陛下御在位三十年記念式典


平成31年2月24日（日）（国立劇場）


在位三十年に当たり，政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し，深く感謝いたします。

即位から30年，こと多く過ぎた日々を振り返り，今日こんにちこうして国の内外の祝意に包まれ，このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。

平成の30年間，日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ，近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが，それはまた，決して平坦な時代ではなく，多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。世界は気候変動の周期に入り，我が国も多くの自然災害に襲われ，また高齢化，少子化による人口構造の変化から，過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も，今，グローバル化する世界の中で，更に外に向かって開かれ，その中で叡智えいちを持って自らの立場を確立し，誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではないかと思います。

天皇として即位して以来今日こんにちまで，日々国の安寧と人々の幸せを祈り，象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました。しかし憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く，これから先，私を継いでいく人たちが，次の時代，更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め，先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています。

天皇としてのこれまでの務めを，人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした。これまでの私の全ての仕事は，国の組織の同意と支持のもと，初めて行い得たものであり，私がこれまで果たすべき務めを果たしてこられたのは，その統合の象徴であることに，誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在と，過去から今に至る長い年月に，日本人がつくり上げてきた，この国の持つ民度のお陰でした。災害の相次いだこの30年を通し，不幸にも被災の地で多くの悲しみに遭遇しながらも，健気けなげに耐え抜いてきた人々，そして被災地の哀かなしみを我が事とし，様々な形で寄り添い続けてきた全国の人々の姿は，私の在位中の忘れ難い記憶の一つです。

今日この機会に，日本が苦しみと悲しみのさ中にあった時，少なからぬ関心を寄せられた諸外国の方々にも，お礼の気持ちを述べたく思います。数知れぬ多くの国や国際機関，また地域が，心のこもった援助を与えてくださいました。心より深く感謝いたします。

平成が始まって間もなく，皇后は感慨のこもった一首の歌を記しています。

　

　ともどもに平たひらけき代よを築かむと諸人もろひとのことば国うちに充みつ

　

平成は昭和天皇の崩御と共に，深い悲しみに沈む涼闇りょうあんの中に歩みを始めました。そのような時でしたから，この歌にある「言葉」は，決して声高に語られたものではありませんでした。

しかしこの頃，全国各地より寄せられた「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」という静かな中にも決意に満ちた言葉を，私どもは今も大切に心にとどめています。

在位三十年に当たり，今日こんにちこのような式典を催してくださった皆様に厚く感謝の意を表し，ここに改めて，我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/868.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 国は沖縄の声を聴け。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_25.html
2月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票された。3択のうち、埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7％を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った。「賛成」11万4933票で、反対が賛成の3・8倍に達した。「どちらでもない」は5万2682票。投票資格者総数は115万3591人で、投票総数は60万5385人。注目された投票率は52・48％だった。

　県民が新基地建設のみに絞って直接賛否を示す初の投票で、昨年の知事選などでも示された新基地建設反対の民意がより明確に示された。菅義偉官房長官は投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。

　県民投票に法的拘束力はないが、条例では3択の中で得票の多い方が4分の1に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定める。

　県民投票の条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「沖縄の人の『うむい』（思い）を重く受け止めてほしい」と訴えた。

　県民投票を巡っては、5市長が一時不参加を表明したが、全県実施へ賛否の2択から新たに「どちらでもない」を加えることで県議会の全会派が合意し、知事提案で条例を改正。県議会の県政与党は労組や企業などで構成する「新基地建設反対県民投票連絡会」を立ち上げ、街頭などで「反対の圧倒的民意を」と訴えた。一方、県政野党の自民や中立の公明、維新は自主投票として静観した。

　都道府県単位の住民投票は1996年9月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国2例目。96年の投票率は59・53％だった＞(以上「沖縄タイムズ」より引用)


　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票され、3択のうち埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7％を占めた、という。さらに県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った、という結果は重大だ。

　政府は静観している場合ではないだろう。いかに「防衛」は国の専権事項だ、と強弁しても、地元住民の理解の得られない政策は見直すのが当然ではないか。

　菅官房長官は「辺野古沖移設が延びれば、それだけ普天間基地撤去が遅れるだけ」と馬鹿げた論理を展開している。普天間基地の「撤去」と辺野古沖埋め立てとリンクして考えるのがおかしい。

　普天間基地の危険性をまず早急に除去するのが政府の仕事ではないか。そこに駐留している米海兵隊が何処に移転しようと知ったことではない。なにも日本国民が求めて危険な普天間に基地を設置して欲しいと米軍と政府に願ったわけではない。

　日本の米軍基地は誰を何処かに守るためにあるのだろうか。日本の国土と国民を護るためなら、戦後70年以上もずっと米軍に守られていなければ日本は他国によって侵略されたのだろうか。そうした危険性があったというのだろうか。

　今でこそ中国の脅威が高まっているが、戦後しばらくは中国は経済的に海を渡って日本へ侵攻する力はなかった。ソ連もナトウとワルシャワ条約機構で対峙していて、北海道へ侵攻して来る余力はなかった。

　現状でも、中国は日本へ侵攻して来るとは考えられない。米軍が撤退したなら、直ちに中国が侵略して来る、と主張する軍事評論家がいるが、自衛隊が守る日本に中国が安易に侵攻して来るとは思えない。

　それどころか、中国政府は経済破綻で自壊の危機を迎えている。200万人を超える膨大な「人民解放軍」を抱え、陸に空に装備の拡充に国家予算を注ぎ込むため、人民に対する社会福祉が疎かになっている。経済が好調なうちはそうした不満は表面化し難いが、不況に見舞われ失業者が街に溢れると社会福祉の脆弱さが不満から怒りへと点火する。

　中国内の経済不況を外へ向かって発展する新天地を求めようとした「一帯一路」は大失敗に帰したようだ。外貨獲得の奇手AIIBも不発に終わった。中共政府は外敵を作って戦争を行って人民の不満を逸らす「手」を実行する時機も既に逸した。本来なら「一帯一路」が上手くいかなくなる前に、弱小国へ戦争を仕掛けて戦果を誇らなければならなかっただろう。それは許されるべきことではないが、中共政府が生き延びるためにはそれしかなかっただろう。

　政府は国防を理由に辺野古移設を強行すべきではない。速やかに米軍普天間基地の海兵隊には日本国内から撤退して頂くべきだ。元々米軍は普天間基地の海兵隊をグアムの海兵隊と合わせて一隊として、縮小する予定だったといわれている。

　ただ日本が経費の75％も負担するので、縮小するよりは「お得」だとして存続させているだけのようだ。米軍内にも海兵隊が時代遅れだとする不要論があるようだ。

　日本政府は普通の独立国家として、米軍の縮小と地位協定の見直しを真剣に検討すべきだ。日本の駐留する米軍は本当に日本の防衛に必要な舞台なのか、を戦略的に検討すべきではないか。

　空母を三隻も展開して北朝鮮を脅したように、ただのコケ脅しのために日本の基地を我が物顔に使用するのならトットと撤退して欲しい。しかも結果としてICBM開発を放棄させ米国本土の安全のためにはなりそうだが、日本に対する危険性の減少とは一切関係ない。

　安倍政府がオオカミ少年を演じて日本国民を脅すのはやめることだ。日本の周辺に差し迫った軍事的な危機など何もない。ことに米海兵隊など日本の防衛に必要ないはずだ。住民投票に示された沖縄県民の意思を梃子にして、米国と真摯に話し合うべきだ。もちろん、辺野古沖埋め立ては直ちにやめることだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 天皇陛下は、「御在位三十年記念式典」で「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続け
天皇陛下は、「御在位三十年記念式典」で「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」とお言葉
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/78a44f7abeb847939142f67c02f8eed8
2019年02月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「天皇陛下御在位三十年記念式典」が２月２４日、東京都千代田区の国立劇場で天皇、皇后両陛下をお迎えして開かれ、３権の長や各界の著名人ら約１１００人から祝意を受けられた。４月３０日にご譲位なされる天皇陛下は「即位から三十年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日（こんにち）こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。平成の三十年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました」と振り返られ、「憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く」と自らの歩みを振り返えられ、ご譲位後の皇室に向けて「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」とお言葉を述べられた。天皇陛下が、沖縄県のハンセン病療養所の入所者との交流をきっかけに作詞され、皇后陛下が作曲された「歌声の響」を同県出身の歌手、三浦大知さんが独唱。ソプラノ歌手の鮫島有美子さんは、皇后陛下が幼いころの皇太子殿下の枕元で口ずさまれたという子守歌「おもひ子」を歌った。なお、この日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が４分の１の２８万８０００票を超え、埋め立てに「反対」の得票は、４３万４２７３票（７２．４８％＝開票率１００％）となった。「賛成」は１１万４９３３票、「どちらでもない」は５万２６８２票だった。玉城デニー知事は、この結果を尊重し、安倍晋三首相とトランプ大統領に通知して、移設計画を断念するよう働きかけを強める。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄の県民投票で「反対」票が７割超え。民主的手続で民意反映した県民に敬意。全国の国民も後押しを（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28033554/
2019-02-25 04:00

　２４日、沖縄で辺野古移設（新基地建設）の賛否を問う県民投票が行なわれ、「反対票」が当票数の７割以上、全有権者の４分の１の数を超えた。(~~)v

＜反対が43万4273票（72.1%）。賛成派11万4933票（19%）。どちらでもないが5万2682票（8.7%）。投票率は52・48％＞

　県知事は、今回県民投票で有権者の４分の１に達した結果を「尊重」し、首相と米国大統領に通知することが、県議会で作られた条例によって義務付けられている。(･･)
　
玉城知事は２５日未明、この結果を受けて行なった会見で、「辺野古（移設問題）に絞って、民意が明確にされたのは、極めて重要な意義がある」と評価。政府に「民意を真正面から受け止め、政府はこの投票の結果を受け、ただちに工事を中止し、県との対話にあらためて応じるよう、強く求めたい」と要求した。

　そして、自らは知事として「辺野古新基地の阻止に、あらためて全身全霊をささげたい」と明言した。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　昨夜は、あまりに早くＴＶで県民投票の結果に関するニュース速報が出たので、正直、ビツクリした！(ﾟДﾟ)　＜ＴＢＳは投票終了の２０時を回って、何分も立たぬうちに速報を出していたのでは？^^;＞

　出口調査で、「反対」票を投じた人の割合がかなり多いことがわかっていたのだろう。(･･)

　実際、反対票の数は、最終的に４分の１を超えて有権者の３分の１以上に達することに。また、玉城氏が県知事選で得た過去最多の３９万票を超えていた。"^_^"

　夕方、ネットを見たら投票率が２０％あるかないかぐらいだったので、期日前の分を足しても５０％行かない（＝反対票数が減る）かもと心配していたのだが。幸い、何とか投票率も何とか５０％を超えた様子。

　できれば、投票率が６０～７０％を超えて欲しかったけど。自公維が自主投票の方針を表明。伝え聞いた話では、やや自主規制のムード（＝投票不参加が望ましいっぽい感じ？）になっていたようなので、その分、県知事選よりも投票率が下がったのではないかと察する。^^;

　できれば市町村別の結果も見たかったのだけど。４時の時点では、まだ発表されておらず。ただ、４１市町村で全て、「反対票が最多だった」という報じる記事を目撃した。

　ということは、昨年の首長選で自民系候補が勝った名護市（辺野古のあるところ）や宜野湾市（普天間基地のあるところ）でも、辺野古移設には「反対」という意見が多かったことになるわけで。県知事や反対派の市民は、もっと戦いやすくなることだろう。（＋＋）

＜自民党系の議員や支持者、メディアは、首長選で勝ったことで、実際には辺野古移設に賛成している市民が多いと勝手に解釈したりするので。(~_~;)＞

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　また、今回の県民投票は、一橋大大学院生の元山仁士郎氏を代表とする「辺野古」県民投票の会が約9万3千筆の署名を集めて昨年9月、県に県民投票条例の直接請求を行ない、県議会がこれを受けて条例を制定したことにより実現したもので。まさに民主的な過程、手続きを経て行なわれたものであると言えるだろう。(･･)

　ｍｅｗは、紆余曲折ありながらも、この投票を実現した沖縄の県民の方々、県議会に敬意を表したいと思うし。安倍内閣はもちろん、何より日本の全国の国民にも、この民主的な過程を経た結果を「尊重」して欲しいと。全国の国民も、安倍内閣に「沖縄の民意を尊重しろ」「私たちも反対だ」と圧力をかけて欲しいと思う！（＊＊）

『辺野古「反対」7割超　知事、日米首脳に通知へ　沖縄県民投票

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票された。3択のうち「反対」が43万4273票で投票総数の71.74％を占め、「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回って多数となった。反対票は、投票資格者総数（115万3591人、24日見込み）の37.65％となり、県民投票条例に基づいて知事に投票結果の尊重義務を課す4分の1を超えたため、玉城（たまき）デニー知事は近く、首相と米大統領に結果を通知する。

　投票率は52・48％。反対票は昨年9月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の39万6632票を超え、埋め立てを強行する政府に強い民意を突きつける形となった。結果に法的拘束力はなく、政府は今後も移設工事を進める方針だが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだ。

　「賛成」は11万4933票（投票総数の18.99％）、「どちらでもない」は5万2682票（8.70％）だった。

　沖縄で県民投票が実施されるのは、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否が問われた1996年9月以来、2回目。条例に基づく都道府県単位での実施例は他にない。96年の県民投票は投票率59.53％で、「賛成」が投票総数の89.09％だった。

　辺野古移設に反対する玉城知事を支える県政与党や企業、団体でつくる「オール沖縄」勢力は「圧倒的な民意を示す」として組織的な運動で「反対」の投票を呼び掛けた。一方、県政野党の自民や、中立会派の公明、維新は自主投票とした。（毎日新聞１９年２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『沖縄県の玉城デニー知事が２５日、読み上げたコメントの主な内容は次の通り。

　県民投票の（２４日）２３時３０分現在の開票状況について、ご報告いたします。

　まだ開票作業中ではありますが、賛成、反対、どちらでもないの投票の数のうち、最も多いのは反対の投票の数、４３万４１４９票となっており、これは投票資格者総数の４分の１である２８万８３９８票をはるかに超えております。また投票総数の６０万４５８３票の７１・８％となっております。

　このため、（県民投票）条例第１０条の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知いたします。

　普天間飛行場の（名護市）辺野古移設へ反対という民意は、過去２回の知事選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、きわめて重要な意義があるものと考えております。

　私は知事に就任以来、これまでも、辺野古に新基地は作らせない、普天間飛行場の県外・国外移設に全力を尽くしてまいりました。県民投票での結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げていくことを誓います。

　政府は、沖縄県民の辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、「辺野古が唯一」というこれまでの方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、これまで再三求めてきた県との対話に改めて応じるよう、強く求めてまいります。

　普天間飛行場の移設については、国民の皆様も、政府や国会での議論に委ねるだけではなく、安全保障の負担は全国民で担うとの考えのもと、一人一人が自らの問題として議論を行っていただきたいと思います。県としましても、国民的議論の喚起に向けて、働きかけてまいりたいと考えております。（朝日新聞１９年２月２５日）』

『沖縄県民投票「反対」多数 各党などの反応

☆　自民 岸田政調会長「普天間基地固定化の回避を」

　自民党の岸田政務調査会長は「県民投票の結果を真摯（しんし）に受け止めたうえで、今後とも、沖縄の基地負担軽減と振興や、世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化の回避を両立しつつ、国民の生命と領土などを守る体制の構築を図っていく決意だ。沖縄県や県民の理解と協力が得られるよう最善を尽くしていきたい」とするコメントを出しました。

☆　立民 福山幹事長「直ちに工事の中断を」

立憲民主党の福山幹事長は「去年の知事選挙に続き、沖縄県民は辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示した。政府は結果を極めて重く受け止めなければならない。『県民に寄り添う』などのことばとは裏腹に、累次にわたって示されている県民の民意を全く無視する基地建設の強行は、民主主義の何たるかに目を向けようともしない安倍政権の体質を如実に現していて、断じて許しがたい。直ちに辺野古での基地建設工事を中断するべきだ」という談話を発表しました。

☆　国民 大塚代表代行「結果軽視なら民主主義に対する姿勢の問題」

国民民主党の大塚代表代行は「沖縄では、過去２回の知事選挙で基地建設に反対する候補が当選しており、そのうえで、今回の結果を軽視するようであれば、政府の対応は、基地建設問題を超えて民主主義そのものに対する姿勢の問題となる。政府には、重ねて、今回の結果を真摯に受け止め、埋め立て工事を直ちに中止することを求める」という談話を発表しました。

☆　共産 志位委員長「反対の明確な民意」

共産党の志位委員長は「県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなった。沖縄県民の歴史的な勝利であり、安倍政権に対し、県民の民意を重く受け止め、『辺野古新基地建設』のための埋め立てを直ちに中止することを強く求める」という談話を発表しました。

☆　自由 小沢代表「民意無視なら打倒すべく全力で闘う」
自由党の小沢代表は「今回の県民投票で沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然、尊重しなければならない。沖縄県民と国民をないがしろにする政治は、絶対、許されるべきではなく、安倍政権が民意を無視し、背くというなら、打倒すべく全力で闘っていく」という談話を発表しました。

☆　社民 吉川幹事長「もう言い逃れは通じない」

社民党の吉川幹事長は「移設の賛否だけを直接問う県民投票で、沖縄県民が辺野古移設に反対する明確な意思を示したことは極めて重く、もう、言い逃れは通じない。『辺野古新基地建設』を強行してきた日米両政府は、県民の意思を尊重し、『新基地建設』の強行を直ちにやめ、移設計画を断念すべきだ」という談話を発表しました。

☆　防衛省幹部「安全保障政策は国の専権事項」

防衛省幹部はＮＨＫの取材に対し、「反対が40万票を超えるとは、想定よりも多かった。しかし、安全保障政策は国の専権事項だと言うしかない」と述べました。

また、別の防衛省の幹部は「一定の沖縄の民意として受け止める。しかし、われわれとしては、『普天間基地の返還を一日も早く実現してほしい』ということも20年来の沖縄の民意だと考えており、これまでどおり埋め立て工事を進めさせてもらうしかない」と話しています。（ＮＨＫ１９年２月２４日）』（注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。）

＊　＊　＊　＊　＊

　何だか日本全体に民主主義が機能しておらず、心に虚しさが広がる日々が続いていることから、ついつい沖縄の県民の方々に自分の思いを託してしまうところがあって。チョット申し訳なく思うところもあるのだけど。

　毎度ながら書くように、この辺野古移設は基本的には国政マターなので、今回の県民投票を機に日本全国の国民にもっと考えて動いて欲しいと思うし。そろそろ全国の国民も、政府与党に対して、「ダメなものはダメ」と、しっかりと民意を示すべき時期に来ているのではないかと切に思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄で無言の火花　天皇陛下ｖｓ安倍政権　
沖縄で無言の火花　天皇陛下ｖｓ安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51966601.html
2019年02月25日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


天皇陛下の在位30年を祝う政府主催の式典が「24日」東京・国立劇場で開かれ　記念演奏として沖縄県出身の人気歌手、三浦大知さんが披露する歌は、陛下の詠まれた琉歌（りゅうか）（沖縄の歌）に皇后さまが曲をつけた「歌声の響」　毎日より抜粋

***

「２４日」がミソです　国立劇場での24日となれば　前々の前からの予約であり
昨年末の政府ｖｓ沖縄県のトラブル故の県民投票とは「完全なる偶然」です

が

結果的にこのことが重大な意味を持ちました
辺野古移設反対運動の精神の柱を打ち立てたことになるのです

天皇陛下＝新天皇陛下は　沖縄県民を暖かく見守る
安倍政権は沖縄県民を　蹂躙し苛め抜く
がバッティングしたのです

右翼の基本は　勤王です
その
天皇陛下が明確に沖縄に暖かい心を持つ　と　意思表示されました

安倍政権の背後は右翼が重なります
これから　安倍政権は後ろを気にせずにはいられなくなったのです





天皇陛下のお言葉　在位30年記念式典(19/02/24)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190224-00000014-ann-soci
2/24(日) 15:10配信　ANN



　天皇陛下は在位30年を記念する政府主催の式典でお言葉を述べられました。

くわしくは動画で…
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 混迷の北方領土問題 木村汎氏が警戒する「1島マイナスα」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


混迷の北方領土問題 木村汎氏が警戒する「1島マイナスα」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247995
2019/02/25　日刊ゲンダイ


北大名誉教授の木村汎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が「戦後外交の総決算」と意気込む北方領土問題は混迷を極めている。２０１６年５月に「新たなアプローチ」と称してロシアのプーチン大統領に経済協力を提案するも、状況は進展せず、昨年９月に「前提条件なしで平和条約締結」を押し込まれた。その結果、日ロ交渉の基礎は１９５６年の日ソ共同宣言まで後退。４島返還を目指してきた従来の政府方針の大転換を招いた。着地点は「２島プラスα」なのか、「２島ポッキリ」なのか。あるいはロシア研究の第一人者が警戒する「１島マイナスα」なのか。

　　――１７日に日ロ外相会談が行われました。昨年１２月の首脳会談で外相を平和条約締結の交渉責任者としてから２回目ですが、協議は平行線。ラブロフ外相は北方領土のロシア主権を含む第２次世界大戦の結果を認めるよう求める主張を曲げませんでした。

　平和条約締結交渉の年内進展はないでしょう。安倍首相は６月に大阪で開催されるＧ２０首脳会議のタイミングで条約締結の大筋合意を狙っているようですが、じらし作戦を取るロシアは乗ってこない。そもそも、昨年１１月のシンガポールでの首脳会談で５６年宣言を基礎とする交渉に合意したのが大ポカだった。許されない大ポカです。

　　――４島返還を目指す政府方針から一転、歯舞群島と色丹島の２島引き渡しに議論は引き戻された。

　プーチン大統領が「前提条件なしで平和条約締結」と言いだした時に、安倍首相は「冗談が過ぎる、話にならない」とバーンと反論すべきでした。ところが、安倍首相は「平和条約締結」という言葉尻を利用し、日本側としては交渉を前進させたかのように５６年宣言まで譲歩した。２島引き渡しでよしとするのであれば、６０年前の鳩山一郎政権時代に平和条約は締結できたのです。当時の日本はソ連に対して非常に弱い立場だった。シベリアに約６０万人が抑留され、常任理事国のソ連の反対で国連に加盟できず、日ソの経済力は雲泥の差でした。日本が一番苦しかった時代にさえのまなかった条件に立ち返るべきではないのです。

■「戦後１ミリも動かなかった」は嘘

　　――現在とは状況が違う。

　安倍首相は歴代首相が絶壁に爪を立てるような思いで積み重ねてきた苦労を一挙に台無しにしてしまった。ロシアは北方４島の帰属問題解決が日ロ交渉のテーマだと認めていた。細川護煕首相とエリツィン大統領による９３年の東京宣言、森喜朗首相とプーチン大統領による０１年のイルクーツク声明でハッキリしています。安倍首相は「北方領土問題は戦後１ミリも動かなかった」と言いますが、事実に反します。

　　――なぜ安倍首相は日本の主張を反映した東京宣言とイルクーツク声明に目をつぶるのでしょう？

「国際法で通用するのは両国議会が批准した５６年宣言だけ」と主張するプーチン大統領の詭弁に反論せず、それをうのみにしたからです。現代の国際法の通説とは異なります。批准の有無は以前ほど重要視されていません。グローバル化が進んで世界の首脳は国内外で毎日のようにトップ会談に臨み、さまざまな文書に署名している。すべてを議会で批准するのは現実的に難しくなったためです。日本の例でいえば、沖縄返還につながった６９年の佐藤＝ニクソン共同声明も、中国との国交を正常化させた７２年の日中共同声明も批准されていません。ロシアもソ連時代の７５年に欧米諸国３４カ国と調印したヘルシンキ宣言を批准していない。欧州諸国と国境不可侵で合意した非常に重要な協定にもかかわらず、です。安倍首相の国際法不勉強がプーチン大統領の詭弁を認める結果を招いた。

　　――安倍首相は「交渉の経過はつまびらかにできない」と逃げ、方針転換について説明しません。

　交渉中に細かな過程までオープンにするべきではありませんが、根本原則の変更を主権者である国民に何ら説明しないのは道理が通りません。安倍首相はシンガポール会談以降、「北方４島の帰属の問題」を「領土問題」とぼやかし、「固有の領土」を「主権を有する島々」と言い換えている。今月７日の北方領土返還要求全国大会でのスピーチでも、昨年まで「４島の帰属の問題」としていたのを「領土問題」とごまかした。

　　――時事通信の世論調査（８～１１日実施）では、日ロ交渉の主導権を握るのは「ロシア」との回答が７０．０％を占めました。世論の懸念に耳を貸さず、なぜ安倍首相は突き進むのでしょうか。

　自己顕示欲でしょう。それに、間違った使命感。安倍首相は「私とプーチン大統領の手で必ず終止符を打つ」と述べますが、思い上がりでしょう。北方領土問題は日本が戦後７０年以上、一貫して追求し続けてきた問題です。安倍首相の任期は残り２年半で、プーチン大統領は５年。持ち時間が短い方が交渉期限を区切るのは戦術的にも実に拙いやり方。相手によって当然、足元を見られます。

■禁じ手の「テタテ」で６０年前にも河野農相が大失敗

　　――安倍首相はプーチン大統領との「個人的な信頼関係」をテコに交渉を加速させると前のめりで、通訳のみを同席させる一対一の会談（テタテ）を繰り返しています。

　国際法上の交渉研究ではテタテは禁じ手、タブーといわれています。６０年前にも日本はテタテで大失敗した。鳩山政権時代の河野一郎農相がモスクワに乗り込み、通訳を連れずにブルガーニン首相とサシで会談したのですが、ロシア側の通訳のみを介した結果、平和条約交渉と漁業権交渉をリンクさせられてしまった。安倍首相が参勤交代のようにロシアに通うのもマイナス。相手の陣地の赴く「アウェー」交渉は「ホーム」に比べて不利になる。

　　――それでも官邸周辺からは「２島プラスα」という楽観論が聞こえてきます。

　論理的にあり得ません。このままいけば、「２島ポッキリ」か「２島マイナスα」です。５６年宣言を基礎とすれば、平和条約締結後に２島が日本に引き渡される。その後のロシアは果たして「国後島と択捉島は協議次第で返しましょう」と言うでしょうか？　「α」は何を指すのでしょうか？　国後、択捉両島の共同経済開発です。資金や技術を提供するのは日本です。つまり、ロシア主権下で日本の持ち出し。「マイナスα」なのは明らかです。極論を言えば、「１島マイナスα」すらあり得るでしょう。

　　――１島ですか？　引き渡されるのは住民のいない歯舞群島だけだと？

　５６年宣言は２島の引き渡し期限も明記していないとプーチン大統領は主張するでしょう。引き渡しは５０年後かもしれないし、９９年後かもしれない。移住促進策の成果もあり、色丹島には約３０００人の住民が暮らし、返還反対運動を展開している。一方、岩礁の歯舞群島には国境警備隊が配備されているだけですから。


プーチン大統領から平和条約を持ち出され。安倍首相はニタニタ応じた（代表撮影・共同）

大幅譲歩は欧米や中韓との関係悪化を招く

　――現時点で日本は平和条約を締結する必要性はどれほどあるのでしょうか。

　まったくありません。戦争状態を終結させ、外交関係を回復した５６年宣言は、領土問題を除くと平和条約と遜色ない。平和条約をのどから手が出るほど欲しているのはロシアの方です。背景には大国化する中国へのコンプレックスや牽制、クリミア併合に端を発した国際社会による経済制裁を突破したいとの狙いがあります。

　　――日本にはマイナス作用に？

　領土問題で譲歩した平和条約締結は、尖閣諸島や竹島を巡る中国や韓国とのさらなる摩擦を誘因するでしょう。対米関係にも影を落としかねない。プーチン大統領が返還後の北方領土に在日米軍が展開する懸念を指摘すると、安倍首相は「在日米軍はロシアにとって敵対的なものではない」などと述べ、日米安保条約の適用外を示唆した。安保条約の適用範囲を勝手に伸び縮みさせる行動を米国が許すでしょうか。尖閣を狙う中国にも付け入られてしまう。欧州にも呆れられる。彼らはロシアの資源エネルギーに依存せねばならない苦しい状況ですら、国際正義の旗の下、制裁を実施している。翻ってロシアは中国を牽制し、日米関係にくさびを打ち込み、欧州を出し抜く好機と見なしている。

　　――ロシアにしかメリットがない。

　日本はロシアを突き放すべきです。安倍首相が「次期首相に後を継ぐ」とキッパリ伝えて時間軸を広げない限り、日本側には展望がない。誰が後継になるにせよ、ポスト安倍政権は苦労します。ここまで日本の要求水準を下げてしまったら、もう一度引き上げるのは至難の業でしょう。

　（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽きむら・ひろし　１９３６年生まれ。京大法学部卒、米コロンビア大Ｐｈ．Ｄ．取得。北大スラブ研究センター、国際日本文化研究センター、拓大教授を経て現職。近著に３部作の完結編「プーチン　外交的考察」。「プーチンとロシア人」など著書多数。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜いま直ぐ、すべきだ！＞玉城知事は県民投票の結果をトランプ大統領に直訴すべきだ　　天木直人　






玉城知事は県民投票の結果をトランプ大統領に直訴すべきだ
http://kenpo9.com/archives/5653
2019-02-25　天木直人のブログ


　県民投票の結果、反対投票数が投票資格者総数の四分の一を超えた。

　これによって、玉城知事は安倍首相とトランプ大統領に選挙結果を通知して投票結果を尊重するよう直訴できることになった。

　玉城氏は機を逸することなく、いますぐ直訴すべきだ。

　安倍首相は無視していい。

　時間の無駄だ。

　そのかわり、すぐに米国に飛んでトランプ大統領に直訴するのだ。

　いまはトランプ大統領はそれどころではないだろう。

　だから米朝首脳会談が成功裏に終わった後で訪米し、米朝首脳会談を成功させたトランプ大統領の指導力を褒めたたえて持ち上げ、その後で、辺野古移設工事の中止を訴えるのだ。

　トランプ大統領との面会がかなわなくても側近の誰でもいい。

　もし誰も会わないようなら、米国で記者会見を開いて怒ればいい。

　重要な事は米国を訪れ、辺野古反対の県民の意思を直訴した事を世界に示す事だ。

　そして、それを米国が受け止めようが拒否しようが、米国で記者会見を開いて辺野古問題を国際問題化するのだ。

　どうしてマヨネーズ状の海底地盤に埋め立て飛行場が建設できるというのか、と世界に知らせるのだ。

　今の世界は何でもありだ。

　言ったもん勝ちだ。

　そして正しい事を言った者が勝つ。

　辺野古の事など何も知らないトランプ大統領は、辺野古問題の理不尽さを知って、たちどころに中止を命じるだろう。

　玉城知事は、あらゆる手段を講じて辺野古移設を阻止すると繰り返す。

　その覚悟はいい。

　しかし、あらゆる手段と言っても優劣がある。

　費用対効果がある。

　もはや時間を無駄にする余裕はない。

　もっとも有効な手段から始めるべきだ。

　それはトランプ大統領に対する直訴である。

　いま玉城知事に必要なものは外交力だ。

　玉城外交を助ける知恵者が玉城周辺にいないのだろうか（了）



デニー知事「民意が明確に示された」　安倍首相に早期面談申し入れ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388977
2019年2月25日 04:50　沖縄タイムス


投票結果を受けて会見する玉城デニー知事＝２５日午前０時２９分、県庁


県民投票の結果

　玉城デニー知事は２５日未明、県庁で会見し、県民投票で反対票が条例の尊重基準となる投票資格者総数の４分の１を大幅に上回ったことを受け、条例に基づき日米両政府の首脳に結果を通知する考えを示した。県は３月１日にも安倍晋三首相に面談に応じるよう申し入れている。

　玉城氏は過去２回の知事選などで辺野古反対の民意は示されてきたとし、「辺野古埋め立てに絞った民意が明確に示されたのは初めて。極めて重要な意義がある」と述べ、辺野古反対の民意の根強さを強調した。

　また、結果を受け「辺野古新基地建設の阻止に全身全霊をささげる」と言及。

　政府に対しては、民意を真正面から受け止めて工事を中止し、県との対話に応じるよう要求。国民にも「一人一人が自らの問題として議論してほしい」と述べ、県も国民的議論の喚起を働き掛ける考えを示した。



辺野古県民投票、反対票が43万超に　玉城デニー知事「きわめて重要な意義がある」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00010000-bfj-soci
BuzzFeed Japan 2/25(月) 0:58配信


会見する沖縄県の玉城知事

結果を受け玉城知事が会見

米軍普天間基地の移設に伴う辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県の県民投票が、2月24日に投開票された。投票は、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。沖縄テレビによると、開票率100％で反対が43万4273票（72.1%）。賛成派11万4933票（19%）。どちらでもないが5万2682票（8.7%）だった。【BuzzFeed Japan/瀬谷健介、籏智広太】

「辺野古埋め立て」に反対票が、昨年9月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の39万6632票を超えたことになる。

結果を受け、玉城デニー知事が25日未明、会見を開いた。発言は以下の通り（知事の言及しているデータは23時半現在）。

「民意が明確に示された」

最も多いのは反対の投票の数、43万4149票となっており、これは投票資格者数の4分の1である28万8398票をはるかに超えております。

また投票総数の60万4583票の71.8％となっております。このため、条例第10条の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知いたします。

普天間飛行場の辺野古移設へ反対という民意は、過去2回の知事選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、きわめて重要な意義があるものと考えております。

「安全保障の負担は全国民で」

私は知事に就任以来、これまでも、辺野古に新基地は造らせない、普天間飛行場の県外・国外移設に全力を尽くしてまいりました。県民投票での結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げていくことを誓います。

政府は、沖縄県民の辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、「辺野古が唯一」というこれまでの方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、これまで再三求めてきた県との対話に改めて応じるよう、強く求めてまいります。

普天間飛行場の移設については、国民の皆様も、政府や国会での議論に委ねるだけではなく、安全保障の負担は全国民で担うという考えのもと、一人一人が自らの問題として議論を行っていただきたいと思います。県としましても、国民的議論の喚起に向けて、働けかけてまいりたいと考えております。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 相澤氏、官邸がメディアに圧力「おかしな状況に」（日刊スポーツ）
相澤氏、官邸がメディアに圧力「おかしな状況に」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201902250000017.html
2019年2月25日5時1分　日刊スポーツ　



「森友学園問題は終わっていない」と力を込める、大阪日日新聞の相澤冬樹氏（撮影・村上幸将）

＜森友学園問題スクープの元NHK相澤冬樹氏一問一答その1＞

大阪府の学校法人「森友学園」問題の一連のスクープを報じた後、異動を命じられたとして昨年8月に31年勤めたNHKを退局した、大阪日日新聞論説委員・記者の相澤冬樹氏（56）が日刊スポーツの取材に応じた。相澤氏は自らの体験を元に、官邸が内閣記者会に対し東京新聞記者の質問を制限する趣旨の文書を送付した問題について「おかしな状況になってきているというのは間違いない」と語った。主な一問一答は、以下の通り。

　　◇　　　　◇　　　　◇

－今回、スポーツ紙の取材を受けた理由は

相澤氏　スポーツ新聞に取材していただき、記事を出してもらえるなら、すごくありがたいと思うのは、これまで全く届いていない読者層に届くんじゃないか、ということですね。今はまだ、正直、本にしても一部の人の手元にしか届いていない感じがするんですよ。森友学園問題やNHK（の報道）のことに関心を持っている人は、そもそも限られていますから。普段、全く目にしないという人たちが見てくださった時に、ちょっとでも関心を持ってもらえたらな、幅を広げたいなと思っています。

－森友学園、加計学園問題は、ソーシャルネットワークを中心にインターネット上では、まだまだ問題視されているが…

相澤氏　むしろ「まだモリカケやってるの？」みたいなことを言う人がいますよね。国会で野党が追及しても、むしろ批判されて…なんか、おかしいよなぁと思って。まっとうなことを言っている人が批判されて、おかしなことをして、言っている人が称賛されるみたいな逆転現象が、しばらく前から起きる感じがしていて…森友学園問題は、その象徴ですね。

－なぜ、全部終わったことにしてしまっているのだろうか？

相澤氏　検察の捜査が全部、不起訴にしたというところが大きいですよね。あれ、起訴されていたら裁判になって続きますからね。だから、やっぱり、あれを不起訴にしてしまったというのが大きくて。でも、これも言ってみれば、ある種の政治力ですよね。東京の方からの圧力で、大阪に全部、不起訴にさせたと、僕は思っていますけども。そういう形で、全てをなかったことの方に持っていっちゃったわけです。それを世間の人も、ある分、受け入れちゃっているところがあって、報道機関も、まさにそういう状態になっている。そういうことに対して、これは終わっていないんだから、ちゃんと追及しなければいけないということを私は言い続けたい。

－現政権に対しては、記者の質問に対して圧力をかけるなど批判もある

相澤氏　起きていることを見ていると、おかしな状況になってきているというのは間違いないですよね。ただ…私は、安倍官邸やNHKが、けしからんという風に話をもっていきたくなくてですね。自分がやろうとしたことは、あくまで、これは一体、何でこんなことになったんだ、という事実の追及なんですよね。それはごく当たり前の、記者なら誰でもやることであって、その背後に何があるんだろう…もちろん、官邸とか、いろいろなものがあるのかも知れないけれど、ちゃんと解明しないと分からないわけじゃないですか？　問題は、分からないのに、なぜそれを抑えにかかったのか？　それは官邸が嫌がるからですよね。なぜ、嫌がるのか…何かがあるからですよね。何もないんだったら、別に圧力をかける必要はないわけですよね。だから、やっぱり何かあるんだろう…と思うわけですよ。それでますます、これを解明しなきゃいけないと思ったわけですけどね。

－何かがあると思うなら調べる、取材するのは記者として当然

相澤氏　事実の追及をするということが軸にあるだけで、その結果、何が出てくるかは分かりませんけども、それに対する圧力があったのは間違いないし、それがNHK上層部からのではなくて、NHK上層部に対して別な圧力があるんだろうなと感じていたんですよね。

－17年7月に財務省近畿財務局が森友学園側に出せる上限額を聞き出したスクープを「ニュース7」で放送されて数時間後に、東京の報道局長から大阪の報道部に怒りの電話があった

相澤氏　激怒するなら、放送直後でしょう。何だ、これ？　って。時間差があるということ自体が、何かがあったことを感じさせますよね。あの時のニュース原稿は、あえて分かりにくい書き方をしたから、報道局長は最初、意味合いが分からなかったんじゃないかと。あとで「あんなの出されたら、背任やってるみたいじゃないか？」って言われて、ヤバいということになったんじゃないか…その時間差だと想像していますけど。

－まだ森友学園問題を取材している最中だった18年5月に、番組をチェックする考査部への異動の内示があった

相澤氏　僕は31年間、NHKにいて、それまで感じなかったようなことが、最後の2年間に集中して、すごくおかしなこととして起きましたし。その集大成が、自分が記者の人事を外される出来事で、しかも、まだ検察の背任の捜査が続いていて、終わっていない真っ最中に、担当記者を呼び出して「お前に記者を辞めてもらう」と言ってくるという違和感。その前から圧力がいろいろあったから、次の人事で何か良くないことが起きそうだなぁと予感はしていたから、呼び出された瞬間に、異動の内々示だと分かったし、行ってみたら現に「記者を外す」と言われた。その時、最初に思ったのは「あぁ…組織に切られちゃった」ということ。31年間、NHKのために仕事をしてきた、それなりに成果も挙げたと自負していたのに、その組織から記者を外すという格好で切られちゃった。しかも、行き先は考査部でしたが「今後は考査の仕事に専念してもらう」と、わざわざ言われてね。普通、そんなこと言わないですから。

－当時の率直な感想は

相澤氏　これは報道は2度とさせない、携わるなよ、という意味だと分かったので、言われた瞬間に記者を続けるためにNHKを辞めようと思ったんですけど…同時に切られちゃったことに対する感慨というか、センチメンタルな思いみたいな…ね。何というか、ずっと付き合っていた女の子に振られちゃったような、すごい切ない気持ちでしたね。

NHKは昨年12月の会見で、相澤氏の著書「安倍官邸vs．NHK：森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文芸春秋社）に「虚偽の記述がある」と反論している。

次回は相澤氏が、古巣のNHKについて、変質してしまったターニングポイント、NHKの素晴らしさと現在の問題点などを語る。【村上幸将】























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 清和会政権は自民党沖縄史の汚点／政界地獄耳（日刊スポーツ）
清和会政権は自民党沖縄史の汚点／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902250000216.html
2019年2月25日9時4分　日刊スポーツ


★自民党史にはさまざまな出来事があった。党内抗争が激化した40日抗争、平成になってからは2度、政権から転落。社会党と連立を組むなど説明のつかない荒業で政権に復帰したことまであった。時代とともに党内の顔ぶれや相関図も変わった。元首相・小泉純一郎、元党副総裁・山崎拓、元幹事長・加藤紘一が組んだYKKは3人の頭文字だが、その目標は打倒経世会。田中派から連なる竹下派の各首相、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三らの支配を破ろうと作られた。

★小渕以降、森喜朗、小泉、安倍晋三、福田康夫、つまり清和会が担ったことでYKKの役割は終わったが、昨今はその小泉が安倍政権批判を繰り返すのはいささか滑稽だ。内輪もめはともかくも、両派の政策で一番大きく差が出たのは沖縄政策ではないか。95年9月に起こった海兵隊員による少女暴行事件で沖縄世論は沸騰していた。橋本は首相として幾度も沖縄入りし、当時の沖縄県知事・大田昌秀と膝を詰めた。橋本・クリントンの日米首脳会談で橋本は事務方が用意していない「普天間」を口にして普天間返還が決まっていく。

★そこで代替基地の議論が始まる。辺野古で決着直前に大田が反旗を翻す。その先はご案内の通りである。橋本の努力も参院選敗北で退陣を余儀なくされ、小渕は沖縄サミット開催で橋本の意思を継いだ。2000円札発行もこのころだ。しかし、その後の政権は沖縄に興味を示さず「普天間返還を決めたのに辺野古を認めない」、つまり「沖縄に問題あり」に議論がすり替わった。そして民主党政権の首相・鳩山由紀夫の着手は既に手に負える段階を超えていた。思えば鳩山も自民党時代、竹下派だった。安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」「沖縄に寄り添う」というものの、その努力は橋本・小渕時代に比べれば皆無に等しい。自民党沖縄史中の清和会政権は汚点時代と言えよう。（K）※敬称略








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 相澤氏、ＮＨＫが変わったのは大越＆国谷氏降板（日刊スポーツ）
相澤氏、ＮＨＫが変わったのは大越＆国谷氏降板
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201902250000025.html
2019年2月25日5時1分　日刊スポーツ



「森友学園問題は終わっていない」と力を込める、大阪日日新聞の相澤冬樹氏（撮影・村上幸将）

＜森友学園問題スクープの元NHK相澤冬樹氏一問一答その2＞

大阪府の学校法人「森友学園」問題の一連のスクープを報じた後、異動を命じられたとして昨年8月に31年勤めたNHKを退局した、大阪日日新聞論説委員・記者の相澤冬樹氏（56）が日刊スポーツの取材に応じた。相澤氏は8日の文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ」（月～金曜午後1時）に生出演した際「僕はNHKを今でも愛しています。（国民の）受信料で支えられる公共放送は、あっていいと思う」と語った。一方、NHKは著書「安倍官邸vs．NHK：森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文芸春秋社）に対し「虚偽の記述がある」と反論している。相澤氏は愛と並行し、古巣が変わったターニングポイントを語った。【村上幸将】

　　◇　　　　◇　　　　◇

－今でもNHKを愛していると言える理由は

相澤氏　やっぱり31年間勤めていて、その中で恩恵も受けているんですよ。NHKという大組織、大看板があり、その記者であるということで会ってくれる人、話してくれる人はいるわけですよね。受信料で31年間、給料をもらい、取材費を使ってきた…それは膨大なものに上るはずです。受信料は当然、視聴者が払ってくださっているものですから、視聴者に支えられてNHKが存在し、私自身が存在する。31年間、鍛えられて今の自分の記者としての存在があると思うとね、たまたま組織に切られちゃったからといって、全てがけしからん、大嫌いと言うわけにはいかないですよね。長く付き合っていた女の子に振られちゃったけど、今でも好きです、という感じ（苦笑）。NHKの中で、いろいろな仕事をしてきた中で、自分なりに良い仕事が出来たというものが幾つかあるわけで、自負心もあるわけで。それはNHKという組織があってやらせてもらった。

－NHKが変わったターニングポイントはどこだと思う

相澤氏　何がターニングポイントだったかと考えると、15年3月に「ニュースウォッチ9」の大越健介キャスターを、翌16年3月には「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターを外しちゃった。誰が見ても、おかしな外し方だったでしょ？　内部の人間だって、何の説明もないですよ。だけど、誰が見ても、あぁ…切られたんだな、と思ったですよ。もったいないですね。あの2人は、NHKの財産だったはずなのに。

－大越氏は「サンデースポーツ」のキャスターになった

相澤氏　「ニュースウォッチ9」のキャスターをやった人を、スポーツ番組のキャスターにするって、普通はないですよ。大越さんは、たまたま昔、自分も野球をやっていたスポーツマンだから一応、はまってはいるんですけど。あの辺から、おかしくなってきて…。でも、それは僕が、自分でニュースの現場に行って感じるものでは、まだなかったんだけど、森友学園の取材を通して初めて、自分自身の体験として、これはおかしなことになっているなというのを感じましたし。また、私が辞めた後の18年8月に、安倍晋三首相が自民党総裁選の立候補表明した時の桜島前からの中継がよく言われますけど、9月の北海道地震の際に「死者～人、安倍首相」ってスーパーを出したのも、すごく違和感があった。ついこの前、「日曜討論」でも（安倍首相が）「サンゴを移した」という発言をした。聞いた瞬間に、誰でも「えっ、そんなの、いつやったの？」と思うのに、総理が言った時、司会者は全く、突っ込まないんですよね。普通だったら「総理、それは、いつ行われたんですか？」って聞かなきゃダメですよね。だって、聞いたことのない話だし、現にやっていないんですから。突っ込まないし、しかも収録番組なのに、そのまま流したから、ああやって間違った情報が、そのまま流れちゃってますよね。「政治家が言ったことだから、しょうがない」って、ありえないですよ。

－そういう話では、済まされない

相澤氏　主義主張の話じゃないから。

－－事実か、事実じゃないかの問題

相澤氏　そういう意味で、おかしくなっているのは、間違いないです。

－NHKの良さは

相澤氏　NHKの看板で、紅白歌合戦もあれだけ歌手を呼ぶことが出来るし、NHKホールという箱を自前で持っている。ドラマのスタジオも、自前で持っている。民放さんは、あそこまではない。民放の方に、同じものを作ろうとしたら費用がかかりすぎて出来ないと聞いたことがある。NHKは報道だけじゃなくて、いろいろな部分で公共放送であることの恩恵を受けているんです。それを皆さん（視聴者）に還元していく…そこだけ捉えてみると、組織として健全なんですよ。基本的には、NHKは本来のあり方であれば、政治も含めて1番、忖度（そんたく）なく、まっとうに出来るはずなんですよ。今は、あまりにも政治にすり寄りすぎているから、おかしくなっていますけどね。今のままのNHKで良いと言っているわけではないんですけど、どこにも忖度せずに、ちゃんと受信料でもって中立的に運営される公共放送は、僕はあった方が良いだろうとは思うんですよ。

－記者として恩恵を受けたと思うことは

相澤氏　やっぱり、ドキュメンタリーをやる放送枠はいっぱいありますし、それを支えるスタッフ、ディレクターやカメラマンも、いっぱい優秀な人材がそろっていますから、支えられて仕事をしました。番組は1人じゃ出来ませんから。NHKの記者として民放、新聞社といった他社の記者とお付き合いしていると分かるんだけど、NHKは政権に弱いかもしれないけれど、民放はスポンサーに弱い。新聞もそういうところがある。例えば、企業批判的な記事って出にくいんですよ。それは、ずっと見ていて感じるので。やっぱり、NHKという存在は、いるよな、と。不透明になっちゃっているのは、報道…特に政治絡みの報道に関わる部分だけですから。

－著書の出版後、NHKの現場から「もっと書かないのか」と反響があった

相澤氏　今、NHKの報道、放送がおかしいという気持ちは、NHKの中の、現場にいる人間が実は1番、思ってますよ。みんな、報道のプロとして長年、仕事をしていて、やらされているわけだから。例えば、改ざんさせられた近畿財務局の職員が思い詰めるのと同じですよ。そんなこと、ありえないと思って、やらされているわけだから。やっぱり、組織の中だから、なかなか声に出せないけども、でも思っているわけですよ。だから、私の本はNHKの中の書店で、すごく売れたんですよ。「売り切れ　入荷待ち中」という札が出て再度、入荷したら、それも完売したそうです。何で僕が分かるか…それはNHKの中に、教えてくれる人がいるからです。

－今後も、森友学園問題は徹底的に追及していく

相澤氏　ただ…これは、正直言って、成果を出すのが、ものすごく難しい話なんですよ。新事実を、ほじくりだすのが…ね。問題が終わっていないぞ、おかしいままだぞ、ということを言っていきますけども、あまりそれを言うと、もう明日にでも次のネタが出るんじゃないかと誤解される方がいらっしゃる。そういうものが今、手元にあって、言っているわけじゃない。本当は私1人じゃなくて、他の記者にもぜひやって欲しいと思うんですけども。この問題はもちろん継続しつつ、全く別の話も記者として取材していかなければいけないと思います。























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古埋め立て「反対」票、玉城氏の知事選得票を上回る／朝日デジ
辺野古埋め立て「反対」票、玉城氏の知事選得票を上回る／朝日デジ
沖縄県民投票
2019年2月24日23時09分
https://www.asahi.com/articles/ASM2R61DPM2RTPOB008.html?iref=comtop_8_04

沖縄県民投票は２４日、投開票され、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」の票が、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した知事選最多得票（３９万６６３２票）を上回った。午後１０時５０分の時点で反対が７２・７８％を占めており、「辺野古ＮＯ」の強い民意が示された。投票率は５０％を超えた。

県民投票条例は、最多の選択肢が投票資格者総数の４分の１に達した場合は、知事は結果を尊重しなければならず、首相と米大統領に結果を通知すると定めている。その４分の１は２８万８３９８票で、すでに上回った。

　県民投票は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢から選んだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ドナルド・キーンは右派がもてはやす浅薄な「日本スゴイ」じゃない！ 日本愛ゆえに改憲、原発、東京五輪を批判していた（リテラ
ドナルド・キーンは右派がもてはやす浅薄な「日本スゴイ」じゃない！ 日本愛ゆえに改憲、原発、東京五輪を批判していた
https://lite-ra.com/2019/02/post-4568.html
2019.02.25　 ドナルド・キーンは日本愛ゆえに改憲、原発、五輪を批判していた　リテラ

　　　　　
　　　　　日本の美徳（中公新書ラクレ）


　日本文学研究者のドナルド・キーン氏が24日、心不全で亡くなった。今回の訃報で多くのメディアがこぞってキーン氏の日本愛を報じている。「計り知れない日本への愛」「日本のことを考えない日はなかった」。

　キーン氏といえば、アメリカ・ニューヨークで生まれ、大学生のとき「源氏物語」に出会い日本文化に興味をもち、戦後、日本文学研究者として、谷崎潤一郎、三島由紀夫、川端康成といった作家たちとも交流をもち、古典から現代文学まで日本文学を広く世界に紹介してきたことで知られる。2008年には外国出身の学術研究家として初めて文化勲章を受けている。

　とりわけ近年キーン氏が注目されたのは、東日本大震災後に日本国籍を取得し、日本に永住すると表明したことだろう。

　原発事故をきっかけに日本を離れる外国人が多かったなか、逆に、日本に永住しようと決意するキーン氏の表明は多くのメディアに取り上げられ、アカデミックな分野に関心のない人にも彼の名は広く知られるところとなった。

とくに、右派メディアは、“日本スゴイ”の文脈に回収するかたちで、キーン氏のことを絶賛した。たとえば、「夕刊フジ」（産経新聞社）のニュースサイト「zakzak」（2015年3月17日付）は〈日本国籍を取得し、日本人を感動させた〉と。

　だが、キーン氏が発信したのは、決して右派が大はしゃぎするような“日本スゴイ”だけではなかった。むしろ真逆と言ってもいい発言もしてきた。

　瀬戸内寂聴氏との対談本『日本の美徳』（中央公論新社）のなかで、ドナルド・キーン氏は、このように語っている。

「日本の国籍を取得してからは、私は日本人としてきちんと意見を言わなくてはいけないと考えるようになったのです」
「日本人になったからには、これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです（笑）」（以下、特別な指摘がない限りすべて『日本の美徳』より引用）

　前述の通り、キーン氏は、2011年9月、東日本大震災を契機に日本国籍を取得して日本に永住すると公表。実際に2012年には日本国籍を取得している。

　2011年3月11日、キーン氏はニューヨークにいた。アメリカのテレビでも日本を襲った未曾有の災害の様子は盛んに報道されており、キーン氏も太平洋を隔てた遠い地からテレビにかじりついて情報収集していた。そのとき、キーン氏の心のなかに浮かんだ感情は「帰りたい」というものだったという。

『日本の美徳』のなかでキーン氏は「私は震災があったことで、日本国籍を取得しようと、ハッキリと心が決まりました。とにかく一日も早く、日本に「帰りたい」と思ったのです」と語る。

　キーン氏はそれまでもアメリカと日本を行き来する暮らしを送っていた。日本にも家があり、帰化についても以前から考えはあったのだが、3.11のときに抱いた感情が帰化を後押しした。

　しかし、日本国籍を取得したキーン氏の態度の置きどころは、“日本スゴイ”を喜び勇んで広める「愛国者」などではなく、前述の通り「これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです」というものだった。

　キーン氏は自分のことを「政治的な人間でもありません」と言うが、それでも原発再稼働に対する政府の動きには怒りを抱き、反対の署名運動にも参加したという。

■キーン氏は東京五輪にも「非常に不愉快に感じています」と…

　そして、東北を置き去りにして押し進められる東京オリンピックに関する事業に対しても「はっきりいって、ひじょうに不愉快に感じています。なぜなら、まだ東北の被災者の方たちの生活は元通りではないし、復興も途中だからです」と語る。

　キーン氏は加えて東京オリンピックに関する安倍政権の欺瞞の数々を指摘する。「復興五輪」と銘打ち、「スポーツの力で被災地を元気にする」とオリンピックを招致したが、結果として起きたことは、オリンピックのための公共事業の増加により復興を阻害したことや、震災の風化を早めることだった。キーン氏は続けてこのように語っている。

「まるで終わってしまったことのようにするのは、間違いだと思います。オリンピックのためには、莫大なお金を使うことになるでしょう。なぜ東京なんでしょう。招致のプレゼンテーションのときには、「震災復興五輪」と、聞こえのいいことを言っていました。本当に震災復興五輪なら、なぜ仙台でやらないのか。東北ではまだ仮設住宅で暮らしている人たちもいるのに……」

　キーン氏は、太平洋戦争中、日本人捕虜への尋問や、各戦線で回収された文書の翻訳作業などにあたっていた。沖縄に上陸し、日本語を使って民間人に投降を促す任務にも従事している。その沖縄に向かう途上では特攻機が来襲し、九死に一生を得た経験もしているという（「歴史群像」11年12月号／学研プラス）。

　戦争を知っているからこそ、キーン氏は日本を再び戦争ができる国に戻そうとする動きにはとりわけ危機感を訴えていた。

　寂聴氏との対談のなかでキーン氏は「数年前、代議士の会で講演をしたことがありますが、そのときに本当に驚きました。ある方が、「これからの日本はもっとよくしなければなりません。言葉も旧仮名遣いに戻し、憲法も改正すべきです」と。私は、冗談かと思いました」との経験を語ったうえで、浅薄な改憲論に異論を唱える。

「日本人はときどき忘れてしまうようですが、太平洋戦争が終わってから、戦死した日本人は一人もいません。しかしその間、アメリカ人は戦争で大勢命を落としています。アメリカだけでなく、世界中のあちこちで、多くの人が戦争で死にました。それなのに、日本人は一人も戦死していない。そのことを、決して忘れてはいけないと思います」

■ドナルド・キーン「日本人になったからには日本の悪口をどしどしいう」

　近年の閉塞した言論状況のなかでは、政権の方針に異議を唱えるような発言をすれば、「反日」や「日本が嫌いならこの国から出ていけ」といった言葉が浴びせられる。

　しかし、「日本人になったからには、これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです」と宣言したうえで、実際、日本の政治や社会でおかしなところを指摘するキーン氏の姿勢は真っ当なものだろう。

　自分の属している国であり社会だからこそ、おかしなところは指摘するし、権力に問題があれば批判する。それは、民主主義国家として当然の行為だ。批判内容の検証以前に批判するその態度そのものが批判されるような社会は民主主義が根付いているとはいえない。

　権力や時の体制に従順な奴隷根性を内面化し、権力を疑うことすらしない者が少なくない現在の日本社会において、キーン氏が発した「日本人になったからには、これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです」という主張は、この国に巣くう病のとても根源的なところを突いていると感じるのである。

　キーン氏の訃報に際してわたしたちが語るべきなのは、彼が日本を愛したということだけではない。本当の意味で「日本を愛する」とはどういうことか。問題点を省みず「日本スゴイ」とひたすら盲目的に礼賛することなのか、「日本人になったからには日本の悪口も、どしどし言う」ことなのか。キーン氏の発言から、あらためて考えるべきだろう。

（編集部）























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜安倍首相は金正恩委員長の足元にも及ばない！＞安倍首相よりはるかに立派な金正恩委員長　　天木直人　















安倍首相よりはるかに立派な金正恩委員長
http://kenpo9.com/archives/5654
2019-02-25　天木直人のブログ


　きょう２月２５日の毎日新聞に貴重な記事を見つけた。

　その記事は、ソウル発共同が流した記事だ。

　米中央情報局（ＣＩＡ）の前コリアンミッションセンター長であるアンドリュー・キム氏が、米スタンフォード大学の講演で２２日に明らかにしたという。

　すなわち、金正恩北朝鮮労働党委員長は、自らの子ども世代が生涯核兵器を背負って暮らしていくことは望んでいないと、ポンぺオ米国務長官がＣＩＡ長官在職中の昨年４月に訪朝して金正恩委員長と会談した際に、伝えていたというのだ。

　そのことを聯合ニュースが伝えたという。

　これが事実なら、トランプ大統領が昨年６月に米朝首脳会談に応じたことが頷ける。

　そして２回目の首脳会談の進展もうなずける。

　金正恩委員長は最後は非核化する覚悟を決めているのだ。

　それを知っているからトランプ大統領は交渉を続けているのだ。

　それを聞いたポンぺオＣＩＡ長官を国務長官に据え、北朝鮮との交渉をさせているのだ。

　キム氏はポンぺオＣＩＡ長官の訪朝に同行し、金正恩委員長との会談にも同席していたというから、信ぴょう性は高い。

　この発言は貴重だ。

　そしてこの発言は米朝首脳会談が進展する事を教えてくれる有力な証拠だ。

　何よりも、子供たちの時代にまで核保有を持つことを望んでいないと、金正恩委員長が考えているとしたら立派だ。

　米国の核の傘を最優先する安倍首相に聞かせたい言葉だ。

　安倍首相は金正恩委員長の足元にも及ばないと言う事である（了）



金正恩氏「子どもたちに核兵器背負ってほしくない」、米メディア報道
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190224-00000006-jnn-int
2/24(日) 7:30配信　TBS



　アメリカメディアは、北朝鮮の金正恩党委員長が去年４月にアメリカ側に核開発を放棄する意志の有無を問われ、「自分の子どもたちに生涯、核兵器を背負って暮らしてほしくない」と答えていたと報じました。

　これは、去年４月、当時、アメリカ・ＣＩＡ＝中央情報局の長官だったポンペオ国務長官が北朝鮮で金正恩党委員長と会談した際に党委員長本人が伝えたものとして、ウォールストリート・ジャーナルが報じたものです。

　ポンペオ長官に同行したアンドリュー・キム氏が２２日にアメリカ・スタンフォード大学での講演で明らかにしたということですが、金党委員長はポンペオ氏に核開発を放棄する意志はあるのかと聞かれ、「私は父であり、夫だ。そして子どももいる。私は自分の子どもたちに生涯、核兵器を背負って暮らしてほしくない」と答えたとしています。（24日01:33）



























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「職員は恥ずかしくないのか」、東洋大前で反竹中デモ　高橋清隆の文書館
竹中批判にやって来た市民（2019.2.22、東洋大前で筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1985625.html

　立て看事件で頰かむりを続ける東洋大学前で２月２２日、未来投資会議民間議員を務める同大の竹中平蔵教授を批判する抗議集会が開かれ、市民１００人が集まった。参加者は「職員は恥ずかしくないのか」「早く竹中平蔵を追い出そう」などと訴えた。

　集会は「みちばた興業」と『ピープルパワーTV』が主催し、午後５時半から２時間開かれた。左右を超えた国民運動を理念に、右翼団体「一水会」の構成員も日章旗を持って駆け付けた。日没とともに人は増え続け、５日の第１回から参加者は１桁増えた。

　「みちばた興業」の黒川敦彦代表は、「これが反グローバリズムの民衆運動の契機だと思う。竹中氏はその片棒を担いだ中心人物。学生の立て看事件がその運動のきっかけになっている」と企画した意図を語る。

　１月２１日に「竹中平蔵による授業反対！」の立て看を掲げた学生を２時間半にわたって恫喝し、「退学」で脅した大学側は、同学生の公開質問状に対し期限が過ぎても無回答なままでいる。黒川さんは「本来なら答えるべき。今回のデモは、竹中氏を雇っている大学への批判も含めている」と当学生、船橋秀人さんを応援する構えだ。

　ミュージシャンNao Lionさん作曲『Bye Bye 売国 竹中平蔵』の曲が流れる中、主催者と参加者の中から希望者が明かりのともる大学に向かってスピーチをした。

　保守系言論誌『月刊日本』編集長の坪内隆彦さんは、「われわれは小泉政権以来、一貫して竹中氏をたたいている。ようやく東洋大学で動きが出て来た。東洋大の看板を利用して政府の諮問会議に入り、自分のお仲間企業に利益誘導し、それがいまだにまかり通っている。こんな男が大学で教えている。学生の皆さん、恥ずかしくないのか」と挑発。「早く、竹中平蔵を出しましょう」と呼び掛けた。

　同誌は同日発売の３月号で「政商竹中平蔵の大罪」と題する特集を組み、船橋さんのインタビューも掲載している。

　続いて、静岡市内から来たという７４歳の男性が前に出る。用意した原稿を手に、「陰で利権を使ってパソナやオリックスなど、自分の関わる会社にお金が回るようにしている。水道民営化や労働者派遣法改正、加計学園問題など、許せないことばかり。竹中教授は辞めろ」と訴えた。

　その上で、「このままでは将来が危ない。若い人たちはだまされないで、少し考えてみないか。政治に興味を」と語り、４月の統一地方選、７月の参院選への投票を促した。

　参加者に次々とマイクが渡る。「職員は恥ずかしくないのか。あなた方が一番罪深い。死ぬときのことを考えてみろ。人生、お金じゃない」「娘が就職したミサワホームは竹中平蔵の兄に乗っ取られた。経団連の奥田（碩・ひろし元）会長が、産業再生機構入りを手引きした」「竹中氏の授業はほとんど休講だと聞く」などと告発した。

　四十数分たったころ、パトカーが来た。第１回と同じである。警察官は黒川さんに「うるさいと近所から苦情が来ている」と注意した。直後、大学構内から作業服を着た２人の職員が出て来て数秒、警官と立ち話をした。戻り際、筆者が「あなたが警察に通報したんですか」と向けると、「いや、私はしていない」と否定。「どんな話をしたんですか」と詰問すると、「人だかりがあるから、ちょっと歩きづらいですねと話した」と釈明する。


　開始直後も、道路のはす向かいに、公安警察官が２人立って監視しているのを目撃している。筆者が遠景を撮影しようと歩いていたら、出くわした。一水会の幹部に顔が似ていたので、不用意に「あれ、一水会の方ですか」と尋ねた。すると「えっ、一水会来るの？」と一瞬慌てるのが分かった。身元を明かしてただすと、「うちは公安です」と明かした。「大学は交通事故とか、いろいろ相談を受けているからね」とお茶を濁した。

　警官と膨れた聴衆に囲まれる中、黒川さんがマイクを取る。「われわれは法律を犯しているわけではないので、続けます。近所の住民の方、迷惑されている方もいらっしゃると思いますが、竹中平蔵が生きていることによって何千万人の人たちが迷惑している」と抗弁すると、「そうだ」「行け」と歓声が沸く。


　さらに「２００１年からの小泉構造改革で、小泉（純一郎元首相）と竹中が日本を壊し始め、その流れを安倍晋三が引き継いだ。この２０年で庶民の暮らしはどうなったか。給与はどんどん下がり、今２０代の６割が貯蓄ゼロ。少子高齢化なんだったら、若い世代にお金を回しましょうよ。誰がお年寄りを面倒見るんですか。そのお金を全部外国に持っていく。すごいな、竹中平蔵！」と褒め殺した。

　人垣の一番外に、男子学生が２人立っていた。文学部の２年生だという。立て看事件を知っているかと聞くと、「大学のホームページで見た」と答える。船橋さんの行動について「自分でおかしいと思ったことを主張するのは悪いことじゃない」と評する一方、大学の対応については「間違っていないと思う」と話した。

　筆者が「退学をちらつかせて恫喝したと本人は話している」と向けると、「そうなんですか。それはどうか……」と首をかしげる。竹中教授への評価を求めると、「よく知らない」と返る。

　労働者派遣法の改正で４割近くが非正規雇用の現状をつくったことや、私企業の役員を務めながら政府の諮問会議で派遣法改正や入管法改正、農業改革などを提案して自分の企業に利益誘導していることを説明すると、「そうなんですか。今回の騒動があって調べれば良かったが、今、こうやって説明されるまで、知らなかった。そんな方だとは思わなかった」と驚いた表情を見せる。ただし、続けて「大学が講師にしたことについて、僕の一意見で言えることではない」と評価をためらった。

　退勤する４０代の教員（自称准教授）に事件への感想を求めると、「事実が分かってないので、簡単にコメントできない。われわれもその件については、あまり知らされてない」と打ち明けた。立て看の設置については「まあ、表現の自由ですよね。いいんじゃないですか。内容によると思うが」と補足した。

　兵庫県加古川市から、このために来た５４歳の主婦もいた。「本当におかしいから、いても立ってもいられなくなって。人でなしが大学教授になってしまう世の中がおかしい。大学も、政治も」と吐露した。船橋さんの行動については「かっこいいと思う。一人で」と賞賛する。

　大学側が期限の１１日までに回答していないことについては、「それで、済むと思ってるんじゃないか。何もなかったように。大人の感じで。今、みんなそうですよね。政府の（毎月勤労）統計も。悪いことしても、時間がたてば、国民は忘れてしまうだろうと」と批判した。

『月刊日本』の坪内さん（同）
原稿を手に演説する静岡の男性（同）
警察官が駆け付け、押し問答する（同）
演説する黒川さん（同）
集まった聴衆を前に、スピーチと演奏が続く（同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民支持層も辺野古移設「反対」多数 県民投票の出口調査（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


自民支持層も辺野古移設「反対」多数 県民投票の出口調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248225
2019/02/25　日刊ゲンダイ


普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票に向かう投票資格者（Ｃ）共同通信社

　自民党支持層でも「反対」が多数を占め、投票者の８割が安倍内閣の姿勢を「評価しない」――。沖縄県で２４日実施された米軍普天間飛行場の辺野古移転を巡る県民投票に際し、各メディアが行った出口調査で、県民の大半が安倍政権に対して厳しい評価を下していることが改めて明らかになった。

　朝日新聞の調査では、自民支持層でも辺野古移転に「反対」が４５％に上り、「賛成」の４３％を上回った。公明支持層では５５％が「反対」と答えた。また、投票者全体の７９％が、「賛成」に投票した人の４０％が、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答えた。共同通信の調査では、自民支持層の「反対」が４８．０％と半数に迫り、「賛成」の４０．６％を大きく上回った。さらに、自民支持層でも７４．８％が「政府は県民投票の結果を尊重するべきだ」と答え、「尊重する必要はない」は２１．８％にとどまった。

　毎日新聞と琉球放送の調査で、「反対」と投票した人にその理由を尋ねたところ、最も多かったのが「普天間飛行場は無条件撤去すべきだから」の３４％。次いで「自然環境が破壊される」の２８％、「事件事故・騒音などの基地負担が固定化される」の２４％と続いた。

　安倍首相は一夜明けたけさも「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組んでいく」と、意味不明のお題目を唱えるばかり。県民の８割が「評価しない」のも当然だ。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ロシア外相ヒートアップ、すっかり見透かされ足元みられた安倍、これが「外交の安倍」？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-a572.html
2019.02.25


ロシアの外相はあくまでも強気だ。

安倍首相が,日本国内へ言ってもらいたくない事を,、わざとのよ
うに言い立てるロシア外相。

これだけくぎを刺された安倍首相は、６月にも日ロ首脳の再会談
をすると言われているが、どう対応するのだろう。

＞首相“問題解決して平和条約”露外相が疑問
　　　　　　　　　　　　　2/25(月) 5:21配信　日テレNEWS24

＞安倍首相が北方領土問題を解決して平和条約を締結すると表
明していることについて、ロシアのラブロフ外相は、「その確信を
どこから得たのかわからない」と疑問を呈した。

＞ラブロフ外相は２４日までに、中国とベトナムメディアのインタビ
ューに応じた。この中で、安倍首相が北方領土問題を解決して、
平和条約を締結すると表明していることについて疑問を呈した。

安倍首相、２５回目の日ロ首脳会談に向けて出発前に
＞平和条約問題を私とプーチン氏の手で必ず解決していくとの
強い思いの下、じっくりと話し合い、交渉をしっかりと前進させて
いく決意だ

と語り、会談後は、
＞交渉をさらに前進させると意欲を示し、相互に受け入れ可能
な解決策を見いだすための共同作業を私とプーチン氏のリーダ
ーシップのもとで力強く進める

と会見で話している。

こんな大風呂敷どうやって畳むのだろう。

相手は、交渉巧者のロシア、しかもこの外相は河野外相に対し
ても、攻めの一手でやり込めている。

華々しい発言をしては「外交の安倍」を報道させて来た安倍首
相は、手柄を立てたい一心なのか国内に向けて、プーチンとの
親密さを必要以上にアピールしたり、ファーストネームで呼んで
みたり、大変な演出をしてきた。

国内ではそれで通用しても、あのロシアに通じる筈もなく、安倍
首相の発言を否定するようなことを言い立てるロシア外相。

結局、足元を見られ、安倍の思惑を見透かされているようだ。

安倍首相は、長年解決できなかった領土問題について、「私の
代で終止符を打つ」と声高に叫んできた。

聞いている方が恥ずかしくなるほど、自分の言葉に酔っている
ようにも見えたが、本人だけはいかにも有能な自分いるから解
決できるみたいな心境に陥っていたのだろうか。

能力もないのに良いかっこしすぎじゃないの？

北方４島返還が知らない間に、二島返還プラスアルファににな
ったり、はたまた平和条約締結の方が先のような話になってみ
たり。。。

内政でも、シッチャカメッチャカという状態を、ロシアは良く知っ
ている。

安倍首相の国内向け演説が仇となっている。

そこに付け込んでくるロシア。さすがだ。

２５回も会談をやりながら、親密さどころか利用されっぱなしの
安倍外交。

挙句、経済協力という名のボッタくり。

いくら国内で「やってる感」を演出しても、これだけ相手に弱み
を握られたら、「外交の安倍」とは言えない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「僕らの世代の抵抗のスタートだ」と琉球大生！　
「僕らの世代の抵抗のスタートだ」と琉球大生！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_234.html
2019/02/25 09:43　半歩前へ

▼「僕らの世代の抵抗のスタートだ」と琉球大生！

　米軍普天間飛行場を移設するために名護市辺野古の海を埋め立てることに対し、沖縄県民は明確に「反対」を突き付けた。

　守哉君のような若い人が声を上げ始めたことを大変うれしく思う。次代は若い人たちが作っていく。本土の若者たちも守哉君を見習い、続いてほしい。

　若者が社会に無関心な状況は決して正常ではない。若者こそ時代と真剣に対峙すべきだ。若い力はどんな困難も克服できる。怯（ひる）んではならない。必ず道は開ける。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　琉球大学１年の渡名喜守哉さん（２１）は、昨秋から県民投票を盛り上げようと仲間と活動を開始。若い世代が中心となって実現にこぎつけた投票で県民が出した答えに、「これで終わりではなく、僕らの世代の抵抗のスタートだ」と強調した。

　生まれ育ったのは米軍嘉手納基地の滑走路の延長線上にある北谷町砂辺地区。朝から晩まで米軍機の爆音が轟くが、「それが当たり前だと思っていた」。

　だが、中学時代に深く考えずに「基地はいけない。反対だ」と話したところ、親友から「何でそんなこと言うんだ。うちの親は基地で働いているのに」と反論が返ってきた。それからは基地の話題は自然と控えるようになった。

　転機は昨秋。高校の部活の先輩で、県民投票の実施を求めて活動していた「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さん（２７）の姿に刺激を受け、基地問題について改めて考えるようになった。

　大学の友人らと有志の会を結成。賛否の立場を取らずに県民投票を盛り上げようとシンポジウムを企画した。

　周囲の反応は冷たかった。高校の仲間とつくるＬＩＮＥ（ライン）でイベントの告知をしても全員が「既読スルー」。基地問題の難しさを痛感した。

　容認する人たちからは「諦めるしかない」とも言われた。それでも普天間飛行場を視察して米軍関係者から話を聞くなど、活動をやめることはなかった。

　自らは「辺野古の新基地は滑走路が短く、普天間飛行場の代替施設にはならない可能性が高い」と考えて反対に投票。

　今回の結果が埋め立てを強行する政府に一石を投じることを願っている。

　「地元が明確に反対を示したのに政府が無視するならば、そのことのおかしさに全国の人は気づいてほしい。次は同じようなことが本土でも起きるかもしれないのだから」　　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊





















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相、沖縄に寄り添うなど真っ赤な嘘。民意など屁でもない。（かっちの言い分）
安倍首相、沖縄に寄り添うなど真っ赤な嘘。民意など屁でもない。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_24.html

辺野古沖の埋め立てに対して、出だしが悪く選挙結果を内心心配していたが、「反対」票が７割超の４３万票超となった。投票に参加出来ない国民も本当に安心した。もし、反対がかろうじて5割を超えた程度なら、また安倍首相が何を言うかわからない。沖縄の民意はそれほどでもないというだろう。
沖縄県知事が結果を尊重し、安倍首相やトランプ米大統領に結果を通知すると定められた投票資格者総数の４分の１（２８万８３９８票）も大幅に超えた。知事は条例に則り、首相、米国大統領に結果を送るという。しかし、聞こえて来るのは、安倍首相は結果を完全に無視するようだ。安倍もここまでくれば、道理が通じない政治屋である。民意など屁でもないと思っている。
自由の小沢代表は、「総理は『真摯に受け止める』と言って、真摯に受け止めたためしがない。『無視する』が真実」とツイートした。

「政府からは『関係なく工事を進める』とか、そんなコメントしか聞こえてこない。尊い民意を無視し、踏みにじる。美しい国が聞いてあきれる。愚かで醜い政治には『鉄槌』が下されなければならない。国民の手で」と批判した。

安倍首相ほど自分と違う国民には無視する人物はいない。沖縄に寄り添うなど真っ赤な嘘。野党から批判されると国会で、わざわざ私はもう5回も国政選挙で勝っていると豪語する。だからどうだというのだ。勝ちさえすれば何をやっても恐れることはないという考えである。不正統計も結局、根は加計、森友と全く同じ次元の話であることが明らかになった。安倍氏を守ろうと、官僚が嘘をつき、記憶を無くしたふりをする。

これの異常な政治を正すには、来るべき参院選挙で自民候補を落とすしかない。


辺野古「真摯に対応」安倍首相の発言に批判相次ぐ　小沢一郎氏「真摯に受け止めたためしがない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000021-tospoweb-ent
2/25(月)
　安倍晋三首相（６４）は２５日、沖縄普天間基地の名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票の結果を「真摯に受け止める」と話した。

　これを受け、自由党の小沢一郎共同代表（７６）はツイッターで「総理は『真摯に受け止める』と言って、真摯に受け止めたためしがない。『無視する』が真実」と指摘。

「政府からは『関係なく工事を進める』とか、そんなコメントしか聞こえてこない。尊い民意を無視し、踏みにじる。美しい国が聞いてあきれる。愚かで醜い政治には『鉄槌』が下されなければならない。国民の手で」と批判した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢代表「政権が今回の民意を無視なら全力で闘う」（日刊スポーツ）
小沢代表「政権が今回の民意を無視なら全力で闘う」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201902240001388.html
2019年2月24日22時41分　日刊スポーツ



自由党の小沢一郎共同代表（2019年2月21日撮影）

自由党の小沢一郎共同代表は24日夜、米軍普天間飛行場名護市辺野古移設をめぐる県民投票で、「反対」が過半数となったことを受け、「沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然、これを尊重しなければならない」と述べ、政府の埋め立て方針を見直すよう求める談話を発表した。

「安倍総理は常々『寄り添う』と言っているが、この間、対話らしい対話もなく、やっていることは全くの真逆（まぎゃく）」と指摘。「（菅義偉）官房長官に至っては『投票結果に関係なく淡々と工事を進める』と言う。これでこの国は本当に民主主義国家といえるのだろうか」と、これまでの政府の対応を批判した。

その上で「政治とは人々の生活のためにある。県民投票の結果というかたちで明確な声まで上げたにも関わらず、それに向き合い、解消するどころか、逆に新たな基地建設でさらに人々を苦しめようとする。これではもはや政治とは呼べない」と指摘。「沖縄県民と国民をないがしろにする政治は絶対許されるべきではない。仮に安倍政権が今回下された民意を無視し、背くというなら、我々はそうした政権を打倒すべく、全力で闘っていく」と訴えた。



沖縄県民投票の結果を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20190224.html
平成31年2月24日　自由党

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年2月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代 表　小 沢 一 郎

今回の県民投票で沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然これを尊重しなければならない。

沖縄は、先の大戦で大変な苦しみを強いられた上、戦後も過重な基地負担に苦しんできた。国土面積のわずか0.6%の沖縄に米軍専用施設・区域の70%が集中している。

安倍総理は常々「寄り添う」と言っているが、この間、対話らしい対話もなく、やっていることは全くの真逆。官房長官に至っては「投票結果に関係なく淡々と工事を進める」と言う。これでこの国は本当に民主主義国家といえるのだろうか。

政治とは人々の生活のためにある。日々基地の存在で沖縄の人々の生活が脅かされ、苦しんでいる。県民投票の結果というかたちで明確な声まで上げたにも関わらず、それに向き合い、解消するどころか、逆に新たな基地建設で更に人々を苦しめようとする。これではもはや政治とは呼べない。

沖縄県民と国民を蔑ろにする政治は絶対許されるべきではない。仮に安倍政権が今回下された民意を無視し、背くというなら、我々はそうした政権を打倒すべく、全力で闘っていく。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 血迷ったか首相官邸＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５５）＜NHK支配で味をしめた官房長官＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238198.html
2019年02月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜NHK支配で味をしめた官房長官＞
　東京新聞の記者が内閣記者会で奮戦しているといって友人が、神奈川新聞の記事をコピーしてメール送信してくれた。官邸と東京の確執を、今度は共同通信が配信したのは良かったが、なんとそれに対しても官邸の圧力で、記事の核心部分を削除したというのである。

　共同は日本を代表する通信社だ。筆者が所属していた東京タイムズも、共同の配信を受けて、主に国際報道を紙面に利用していた。かつて、共同は労働組合がしっかりしていて、反骨のジャーナリストばかりだった。

　思い出すと、宮内庁詰めの社会部記者と雑談していた時、彼が「ちび天」と連発する意味が分からなかった。「皇太子」を宮内庁詰め記者は、そう呼んで、皇太子と呼ばなかったのだ。

　菅がこのことを知ったら、どう思うだろうか。東京新聞記者の対応で頭がいっぱいに違いない。それにしても、文書を使ったり、はては身内のような内閣記者会を動かして、有能な記者と東京に圧力をかけたり、さらに共同の記事まで削除させるとは、安倍―菅の官邸が血迷ったとしか評価できない。官邸の主が狂っているからだろうが、菅も完全におかしい。NHK支配に成功して、味をしめたのだろうか。

　特定記者追放狙いの官邸の過ちは、直ちに撤回し、謝罪しなければなるまい。新聞テレビと議会の責務でもある。

＜言論・新聞は社会の木鐸＞
　新聞は社会の木鐸・公器である。第4の権力とも呼ばれている。

　三権分立が機能しない現在では、ことさらにその役割は重い。元来、政治路線に過ちがないのかどうか、が官邸の主の最大の関心事だった。民意は新聞を通して判断した。歴代の政権は、そうして政治を行ってきた。少なくとも、安倍・自公・日本会議の内閣以前までは、そうだった。

　池田勇人内閣が、官邸の首席秘書官に西日本新聞記者を起用したことは、余りにも有名である。三木武夫内閣も読売新聞記者を三木秘書に採用した。田中角栄内閣は、共同や東京タイムズの記者をそばに置いた。

　筆者は先輩の早坂茂三のお蔭で、田中派の取材は大分楽だった。

　なぜそうするか。国民の代表であるはずの与党議員は、実際のところ、国民の代表ではない。最近は、自民党代議士の中には、女性を強姦し、その場面を盗撮していたことが判明、被害者から刑事告訴された。入れ墨やくざと変わりない。

　犯罪者であって、国民の代表ではない。それでも、自民党は除名できなかった。自民党議員に限らないが、税金泥棒が目立つ政治屋ばかりではないのか。そこを権力と癒着しないはずの新聞がカバーしてきたもので、これは2019年危機が叫ばれている今年こそ、より重要となってきている。

＜国民を代表して権力監視が最大の任務＞
　国民を代表出来るのは、新聞記者の記事と質問であるが、悲しいかな、最近は変化してきている。読売や産経は、東京新聞と異質であってジャーナリズム失格だ。この両紙の変質は古い。筆者が現役のころからである。分かりやすく言うと、憲法を改正する、改悪することに熱心な新聞である。

　したがって、憲法改正に執着する自民党・自公・日本会議政権を支援、本来の使命である批判力を放棄してしまった。日経も追随している。

　かろうじて、新聞らしい新聞は、朝日新聞と毎日新聞、それに東京であるが、一番新聞らしい反骨の新聞、社会の木鐸・国民を代表する新聞は、夕刊紙の日刊ゲンダイである。最近は、東京で活躍する外国特派員必読の新聞と見られている。

　新聞は、与党の政治屋に代わって、真に国民を代表して、権力監視、特にファシズム化する安倍内閣の監視を最大の任務としなければならない。

　残念ながら、このところの朝日と毎日の権力監視力の低下が、関心を持たれている。朝日で何が起きているのか、識者の注目を引き付けたままだ。

＜共同屈服に屈するメディア＞
　今回の驚きは、共同の記事が「削除された」という新たな事件の発覚である。ブルータスお前もか、である。

　官邸と内閣記者会の癒着は、今更の感がするが、この6年は、異様と言っていい。

　新聞テレビの最高幹部が、安倍と食事をするようでは、もはやジャーナリズムではないが、そうした事態が継続されて、言論が自らの足場を崩壊させている事態に陥っている。

　共同屈服に、すべての新聞が批判力を発揮する場面だが、声を上げたのは神奈川新聞だけだった。東京新聞はどうしたろうか。
　
＜神奈川新聞に続く新聞テレビはないのか＞
　目立たないが、神奈川新聞も頑張っている新聞である。東京タイムズが廃刊すると、複数の記者が神奈川新聞に移っている。

　神奈川は菅の地元である。癒着する危険性を排除して、共同配信記事を批判していて、この新たに展開した重大事件が発覚したものだ。

　菅が国民を代表するような政治家でないことを、しかと確認できている、それゆえかもしれない。

　重大な問題は、この共同記事削除事件を神奈川新聞だけだった！このことが問題の重大性を物語っている。神奈川の後追いでもよい。全国の新聞とテレビが、この言論弾圧事件を取り上げなければならない。

　神奈川は引き続き、この問題を国民の立場から報道してほしい。当事者である東京新聞も、である。共同も屈してはならない。労働組合はどうしたか。

＜記者クラブ廃止が時代の流れ＞
　記者クラブ制度にも問題の核心が潜んでいる。

　日本特有の、世論操作のための談合制度を、この機会に廃止する時期である。東京・神奈川と日刊ゲンダイが、まずは火の手を上げてもらいたい。外国特派員協会も、である。百害あって一利なしである。

　政府のための世論操作の餌食にされている記者クラブ制度は、いらない！

2019年2月25日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

https://www.ameba.jp/home 本ブログ不調のため、こちらでも可。



報道の側が「片棒を担ぎ始めた」自壊の構図！
<< 作成日時 ： 2019/02/22 00:10 >>

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▼報道の側が「片棒を担ぎ始めた」自壊の構図！

共同通信が、官邸の取材妨害に絡む記事を配信した。数時間後にその記事の核心部分の「８行」を削除した。記事に加盟社の一部からクレームがついたというが、正当な理由とはいいがたい。

＜時代の正体＞質問制限 削られた記事「８行」　忖度による自壊の構図、と題して神奈川新聞が「報道の危機」について警鐘を鳴らした。

正鵠を射た記事である。極めて重要な内容だ。一人でも多くの読者に読んでもらいたい。

以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【時代の正体取材班＝田崎 基】１８日夜、わずかな異変が起きていた。新聞各紙の締め切り時間がじわじわと迫る午後９時５７分、共同通信が加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた。

「官邸要請、質問制限狙いか　『知る権利狭める』抗議」と題する大型サイド。

官房長官記者会見での東京新聞記者による質問について、首相官邸が「事実誤認」だと断定し質問制限とも取れる要請文を内閣記者会に出したことについて、問題点を指摘する記事だった。

要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明、識者の見解などを紹介する記事の終盤に差し掛かる段落のこの記述が削除された。

〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さん（東京新聞記者）が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉

午後４時１３分に一度配信された記事は、５時間４４分後に、この８行が削除されて配信され直した。

共同通信による「編注」（編集注意）には削除理由としてこう記されていた。

〈全国紙記者の発言が官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないための削除です〉

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●癒着
共同通信は、本紙を含め全国の地方紙や全国紙、海外メディアなどに記事を配信する国内最大級のニュース通信社で、世界４１都市に支社総支局を置く。ＮＨＫを含め加盟新聞社は５６、契約民間放送局は１１０に上る。

２４時間体制で速報を配信し続けているため、記事の配信後に内容が随時差し替わっていくケースは少なくない。分量が増えたり、無駄な記述が短縮されたり、事実関係について随時削除、追加されたりすることもある。

だが今回は違った。事実とは無関係の、それも記事の核心部を無きものにしたと、私は思う。

顛末を知る共同通信の関係者によると、記事の配信後、内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた。

子細な経緯や指摘を入れた加盟社の思惑は知り得ないが、共同通信は８行を削って配信し直した。

削除について共同通信は「編集活動のプロセスに関する詳細については回答を控えさせていただきます」としている。

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●倒錯
「全国紙記者」による論理を私も耳にしたことがある。東京新聞の記者が「知る権利」を行使すると、クラブ側の「知る権利」が阻害される、という理屈だ。

記者会見という限られた時間の中で、特定の記者が質問を重ねると、別の記者の質問時間が奪われる、という趣旨だが、この際通用しない。

なぜなら「官房長官会見」の主催は官邸記者クラブ側であり、本来会見を主導すべきは記者クラブ側であって、質問は可能な限りなされるべきであるし、官房長官も時間の許す限り応答することが求められる。

さらに、誰かが権利を行使しようとしたとき、それによって自分の権利が毀損（されるというのは、倒錯の思考であって根本的に間違っている。

記者の「質問する権利」を守るのは他ならぬ記者たちであって、それは質問し続けることで守っていく必要がある。

権利はつまり「誰かが行使しようとする」ことによって、自らの権利もまた同時に守られていくという関係にある。

削られたコメントには「官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」ともある。記者クラブが官邸におもねり、機嫌を取ることで「取材させてもらっている構図」をうかがわせる極めて重要な発言だ。

一方で、別の全国紙の政治部記者は削除されたコメントについて、「そうした考えの記者の気持ちも分かる。だがそれは問題の本質を見誤っている」と指摘する。

「今回の質問制限は、日々の取材のしやすさなどという低次の問題ではない。報道が権力とどう向き合うのかという高次の問題。これが本質であって『権力による質問制限は到底許されない』という点で、記者クラブはぶれてはならない」と話す。

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●腐心
共同通信は削除した理由を「官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないため」としている。ただ、コメントのような考えを持つ記者が記者クラブにいることも事実だ。

特に今回の記事は、権力と報道という緊張関係について指摘する内容であり、かつその核心部が削られた。

誤読を避けるためには、活字を削除するのではなく、論理の再構成や書きぶりの修正、再取材による補強によってなされるべきであった。

東京新聞は２０日、朝刊１ページを全て使い「官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」と題して「検証と見解」を発表した。

質問制限の異常性が明らかにされている。

東京新聞記者による質問の際、官邸報道室の上村秀紀室長が「質問は簡潔に」「質問に移ってください」と数秒置きにマイクを通じて言い、わずか１分半の質問時間の中で計７回も遮ったケースもあったという。

この妨害は２０１７年秋から始まり常態化しているという。こうした様子は官邸のホームページで公開されている動画でも異常性を確認できる。

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●職責
会見の場で質問を遮る妨害、さらには記者クラブに対し要請文をもってかける圧力。権力者によってこれほどあからさまに私たちの報道の自由が抑圧されたことが戦後あっただろうか。

次なる闇は、その片棒を報道の側が担ぎ始めるという忖度による自壊の構図だ。その象徴は削られた８行に込められていた。

圧倒的多数を擁する権力者の振る舞いによって、この国の底が抜けそうになっていると感じる。

表現の自由を弾圧し、批判をよそに次々と法案を強行採決する。閣僚が不祥事の責任を取らず、まともな説明すらしない。

こうした政治の惨状をしかし私たちは初めて経験するわけではない。

先の大戦、到底勝ち目のない戦争へと突き進んだとき、国家の底は抜け、破滅の危機を認識したときには既にその暴走を誰も止めることはできなかった。

自由と権利を持ちこたえさせることができるのは、その行使と、健全な民主主義と、それを支える知る権利の他にない。報道はその一端を担っているという職責を忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 上　水泡に帰した政権の姑息と薄汚さ、見苦しさ（日刊ゲンダイ）
　


沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248218
2019/02/25　日刊ゲンダイ


重い民意に逆らい続けるのか？（Ｃ）共同通信社

すべてが見透かされ、水泡に帰した政権の姑息と薄汚さ、見苦しさ

　安倍政権は、もはや言い逃れのできない「辺野古ノー」の声を沖縄県民から突き付けられた。

　名護市辺野古の米軍新基地建設の是非を問う沖縄県民投票は２４日、投開票が行われた。この問題の賛否に絞って、県民が直接民意を示すのは初めてのこと。その声は、反対票が７割超と圧倒的多数を占めた。

　投票率は５２．４８％と、昨年の県知事選を下回ったものの、反対票は昨年の知事選で玉城デニー知事が獲得した約３９万票を超え、約４３万票。優に投票資格者の４分の１（約２９万票）に達し、玉城知事は結果を尊重し、安倍首相やトランプ米大統領に通知する。

　安倍政権が恐れていたのは、県民の「辺野古ノー」の意思がここまで明確になること。だから昨秋、県内の若者らが９万筆超の署名を集め、県民投票を実現させると、あの手、この手で投票潰しに躍起となったのだ。

　宮古島や宜野湾など息のかかった５市の首長に不参加を表明させ、投票の正当性を薄めさせようとしたが、参加を希望する市民らが住民訴訟を検討し始めた途端、５市は弱腰に。結局、選択肢に「どちらでもない」を加える案で妥協し、全４１市町村での一斉実施が決まった。

　いざ告示したら、自民党県連は政権の意向をくみ、自主投票で静観。賛成票を求めれば反発を買って投票率が上がり、反対票が増えると警戒し、投票率が５０％に届かなければ、県民投票の「説得力」が薄らぐとの計算もあった。

　そんな薄汚い魂胆を県民は見透かし、圧倒的な民意を政権に突き付けたのだ。

「安倍政権は『辺野古が唯一の解決策』と強弁するのなら、その根拠を堂々と県民に説明し賛成票を求めればいい。それができず、容認派に静観を押しつけ彼らを苦しい立場に追い込んだ。この政権はエゴのためなら、県内で板挟みの中、基地容認への説得に努力してきた身内すら切り捨てる。血も涙もない見苦しさには、恥を知れと言いたくなります」（沖縄国際大大学院教授・前泊博盛氏＝日米安保論）

　安倍政権の姑息な企みは、圧倒的な民意の前に水泡に帰したのだ。


政治的意義はとてつもなく大きい（Ｃ）共同通信社

結果に法的拘束力はないというが２３年ぶり県民投票の重大な意味

　安倍応援団の一部メディアは「県民投票に法的拘束力はない」「国の安保政策は住民投票になじまない」と報じて“予防線”を張っていたが、バカも休み休み言えだ。

　１９９６年以来、２３年ぶり２度目の県民投票で「辺野古ノー」の圧倒的民意を示した政治的意義は、とてつもなく大きい。

　この民意を黙殺して安倍政権はこれまで通り、抵抗運動を強制排除できるのか。

　抵抗する側には「圧倒的な民意」という後ろ盾がハッキリ示されたのだ。力ずくで建設を進めようとする政権側には何もない。今回の投票結果は安倍政権が、ついに基地建設の大義を失ったことを意味する。

「民意の裏づけのない建設強行は、民主主義の否定、合理性のないハラスメント、さらには単なる暴力に成り下がるだけ。それでも民意を蹂躙して工事を進めれば、政権の存立基盤を自ら揺るがすことになる。安倍首相は『５回の国政選挙で国民に安定的な政治基盤をいただいた』『国民の皆さまから大きな支持をいただいた』と強調してきました。その『民意の支持』を、沖縄の民意蹂躙で否定してしまうことに気づかないのでしょうか」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法）

　県民投票の告示日に菅官房長官は「いかなる結果でも移設先は見直さない」と明言。安倍も２０日にこの発言を「まさに政府の方針」と追認したが、やれるものなら、やってみろ。

　民意を蹂躙するほど、自己矛盾に苦しめられることになる。


県民にエールを送った作家の真藤順丈氏（Ｃ）共同通信社

民意を無視すれば「違う世界が待っている」と言った直木賞作家・真藤順丈氏

「もし、示された民意と正反対の施策が進められてしまったとしても、（県民投票の）以前と以後では違う世界が待っていると思っている」――。

　第１６０回直木賞を受賞した作家の真藤順丈氏の言葉だ。

　受賞作は沖縄の戦後史を描いた「宝島」。２１日の贈呈式のスピーチで県民投票に触れ、県民にエールを送った。

　真藤氏は、今後の安倍政権を取り巻く状況の変化をズバリ言い当てている。間違いなく、辺野古問題はきのうで一変。徐々に政権が追い込まれる姿が見えてきた。

「メディアの出口調査によると、今回の県民投票では自民支持層も５割近くが『反対票』に投じています。これだけハッキリ示された沖縄の民意に従わなければ、さすがに本土の人間もおかしいと感じ始める。海外メディアの反応も一変し、『日本は本当に民主主義の国なのか』と否定的な意見も満天下に広まっていく。民主主義を尊重するのか、それとも暴力的排除を貫くのか。今後の対応次第で、安倍政権は確実に自らのクビを絞めることになる。首相も県民投票を境に『世界が変わった』ことを理解すべきです」（石川裕一郎氏＝前出）

　むろん、多くの国民も「違った世界の到来」を自覚すべきだ。































　




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜週刊現代、真の「推薦者」は外務省だった！＞後日談に事欠かない安倍首相のノーベル平和賞推薦状発覚事件　天木直人　








後日談に事欠かない安倍首相のノーベル平和賞推薦状発覚事件
http://kenpo9.com/archives/5655
2019-02-25　天木直人のブログ


　安倍首相が「トランプ大統領にノーベル平和賞を！」と推薦状を出していたことが発覚した事件は、やはり皆が驚いた衝撃的事件だった。

　その後も様々な情報が、面白おかしく報じられている。

　そのうち私が注目した二つを紹介したい。

　ひとつはきょう２月２５日の朝日新聞の「政治断簡」欄で、佐藤武嗣編集委員が書いていることだ。

　彼の友人の米国のアジア専門家がこう語っていたという。

　「韓国が推薦状を出さないのは、自分たちが米朝会談に一役買ったとの自負があるからだ。安倍政権は建設的役割を果たしていないとの負い目があるのであろう」と。

　なるほど。言われてみれば確かにそうだと頷ける。

　もうひとつは、それとも関連するが、今日発売の週刊現代（３月９日号）に見つけた「トランプにノーベル平和賞　真の『推薦者』は外務省だった」と言う記事だ。

　その要旨はこうだ。

　「このままでは文在寅韓国大統領が今年のノーベル平和賞を受賞してしまうかも知れない」と外務省幹部がい出したのが始まりだったという。

　日本としては、それだけは避けたい。

　そこで、「朝鮮半島を平和に導いたのはトランプ大統領」として、ノーベル委員会に推薦状を送るよう安倍首相に進言したというのだ。

　いかにも安倍首相が乗って来るような話だ。

　いずれにしても、ノーベル平和賞推薦状発出の暴露は、安倍外交の行き詰まりのなせる結果だ。

　だからこの問題は徹底追及されなければいけないのである（了）



トランプ氏へ「最も美しい推薦状」　虎の威を借る代償か
https://digital.asahi.com/articles/ASM2Q5DKQM2QULZU00G.html
2019年2月25日11時00分　朝日新聞　後段文字起こし

政治断簡

　「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦し、ノーベル平和賞を与えるようお願いしている」。トランプ米大統領は記者会見で、安倍晋三首相からそう言われ、「最も美しい５ページの推薦状の写し」を受け取ったと明かした。我が耳を疑ったが、「虎の尾」を踏むまいとの苦渋の選択なのか。

　日米貿易交渉は難航が予想される。米側は交渉のスピードが遅いと日本の対応に不満を募らせる。自動車関税引き上げをちらつかせ、早期の交渉本格化に手ぐすねを引く。日本としては、今週の米朝会談で、トランプ氏に何とか拉致問題を取り上げてもらいたい。

　「最も美しい推薦状」について、友人の米国のアジア専門家は「韓国が推薦状を出さないのは、自分たちが米朝会談実現に一役買ったとの自負があるから。安倍政権は建設的役割を果たしていないとの負い目があるのだろう」。米国の「虎の威」を借る代償とみる。

　　　　　◇

　首相はこの件で、ノーベル委員会が５０年間は推薦者と被推薦者を公表しないことを引き合いに「コメントは控える」と語るだけ。一方、先週の国会で「不信の殻を破って米朝首脳会談を行った」と大統領を持ち上げることも忘れなかった。

　国際秩序に背を向け、国内では分断を煽（あお）るトランプ氏。首相も推薦状の写しまで同氏に送ったとは公言しにくいのだろう。ニュースは世界に発信され、米ワシントン・ポストは首相の歯切れの悪さを「トランプ氏のエゴにこびへつらいつつ、日本の有権者の前では敬意を示す。その微妙な間合いで切り抜けようとしている」と解説した。

　「外交の安倍」はほころびが目立ちはじめている。

　対北朝鮮はどうか。昨年の米朝会談直後、首相は「日本と北朝鮮が直接向き合い、解決する」と拉致問題の直接対話に意欲を見せたが、その機運は皆無。先週の拉致被害者家族との面会でも、米に協力要請すると語っただけで「トランプ頼み」に回帰した。

　　　　　◇

　そんな中で首相が力を入れるのが、ロシアとの領土交渉だ。今夏の参院選では「ロシアとの歴史的交渉」をアピールするつもりなのだろう。

　だが、対ロ関係も暗雲が立ち込める。首相は「我が国固有の領土」との主張すら封印。従来の４島返還要求からハードルを下げ、歯舞（はぼまい）と色丹（しこたん）の事実上２島返還交渉に切り替えた。日本側は主張を後退させているのに、ロシアは北方領土が合法的にロシア領になったと認めるよう求めるなど、逆にハードルを上げている。

　１月の日ロ首脳会談でも領土交渉は進展がなく、逆にロシアが求める経済協力を約束させられた。外務省幹部は「カネだけ取られ、『ゼロ島返還』になるのでは」と危惧する。

　５０年後、ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を公表する。そこに安倍首相が名を連ねていれば、日本の「外交力」が、トランプ大統領と共に、歴史的評価にさらされるだろう。（編集委員・佐藤武嗣）















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明 「ベネズエラのための緊急声明２０１９」（長周新聞）
長周新聞 2019年2月25日

　ベネズエラ情勢が緊迫するなかで日本の有識者が「ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明」を発表し、２１日に記者会見をおこなった。「ベネズエラのための緊急声明２０１９」というホームページを立ち上げ賛同署名を募り、駐日ベネズエラ大使館に届けるという。以下、声明文を紹介する。

◇－－－－－◇－－－－－◇

ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明
～国際社会に主権と国際規範の尊重を求める～
2019年2月21日　　東京

ベネズエラ情勢が緊迫している。現マドゥーロ政権に反発するグアイドー国会議長が1月23日街頭デモ中に「暫定大統領」に名乗りを上げ、米国とＥＵ諸国がただちにこれを承認するという異常事態が発生した。米国政府は軍事介入も仄めかしてマドゥーロ大統領に退陣を迫っている。世界の主要メディアはこうした事態を、「独裁」に対抗する「野党勢力」、それによる二重権力状況といった構図で伝えている。
　
見かけはそうなっている。だが、すでに干渉によって進められた国内分裂を口実に、一国の政権の転覆が目論まれているということではないのか。米国が主張する「人道支援」は前世紀末のコソボ紛争以来、軍事介入の露払いとなってきた。イラクやその後のシリアへの軍事介入も、結局は中東の広範な地域を無秩序の混迷に陥れ、地域の人びとの生活基盤を根こそぎ奪うことになり、今日の「難民問題」の主要な原因ともなってきた。
　
「民主化」や「人道支援」やの名の下での主権侵害が、ベネズエラの社会的亀裂を助長し増幅している。それは明らかに国際法違反であり国連憲章にも背馳している。ベネズエラへの「支援」は同国の自立を支える方向でなされるべきである。
　
この状況には既視感がある。1973年9月のチリのクーデターである。「裏庭」たる南米に社会主義の浸透を許さないとする米国は、チリの軍部を使嗾してアジェンデ政権を転覆し、その後20年にわたってチリ社会をピノチェト将軍の暗黒支配のもとに置くことになった。米国はその強権下に市場開放論者たちを送り込み、チリ社会を改造して新自由主義経済圏に組み込んだのである。
　
ベネズエラでは1999年に積年の「親米」体制からの自立を目指すチャベス政権が成立した。チャベス大統領は、欧米の石油メジャーの統制下にあった石油資源を国民に役立てるべきものとして、その収益で貧民層の生活改善に着手、無料医療制度を作り、土地を収用して農地改革を進めるなど、民衆基盤の社会改革を推進した。その政策に富裕層や既得権層は反発し、米国は彼らの「自由」が奪われているとして、チャベスを「独裁」だと批判し、2002年には財界人を押し立てた軍のクーデターを演出した。だがこれは、「チャベスを返せ」と呼号して首都の街頭を埋めた大群衆の前に、わずか2日で失敗に終わった。それでもこのとき、欧米メディアは「反政府デモの弾圧」（後で捏造と分かった）を批判したのが思い起こされる。
　
ここ数年の石油価格の下落と、米国や英国が主導する経済封鎖措置や既得権層の妨害活動のため、ベネズエラでは経済社会的困難が深刻化している。マドゥーロ政権はその対策に苦慮し、政府批判や反政府暴力の激化を抑えるため、ときに「強権的」手法に訴えざるを得なくなっている。米国は制裁を重ねてこの状況に追い打ちをかけ、過激な野党勢力に肩入れし「支援」を口実に介入しようとしている。だが、国際社会を巻き込むこの「支援介入」の下に透けて見えるのは、南米に「反米」政権の存在を許さないという、モンロー主義以来の合州国の一貫した勢力圏意志である。
　
対立はベネズエラ国内にあるが、それを根底で規定する対立はベネズエラと米国の間にある。チャベス路線（ボリバル主義）と米国の経済支配との対立である。数々の干渉と軍事介入が焦点化されるのはそのためだ。それを「独裁に抗する市民」といった構図にして国際世論を誘導するのはこの間の米国の常套手段であり、とりわけフェイク・ニュースがまかり通る時代を体現するトランプ米大統領の下、南米でこの手法があからさまに使われている。そのスローガンは「アメリカ・ファースト」ではなかったか。国際社会、とりわけそこで情報提供するメディアは、安易な図式に従うことなく、何が起きているのかを歴史的な事情を踏まえて評価すべきだろう。さもなければ、いま再び世界の一角に不幸と荒廃を招き寄せることになるだろう。
　
わたしたちは、本声明をもって日本の市民と政府、とりわけメディア関係者に以下を呼びかける。
　
▼ベネズエラの事態を注視し、独立国の主権の尊重と内政不干渉という国際規範に則った対応を求める。
▼国際社会は、ベネズエラが対話によって国内分断を克服するための支援をすることを求める。
（メキシコ、ウルグアイ、カリブ海諸国、アフリカ連合等の国々の仲介の姿勢を支持する）
▼ベネズエラの困難と分断を生み出している大国による経済封鎖・制裁の解除を求める。
▼メディア機関が大国の「語り」を検証しつつ事実に基づいた報道をすることを求める。


呼びかけ人

　伊高浩昭（ラテンアメリカ研究）
　市田良彦（社会思想・神戸大学）
　印鑰智哉（食・農アドバイザー）
　岡部廣治（ラテンアメリカ現代史・元津田塾大学教授）
　小倉英敬（ラテンアメリカ現代史・神奈川大学）
＊勝俣誠（国際政治経済学・明治学院大学名誉教授）
　清宮美稚子（『世界』前編集長）
　黒沢惟昭（教育学・元東京学芸大学）
　後藤政子（ラテンアメリカ現代史・神奈川大学名誉教授）
＊桜井均（元ＮＨＫプロデューサー）
＊新藤通弘（ラテンアメリカ研究）
　高原孝生（国際政治学・明治学院大学教授）
　田中靖宏（ＡＡＬＡ：日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会代表理事）
　中山智香子（経済思想、東京外国語大学）
　中野真紀子（デモクラシー・ナウ・ジャパン）
＊西谷修（思想史、立教大学）
　乗松聡子（ピース・フィロゾフィーセンター）
　松村真澄（ピースボート国際部・ラテンアメリカ担当）
　武者小路公秀（元国連大学副学長）
　臺　宏士（元毎日新聞・ジャーナリスト）
　森広泰平（アジア記者クラブ代表委員）
　八木啓代（ラテン歌手、作家、ジャーナリスト）
　山田厚史（デモクラシー・タイムズ）
　吉岡達也（ピースボート共同代表）
　吉原功（社会学・明治学院大学名誉教授）
　六本木栄二（在南米ジャーナリスト・メディアコーディネーター）　

26名　＊印は世話人

※以下で賛同署名を募っています。駐日ベネズエラ大使館に届けます。
http://for-venezuela-2019-jp.strikingly.com/

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10988



（参考）

Statement English version

Emergency Statement on the Situation in Venezuela by Experts
- Calling on International Society to Respect for Sovereignty and International Norms
February 21, 2019 Tokyo

The situation in Venezuela is tense. The abnormal state occurred that Guaido, the head of the National Assembly, who opposes the current Maduro regime declared himself as "interim president” during the street demonstration on January 23, and the United States and the EU countries immediately approve this. The US government is pressing for President Maduro to retreat implying military intervention. The major media in the world reports such a situation as the schema of "opposition power forces" against "dictatorship" and the status of dual power caused by it.

Although it looks so, is not it that the subversion of a country's government is contemplated with the pretext of domestic division advanced by prior interference? Since the Kosovo conflict at the end of the last century, the "humanitarian assistance" claimed by the United States has led the way of military intervention. Military intervention in Iraq and later in Syria also eventually led to disorderly confusion in the wide region of the Middle East, depriving people living in the region of their life base, which is the major cause of today's "refugee problem”.

Violation of sovereignty under the name of "democratization" or "humanitarian assistance" is promoting and amplifying social cracks in Venezuela. It is clearly a violation of international law and is also inconsistent with the Charter of the United Nations. "Support" to Venezuela should be in the way to sustain independence of the country.

This situation gives us a sense of deja vu. It is the coup d'etat in Chile in September 1973. The United States did not allow the penetration of socialism in South America as the United States regarded South America as their “backyard”, and overthrew the Agende regime by using the military of Chile and put Chilean society under the dark rule of General Pinochet for the following 20 years. The United States sent advocates of market liberalization to Chile under the dictatorship and remodeled Chile society to incorporate it into neo-liberal economic zones.

In Venezuela the Chávez regime was established in 1999 aiming for the independent from the long-standing “pro-Amerian" orientation. President Chávez, believing that people should make use of oil resources, which had been under the control of European and American oil major, promoted social reform for people such as the improvement of the living conditions of the poor by the profit from oil, free medical system, and farmland reform by expropriation. The wealthy and the holders of vested right opposed to the policy and the United States criticized Chávez as "dictatorship" insisting that their "freedom" was deprived, and directed in 2002 the military coup to support the business persons. But it lasted only two days and ended up in failure by confronting the large crowd who filled the street of the capital and called "return Chávez”. It is recalled that Western media at that time criticized "repression of anti-government demonstrations" (later known as forged).

In recent years, economic and social difficulties are exacerbating in Venezuela due to declines in oil prices and economic blockade measures led by the United States and the UK and disturbance activities by the holders of vested interests. The Maduro regime is having trouble with its measures and is forced to appeal to the "despotic" approach sometimes in order to suppress government criticism and intensification of anti-government violence. The United States is trying to overthrow this situation by sanctioning repeatedly and is trying to intervene under the pretext of “support” by backing up he extreme opposition party forces. However, what can be seen under this "support intervention" involving the international community is the consistent will of influence area by the United States since the Monroe doctrine, that is, the existence of "anti-American" regime in South America is not allowed.

Conflict exists in Venezuela, but the conflict that underlies it is between Venezuela and the United States. It is the confrontation between the Chávez line (Bolivarianism) and the US economic rule. That's why numerous interventions and military interventions are focused. It is the usual practice of the United States during this time to induce international public opinion by using the plot of "citizens against dictatorship”. This method is now adopted in South America and used clearly under US President Trump who embodies the era in which fake news is accepted and whose slogan is "America First”. The international community, especially the media providing information there, should not follow an easy diagram but evaluate what is happening based on historical circumstances. Otherwise, misfortune and devastation would be incurred in a corner of the world again.

With this statement, we call on Japanese citizens and government, especially the media stakeholders:

▼We call to pay careful attention to the situation of Venezuela and conduct in accordance with international norms of respect for sovereignty of independent countries and noninterference of domestic affairs.
▼We call to the international community for providing assistance to Venezuela to overcome domestic divisions through dialogue.
(We support intermediary attitude of countries such as Mexico, Uruguay, Caribbean countries, African Union, etc.)
▼We call for the cancellation of economic blockade and sanctions by major powers that are producing Venezuelan difficulties and divisions.
▼We call to media agencies for fact-based report with verifying the "narration" of the major powers.

＊the Promoters（26）

Hiroaki Idaka (Scholar of Latin America）
Yoshihiko Ichida（Social Thoughts, Kobe University）
Tomoya Inyaku（Meal and Agriculture Advisor）
Koji Okabe（Latin America Contemporary History, ex-Professor at Tsuda University）
Hidetaka Ogura（Latin America Contemporary History, Kanagawa University）
Makoto Katsumata＊（International Political Economy, Professor Emeritus at Meiji Gakuin University)
Michiko Kiyomiya（ex-Chief Editor of “Sekai”）
Nobuaki Kurosawa（Education, former Professor at Tokyo Gakugei University）
Masako Goto（Latin America Contemporary History, Professor Emeritus at Kanagawa University）
Hitoshi Sakurai＊（ex NHK producer）
Michihiro Shindo＊（Researcher of Latin America）
Takao Takahara (International Politics, Professor at Meiji Gkuin University)
Yasuhiro Tanaka（Representative of Japan Asia Africa Latin America Solidarity Committee）
Chikako Nakayama (Economic Thoughts, Tokyo University of Foreign Studies)
Makiko Nakano (Democracy Now! Japan)
Osamu Nishitani＊（History of Ideas, Rikkyo University）
Satoko Norimatsu（Peace Philosophy Centre）
Masumi Matsumura（person in charge of Latin America in International Division at Peace Boat)
Kinhide Mushakoji（ex-Vice President of United Nations University）
Hiroshi Dai（ex Mainichi Shinbun, Journalist）
Yasuhiro Morihira（Representative of Asia Press Club）
Nobuyo Yagi (Latin Singer, Writer, Journalist）
Atsushi Yamada (Democracy Times)
Tatsuya Yoshioka (joint representative of Peace Boat)
Isao Yoshihara（Professor Emeritus of Sociology at Maijo Gakuin University)
Eiji Roppongi（Journalist in South America, Media Coordinator)

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ゴミウリがゴミそのものだという証明のような紙面作り。沖縄県民投票の記事でツイッターにさらされるアベデンデンセェゴマンセー

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ゴミウリがゴミそのものだという証明のような紙面作り。沖縄県民投票の記事でツイッターにさらされるアベデンデンセェゴマンセーのクズ紙、ゴミウリ
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2019/02/post-e685.html
2019年2月25日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


新聞ってのは、その紙面作りでその新聞の知性、傾向などが鮮明に出るものだが、沖縄県民投票の記事でツイッターにさらされるアベデンデンセェゴマンセーそのものでしかない、恥ずかしいばかりの紙面を見ると、ゴミウリがまさにゴミそのものでしかない証明みたいなものか。ゴミウリに勤務して高額給与だけ頂戴するしか興味のない記者連中はゴミウリに勤務することが恥ずかしくないのだろうか。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 米支配層に従属する安倍政権が沖縄の新基地建設を急ぐ背景には米の世界制覇計画（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
米支配層に従属する安倍政権が沖縄の新基地建設を急ぐ背景には米の世界制覇計画（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/511.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ２５％基盤安倍内閣に３８％民意が突き付けられた（植草一秀の『知られざる真実』）　
２５％基盤安倍内閣に３８％民意が突き付けられた
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-5b6d.html
2019年2月25日　植草一秀の『知られざる真実』


２月２４日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。

投票率は５２．４８％。

投票結果は

「反対」　４３万４２７３票（７２．２％）
「賛成」　１１万４９３３票（１９．０％）
「どちらでもない」　５万２６８２票（８．７％）

だった。

「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の３９万６６３２票を超えた。

「反対」の４３万４２７３票は、投票資格者数１１５万３５９１票の４分の１である２８万８３９８票をはるかに上回った。

「反対」票の投票資格者数に対する比率は３７．６４％に達した。

圧倒的な民意が示されたと言える。

沖縄県が制定した条例では、最大得票が有権者の４分の１を超えた場合、知事が結果を尊重し、首相と米国大統領に通知することになっている。

今回、最多の得票となった「反対」票は、全有権者の３８％に達し、玉城デニー知事は結果を安倍首相と米国大統領に通知する。

圧倒的な民意で「辺野古埋め立て反対」の意思が示された。

民主主義政治において、この意味は計り知れなく大きい。

安倍内閣がこの民意を無視して辺野古埋め立てを強行するなら、日本の主権者は重大な決意をもって、その愚行に対処しなければならない。

安倍内閣御用メディアや安倍内閣追従者は、すかさず、

「平成８年の県民投票では、アメリカ軍基地の整理縮小に有権者の過半数が賛成したが、今回の県民投票で『反対』に投票した人は３８％程度となっている」

や

「投票率５２％　広がり欠く」

などと唱えるが、全有権者の３８％が反対票を投じた意味は限りなく重い。

自公の政権与党の２０１４年と２０１７年衆院総選挙での得票率は次のものだ（比例代表、全有権者に占める得票率）

２０１４年選挙
自民　１７．４％
公明　　７．２％
計　　２４．６％

２０１７年選挙
自民　１７．９％
公明　　６．７％
計　　２４．６％

となっている。

つまり、現在の自公政権は、主権者全体の４分の１を欠く者の投票によって成立した政権なのだ。

主権者全体の２５％の得票を得ていない。

自民党に限っていえば、主権者全体の１７～１８％、６人に１人の投票しか得ていない。

それなのに、自公の政権与党は国会議席の３分の２を占有している。

安倍首相はこの国会議席にあぐらをかいて、傍若無人の暴走政治を続けている。

国政のこの現状を踏まえたとき、沖縄県民の３８％の人々が辺野古埋め立て反対の意思を明示した意味は限りなく大きい。

この３８％民意を無視するなら、主権者の２５％の支持さえ得ていない安倍内閣存立の根拠は完全になくなると言うべきだ。

今回の県民投票では、沖縄、宜野湾、うるま、宮古、石垣の５市が県民投票妨害の行動を示した。

これに元山仁士郎さんなどがハンストで抗った。

その結果として、全県で予定通り県民投票が実施された。

主権者が行動を起こして県民投票を実現させ、さまざまな妨害工作を跳ね返して今回の結果を得た。

民主主義の重要な金字塔のひとつが打ち立てられたと言える。

安倍内閣がこの民意を無視するなら、主権者はこの政権を消し去るしかない。

暴政を続けるなら、必ずその報いが安倍内閣に跳ね返るはずだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜それでも主権国家か！＞松沢成文議員に米国のポチ呼ばわりされた安倍首相は終りだ　　天木直人　




松沢成文議員に米国のポチ呼ばわりされた安倍首相は終りだ
http://kenpo9.com/archives/5657
2019-02-25　天木直人のブログ


　安倍首相のノーベル平和賞推薦状事件についてはいくらでも書くことが出てくる。

　遅ればせながら見つけたのだが、２月２２日の朝日新聞がこんな記事を書いていた。

　希望の党の松沢成文代表が２月２１日の記者会見で、安倍首相を米国のポチ呼ばわりしてこう批判していたらしい。

　「・・・頼まれたかもしれないけれど、安倍晋三総理が（トランプ大統領に）ノーベル平和賞の推薦を出すっていうのは、私はクエスチョンマークです。
　日米は同盟国であり、絆は重要（であり）、親しくなりたい気持ちは分かるけれども、軽はずみの行動だったのではないか。だから安倍さんの弁解も聞いてて苦しそうですね。近くなりすぎて、何かポチになるようなつき合い方は外交上、問題じゃないかと思う。親しき仲にも、やっぱり独立した関係じゃないといけない。」

　この記事には笑ってしまった。

　ついに、右翼議員からもポチ呼ばわりされ、それでも主権国家か、と批判されているのだ。

　やはり、とんでもない事をばらしてくれたトランプ大統領だったということだ。

　いい機会だから、安倍首相はこの暴露事件以降、トランプ大統領から距離を置いてみたらどうか。

　すべてが好転するかもしれないぞ（了）



（＃政界ファイル）希望の党・松沢成文代表「トランプさんのポチでは問題」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13904011.html
2019年2月22日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　トランプ米大統領は世界中で混乱を呼んでいる。シリアから米軍を撤退させると唐突に発表し、多国間の貿易の枠組みに入らず、（メキシコ国境で）壁を強行で造るという。頼まれたかもしれないけれど、安倍晋三総理がノーベル平和賞の推薦を出すっていうのは、私はクエスチョンマークです。

　日米は同盟国であり、絆は重要。親しくなりたい気持ちは分かるけれども、軽はずみの行動だったのではないか。だから安倍さんの弁解も聞いてて苦しそうですね。近くなりすぎて、何かポチになるようなつきあい方は外交上、問題じゃないかと思う。親しき仲にも、やっぱり独立した関係じゃないといけない。（２１日、記者会見で）








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/894.html

　 　

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