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2019年3月19日00時57分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン」大手が報じないだけで本当の話（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-a1d8.html
2019.03.18


よくぞ言ってくれました！日刊大衆がこんな本当の話を記事に。

＞安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチン
カン　　　　　　　　　　　　　　　2019.03.18 08:30 公開
　　　　　　　　　　　
国会で自分は森羅万象すべてを担当していると言ったり、私が
国家だと言ったり、耳を疑うような答弁をしているのが安倍首相
で、ネトウヨたちは日本語が通じないのか、政権批判をすると
悪口を言っているとか、反日とか、売国奴とかのレッテルを貼る
が、政権批判のどこが悪口なのか・・・・・

この日刊大衆の記事は、日刊ゲンダイ顔負けの的を射た記事
に仕上がっている。

国会を見ていたら、毎日驚くほどのアホ答弁をする安倍首相。

それをトンチンカンな思考で庇うネトウヨ。

同類だよな。。。

私の記事にも絡んでくる人がいるが、本当に記事を読んでいる
のか、頭を疑いたくなるようなレベルのコメントをし続ける。
安倍首相もそうだが、ネトウヨも日本語の理解力や読解力が皆
無で相手がどのような趣旨で発言しているのかが分かっていな
い。

＞その一つが、ヤジ問題だ。「安倍首相自身が、“だから、なん
だってんだ”“（自分は）選挙に５回勝ってる”と下品なヤジを飛
ばしたとして、非難を浴びました。一方で、自分へのヤジには
“ヤジるのだけは、やめてもらえませんか？”“誠意をもってお答
えしているんですから”という身勝手ぶりです」

私は安倍首相がヤジに対する反応にもビックリした。

今までの総理大臣だったら、どんなヤジを言われてもドンと構
えていたのに、安倍首相の対応の軽い事軽い事！

安倍政権以前に国会を見た事のない人は、総理のヤジは当た
り前だとでも思っているのだろうが、本来は総理のヤジはあっ
てはならないことだったし、下品だとされていた。

安倍首相になった途端、安倍自ら自席でヤジを飛ばし放題な
のに、野党が少しでもヤジを飛ばすものなら、必ず自分が正義
の味方のような態度で、「誠意をもってお答えしているんです
からヤジは止めてもらえませんか？」と言い出す。

この、「ヤジを止めてもらえませんか？」答弁は、安倍首相の専
売特許なのではと思うほど、連発している。

自分のヤジは良くて、野党のヤジは悪いってなんなんだ？

野党のヤジが悪いなら、首相自らヤジ飛ばしを止めて範を示せ
ばよいものを、

それが権力を持っている方のまっとうな姿勢だろうに。。。

たった３年しか政権を担っていない民主党政権を、安倍政権の
対比に利用し、「悪夢の民主党政権」と貶めたり、日本で一番
権力を持っている人間が「私にも人権がある」と開き直ったり、
およそまっとうな感覚を持っているとは思えない安倍首相。

手柄話が大好きな安倍首相だが、北方領土、沖縄問題、拉致
問題、経済政策等々、何かこれはと言える成果が上がったの
か。

ネトウヨも、民主党政権を腐したり、政権批判を悪口と言ってみ
たりする前に、６年の安倍政権で、一つでも解決した問題があ
ったのかどうか自問自答したらどうか。

自分を含めて国民生活にとって良いことがあったのかどうかを。

腐臭漂わせてぶんぶん飛んでいるのが関の山か。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] テレビ朝日 （報道ステーション） 粉塵から有害物質を検出・豊洲市場で黒い粉塵／豊洲市場の黒い粉塵問題について　予算特別委
2019/03/18 22:11
テレビ朝日 【報道ステーション】
粉塵から有害物質を検出・豊洲市場で黒い粉塵

去年１０月にオープンした豊洲市場で新たな問題が浮上。
共産党都議団が水産仲卸売場棟で粉塵を採取し、専門家に分析を依頼。
高濃度の重金属が検出された。
東京農工大学・渡邉泉教授が「かなり毒性の強い元素の濃度が高かった。一番懸念されるのは働いている人の健康」とコメント。
アンチモンは国内の道路粉塵と比較して８．１倍、カドミウムも４．８倍の高濃度で検出。
原因は市場内を走るターレ。
すり減ったタイヤや削られた床のコンクリートとみられている。
渡邉教授によると対策のポイントは換気。
東京都は粉塵量の測定結果が法律の基準値を下回っているため「安全性に問題はない」としている。
東京都議会予算特別委員会で小池百合子知事は「適切に対応するように指示している」と述べた。
市場業者のコメント。
撮影：市場業者。
写真提供：共産党都議団。

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豊洲市場の黒い粉塵問題について　予算特別委員会での白石たみお都議（共産）の発言


２０１９年３月１４日

 　わが党は、代表総括質疑で、豊洲市場の黒い粉塵について、東京農工大学の渡辺泉教授に成分分析を依頼した結果、アンチモンや亜鉛、カドミウムなど、毒性の強い重金属類が、自然環境や、一般の道路粉塵ではあり得ない高濃度で検出されたことを明らかにしました。そして、知事に対し、働く人たちの健康を守るため、ただちに黒い粉塵の調査を行うよう求めました。
　これに対し、市場長は、建築物衛生法に基づく、大気中の浮遊物調査を行ったという答弁をくり返しました。

　昨日には、「豊洲市場における建築物衛生法に基づく空気環境測定結果」という文書を発表し、浮遊粉塵の測定結果は、建築物衛生法等の基準値以下だとしています。
　しかし、ここで言う浮遊物調査は、建築物衛生法により、一定面積以上の建築物に義務づけられている、ごく一般的な空気環境測定にすぎません。豊洲市場独自で行ったものでもなければ、黒い粉塵の調査が目的でもありません。

　したがって、その測定結果は、空気中に何らかの浮遊物がどれぐらいあるかという量を調べるだけで、浮遊物にどういう物質がふくまれているのか、ましてや重金属類が入っているかどうかを調べるものではありません。
　要するに、東京都が黒い粉塵の調査分析をしていないことは明らかです。
　豊洲市場の黒い粉塵の成分分析を都として行い、発生源をなくし、働く人たちの健康を守るための万全の対策をとるよう、改めてつよく要望しておくものです。

 以上



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【関連記事】


豊洲粉じん　１０２０倍重金属／都議会で共産党「実態調査直ちに」／和泉都議が要求



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/616.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 下級生の陰部の体毛に火を放つ！　防衛大のいじめ！ 　
下級生の陰部の体毛に火を放つ！　防衛大のいじめ！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_129.html
2019/03/18 22:25　半歩前へ

▼下級生の陰部の体毛に火を放つ！　防衛大のいじめ！

　3月17日、防衛大学校の卒業式が行われたが、上級生による下級生へのいじめはエスカレートする一方だ。

　学生寮で上級生らに暴行を受けたなどとして2月には、福岡県内に住む元学生の男性（24）が上級生ら8人に損害賠償を求めた訴訟で福岡地裁は7人に計95万円の支払いを命じた。

　判決は上級生らの行為について「およそ指導とは言えず、原告に苦痛を与えた」と違法性を認めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　弁護団が調べたいじめの数々である。

殴る、ける、エアガンで撃つ

無理やり熱湯を口に含ませる

食べきれない量の食事を強要

反省文を原稿用紙100枚に書かせる

裸で際限なく腕立て伏せをさせる

風俗店に行き、風俗嬢とのいかがわしい写真を撮らせる

裸の下半身（男性器）を掃除機で吸い込む

陰部の体毛に火を放つ

廊下を泡だらけにして清掃させる
などなどである。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論！ ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか　
高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論！ ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか
https://lite-ra.com/2019/03/post-4612.html
2019.03.18　高須院長〈アウシュビッツは捏造〉問題をマスコミはなぜ報じない？　リテラ

　　　　　
　　　　　アウシュビッツ・ビルケナウ博物館公式サイトより


高須クリニックの高須克弥院長が、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡を管理運営するアウシュビッツ・ビルケナウ博物館から直接“ホロコーストは史実である”と指摘された件。周知の通り、高須院長が2015年10月に〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉とツイートしたことに対して、同博物館が3月15日、公式Twitterにて日本語でこんなリプライ（返信）をしたのである。

〈アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実です。ナチス・ドイツによって造られたその強制・絶滅収容所の史跡は、人類史上最大の悲劇を象徴しています。〉

　ナチスのユダヤ人虐殺を否定する歴史修正主義に対する直接的な抗議であることは明白だ。ところが、当の高須院長は謝罪するどころか反発。こんなツイートを連投している。

〈そのありがたい忠告が真実のだったら、現在進行中のチベットや東トルキスタンのことには目を向けないのは何故ですか？　同じことをされているのではありませんか？〉（原文ママ）
〈全ての歴史は検証されるべきだと思います。これが正しい科学者の姿勢だと思います。検証を禁止された段階でその歴史が都合よく歪曲されたものではないかと疑うのが罪ですか？　お答えください。〉
〈すでに昨年サイモンヴイーゼンタルセンターと手打ちがすんだと僕は解釈しておりました。・・・昔の話しを持ち出す姿勢に不信感がわいております。売られた喧嘩は買います。なう〉

　だが、これはまさに歴史修正主義者・否認主義者の開き直りだ。

　たとえば、高須院長は「科学者として真実の検証をしているだけ」とうそぶくが、「アウシュビッツは捏造だ」という主張は、ナチスによるユダヤ人虐殺という歴史事実を否定し、宣伝する文句に他ならない。つまり、「科学的」なホロコースト研究でもなんでもなく、歴史修正主義者の言い分をかいつまんで「なかった」という誤った主張を拡散させているだけだ。

　そもそも、アウシュビッツ・ビルケナウ博物館のツイートは、ユダヤ人強制収容所の歴史を記した32ページのパンフレットへのリンクを貼っているように、「検証を禁止」しようとなどしていない。高須院長のツイートを見てもわかるとおり、ホロコーストにしろ南京事件にしろ「〇〇はなかった」というのはリヴィジョニストの決まり文句だが、彼らはそれが「虚説である」と指摘されると、「言論弾圧だ」「研究を封じ込めるのか」などと言って被害者ヅラをしはじめるのである。

　また、「現在進行中のチベットや東トルキスタンのことには目を向けないのは何故ですか？」というのも典型的なすり替えだ。だいたい、アウシュビッツ・ビルケナウ博物館は「アウシュビッツは捏造」という高須院長のデマについて、当事者側として反論しているのであって（事実、「南京も捏造」という箇所については触れていない）、中国共産党によるチベット弾圧等の話をしているわけでないのだ。

　こうした論点ズラしもまた、歴史修正主義者の典型的な手法である。たとえば戦中の日本軍の戦争犯罪の話題になると、リヴィジョニストたちはしばしば「韓国軍がベトナムで行なった残虐行為は無視か」とか「中国共産党は現在進行形で民族虐殺している」などと言い出す。しかし、当たり前だが、いくら別の国の残虐行為を強調したとしても、それによって日本の戦争犯罪やナチスのユダヤ人虐殺という歴史的事実を「なかった」ことにすることはできない。それは「科学的」な検証でも議論でもなく、問題のすり替えを狙った詐術に他ならないのである。

■高須院長はユダヤ人団体SWCと手打ちがすんだというが……

　また、高須院長はユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（SWC）の存在を持ち出し、「手打ちがすんだと僕は解釈しておりました」などと言っているが、これはどういう意味なのか。

　高須院長はこれまで、ブログやTwitterで〈誰が何と言おうが ヒトラーは私心のない 本物の愛国者だ〉〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった！嬉しい なう〉〈我が国の医学は大東亜戦争に負けるまではドイツ医学だった。ナチス政権下のドイツ医学の発展は目覚ましいものだった〉などと繰り返しナチスを礼賛してきたが、謝罪や撤回はしていない。

　一方で高須院長は、昨年11月、K-POPグループ・BTS（防弾少年団）の「原爆Tシャツ」が問題視されたときには、BTSがナチスに似ているとされる衣装を使用していたとSWSに告発する動きを見せ、Twitterでも〈何故大騒ぎしないんですか？　サイモンヴィーゼンタルセンターさん。なう〉などと挑発的な投稿を繰り返していた。

　もしこれで、本当にユダヤ人団体と「手打ち」をしているというなら、その全容をきちんと公開すべきだろう。

　いずれにしても今回、アウシュビッツ・ビルケナウ博物館が高須院長の〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉というツイートに〈史実です〉と指摘するのは当然であり、むしろリプライは遅すぎた感すらある。

　だが、他方で気になるのは国内のマスコミの動きだ。一部新聞やネットニュースこそ、このアウシュビッツ・ビルケナウ博物館のリプライをストレートニュースで報じているが、普段、高須院長のツイートを盛んに取り上げているスポーツ新聞系のメディアや、高須院長を出演させているテレビなどのメディアは、今回の件についてダンマリを決め込んでいるのだ。

■高須院長を“ご意見番”扱いのマスコミがホロコースト問題だけスルー

　たとえば東スポは、高須院長が社会情勢についてツイートしたことを毎日のように記事化してきた。この1カ月間のネット記事タイトルの一部をあげるとこんな感じだ。

〈高須院長　二階氏と文議長のツーショット写真に不快感〉（2月19日）
〈高須院長 透析中止は安楽死と程遠いと強調「最後は地獄の苦しみ」〉（3月7日）
〈高須院長 辰巳琢郎辞退に嘆き「また根回し不足の早漏かよ」〉（3月11日）
〈高須院長　内田裕也さん訃報に「理想的な死に方だ」〉（3月18日）

　ほかにも、日本体操協会のパワハラ問題をめぐって高須クリニックが宮川紗江選手の支援に乗り出した件など、高須院長にまつわるニュースは、テレビでも格好のネタとなってきた。つまり、マスコミはこの歴史修正主義丸出しの病院経営者を“ご意見番”的にもてはやしてきたのだ。ところが、今回の件は真逆で、東スポなどのスポーツ紙やテレビは完全スルー。なぜなのか。

　理由のひとつとしては、SWCはじめユダヤ人団体の抗議を極度に恐れるあまり、ユダヤに関わる話題を徹底的に避けようとするマスコミの姿勢があげられる。だが、今回の場合、高須院長が抗議を受けていることを報じたり、高須院長の姿勢を批判するなら、ユダヤ人団体の抗議を恐れる必要はないはずだ。

　それでも、マスコミがこの問題を報じることができないのは、もうひとつのタブーがあるからではないのか。つまり、マスコミは高須クリニックからの大量広告を受けているせいで“高須批判”がタブーになっているようにしか見えないのだ。

　事実、テレビでは以前も、高須院長のナチ礼賛発言がネットを中心に問題になった際、「高須クリニックが爆破予告を受けていた」というニュースこそ伝えたものの、その背景にあるとみられる高須氏の発言についてはほとんど報道しなかった。SWCが欅坂46の衣装がナチスの制服に極似しているとして抗議声明を発表した際にはテレビでも報じられたにも関わらず、である。

　そう考えると、今回の件は、単にひとりの著名な歴史修正主義者の問題ではないのかもしれない。

　メディアの都合によって、むき出しのネガシオニズム発言が何の批判も受けずに放置され、歴史修正主義者が社会的影響力をどんどん増していく。マスコミもまた、歴史修正主義の加担者であることを、最後に強調しておきたい。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 防衛大で“異次元”と訓示 安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖（日刊ゲンダイ）
　


防衛大で“異次元”と訓示 安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249858
2019/03/19　日刊ゲンダイ


防衛大学校の卒業式に臨んだ安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「次なる時代の防衛力の構築に向け、今までとは抜本的に異なる速度で、変革を推し進める」――。安倍首相が１７日、防衛大学校の卒業式でこう訓示し、防衛力強化に意欲を示した。昨年末に改定された「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（中期防）」で打ち出した宇宙・サイバー・電磁波といった新領域が念頭にあるのだろうが、安倍首相の口から“異次元”のスピードで整備すると言われると、一体どこまで防衛費が膨らむのか空恐ろしくなる。

　新中期防では、防衛装備品などの調達規模は５年間で２７兆４７００億円となっている。

　年平均５兆４９４０億円だが、これで収まるとは思えない。

　５年連続で過去最大を更新した来年度の防衛予算案は５兆２５７４億円。しかしこれとは別に、今年度の補正予算に前倒しで４２００億円を計上済みだ。つまり、防衛費の本当の年間予算は５兆７０００億円近くに上っているのである。

　加えて安倍首相は、中期防の計画になかった「イージス・アショア」２基の購入を、トランプ米大統領からの“押し売り”で決め、新中期防に後付けで書き込んだ。費用も、当初１基７００億円とされていたのが、維持費や試験費用などを含めた総額は６０００億円超になるという試算もある。大統領再選を目指すトランプが来年度以降も、中期防の計画にない高額の新型兵器の購入を要求してくる可能性だってあるのだ。

「本来、年度の当初予算として計上すべき防衛費の一部を補正予算にするのは、問題があると思います。国民の気付かないところで無制限に予算を付けられるわけですから。米国関係では、防衛予算とは別に在日米軍の駐留経費として年間６０００億円、再編費に２３００億円を支払っています。トランプ大統領はこうした米軍絡みの経費を１．５倍に増額したがっていると報じられていますから、そうなれば１兆円を超えてしまいます。政府は、補正予算や米軍経費も含めた防衛関連予算の総額を隠さないで提示し、国民に説明すべきです」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）

　自民党は昨年５月、対ＧＤＰ比１％弱で推移してきた防衛費について、「ＧＤＰ比２％」を提言している。単純計算で１０兆円超とベラボーな金額になるが、安倍政権ならそこまで膨張したっておかしくない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 失敗だらけの「外交の安倍」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
失敗だらけの「外交の安倍」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903190000125.html
2019年3月19日8時32分　日刊スポーツ


★14日、露プーチン大統領はモスクワで開かれた産業界との会合で日露平和条約締結交渉について交渉の経緯を説明し、「テンポが失われた」との考えを示したと15日付のロシア紙コメルサントが報じた。また、日露首脳会談で首相・安倍晋三が「領土引き渡し後に米軍基地を置かせないと約束したものの、米軍展開を阻む手段にはならない」との認識を示し、日米安全保障条約がネックになるとの考えを述べた。

★加えて「地元の意見を無視できない」とし「一息つく必要がある」と事実上の棚上げを示唆。6月下旬に大阪で開かれるG20でプーチン来日の際、電撃妥結を夢見ていた首相の夢を砕いたといえる。だが数年前からロシアサイドが領土返還後、日米安保を懸念していたことは官邸も外務省も承知していること。安倍と米トランプ大統領の関係や基礎的な日米の主従関係を整理・清算するチャンスでもあり、北方領土問題を動かすことで日本は沖縄問題も同時に解決させる可能性があったといえる。これからの安全保障の枠組みの変化に関与することができるとするならば、プーチンは的確なトスを首相に上げたともいえる。

★だが、日米も大事、日露も大事。でも中国が怖いとする日本の外務・安保政策は従来の枠組みにとらわれたままで異次元外交には踏み出せなかった。逆に言えば日本外交は俯瞰（ふかん）するどころか、米露という大国に挟まれ身動きが取れなくなったまま、中国ににらまれるわけだが、この3カ国との関係に加え、韓国との関係改善が望めなければ北朝鮮にまで駒を進めることはできない。ここまで外交の失敗と体たらくが続くのなら、もう外交の安倍などといわないでもらいたい。17日、首相は防衛大学校の卒業式で訓示し「従来の枠組みにとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことはできない」としたが、近隣5カ国との関係が作れず外交など成り立たない。（K）※敬称略










関連記事
「日米同盟を離脱せよ」プーチンが日ロ平和条約締結へ難題（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/543.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 沖縄から米軍基地をなくすたったひとつの方法　いまや原発に匹敵する「迷惑施設」となった米海兵隊
2019年3月18日

沖縄から米軍基地をなくすたったひとつの方法
[橘玲の日々刻々]
　沖縄・辺野古の米軍基地建設への賛否を問う県民投票で、「反対」71.7%の「民意」が示されました。

　この問題の背景には、米軍基地が「迷惑施設」になったという現実があります。

　日本は敗戦で連合軍（米軍）の統治下に入り、1952年のサンフランシスコ講和条約で占領が終わりますが、沖縄はそれから20年間、アメリカの「植民地」でした。

　敗戦直後の日米の「経済格差」はとてつもなく大きく、ゆたかな米軍は日本人の憧れでした。それに比べて、「日本を破滅に追いやった」旧軍の後継である自衛隊への視線はきわめて冷たく、災害救援でも自衛隊の活動はいっさい報じないのがマスコミの常識でした。

　それが変わってきたのは高度経済成長の時代で、円高で米軍基地が地元経済に貢献しなくなり、いつの間にか米兵は「迷惑なひとたち」になりました。大きな転換点は1995年で、阪神・淡路大震災（1月）での献身的な救援活動で自衛隊が大きく評価を上げる一方、沖縄ではアメリカ海兵隊員らが12歳の女子小学生を拉致・集団強姦する事件が起き（9月）、米軍基地撤廃を要求する大規模な集会が開かれました。この事件をきっかけに、住宅地の真ん中にある普天間基地を移設することになり、その候補地として辺野古が選ばれたのです。

　その後の複雑な経緯はとうていここでは書ききれませんが、沖縄の反基地感情はますます高まり、自民党に所属していた翁長知事が辺野古建設反対へと態度を変えたことで決定的になりました。翁長知事の死にともなう県知事選や今回の県民投票でも、「迷惑施設はもう御免だ」という沖縄のひとびとの強い意思は明らかです。

　これもいちいち説明する必要はないでしょうが、問題は辺野古以外の代案がないことです。鳩山元首相が「最低でも県外」と約束した民主党政権が、迷走の挙句、けっきょく辺野古への移設を容認せざるを得なくなったことが日本政府の苦境を象徴しています。「沖縄の負担軽減のため本土移設を」と述べる論者もいますが、これはただいってみただけで、いまや原発に匹敵する「迷惑施設」となった米海兵隊を受け入れる自治体など見つかるはずはありません。

　こうして安倍政権は辺野古の海の埋め立てを強行し、民主党時代の失態で脛に傷を持つ野党も批判は口だけで、沖縄の怒りと絶望はますます募るという悪循環にはまっています。

　それでも代案を出せといわれたら、唯一実現可能性が（わずかに）あるのは、「日本から米軍に出ていってもらう」ことです。トランプ大統領は、「アメリカが負担する軍の海外駐留は認めない」と断言しているのですから、首脳会談で「思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）はもう払えません」といえば「解決」する話です。

　そうなれば日本は真に「独立」して、大量の核兵器を持つロシア、中国、北朝鮮という隣国から自力で国民・国土を守ることになります。当然、「核兵器保有」を求める大きな政治勢力が登場するでしょう。米軍の「核の傘」があるからこそ、日本の右傾化＝軍事化が抑えられてきたのです。

「沖縄に米軍基地はいらない」というリベラルは、この不愉快な現実とちゃんと向き合わなければなりません。

『週刊プレイボーイ』2019年3月11日発売号に掲載

橘 玲（たちばな あきら）

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作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない?残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社＋α文庫)、『幸福の「資本」論　-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)、『もっと言ってはいけない』(新潮新書) など。最新刊は『人生は攻略できる』(ポプラ社)。

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https://diamond.jp/articles/-/197317
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日ロ交渉の真実、日本の一方的勘違いの歴史だった 日本のメディアが報じない「本当の日露交渉史」年表 　
日ロ交渉の真実、日本の一方的勘違いの歴史だった
日本のメディアが報じない「本当の日露交渉史」年表
2019.3.19（火） 黒井 文太郎
　日ロ首脳が会談、北方領土交渉の打開に至らず
ロシアの首都モスクワで行われた日ロ首脳会談の後、共同記者会見のため会場に入るロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と安倍晋三首相（右、2019年1月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 〔AFPBB News〕

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

3月15日付のロシア大手紙「コメルサント」が、プーチン大統領がロシア財界人との会合で語った内容を報じた。「日本との平和条約交渉の速度が失われている」「日本はまず日米同盟を破棄しなければならない」「日本との対話は続けるが、ひと息つく必要もある」などである。

　ここで最重要なのは「日本はまず日米同盟を破棄しなければならない」だろう。平和条約を締結しても、日ソ共同宣言にある色丹島と歯舞群島の引き渡しには日米同盟破棄、すなわち日米安全保障条約の破棄が条件の1つだとの認識を示しているからだ。日本政府が日米同盟を破棄することはあり得ないから、２島引き渡しの可能性がゼロ％であることは明らかだ。

　これに先立ち、3月12日にはロシア大統領府のべスコフ報道官も会見で、「（日本側と）議論しているのは平和条約締結交渉で、島の引き渡しではない」と発言。ロシア政府が日本側と北方領土の引き渡しについては交渉していないことを明言した。

　対日交渉の責任者であるラブロフ外相も2月24日に「（領土問題を解決して平和条約を締結するとの安倍首相の発言に対して）その確信の理由が分からない。プーチン大統領も自分も、そんな発言の根拠は一切与えていない」と公式に語っている。

　これらロシア側の発言で、事実上の2島返還での平和条約締結を目指していた安倍首相は、完全に梯子を外された格好になった。日本政府からの対露交渉についての情報発信も、ほとんど止まってしまった。

　こうしたロシア側の冷たい態度に「ロシア国内世論の反対で、プーチン政権が態度を硬化させた」というような解説が散見される。しかし、筆者がJBpressへの寄稿記事などで再三指摘してきたように、ロシア側はこれまで一度も「2島なら返還する」などとは発言していない。プーチン大統領が「日米同盟破棄がまず必要だ」と語ったことも、けっして予想できなかったことではない。ロシア側はそうした条件を持ち出す布石を、これでまで着々と打ってきているからだ。つまり、ロシア側はもともと２島を引き渡す意思がなかったのである。

　ところが、これまで日本のメディア各社の多くは、あたかも「領土返還交渉が進展している」かのような報道を繰り返してきた。なぜそうなったのかというと、日露交渉の経緯を、日本側関係者の証言だけに基づいて報じてきたからだ。日本側でだけ報じられてきた日露交渉の経緯は、日本側関係者たちの願望そのもので、事実とはほど遠い。いわばファンタジーのようなものだ。

　では、実際の日露交渉はどういった経緯だったのか？　旧ソ連時代からの流れのポイントを年表形式で示してみよう。

北方領土交渉のこれまでの経緯
【1956年10月　日ソ共同宣言署名】

「平和条約締結後に2島引き渡し」項目が盛り込まれる。ただし、択捉・国後両島への言及がなかったため、日本側が4島返還への協議継続を主張。平和条約には至らず。当時、アメリカも反対。

【60年6月　改定日米安全保障条約・発効】

　ソ連が態度を硬化。「在日米軍撤退」を条件に加える。

【61年9月　フルシチョフ書簡】

　フルシチョフ首相が池田勇人首相に対する書簡で「領土問題はすでに解決済み」。

【90年　ソ連経済壊滅】

　日本側でだけ「カネで領土が買える」論が急浮上する。しかし、ロシア側では一切動きなし。

【91年3月　小沢一郎・自民党幹事長が訪ソ】

　巨額の経済支援と引き換えの領土返還をゴルバチョフ大統領に打診するも拒否される。

【91年4月　ゴルバチョフ訪日。日ソ共同声明】

　海部俊樹首相とゴルバチョフ大統領が会談。領土問題が明記されるが、ソ連側は日ソ共同宣言への言及を拒否（なお、これに先立ち、ソ連政府はイーゴリ・クナーゼらの学者グループに領土問題についての国際法的・歴史的経緯についての検討を指示。ソ連側の正当性を一部疑問視する報告が上げられていた）。

【91年12月　ソ連崩壊】

　ソ連・ロシア経済は困窮を極め、日本側ではますます領土返還への期待が上がる。他方、ロシア側では領土返還に関する議論・検討の動きは皆無。

【92年3月　クナーゼ提案】

　渡辺美智雄外相＝コズイレフ外相会談の非公式の場で、同席していたクナーゼ外務次官がいくつかのプランの1つとして「平和条約締結後の2島引き渡し」の可能性に言及。日本側はロシア政府のプランと捉えたが、あくまでクナーゼ次官個人のプランの1つであり、ロシア政府内では検討の形跡はない。

【93年10月　東京宣言】

　細川護熙首相とエリツィン大統領の会談で、ロシア政府の正統性と日露協力を確認。4島の帰属問題が明記され、ソ連時代の条約等も引き継がれることを確認。しかし、ロシア側は返還について触れることは拒否。

【97年11月　クラスノヤルスク合意】

　橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が経済協力プランに合意。2000年までに平和条約締結を目指すことにも合意したが、ロシアは領土返還についての言及は拒否。

【98年4月　川奈提案】

　橋本首相とエリツィン大統領が会談。「4島の北に国境線を引くが、当面の施政権をロシアに認める」との日本側の提案に対し、エリツィン大統領が「面白い」と反応。しかし、ロシア側の大統領補佐官がすかさずエリツィンに耳打ちしたことで、話が打ち切られる。

　一部の日本側関係者は「もう少しで4島の帰属を勝ち取れるところだった」と捉えているが、ロシア側では検討の形跡は一切ない。

【2001年3月　イルクーツク声明】

　森喜朗首相とプーチン大統領が会談。56年の日ソ共同宣言を「平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認」する。また「相互に受け入れ可能な解決に達することを目的として、交渉を活発化」と明記。

　日本側関係者の多くが「プーチン政権は2島返還で決着したがっている」と捉えたが、ロシア側は今日に至るまで、そう明言することを回避している。また、これ以降、日本側では「2島は確実。問題は2島先行か4島一括か？」という論点が中心になるが、ロシア側では2島返還すらも現実的な選択肢としては議論されていない。

【2003年1月　日露行動計画】

　小泉純一郎首相とプーチン大統領が会談。政治・経済・社会の具体的な協力を明記。領土問題に関しても言及があるが、これ以降、ロシア側は4島帰属問題を明記した東京宣言に言及することを拒否するようになる。

【2006年12月　麻生太郎外相「面積2分割論」発言】

　麻生外相が国会で発言。だが、ロシア側ではその発言に対する議論も検討も皆無だった。

【2009年2月　サハリン首脳会談】

　麻生首相とプーチン大統領が会談。ロシア側が「独創的で型にはまらないアプローチ」を提案し、合意する。日本側の一部では領土分割を期待するが、ロシア側にはそんな検討は皆無。

ロシア、北方領土に新たな軍事施設建設
北方領土の国後島を訪問し、ソビエト時代の要塞近くを歩くドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）（2010年11月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/KREMLIN POOL/MIKHAIL KLIMENTYEV〔AFPBB News〕

【2012年3月　プーチン大統領「引き分け」発言】

　日本側では「2島返還の意味だ」と捉えられたが、ロシア側は一切そうした説明はしていない。

【2012年7月　メドベージェフ首相「わずかでも渡さない」発言】

　プーチン大統領の完全なイエスマンであるメドベージェフ首相が、国後島を訪問した際に発言。

【2013年4月　モスクワ首脳会談】

　安倍晋三首相とプーチン大統領が会談。日本政府関係者から日本のメディア各社に「プーチン大統領が面積折半方式に言及した」とリークされ、「3.5島返還」論などが大きく報じられる。ただし、ロシア側メディアではそうした話は皆無。発言内容が漏れる可能性のある首脳会談でプーチン大統領がそうした発言をすることはほぼあり得ず、おそらく日本政府関係者の誤解もしくは虚偽。

【2015年9月　モルグロフ外務次官「領土問題は70年前に解決済み」発言】

【2016年5月　ソチ日露首脳会談】

　日本側から「新たなアプローチ」提案。以後、日本政府は領土返還要求よりも経済協力を先行させる方針に大きく転換していく。

【2016年5月、プーチン大統領「領土をカネで売り渡すことはない」発言】

【2016年12月　プーチン大統領「領土問題は存在しない」「日ソ共同宣言には2島引き渡しの条件も、主権がどちらになるかも書かれていない」発言】

【2016年12月　山口県で日露首脳会談】

　経済協力推進で合意する。だが、領土返還への言及は一切なかった。

【2018年9月　ウラジオストッで東方経済フォーラム】

　プーチン大統領が「前提条件なしでの同年中の平和条約締結」を提案。

【2018年11月　シンガポール日露首脳会談】

「日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速」合意。これを受けて日本のメディア各社は「2島先行返還で領土返還交渉が進展か」と大々的に報じる。

　しかし、翌日、プーチン大統領が記者会見で「共同宣言には引き渡す条件も、主権がどうなるのかも一切書かれていない」と発言。日本側の期待が一気に萎む。

【2018年12月　日本外務省、日露交渉について一切ノーコメントになる】

【2019年1月　河野太郎外相＝ラブロフ外相会談】

　ラブロフ外相が「日本は4島のロシア主権を認めよ」「北方領土という言葉を使うな」「日ソ共同宣言は日米安保条約改定前のもの。状況は変化している」などと発言。ロシア側が2島引き渡しすら考えていないことがほぼ明らかになる。

【2019年1月　モスクワ首脳会談】

　領土問題に触れず、経済協力関係の大幅拡大に合意。

【2019年2月　外相会談】

　一切進展なし。

【2019年6月　大阪G20サミット】

　日露首脳会談予定。

※　　　※　　　※

　以上が、北方領土問題に関する日露交渉の大まかな流れである。

　これまでどの時点を振り返っても、ロシア側は領土を1ミリでも引き渡すことを明言しておらず、日本側が希望的観測で勝手に期待値を上げてきたことが明らかだ。

　相手は海千山千のロシアである。希望的観測で期待して交渉しても、実は1つも得られまい。まずはロシアの意思を冷静に分析し、認識する必要がある。

　現状がどう進んでいるかというと、2島引き渡しを棚上げされたまま、一方的に4島の領土要求の放棄を公式に迫られている。しかもそれだけでなく、さらなる経済協力だけがどんどん拡大させられようとしている。

　しかし、ロシア側の意思を冷静に認識できれば、ロシアの歓心を買おうと、日本側から一方的に妥協するのは逆効果でしかないことが分かる。ロシアとの交渉はきわめてハードなもので、簡単に相手の妥協は引き出せないが、それでも少しでも日本側の利益を求めるなら、より強い態度で臨むべきだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55783
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 自民も共産も一緒になって、大阪の維新騒動にピリオドを打つべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_74.html
3月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜共産党の小池晃書記局長は１８日の記者会見で、松井一郎大阪府知事（日本維新の会代表）らの辞職に伴う知事・大阪市長の入れ替えダブル選（４月７日投開票）で、いずれも自民党推薦候補を自主支援する方針を表明した。「政策の違いを超えて、『維新政治をやめさせてほしい』という府民の強い願いを受け止めた決定だ」と説明した。

　ダブル選は、知事選は吉村洋文大阪市長（地域政党「大阪維新の会」政調会長）と自民党推薦の小西禎一元副知事、市長選は松井氏と自民党推薦の柳本顕元市議がそれぞれ対決する構図になる見通し＞(以上「産経新聞」より引用)


　大阪のダブル選挙で共産党が自民党推薦候補を応援するという。大賛成だ。自民対共産党、という対立はひとまず置いて、維新による大阪府政や大阪市政の私物化を先ずは排除する必要があるからだ。

　大阪都構想という言葉遊びのために、大阪は他にやるべきことが蔑ろにされ、維新を取り込もうとする安倍自公政権との馴れ合いから二度目の「万博」や「カジノ」といった目玉を維新は政府と一体となって推進してきた。しかし「万博」や「カジノ」が大阪の地盤沈下を止めて浮揚させる経済のエンジンになり得るのだろうか。

　なぜ日本の金融を東京一極集中の「危険性」を訴えて、かつて日本経済の中心地だった昔日の勢いを取り戻そうとしないのだろうか。大阪は新幹線でも僅か三時間足らずで、将来リニア新幹線が開通すれば一時間以内で東京と繋がる。しかも地震などで東京が壊滅しても大阪はそれほど東京を襲う地震の被害が及ばないのは歴史が証明している。その反対も然りだ。

　つまり東京と大阪はお互いに補完し合う関係にある。国家の安全体制のための二系統の情報網を持つのに大阪は最も適している。大阪都構想などといった子供の遊びではなく、そうしたマジメな議論をすべきだ。

　そのために府と市とダブルで維新を倒す絶好の好機だ。維新を一掃して、大阪の未来をまじめに議論する環境を取り戻さなければならない。「お笑い」と「タコ焼き」と「阪神」しかないといわれる大阪を、大阪人は恥ずべきだ。それらはサブカルチャーに過ぎない。核となるカルチャーがあってこそ、サブカルチャーは存在意義がある。

　核となるカルチャーなきサブカルチャーは嘲笑の的でしかない。歴史的にも東京を上回るべき大阪の誇りを取り戻すためにも、維新騒動にピリオドを打たなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 宮内庁が「即位の礼に傷がつくばかりでなく、皇室が利用されてしまうのは、非常にまずい」と言って、「ダメ」と引導を渡し、竹田
宮内庁が「即位の礼に傷がつくばかりでなく、皇室が利用されてしまうのは、非常にまずい」と言って、「ダメ」と引導を渡し、竹田恒和ＪＯＣ会長の退任が決まった
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1bfc5726a5b30b81aadfdc80860fb116
2019年03月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致疑惑で、フランス司法当局の捜査対象となっている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（1947年＝昭和22年11月1日生まれ７１歳、旧皇族・竹田宮恒徳王の3男。母は恒徳王妃光子。明仁天皇のはとこ。父の恒徳王は1947年＝昭和22年10月14日に皇籍離脱したため、恆和会長が皇族であった時期はない）は３月１９日午後開かれるＪＯＣ理事会で会長退任の意向を表明する。2001年＝平成13年9月9日に死去した八木祐四郎会長の跡継ぎでJOC会長に就任し、現在８期目。退任理由は、フランス捜査当局が２０１８年１２月、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックをめぐる贈収賄容疑で捜査開始を決定。これを受けて２０１９年３月、「会長辞任は避けられない見通し」と報じられてきた。竹田恒和会長自身は、退任についてあれこれゴネていた。だが、宮内庁が「皇室が、そんなことで名前が出たのは、前代未聞だ。即位の礼に傷がつくばかりでなく、皇室が利用されてしまうのは、非常にまずい」と言って、「ダメ」とキッパリ突っぱねて引導を渡したことから、退任することになったという。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 菅に、閣僚が会見を開いてやってるという驕り。予定調査を崩す望月に抗議で、メディア分断を狙う？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28098540/
2019-03-19 09:44

　先日、東京新聞の望月記者への首相官邸の対応に対して、新聞労連が官邸前で抗議集会を行なったという話を書いたのだけど。

（『安倍も公明も反維新に。大阪W選、自民候補の支援広がる＋望月＆新聞労連、首相官邸前で抗議集会』）

　その後も首相官邸の会見では、望月記者へのつれない対応が続いているという。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ｍｅｗは、一連のやりとりの中で、菅官房長官のこの言い方が引っかかった。＜何か以前も同じようなことを言ってるんだけどね。＞

『菅氏は閣僚クラスが定例会見に臨むのは先進国では珍しいことを挙げながら、「この事実だけ見ても、政府が国民の皆さんの知る権利をどれだけ重視しているかご理解いただけるだろうと思う。』

　確かに先進国の中では、記者への毎日の対応は、いわゆる「報道官」（orそれに類する役職の人が）行なう国が多い。＜日本でも、報道官を作ることを自民党も民主党も検討していたことがあったけど。どうしちゃったんでしょうね。^^;＞

　他方、日本は、内閣の官房長官（いない時は、副長官）が行なうことになっているわけだが。内閣官房長官と言えば、内閣総理大臣のパートナー（昔でいう女房役）として、閣僚たちや官邸内をまとめる扇の要の役割を担っている、と～っても重要な役職で。

　内閣では、実質的にナンバー２の立場にあると言われている。＜事案によっては、首相を影からコントロールしちゃうような官房長官もいるほどだ。(~_~;)＞

　で、菅長官は、それを前提に、自分のような重要閣僚が記者会見に応じて（やって）いること自体が珍しいことで、国民の知る権利を重視する姿勢のあらわれなのだと。

　重要閣僚（であるオレさま）が、忙しくて時間がない中、（おまえらみたいな一般の）記者に対応してやっているんだから、きちんと空気を呼んで、（それまりに忖度もして？）質問をしろと。・・・ｍｅｗには、菅氏がオレさま的な上から目線で、そういう風に言っているようにきこえてしまうのだ。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、内閣官房長官が、会見に応じるメリットは少なくない。政府の広報役として、自分たちの考えや政策をＴＶや新聞などを通じて国民にアピール、宣伝しやすいし。何か疑問や問題が起きた時に、ちゃんと説明をして対処できるケースもある。(･･)

　ただ、菅官房長官は（他の多くの長官もそうだろうけど）、できれば予定調和みたいな形で、会見を済ませたいと考えているに違いないのだ。^^;

　つまり、まずは自分から発表すべきことを伝え、次に自分がきいて欲しそうなことを、ちょうどいい度合いで記者に質問してもらって説明して、それで終わりにしたいと。

　予想していなかった質問は、基本的にはしてはならず。＜この間、国会で、会見に事前通告のあに質問がどうのとか言ってたのを見て笑ったのだけど。閣僚クラスゆえか、何か国会質疑と勘違いしているらしい。(-_-)＞

　また、都合の悪い質問をした場合は、「承知していない」「問題ない」と言われたら、それ以上はツッコまないと。そういう会見を望んでいるのではないかと察する。(>_<)

　そして、菅長官さまの予定調和的な会見の進行を崩してしまうことから、望月記者は疎まれ続けているのだろう。(ーー)

　ただ、実は記者の中にも、望月氏に批判的な人もいる。

　望月記者は、もともと社会部の記者。政治部の記者、官邸の記者クラブの記者とは、ちょっと感覚や言動の仕方が異なる部分もあってか、「違う」「ウザイ」「乱して欲しくない」と思う人もいるように見える。＜特に官邸べったりのお抱え記者は、批判的な感じが。^^;＞

『守りたいのは「報道の特権の自由」？　望月氏のため「立ち上がる」記者たちの陰にメディア間の「分断」

J-CASTニュース / 2019年3月15日

菅義偉官房長官の定例会見をめぐって首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対して「問題意識の共有」を求める文書を送るなどした問題で、2019年3月14日、首相官邸前で抗議集会が開かれた。

集会は、新聞労連や民放労連でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が主催。現役記者や野党の国会議員ら600人以上（主催者発表）が集まり、知る権利や言論の自由を守ることを訴えた。ただ、国民の「知る権利」を担っているのは、日常的に官房長官会見に出席できる記者クラブ加盟社の記者だけではない。週に1度だけ会見に出席できるフリー記者からは、集会について冷ややかな声もあがり、メディア間の分断が際立つ形にもなっている。それはなぜなのか。

「社会部の記者であれば、ごくごく一般的」だと望月記者

官邸が内閣記者会に送った文書では、東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者による質問は「事実誤認」で、望月記者が「問題行為」を行っていると主張している。だが、質問が「事実誤認」かについては異論もあり、上村秀紀・官邸報道室長が、望月記者が質問を始めるのとほぼ同時に「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」などといった声を出すことも「妨害行為」だとして問題化している。

新聞労連の南彰・中央執行委員長（朝日新聞記者）は、集会で

「質問内容にまで政治見解を当てはめるような不当な行為は、一刻も早くやめさせなければならない」

と声をあげた。望月記者も集会の最後にマイクを持った。官房長官会見の質問では、事実関係や見解を確認するにとどめる記者が大半だが、望月記者は自らの主張を織り交ぜながら質問するのが特徴だ。望月記者は自らの質問のスタイルについて「政治部と全く違う聞き方」だとする一方で、

「おそらく長官は、（望月記者の登場までは）そのような質問を受けたことはなかったのではないか。しかし、私のような質問は、何も異常なことではなく、社会部の記者であれば、ごくごく一般的な質問だと今でも思っている」

とも主張。官邸が文書を出したことは

「私や社への精神的圧力にとどまらず、質問する他の記者への萎縮を招き、報道の自由、国民の知る権利を踏みにじる暴挙」

だとして撤回を要求し、

「メディアが権力に厳しい質問をできなくなったとき、民主主義は衰退する」
などと訴えた。

クラブ加盟記者とフリー記者の記事の価値は同じはずなのに官房長官会見は平日に2回開かれるが、ネットメディア（日本インターネット報道協会の加盟社）やフリーランスの記者が出席できるのは原則として金曜日の午後のみ。

　継続的に官房長官会見に出席している極めてまれなフリーランス記者が、政治ジャーナリストの安積明子氏だ。その安積氏は、今回の集会には批判的だ。

「内閣記者会加盟社の記者とフリーランスの記者では、記事の価値は同じはず。『報道の自由』と言いながら、今回の集会ではこの観点が全く抜け落ちている。報道の自由を享受するのは、記者ではなく国民であるはずなのに、会見に容易に参加できるクラブ加盟社記者の『お友達』を守る『報道の特権の自由』を主張しているに過ぎない」

一応、新聞労連は10年に「記者会見の全面開放宣言」を出しており、委員長の南氏も集会で

「私は記者クラブに属していた記者のひとりだが、フリーランスの方を含めて幅広く、どういう記者会見であるべきなのか、国民・市民の知る権利はどういう形で守られるべきなのか、そのことを一緒になって考える場にしたい」

とも話している。だが、記者クラブはフリー記者の会見参加についてずっと否定的だったことから、安積氏は

「『表現の自由』を標ぼうして話を広げるにあたって、穴があったから取り繕っているにすぎない。南氏が、記者会見の開放について前向きな発言をしたことを（望月記者の事案が浮上するまでは）一度も聞いたことがない。都合がいいときだけ、われわれフリーランスを利用しないでほしい」

と反発している。

集会翌日、望月記者本人が菅氏に...

翌3月15日午後の官房長官会見では、望月記者が抗議集会について見解を求めた。菅氏は

「集会の詳細は承知しておらず、政府としてはコメントは控えたい」
としたうえで、

「事実に基づかない質問をすることは、質問を見る限り個人的な主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」

などと従来の政府見解を繰り返した。続いて望月記者は、米国の記者が「米国では、記者の問題意識をまず伝えた上で質問することは、ごくごく当たり前だ。日本では官邸の記者の質問の自由が狭められているのではないか」などと話したことを紹介して見解を求めたところ、菅氏は閣僚クラスが定例会見に臨むのは先進国では珍しいことを挙げながら、

「この事実だけ見ても、政府が国民の皆さんの知る権利をどれだけ重視しているかご理解いただけるだろうと思う。そういう中で、事実に基づかない質問を平気で言い放つ、そうしたことは絶対許されないことだと思う」と語気を強めた。（J-CASTニュース編集部　工藤博司）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何かこの記事を見ながら、「まさか、もしかして望月記者にクレームをつけることによって、他の会社や記者はどういう反応をするのかチェックするために＆各社を分断するために（＋各社をけん制するために）、新聞社への抗議や記者クラブへの申し入れとかやっているんじゃないでしょうね～」とうがった邪推までしちゃったりして・・・。^^;

　でも、こんなことで、メディアが分断されることになったとしたら、ますます政治権力を監視する役割を果たせなくなるわけで・・・。

　日本のメディア各社、記者には、もっと気概を持って、菅長官をやり込めるぐらいの気持ちで、記者会見に臨んで欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 北方領土問題の「本質」はロシアによる日本の主権侵害だ　日本人が知らない北方領土問題の真実（日刊ゲンダイ）
　　


北方領土問題の「本質」はロシアによる日本の主権侵害だ　日本人が知らない北方領土問題の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249853
2019/03/19　日刊ゲンダイ


どんどん後退（日ロ首脳会談）／（Ｃ）共同通信社

「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる――。安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳合意から４カ月。日本メディアは「２島返還＋α」「２島先行返還＋継続協議」などと大々的に報じたものの、交渉は加速どころか、後退の一途だ。なぜ進まないのか。ロシア専門家が日本人の知らない「真実」を解き明かす。　

　　◇　　◇　　◇

　安倍首相が北方領土問題に対し、歴代の首相の中でも最も熱意を持っていることは評価したい。だが、今の領土交渉については強い懸念や疑念を抱いている。

　まず、なぜ北方領土問題が重要なのか。おそらく国民の多くは、あの小さな島の行方は単なる「国家のメンツ」の問題で、日本経済にも我々の生活にも影響があるとは考えていないだろう。しかし、それは間違いだ。北方領土問題に真剣に対応しなかったため、外交的に深刻な結果を招いた具体例をひとつ挙げたい。

　２０１２年７月２８日、玄葉光一郎外相（当時）とラブロフ外相の会談がロシアで予定されていた。しかし、直前にメドベージェフ首相が突然、国後島を訪問し、日本に対して極めて侮辱的な政治発言をした。国際的な外交常識から見ても当然、日本は外相会談をキャンセルすべきだったが、日本政府は言葉では抗議したが外相は予定通り訪ロ。しかも、プーチン大統領への秋田犬のプレゼントまで持参した。

　この動きを注視していたのが、韓国の李明博大統領（当時）だ。李大統領は低迷する支持率を上げるために大統領として初の竹島上陸を考えていたが、日本の反応が怖かった。しかし、ロシアに対する日本政府の姿勢を見て、領土問題について日本は真剣勝負ではないと考えたのだろう。この直後（８月１０日）に竹島上陸を決行。これを転機に日韓関係は一挙に悪化することになった。そして、この１カ月後、尖閣諸島が国有化されると、連鎖反応だが、中国政府が「主権侵害」だと抗議し中国各地で反日暴動が起きた。

　北方領土問題の本質は、ロシアによる日本の主権侵害である。日本側が真剣な対応を取らないと、日ロ関係のみならず他国との外交、安全保障、さらには経済問題にも大きな影響が及ぶのである。　

（つづく）



袴田茂樹　安全保障問題研究会会長
新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」（共著＝自由国民社）、「沈みゆく大国」（新潮選書）など著書多数。
















関連記事
「日米同盟を離脱せよ」プーチンが日ロ平和条約締結へ難題（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/543.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 外国人労働者受け入れ拡大、「問題置き去り」の声も　「消えた留学生」、東京福祉大「所在不明0人」と報告 　

ワールド2019年3月19日 / 09:23 / 41分前更新
アングル：
外国人労働者受け入れ拡大、「問題置き去り」の声も
Reuters Staff
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［東京　１９日　ロイター］ - 政府は労働力不足に対応するため、新たな外国人受け入れ制度を４月からスタートさせる。「移民政策はとらない」としてきた安倍晋三首相が初めて本格的な外国人労働者の受け入れにかじを切ることになるが、労働組合からは、国際人権団体などの批判が強かった外国人技能実習制度における問題点が、改善されていないとの指摘が多い。

ロイターは近年急増しているベトナム人労働者や労組関係者、学者などに話を聞き、新たな受け入れ制度について取材した。

「モッ、ハイ、バー、ウォン（１、２、３、飲んで）！」ベトナム式の「乾杯」の声があちこちで響く。先月半ば、埼玉県川口市のカトリック教会では、ベトナムの正月を祝う祭りが開かれていた。晴れ着のアオザイを着た若い女性や、おしゃれした青年たちはみなベトナム人。技能実習生と留学生が多くを占める。

ファム・ヴァン・ホックさん（２２歳）は、１年４カ月前に技能実習生として日本に来て、建設業で働いている。

ベトナムの実家は農家で、知り合いから日本に行けば１カ月で１５万円稼げると聞き、日本に行くために９０万円くらいの借金をした。実際には月に約１３万円程度を稼ぎ、最初の１年間は買い物もせず節約して借金を全て返したという。

ベトナムに帰ったら何をしたいか聞くと「日本語を使う仕事をしたい。日本語の先生とか」と答えた。ベトナムで建設業に就くつもりはない。

＜技能実習から労働者としての受け入れへ＞

技能実習制度は、日本で培われた技能・技術の開発途上地域への移転を目的とし、「人づくり」に寄与する国際協力という名目で１９９３年に始まった。

しかし、労働力不足に悩む製造業や建設業にとって、実際は安価な労働力確保の手段として使われた面があり、外国人実習生に対する賃金未払いや暴力、セクハラなどがたびたび問題となってきた。

今後ますます深刻化する労働力不足に対応するため、政府は４月から入管法を改正し新たに「特定技能」という在留資格を創設、実習生ではなく労働者として外国人を受け入れる制度を始める。５年間で最大３４万５０００人を受け入れる計画だ。

安倍首相は「移民政策はとらない」としているが、今回の入管法改正は、実質的に移民政策に踏み込んだとの見方が強い。

全統一労働組合の佐々木史朗書記長は、新たな制度を導入した背景について「技能実習制度で、バックドアから（労働者を）入れようとしていたことが破綻をきたし、正面から受け入れざるを得なかった結果」とみている。　

＜急増するベトナム人＞

近年、日本で働くベトナム人が急増している。厚生労働省によると、２０１８年１０月末現在、ベトナム人労働者は３１万６８４０人で中国人に次いで多く、前年比伸び率では３１．９％とトップを占めている。技能実習生の数でも２０１６年以来、ベトナムが最大の送り出し国となっている。

この理由について、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の研究員・石塚二葉氏は「中国からの技能実習生が減る一方、ベトナムでは高学歴の若年層の失業率が高く、海外に働きに行きたい若者が多い」と分析する。

数が増える一方で、ベトナム人実習生は失踪率が高いなどの問題もある。ベトナム人が留学生や技能実習生として日本に来る場合、本当の目的は出稼ぎというケースが多い。

ベトナム側の送り出し機関に農家の若者などを紹介するブローカーが多数存在し、平均で１００万円程度の融資を受けさせて手数料や授業料を払わせるという。「日本で働けば、借金はすぐに返せる」という言葉を信じて来日するが、事前に聞かされていたのとは異なる劣悪な環境で働かされることも多い。

全統一労組が相談を受けた事例では、福島県でベトナム人男性３人が原発事故の避難区域で放射能の除染作業に従事させられた例や、愛媛県では妊娠が判明した女性が、中絶か帰国かを迫られた例もあるという。

さらにＳＮＳなどでこうした窮状を訴える実習生に、ブローカーが、「もっと条件の良い仕事を紹介する」などと言って実習先から逃げることを促すこともある。この場合、実習先から失踪した時点で在留資格を失うので、不法滞在となってしまう。

法務省と厚労省、外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）は３月１１日付で、技能実習生に対しても日本の労働関連法が適用されるため「婚姻、妊娠、出産等を理由として解雇その他、不利益な扱いをすることは認められない」とする通達を発表した。

＜技能実習制度の問題点は積み残し＞

技能実習制度の下で起こっている問題は、新たな制度の下でも起こり得るとの見方が強い。

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技能実習制度では、ＯＴＩＴが「技能実習の適正な実施および技能実習生の保護を図る」との目的で監督を行っていた。新たな制度ではこれにあたる機関はなく、違法な契約や人権侵害をチェックする機能が不透明だ。

賃金については「日本人と同等」とされているが、技能実習制度では法定最低賃金を下回る給料しかもらえなかったケースや、家賃の名目で数万円を給料から天引きされるケースが多く報告されている。こうした問題は、新たな制度のもとでも起こり得る。

新制度の下での特定技能１号では、労働者として最大５年間働けるにもかかわらず、家族を帯同できない。

新潟県見附市の第一ニットマーケティング株式会社で婦人服の縫製をする技能実習生として働くベトナム人のグエン・ティ・トゥイ・フォンさん（２９）は、ベトナムに夫と小学生の子どもを残して来ている。

ロイターの取材に対し、彼女は「最初はお金を稼ぐために日本に来たけれど、住んでみると日本は便利だし、空気もきれい」なので、できれば家族で日本に住みたいがそれは許されない、と語った。

＜共生を模索する地方自治体＞

政府は２０１８年１２月、新たな制度の発足をにらんで「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」を公表、増加が予想される外国人住民への支援策を提起した。実際に外国人の住民が生活することになる地方自治体の多くは、これらの対応に追われている。

ベトナム語での労働相談窓口を設置するなど、先駆的に外国人支援に取り組んできた神奈川県の黒岩祐治知事は、ロイターのインタビューで「多文化共生は県が取り組んでいる大きな政策の柱でもある」とし、今回政府が新たな受け入れ制度を始めることについて「スピード感を持って法案成立までいった」と評価した。

一方、「置き去りにされている問題は、たくさんあると思う。ただ、単なる労働力不足の駒として使うという発想であるならば、必ず大きな問題が生じると思う」と語った。

１９７０年代にベトナムから迫害を逃れて日本に渡って来た元インドシナ難民の１人、高山貴氏（５５歳、現在は日本国籍）は、川口カトリック教会の新年の祭りで、楽しそうにはしゃぐ若者たちを、少し離れたところで見守っていた。

同氏は１９７９年に兄と弟と３人でボートに乗って来日、これまでたくさんのベトナム人が日本で苦労するのを見てきた。今は若いベトナム人が急増しているが、将来については楽観していない。

「（リーマン・ショック後の）派遣切りの時は、ショックだった。日本人は外国人に対する寛容さがあったのに。オリンピックが終わったら、また、悲しいことが起こるのではないか。それが心配だ」──。高山氏、ベトナム名・カオ・ソン・クイ氏はつぶやいた。

宮崎亜巳　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-labor-foreigner-idJPKCN1QZ2R5


　


【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大「所在不明0人」と報告
TBS NEWS更新日：2019/03/18
　

３年間でおよそ１４００人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の問題です。柴山文科大臣は国会で大学側が２０１７年度分について、「所在不明者は０人」と文科省に報告していたと明らかにしました。

東京福祉大学で３年間におよそ１４００人の留学生が所在不明となっていた問題は、１８日の国会でも取り上げられました。

「過去３年間で１３００人以上の留学生が、全部研究生ですけれども、行方知れずです。即刻調査を指示していただきたい」（立憲民主党 石橋通宏議員）

野党側の質問に対し、柴山文部科学大臣は驚くべき事実を明らかにしました。

「平成２９年度については今委員から出された資料とは異なり、退学者数１９３名、除籍者４９５名、所在不明者０名の計６８８名と報告を受けていた」（柴山昌彦文科相）

２０１７年度の留学生の状況について、大学側は、当時、「所在不明者は０人」と報告していたというのです。しかし、ＪＮＮなどが入手した大学の内部資料には２０１７年度についても除籍者の多くが所在不明が理由であることが記され、大学も今年になって文科省に２０１７年度の所在不明者はおよそ５００人だったと回答しました。

「文部科学省・法務省双方で把握している情報について情報共有を行い、早急に実地調査を行って参ります」（柴山昌彦文科相）

こうした中、東京福祉大学の元職員の男性がＪＮＮの取材に応じ、「日本語が全くできない学生も受け入れていた」などと実態を証言しました。

「ひらがなも書けないし、読めない。簡単な単語も分からないという学生もいる。日本語ができない学生の方が、所在不明になっているイメージ」（東京福祉大の元職員）

所在不明となっているのは学部生になる準備などを目的とした「研究生」と呼ばれる非正規の留学生です。選考は書類と面接だけと、ハードルは低く設定され、大学側も「合格率は９０％以上」と認めています。募集要項の条件には日本語の日常会話が理解できることなどがあげられていますが、別の現役職員からも・・・

「日本語学校での成績が悪く、進学できずに帰国するしかないような人たちも、研究生として受け入れている」（東京福祉大学現役職員）

ＪＮＮが探し出した、所在不明とされている元研究生たちも・・・

「入るのも簡単、テストも簡単だし。自分の国名とか会話を書いて（テストは）できた」（所在不明とされるモンゴル人）

Ｑ．どうして東京福祉大学を選んだ？

「どこも行けなかったから」（所在不明とされるネパール人）

研究生は、正規の留学生と違い、定員の制限がありません。東京福祉大学は２０１６年度から募集を始め、これまでの３年間に正規の留学生の６倍を超えるおよそ５７００人が入学。早稲田大学と比べると、研究生の占める割合が異常に高いことがわかります。

一方で、研究生の受け入れを開始して３年間で学費収入はおよそ１２億円増加しました。外国人労働者の救済にあたってきた弁護士は、収入をあげるために受け入れを拡大させた結果といえ、制度の穴が浮き彫りになったと批判します。

「大学として授業料を納めてもらって、大学としてもうかるということが目的でやって、それでその環境の中で所在不明の人が（１年間で）７００人もいたということだと思います。文科省が何人以上は駄目だとか、そういう基準を定めているわけではないので、今まで見過ごされてきたのだと思います」（指宿昭一弁護士）

大学側は「留学生を増やすという国策に沿ってやっている。日本語学校を出ても受け入れ先がないという現実があり、研究生の受け入れは感謝されている」としています。（18日17:22）
https://gunosy.com/articles/Rjx7K
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 野党連合を邪魔する六人衆を政界から追放せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_44.html
3月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜１７日に開かれた国民民主党の全国幹事会で、自由党との合併に反対の声を上げたのは、自由党の小沢一郎代表の地元である岩手県連だった。

「党内で反小沢の急先鋒なのが、岩手１区選出の階猛衆院議員です。同じ岩手が地盤ということもあって感情的なしこりが大きく、私怨の類いだと受け止められている。それより厄介なのが外野からの介入で、無所属の会から立憲民主会派に合流した安住淳元財務相らが、若手議員に『小沢と一緒になったら終わりだ』と吹き込んでいると聞きます」（国民民主党関係者）

　国民民主の玉木雄一郎代表は、自由党だけでなく、立憲民主党や野田佳彦前首相らの会派との連携も視野に野党結集を目指しているが、なかなか前に進まない。

　先月、玉木代表と会食した立憲民主会派の岡田克也元外相も、野党が大きな塊になる必要性には賛意を示したものの、具体的な道筋については「あなたが考えること」と突き放したという。

　１９日には、野田前首相が率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の玄葉光一郎元外相が、旧民進党勢力の再結集に向けた超党派の議員連盟を設立するが、これがまた野党結集の道筋を複雑にすることになりそうだ。

「玉木代表が主導する野党結集はイヤなのでしょう。みな表向きは『野党結集が必要』と言いますが、岡田さんや野田さんら重鎮は調整役を買って出るでもなく、『あいつはダメ、こことは組めない』とダメ出しばかりです。本来なら、野党第１党である立憲民主の枝野幸男代表が旗印になって結集を呼びかける立場ですが、支持率下落を恐れて孤立主義に走っている。それどころか、他党から引き抜いて数を増やすことに熱心で反感を買っています。『枝野の存在が野党結集の障害だ』という声が上がる始末です」（全国紙の野党担当記者）

　かつて、民主党の野田政権で中核メンバーとして党内を牛耳っていた「６人衆」が野田氏、岡田氏、枝野氏、安住氏、玄葉氏、前原誠司元外相だった。小沢代表や菅直人元首相ら自分たちより上の「第１世代」を排除し、玉木氏や階氏など下の世代は押さえつけることに血道を上げていたものだ。

　この連中が「あの権勢をもう一度」とばかりに画策しているようにも見える。

　現在、野党結集の邪魔をしているのは、すっかり影が薄くなった前原氏に代わって“昇格”した階氏を加えた「新・６人衆」と言っていい。

「民主党政権崩壊の戦犯たちが何の総括もないまま、コソコソ策を弄して力を誇示しようとしても結集は進まないし、相変わらず“好き・嫌い”の感情論で動いているとしたら、失敗した民主党政権と何も変わりません。誰が主導権を握るかで争っている場合ではない。野党がバラバラでは自民党を利するだけという現実がある以上、全体の利益のために私情を捨てる覚悟を見せるべきです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　大阪ダブル選のように、「維新ＶＳ反維新」の対決の構図がハッキリすれば、有権者に分かりやすく、選挙戦も盛り上がることは自明の理。国政野党が最優先すべきは、安倍自民に対抗する一大勢力をつくることしかないはずだ。

　野党結集を阻む「新・６人衆」は、安倍政権に代わる投票先を探している有権者の希望を奪っている自覚があるのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　少々長いが上に引用した「日刊ゲンダイ　3月18日」の記事をご一読願いたい。これが現在日本の野党連合を害している「病巣」そのものだからだ。

　日本を害しているのは「長期政権」を夢見て民主党を自民党化へと舵を切った当時の民主党政権の幹部たちだ。彼らは唐突にTPP参加を叫びだし、狂ったかのように消費増税10%を主張した。そして民主党の支持者離れを起こして政権を失った。

　それにも拘らず、彼らは一度として反省の弁を述べていない。それどころか、未だに野党連合に汗を流している小沢一郎氏を排除しようとしている。彼らが政権で権勢をふるったのも小沢一郎氏が自公連合を倒して民主党を政権の座に就けたからではないか。

　小沢一郎氏に感謝するどころか、彼らでは永遠に政権を執れなかったにもかかわらず、今も小沢氏を排除して自公政権の暴走を助けている。彼らこそ日本の政界に不要な過去の遺物だ。

　ガラクタたちを政界にノサバラしてはならない。彼らこそ野党連合から排除しなければならない。なぜなら自公政権と対峙するには「反グローバル化」と「消費減税」を掲げなければならないからだ。

　日本は深刻な事態に直面している。世界から置き去りにされて既に日本は経済大国ではなくなり、さらに衰退の坂道を転がり落ちているからだ。世界のGDPに占める割合が今年度中にも4%を切ってしまう。かつて世界のGDPに占める割合が17.6%もあった経済大国の面影は見るも無残だ。

　経済小国でも良いではないか、という御仁は経済こそが国力だという現実を知らない能天気な人たちだ。軍事費は必ずGDPに比例する。中にはロシアのようなGDPに特化した非常識な国もあるが、それは国民が非常識な自国政府に気付いてないからだ。

　中国の軍事費増加はGDP拡大に比例している。中国の軍事費が増大する一方で、日本の防衛費は対中で相対的に減少している。それでは近いうちに中国の軍事力に立ち向かえなくなるのは火を見るよりも明らかだ。

　野党連合を邪魔している六人衆は日本を滅亡へと引き込もうとしているようだ。もちろん安倍自公政権は日本を丸ごと米国の1%に売り渡す売国奴でしかない。

　日本を日本国民の手に取り戻すには「国民の生活が第一」の政治を行い、経済成長路線に舵を大きく切る必要がある。そのためにはまず消費減税を行うべきだ。個人消費というGDPの主力エンジンを全開にしなければならない、というのは経済を少しでも学んだものなら常識だ。

　そして外国人労働者移民できなく、日本の労働者の賃金を上げるべきだ。人手不足なのは賃金を出さない業種のことでしかない。新卒者に対する大企業の求人倍率は0.37倍でしかなかった。つまり人手不足ではなく、雇用不足が続いている。

　経済成長路線に政治が舵を切らなければ日本は良くならない。2009民主党マニフェストで小沢氏が唱えた「国民の生活が第一」の政治こそが今の日本に最も求められる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 自民党猿軍団＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５９）＜西日本に集中したbossザル＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52240111.html
2019年03月19日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜西日本に集中したbossザル＞
　不思議な夢を見た。国連総会の場だ。突然の山のような資料に関係者は悲鳴を上げた。そばでドイツのメルケルが、不満たらたら資料を開いている様子に気付いて、瞬間、声をかけた。「あなたは世界最高の政治指導者だ」といって握手して、目が覚めた。

　清和会OBが、あまりにも低能で、始末に置けない心臓に、腹を据えかねて、自民党派閥ならぬ自民党猿軍団の異変を知らせてきた。彼は自民党崩壊の前兆と分析した。確かにbossざるが西日本に集中している。関東から東北・北海道に一人もいない。

　もうじきおしまいの二階の後継者は、河村建夫で山口県だ。竹下と細田が島根県、石破が鳥取県である。岸田が広島県、麻生は福岡県といった具合で、まことに心臓に比例してレベルが低すぎる。

　2019年危機も推して知るべしだ。

　　いつのころからか。それが清和会の森喜朗・神の国内閣からである。ついで、小泉が散々靖国参拝して隣国との信頼関係を壊し、郵政利権をワシントンに提供した。この小泉が、シンゾウ内閣を実現して、日本を大混乱の「危機の時代」へと追い込んだ。

　清和会内閣でまともだっだったのは、本家の福田康夫だけだった。

＜政策＝原発再稼働＋まやかしの東北復興五輪＞
　西高東低の自民党猿軍団の政策を取りまとめてみると、それは３１１を無視した原発再稼働である。

　ドイツのメルケルは、即座にやめた。彼女は世界最高の政治リーダーである。

　ついで、まやかしの五輪東北復興だった。東北は、３１１で破壊され、買収五輪でも翻弄され、復興は利権の渦中に叩き込まれ、人々は棄民でしかなかった。
　bossざるは、東北に一人もいなかったことも災いした。

＜極め付きは改憲大軍拡で危機を呼び寄せ孤立化＞
　極め付きは、偏狭な反共主義による改憲大軍拡路線の強行だった。中国敵視政策に変化は起きていない。

　企業も国民も分かっている。

　文化と伝統の中国観光へと足を向ける市民は少ない。企業人も中国駐在を好まないのか、日本人の姿は消えてしまっている。

　北京の床屋に入っても「日本人か」と問いかけるものは皆無だ。「韓国人か」が相場である。

　中国とは、平和友好条約がある。友好国だが、極右政権がそれを排除している。中国敵視政策でもって、改憲と大軍拡を正当化している自民党猿軍団と、下駄の歯の公明党創価学会ということになる。危機を呼び寄せる孤立化した日本だ。

　これの解体は、4月の統一地方選挙と7月の衆参同日選挙ということになる。東日本の有権者が覚醒すれば、それも可能である。

2019年3月19日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 議会政治が機能 強制不妊手術救済法案はよくできている　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　　　


議会政治が機能 強制不妊手術救済法案はよくできている　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249856
2019/03/19　日刊ゲンダイ

　旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で強制的に不妊手術を受けさせられた障害者らが、人生の重大な選択権（幸福追求権）を奪われた事実は明白である。だから、国は謝罪して賠償金を支払えという訴訟が各地の地裁で係属中である。

　しかし、訴訟は当人にとって大きな負担であるし、訴訟で勝っても当人しか救済されないし、当事者は既に高齢化している。

　だから、既に国がその政策の非を認めて１９９６年に法律を改正した以上、その救済は簡易な行政手続きで一律に行うべきで、その点は私も２０１８年６月１４日付の本コラムで主張しておいた。

　それは、そのための法律と予算を国会で可決し、厚労省に設置された審査会で聴聞・決定して定額の賠償金を支給する手続きである。

　そして、今月１４日に、国会で超党派の議員連盟により救済法案が決定された。久しぶりに議会政治が機能したようで、喜ばしいことである。

　それによれば、広く、治療目的以外で不妊手術を受けさせられた人々に、記録が残っていない場合でも本人などの証言で被害を認定し、一律に３２０万円を給付する制度である。

　私は、これはよくできた法案だと思う。

　しかし、異論も出ている。

　まず、国から支払われる金額が一律３２０万円であるのが不十分だと言われている。いわく、１９９０年にスウェーデンで支給された金額を参考にしているが、時代も物価も違う。また、交通事故で生殖能力を失わされた場合の慰謝料は１０００万円である、など。しかし、当時の世界的な医学水準に照らして行われた政策の執行と不法行為は異質で、当事者たちも、金額よりも、謝罪を込めた一時金が国から支給される名誉を求めているはずだ。

　また、「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」という法律の文言に「国」が入っていないという批判もある。しかし、それは形式論で、「国」などという実体なき法人格よりも、国権の最高機関を構成する議員たちが「深くおわびする」法律（つまり「国」の意思）を制定することの意味は重いはずである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] １年生ごみ、２年奴隷、３年で人間・・・防衛大のいじめ！　
１年生ごみ、２年奴隷、３年で人間・・・防衛大のいじめ！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_130.html
2019/03/18 22:46　半歩前へ

▼１年生ごみ、２年奴隷、３年で人間・・・防衛大のいじめ！

　幹部自衛官を養成する防衛大学校で、2学年の男子学生が校内でいじめを受けストレス障害になったとして、上級生や同級生8人を傷害と強要容疑で刑事告訴し、福岡地裁が95万円の支払いを命じた事件があった。

　当時1学年だった男子学生が上級生に服を脱がされて体毛に火をつけられ、腹部に全治3週間のやけどを負った。

　「寝ている学生を靴やスリッパで叩いて起こす。服を脱がせ体毛を焼く。先輩の男性器をくわえさせ、それを写真に撮るなどのいじめは、数年前でも校内では行われていた。

　災害救助で活躍する自衛隊の姿を見て、将来の幹部候補を育成する防衛大学校に進学した。

　ところが、息子から聞かされた寮での集団生活は「１年生はごみ以下、２年生は奴隷、３年生で人間で４年生は神様」という縦社会。学生は入学当初から嫌がらせを受けた。

　それでも公になるのは氷山の一角。上級生による下級生への暴力を伴う指導、男子学生による女子学生への性的暴行など、表に出てこない不祥事は数多くあるといい、今回発覚したいじめ事案は、あくまでそのうちのひとつでしかない。

詳しくはここをクリック
https://matome.naver.jp/odai/2145412237999552701







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 競技運営のガバナンスを不全にしているのは、電通のような広告会社と一体となったマスコミではないのか
競技運営のガバナンスを不全にしているのは、電通のような広告会社と一体となったマスコミではないのか（かいけつ　ニュース＆記事　速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/geinou-kenkou-sportu/light.cgi?

竹田JOC会長　外堀埋めた「ガバナンスコード」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42636310Z10C19A3000000/

日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）は19日、東京都内で開かれるJOCの理事会で6月末の任期満了での退任を表明するとみられる。2020年東京五輪・パラリンピック招致の汚職疑惑でフランス司法当局から捜査対象となっている竹田氏は、これまで重ねて潔白を主張している。任期満了での退任にこだわるのは、任期途中で辞任したら疑惑を認めたと受け取られかねないからだろう。

では、なぜ6月末の役員改選を待たずに表明に追い込まれるほど、退任圧力が強まったのか。それは、スポーツ庁が中心となって策定を進めている競技団体の運営指針「ガバナンスコード」の存在が大きい。

日大アメリカンフットボール部の悪質タックル、レスリングの伊調馨選手を巡るパワハラ、日本ボクシング連盟の助成金不正受給など、昨年はスポーツ界の不祥事が相次いだ。いずれも問題の根っこにあったのは、組織のトップや現場責任者が長きにわたって君臨し、権力が集中していた現実だ。意思決定や業務執行において、ガバナンス（組織統治）が機能しない状態に陥っていた。

東京五輪を控え、スポーツに対する国民の関心も高まっている。国はスポーツ界に対する指導監督の姿勢を強め、スポーツ庁は昨年から新たな指針策定に動き出した。それが「ガバナンスコード」である。

25日にも次回会合を開く作業部会では、理事の任期や再任回数の制限のほか、外部役員を一定数の割合で入れる案などが協議されている。諸外国の類似の指針を調査したスポーツ庁によると、理事の任期について英国が「9年を超えないことを目標」とするほか、オーストラリアは「役員の最大任期を10年以内」としている。英国は外部理事についても「25%の独立役員が必要」などと定めているという。

そんなさなか、2月に入って明らかになったのが「就任時70歳未満」とするJOCの役員選任規定の見直しの動きだった。現在71歳で01年の就任から10期目にある竹田会長の続投を前提に事実上の定年延長を模索したものだったが、これが国の議論に逆行すると批判を浴びた。JOC幹部が2月下旬に「竹田体制で東京五輪を迎えるべきだという意見は非常に強い」と公に発言したのも、結果的には竹田降ろしの勢いを加速させたといえる。

スポーツ庁の鈴木大地長官も2月28日の定例会見で「ある程度、再任の回数や定年制について規制があるべきだろう。我々が議論している内容も十分に踏まえて判断すべきだと思う。一般的に長いことやると、どうしても（人事は）よどんでくる」と語るなど、JOCの竹田会長続投への流れをやんわりとけん制していた。竹田会長退任論はJOC内部からではなく、外部から強まって外堀が埋まったのが現実だ。

JOCのある職員は「招致疑惑の問題と定年延長の問題を一緒くたにされた」と残念がる。ただ、仮にフランス司法当局の捜査対象とならなくても、長期政権にあった竹田会長の続投はその是非についてしっかりと議論されてしかるべきだったろう。

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サイト主・かいけつコメント

記事で日経は［竹田会長退任論はJOC内部からではなく、外部から強まって外堀が埋まったのが現実だ。」と書いているが、どのような圧力があったのか、日経などのマスゴミは詳しく報じるべきだろう。

サイト主の知る限るでは、ここに書いてきたように、「退任不可避」などのマスゴミ各社の竹田ＪＯＣ会長を糾弾する報道があっただけだが。

これまでもマスゴミは政治家の言葉尻を捉えたえげつない報道で狙ったターゲットへの一斉射撃のような報道で、役職を辞任させた記憶があるが、今回の竹田会長への報道はまさにこの報道で国民を洗脳する凶器に使う日本のマスコミの嫌われる本姓を現しているようだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り！ 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任（リテラ）
JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り！ 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任
https://lite-ra.com/2019/03/post-4613.html
2019.03.19　五輪汚職のJOC竹田会長居座りを許すマスコミの電通タブー　リテラ

　　　　
　　　　日本オリンピック委員会・JOC公式サイトより/pre>


　日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、本日19日にも退任の意向を表明すると報じられている。竹田会長は2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職疑惑で捜査対象となっており、また招致の最高責任者としても、退任は当然だろう。

　ところが驚いたことに、昨晩毎日新聞が報じたところによれば、任期満了の6月いっぱいは会長職を務める見通しだという。問題の五輪招致をめぐる汚職問題の責任をとって辞めるのではなく、あくまで「任期満了に伴う退任」という形で通そうという魂胆のようだ。いったいどこまで厚顔無恥なのか。

　本サイトで報じてきた通り、竹田会長は、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑で、フランス司法当局の捜査対象になっており、今年1月には起訴に向け本格捜査を開始したことが報じられている。

　竹田会長は1月に会見を開き一方的に潔白を主張したが、JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりを露呈していた。

　日本国内では「カルロス・ゴーン逮捕に対する報復」などという陰謀論も一部ではあがっていたが、そのような見方は的外れだ。本サイトで度々報じてきた通り、この収賄疑惑はゴーン逮捕よりはるか前の2016年にはイギリス・ガーディアン紙がスクープしており、ブラジルやフランス当局は数年に渡って捜査に動いていた。

　ところが、五輪批判がタブー化している国内メディアでは、1月の本格捜査報道以降もこの汚職疑惑を追及する動きはほとんど見られない。そうした状況にあぐらをかくように、竹田会長は説明責任も果たさず、身柄拘束を恐れ国際会議への出席もままならない状態で、JOC会長の座に居座り、任期延長論さえ出てくる始末だった。

　竹田会長の退任は当然で遅すぎるくらいだが、しかし竹田会長が退任するからといって汚職疑惑そのものが解消されるわけでは全くない。

　たとえば、この五輪招致をめぐる汚職疑惑では電通が大きな役割を果たしている。しかし国内メディアは電通タブーを恐れ、電通の問題に一切触れないか、あるいは少し触れたとしても「大手広告代理店」などと明言を避けるなどし、疑惑の全容や電通の責任に切り込むような報道は皆無だ。

　おそらく、JOCは竹田会長の退任をもって汚職疑惑の幕引きを図ろうとするだろう。国内メディアもそれに追随し、疑惑などなかったかのように、五輪翼賛報道を展開するだろう。
　
　日本では「オリンピックのため」という大義名分のもと、あらゆる問題を覆い隠され批判が封じ込められてきた。2020年が近づき五輪至上主義の風潮はますます強まっているが、はたしてこのままでいいのか。

　以下に、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職について、国内メディアで報じられてこなかった実態を解説した記事を再録する。このままなんの批判検証もないまま五輪を開催していいのか、いま一度考えてもらいたい。
（編集部）

■仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始！ ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑

　ついにあの問題に司法のメスが入った。本日、フランスのル・モンド紙が本日、竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長に対し、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと報じたのだ（一部報道では、訴訟手続きが開始されたとの情報もある）。ル・モンドによると、2018年12月10日、竹田JOC会長に対して取り調べがおこなわれたという。フランス当局は、日本が五輪招致に成功した要因であるアフリカ票の獲得が、不可解な交渉によるものとみているとされる。竹田JOC会長は取材に対し聴取に応じたことは明かしたが、汚職は否定している。

　日本国内では、日産自動車のゴーン前会長逮捕への報復だという声が上がっているようだが、しかし、日本国内ではあまり報じられていないものの、海外メディアではかなり以前から東京五輪招致をめぐって賄賂疑惑が報じられてきた。

　この賄賂疑惑はもともと、2016年にイギリスのガーディアン紙がスクープ。あらためて説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク元会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」（BT社）の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂＝裏金だったとの疑惑だった。

　実際、ブラジル、そしてフランスの検察当局は捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった竹田JOC会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。

　しかし、BT社への支払いは2013年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けておこなわれ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。どう考えてもコンサル料ではなく“招致買収活動”の成功報酬だろう。実際、2017年9月には、ガーディアン紙が「日本の五輪招致委員会からIOC関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じた。

　そして、今回のフランス司法当局による竹田JOC会長の捜査開始の報道──。もし東京五輪の買収が決定的だったとなれば、東京五輪開催の是非にもかかわるが、問題は、メディアがどこまでこの問題を追及するか、だ。

　現に、2017年9月にガーディアンがIOC関係者への送金をブラジル検察当局が買収目的の意図があったと結論づけたと報じた際も、東京新聞は掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信、朝日新聞などがガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだった。
　いや、それ以前も、日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追及してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在である。

　電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通だったのだ。

　実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。

■電通タブーと五輪利権で裏金問題を追及しなかった日本マスコミ

　しかし、国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、ほとんどまともに報じてこなかった。

　その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないだろう。実際、2016年5月の時点で、ガーディアンが電通の名前を出した上でその関与を指摘しているが、テレビや新聞は電通の名前さえ出すことに尻込み、またワイドショーもこの問題をほぼスルーした。せいぜい「週刊文春」（文藝春秋）が電通側のキーマンを名指しし、疑惑を追及する動きを見せたくらいだ。

　さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック･パラリンピックのオフィシャルパートナーに、産経がオフィシャルサポーターになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を“特例”として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。

　事実、大手新聞各社がオフィシャルパートナーのスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道をおこなってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン。大手新聞4社が正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。そして莫大な額に膨れ上がった開催関連費用をはじめ、五輪施設工事での過労死や酷暑対応、強制的なボランティア参加などさまざまな問題が噴出する一方、「もう決まったこと」だとして“五輪に協力しなければ国賊”などという空気が蔓延してきた。

　果たして、このようななかでメディアは、フランス当局による竹田JOC会長の捜査開始をどこまで追及して報じるのか。「オリンピックのため」という大義名分のもと、問題が覆い隠されてしまうのか。しかし、招致委員会の理事長だった人物が開催前に汚職関与で捜査が開始されるという異常事態は、もはや“黒いオリンピック”となることが決定づけられたようなもの。こんな五輪の開催には、反対の声をあげるほかないだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜４選以上の悪夢である！＞新元号発表は間違いなく安倍首相がやるだろう　　天木直人　






新元号発表は間違いなく安倍首相がやるだろう
http://kenpo9.com/archives/5752
2019-03-19　天木直人のブログ


　きょう３月１９日の産経新聞に、的場順三元内閣官房副長官の証言が掲載されていた（一面　「改元に思う」）

　的場氏は内閣官房内政審議室長として平成元号の制定準備を担当した元大蔵（財務）官僚だ。

　当時私はおなじく内閣官房の安全保障室という部署に課長職として外務省から出向していて、的場氏を良く知っている。

　ハッタリやウソを言う人ではない。

　その的場氏が当時の総理大臣であった竹下登氏が、平成の元号は小渕官房長官ではなくて自分が発表したかったと、こぼしたという驚くべきエピソードを披露している。

　すなわち当時のやり取りを的場氏は次のように書いている。

　「当時は官房長官が新元号を発表するのは自然でした。首相が官邸で記者会見をするのは就任と退任のときぐらいだったからです。（だから）会見で『平成』の額縁を掲げた小渕恵三官房長官は、その後、『平成おじさん』と呼ばれ人気者になった。
　その頃だったかな、竹下登首相（当時）は私に、『的場君、元号は内閣が決めるのだから昭和は島根県の大先輩の若槻礼次郎先生が首相の時にお決めになった。平成は不肖、島根の代議士、竹下登だよな』とおっしゃった。慌てて私が『首相の記者会見まで仕切る権限は与えてもらっていませんでしたが、やはり首相にお願いすべきでしたか』と聞いたら、『ん、だわなあ』と（笑い）・・・」

　自分を表に出さず、「司（つかさ）、司（つかさ）」だといって官僚たちの判断を尊重した竹下登元総理ですら、新元号をみずから発表したかったのだ。

　歴代総理の中でも突出している目立ちたがり屋の安倍首相が、新元号をみずから発表しない事などあり得ない。

　安倍首相は新元号を自ら発表して歴史に名を残すつもりだ。

　あの顔が、新元号が続く限り、新元号おじさんとして出てくる。

　４選以上の悪夢である（了）



新元号 誰が発表するか「検討中」首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852511000.html
2019年3月18日 18時24分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852511000.html





２週間後に控えた皇位継承に伴う新しい元号の発表について、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、発表者は検討中だとしたうえで、総理大臣談話を出すことも含めて検討していることを明らかにしました。また菅官房長官は安定的な皇位継承の確保などの課題について、皇太子さまの即位後、早い時期から検討を始める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は２週間後に控えた皇位継承に伴う新しい元号の発表について、「発表者も含めて現在検討中だ。新たな元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしたものとなるよう、国民にわかりやすい形で伝わるようにしていきたい」と述べました。

そのうえで、「総理大臣談話を出すのか」と質問されたのに対し「どういう形で発表していくのがいいのか、今、言われたことなども含めて現在検討しているところだ」と述べました。

また菅官房長官は安定的な皇位継承の確保などの課題について、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるとしたうえで、検討を始める時期について、「即位されたのちと考えている。そんなに時間は待たないでと思っている」と述べました。

さらに宮内庁の西村次長は、皇太子さまが新しい天皇に即位されたことをお祝いする一般参賀を５月４日に行うことを決めた理由について、「即位後なるべく早く実施したほうが多くの国民が喜ぶのではないかとの声を受け宮内庁で検討して決定した。両陛下の日程や、10連休の間がいいだろうということなど、さまざまなことを総合的に勘案した」と述べました。


















【改元に思う】竹下首相、「平成」発表したかった？
https://www.sankei.com/politics/news/190319/plt1903190002-n1.html
2019.3.19 06:52　産経新聞


昭和から平成への改元時に内閣官房内政審議室長を務めた的場順三元内閣官房副長官

□的場順三・元内閣官房副長官

　内閣内政審議室長として元号制定準備に関わるまでは大蔵省（現財務省）主計局で与野党国会議員への根回しに奔走していましたが、平成改元は完全なインテリジェンス（機密情報）。元号法は「元号は皇位の継承があつた場合に限り改める」としておりますが、天皇陛下の譲位が事前に公表された今回と違い、平成改元の際は昭和天皇がご存命でおられる中で新しい元号を準備する必要があり、根回しは一切してはならなかった。これは大変な仕事を受けてしまったと思いましたね。

　元号は天皇陛下の権威で使うものでなく、内閣の責任で決め全国津々浦々で使ってもらわないといけない。一方、学者の世界は弟子も含めて富士山のような一つの固まりで、学者はその世界での評価を最も恐れます。だから誰もが納得する権威ある複数の学者に元号の考案を依頼したのですが、「その字は難しい」「既に使われているのでだめです」などと不機嫌になる偉い先生をなだめながら、候補を絞った上で優先順位をつけてもらいました。最終的に「平成」「修文」「正化」の３案から「平成」が選ばれました。

　当時は官房長官が新元号を発表するのが自然でした。首相が官邸で記者会見するのは就任と退任のときくらいだったからです。会見で「平成」の額縁を掲げた小渕恵三官房長官は、その後「平成おじさん」と呼ばれ人気者になった。

　その頃だったかな、竹下登首相（当時）は私に「的場君、元号は内閣が決めるのだから『昭和』は島根県の大先輩の若槻礼次郎先生が首相のときにお決めになった。『平成』は不肖、島根の代議士、竹下登だよな」とおっしゃった。慌てて私が「首相の記者会見まで仕切る権限は与えてもらっていませんでしたが、やはり首相にお願いすべきでしたか」と聞いたら「ん、だわなあ」と（笑）。

　現代もなお、幅広い国民に敬愛されている皇室の尊厳を今後どう守っていくか。明治期に皇位継承に関する法令を定めた登極令（とうきょくれい）や皇室財産など、現行憲法は戦前の大日本帝国憲法にあった皇室に関わる項目が抜けています。憲法改正というと９条ばかりが注目されますが、改元を機に与野党を問わずそういう視点で議論すべきだと思います。（小川真由美）

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　４月１日の新元号発表を前に、改元について有識者らに聞いた。

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【プロフィル】的場順三

　まとば・じゅんぞう　滋賀県出身。昭和３２年京大卒、同年大蔵省（現財務省）入省。東京税関長、大蔵省主計局次長などを歴任。６１年７月から内閣官房内閣内政審議室長として元号制定準備に関わった。国土庁事務次官、大和総研理事長などを経て、平成１８年９月から１９年９月まで内閣官房副長官を務めた。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 今上天皇の象徴役割を87%が認めている。片や国民の代表が「信頼出来ない」では悲しすぎる。（かっちの言い分）
今上天皇の象徴役割を87%が認めている。片や国民の代表が「信頼出来ない」では悲しすぎる。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_17.html

天皇陛下が象徴の役割を「果たされている」と回答した国民が87%と出たことに、やはり国民は見ているのだなと思った。約90%とは脅威的な数字である。10人中9人である。自分も聞かれたら同じ答えをしているだろう。

天皇陛下は平成の時代に自国の戦争で誰一人死ななかったのを、涙声で良かったと述べていた。この言葉に、自分の父のときの戦争責任を感じ、自らも戦時を体験した陛下、皇后様の気持ちが現れている。ひめゆりの塔で、過激派に火炎瓶を投げられた後も、毅然とその後も何事も無かったが如く公務をこなされた。太平洋戦争の戦地に巡礼することが、まるで自分たちの使命と思っているように見える。自分が亡くなる前に、皇太子に天皇を継ぐようにしたのも、如何にも天皇の性格が現れていると思う。天皇は憲法で「日本の象徴」と定義されて、天皇が一番戸惑われたと思われる。「象徴」とは何か？何をすべきなのか？が一生の命題だったと思われる。今上天皇の「象徴」は、まさに自分の行動で示してきたものである。もうすぐ平成も終わる。新たな元号が始まる。こころからご苦労様と言いたい。

天皇夫妻を見ていると、その対極に居ると思うのが安倍夫婦と思ってしまう。天皇陛下は戦争の無い平和を希有しているのに、安倍首相は安全保障と言いながら日本を戦争する方向に導いている。天皇が国の象徴なら、安倍首相の国民全てを代表する政治家である。全国民のために政治を行う人が、自分と主張が違うたけで「あんな人達」と区別する。沖縄県民の総意は完全に無視する。とても日本国民のことを思っている人ではない。世論調査の安倍政治反対の理由が「信頼出来ない」とはあまり悲しい。そういう意味で、安倍時代は早く終わってほしい。


天皇陛下　象徴の役割「果たされている」　87％　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20190318/k00/00m/040/207000c
毎日新聞2019年3月18日
新年一般参賀に臨み、手をふられる天皇、皇后両陛下と皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻、秋篠宮家の長女眞子さま、次女佳子さま＝皇居・宮殿で2019年1月2日、小川昌宏撮影
　5月1日の代替わりを前に、毎日新聞は全国世論調査で象徴天皇の役割や皇室に関する意識を聞いた。今の天皇陛下が象徴としての天皇の役割を果たされていると思うかを聞くと、「十分果たされている」との回答が67％にのぼった。「ある程度果たされている」の19％と合わせると計87％が、「象徴」の形を追求し続けてきた天皇陛下の取り組みを評価した形となった。

　面接方式で行われた1972年4月の調査で、ほぼ同様の質問をしたところ、「十分果たされている」は27％だった。「果たされているといえる」は42％。調査方法が異なる上に当時の天皇は昭和天皇だったため直接の比較はできないが、象徴としての役割を「十分果たされている」と答えた割合が、昭和天皇時代に比べて大幅に増えていることがうかがえる。
　「あまり果たされていない」は72年は22％で、今回は3％だった。72年に4％だった「果たされていない」は、今回は1％だった。
　「皇室との間に距離を感じますか」との問いには、「感じない」が16％、「あまり感じない」は26％だった。合計は42％で、「感じる」の17％、「ある程度感じる」33％の合計の50％を下回った。
　一方、陛下が即位された直後の90年1月の調査では「感じる」が38％、「ある程度感じる」が36％だった。90年の調査は面接方式だったため、今回と直接の比較はできないが、距離を「感じる」「ある程度感じる」との回答が、今回は少なかった。
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 消費増税に向けたドタバタを笑う。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_89.html
3月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜茂木敏充経済財政・再生相は18日午前の参院予算委員会で、10月の消費税増税に合わせて発行するプレミアム付き商品券に関し、9月30日までに生まれた0歳児がいる世帯も対象に加えると説明した。政府はこれまで0～2歳児のいる子育て世帯が購入可能とする一方で、6月2日以降に生まれた子どもは自治体の事務負担を考慮して対象外とする案を示していた。

利用者は1枚あたり400円を払うと、25%分が上乗せされた額面500円の商品券を購入できる。最低購入額は10枚セットの4千円（額面は5千円分）で、購入額の上限は1人あたり2万円（同2万5千円）。商品券を使って買い物をした場合におつりはでない。発行自治体にある小売店で使える。

茂木氏は「9月30日までに出生した0歳の子どもを持つ世帯の全てを対象とする方向で準備作業を進めている」と述べた。公明党の新妻秀規氏への答弁＞(以上「日経新聞」より引用)


　これほど様々で分かりにくい消費増税「騒動」があっただろうか。消費税10％導入を巡って、安倍自公政権は再デフレ化に向かうのを警戒して、様々な手を打っているが、それが消費増税にいかに対応すれば良いのか、一般国民を混乱させている。

　クレジットカードで買えば5％ポイント還元するが、それは店の値引きに代えてはならないとか、分かり難い。ポイント還元する手間を省くなら、食料品店で「値引き」した方が分かり易いし、手間も付かない。第１、クレジットカードを持っていなくても、クレジットカードと提携していない店でも簡単に対応できる。もちろん中山間地を移動販売するトラック店舗でも対応できるだろう。

　そして今度はプレミアム付き商品券をだすという。購入の上限は一人2万5千円にするという。その対象者に9月30日に生まれた者まで含めるという。

　あの手この手でデフレ化に陥るのを防ごうとしているのは理解できるが、そもそもデフレ化策を採らないのが一番だ。つまり消費増税するなどとは常軌を逸しているといわざるを得ない。クレジット会社と安倍自公政権が癒着していることが明らかになり、そして今回の商品券ドタバタだ。

　既に国民の純公的負担率は17％に達している。欧州並みの14％台に引き下げる方策を考える方が経済成長に良いと思うのだが、財務官僚に毒され洗脳されたボンクラ安倍自公政権にそうした発想はないようだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」（日刊ゲンダイ）
　　　　


北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249984
2019/03/19　日刊ゲンダイ


また瀬戸際外交か（会見した崔善姫外交官＝央、左は金正恩北朝鮮労働党委員長）　（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ

　米朝首脳会談が事実上決裂したことで、永田町では「北朝鮮は米国と同盟を結ぶ日本に仲介を頼まざるを得ない」「日本に接近してくる」との見方が盛んに流れている。日朝首脳会談の実現が近づいているかのような解説だが、むしろ現実は真逆だ。北朝鮮は日本批判のボルテージを上げ、軍事的挑発の口実に利用しようという意図も見え隠れする。

　朝鮮労働党機関紙の労働新聞（１７日付）の〈軽挙妄動がもたらすものは破滅だけ〉と題した論評は、〈日本の反動が戦争可能な国、普通の国を叫びながら、軍備増強に熱を上げている〉と安倍政権を批判。

〈安倍一味は昨年１２月に新しく策定した防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を発表したのに続いて軍事費を大幅に増やそうとする企図を露骨に示し、その実現に拍車を掛けている〉と主張した。

　米朝協議で朝鮮半島有事のリスクが軽減されつつある中、安倍政権が攻撃転用を疑われる地上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・アショアの配備や、Ｆ３５戦闘機などの新型高額兵器の爆買いに走っていることを非難しているのだ。

　朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「北朝鮮は〈行動対行動〉が原則。米朝会談に同行した崔善姫外務次官が１５日の会見で対米交渉の中断をチラつかせ、核・ミサイル実験停止の見直しをにおわせたのも、物別れに終わった米朝会談を再開させるためのブラフの一種でしょう。一方で、安倍政権批判はエスカレートの一途。安倍首相がトランプ大統領に圧力を訴え、横ヤリを入れるのが我慢ならない。安倍首相が北朝鮮の脅威を政治利用してきたのと同様に、北朝鮮も軍事力増強を進める日本を脅威扱いし、東倉里のミサイル発射場の復旧を正当化する口実にしようとしているのではないか」

　労働新聞は北東アジアにおける“安倍リスク”をこうも扇動していた。

〈極めてあくどい安倍一味は犯罪的な軍事大国化策動を合理化するための名分として、わが国と中国の軍事的脅威に対する積極的な対処に入った〉

　安倍首相は施政方針演説で「昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と胸を張り、習近平国家主席との関係をテコに「日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります」と自信満々だったが、果たしてそうなのか。

「中国と北朝鮮の外交は共同歩調。北朝鮮が中国の意思を無視して発信することはありません」（中国メディア関係者）

　安倍首相が“向き合え”ている首脳は、この世にいるんだろうか……。






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三「教科書に載りたい」症候群（1）史上初の「元号選定総理」なるか（アサ芸Biz）
安倍晋三「教科書に載りたい」症候群（1）史上初の「元号選定総理」なるか
https://asagei.biz/excerpt/1270
2019年03月18日　アサ芸Biz


安倍晋三総理


　通算在職日数が歴代2位の長期政権に突入し、安倍総理のやりたい放題が止まらない。国会や党大会でも強圧的な暴言を繰り返し、今度は発表直前の新元号まで「私物化」しようと口出しする始末。何でも自分が〝主役〟じゃないと気が済まないゴーマン宰相の「本性」に迫る。

　5月1日に切り替わる新元号。その1カ月前の4月1日には新元号の名称発表も決定しているが、何やら安倍晋三総理（64）周辺の動向が不穏だともっぱらなのだ。

「2月16日に時事通信が、新元号を決定したあとに速やかに菅義偉官房長官（70）が発表することを報じました。報道では安倍総理も了承したとあったのですが、その後の記者会見で菅官房長官が即座に否定。実際のところ安倍総理はまだ納得していないようで、みずから発表する可能性も高くなってきたのです」（官邸担当記者）

　先立つ89年に行われた「平成」の改元発表も記憶に新しい。当時の官房長官だった小渕恵三氏がうやうやしく「平成」の書が書かれた額縁を出した映像は、今でもたびたび放送されるなど、そのインパクトは絶大だ。マスコミ各社の間では今回も「官房長官」が公表することが有力視されていた。そこになぜ安倍総理が割り込んできたのか。東京新聞論説委員の五味洋治氏はこう解説する。

「政治家は外交問題など大きな成果を挙げると、教科書に歴史的瞬間の写真や名前が載ります。1956年に日本とソビエト連邦が合意した『日ソ共同宣言』で鳩山一郎総理（当時）が署名したシーンが教科書に載っていたのを今でも覚えています。12年に総理に返り咲いてから長期政権が続き、安定的な政権運営を続けている安倍総理ですが、それほど目立つような実績がありません。小渕さんを見てもわかるように新元号の大役は歴史に残ることは間違いないので、100年先を見据えて、安倍総理が名乗り出ようとしているのではないでしょうか」

　教科書に載るような実績がないからといって、「平成オジサン」として有名になった〝小渕役〟の座を奪い取るというのもなんとも身勝手だが、安倍総理の出しゃばりはそれだけではなかった。

「安倍総理は周辺に、『新元号の出典は、日本で書かれた書物をもとにしたい』と話しています」（官邸担当記者）

　日本で最初の元号の「大化」から、これまでは全て中国の古典から選ばれていた。元国会議員の政策秘書で作家の朝倉秀雄氏はこう話す。

「日本の元号を必ずしも中国から学び、選ぶ必要はないと思いますが、選定は中国文学や日本文学などに詳しい有識者に任されています。安倍総理がわざわざ自分の要望を口出しすること自体、いかがなものでしょうか」

　元号選定手続きの条件には、「国民の理想としてふさわしいような、よい意味」「読みやすい」など、基準が設けられている。3月1日の時点で、100以上の新元号案が学者から提出されていて、これから絞り込みが始まる。もし安倍総理の介入があれば、歴史上初の元号選定総理として名を残すことになりそうだ。

「予想の中には、安倍総理の『安』の文字が採用されるんじゃないかと噂になっています。『安寧』などの意味もあって使いやすい漢字ではありますが、実際に選ばれたら、元号も忖度かと批判の矛先が向かうことも考えられる」（朝倉氏）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 籠池氏が久々の爆弾発言「昭恵付職員が財務省室長と面会」（日刊ゲンダイ）
　　　


籠池氏が久々の爆弾発言「昭恵付職員が財務省室長と面会」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249989
2019/03/19　日刊ゲンダイ


森友学園の籠池泰典前理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　学校法人森友学園の籠池泰典前理事長が久々の爆弾発言だ。

　１８日、国会内での野党合同会合に出席し、２０１５年１１月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げについて、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と電話で連絡を受けたとブチまけた。

　政府はこれまで、学園側の依頼を受けた谷氏から同月１０日、財務省に電話があり、１２日に田村嘉啓国有財産審理室長（当時）が折り返して電話で「減額措置には応じられない」と回答したと説明してきた。

　野党は、今回の籠池発言が事実なら、政府の説明と食い違いが生じるとして追及する構えだ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない　郷原信郎（郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士）　
竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20190319-00118763/
3/19(火) 8:36　 郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士


（写真：ロイター/アフロ）

　日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和会長は、今年６月末の任期で会長を辞任する意向を固め、今日（3月19日）、記者会見を行うと報じられている。

　竹田会長は、東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、「東京五輪」）招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けてフランスの司法当局による予審手続の開始が報じられた直後の１月15日に記者会見を開いたが、「調査委員会で不正が否定された」と一方的に自分の言い分を述べ、質疑応答に全く応じることなく、７分余りで会見を打ち切った。このことが、「逃げ恥会見」などと厳しく批判された上に、フランス当局による身柄拘束のリスクを懸念したためか、その後、スイスのローザンヌで予定されるIOCマーケティング委員会の会議等を欠席するなど、JOC会長としての職責を果たすことが困難になっていた。会長辞任は当然であろう。

　前回の「記者会見」で、全く説明責任を果たさないまま打ち切ったことが厳しい批判を受けたのであるから、今回の記者会見では、内外の記者が納得するまで、十分に質問に答えるのが当然だ。

　会見に出席する記者は、少なくとも以下の点について十分に問いただすことが必要であろう。

　(1)　「ブラック・タイディングス」社の招致実績を評価した具体的理由（電通に実績を確認した際に、どのような説明があったのか。特に、同社が世界陸上北京大会を実現させた実績は、いかなる手法によって実現されたと認識していたのか。）

　(2)　国会（平成28年５月16日衆院予算委員会）では「ブラック・タイディングス」社の活動報告書の所在についての質問に、「関係書類は、法人清算人で招致委員会元専務理事の水野正人氏が確実に保管している」と答弁していた。その後、調査委員会の報告書では招致関係書類は「全て破棄された」とされているが、書類は、いつ廃棄したのか。

　(3)　成功報酬を支払った際、東京五輪招致に向けた「ブラック・タイディング」社の活動の内容について、どのような説明を受けたのか。

　重要なことは、竹田会長が辞任しても、それだけで、東京五輪招致をめぐる疑惑が晴れるわけでは決してないということだ。

　「予審手続開始」と報じられた直後の記事【JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機】でも述べたように、東京五輪招致をめぐる疑惑について、フランス当局の捜査開始の声明が出されても、全く同じ構図のリオ五輪招致をめぐる事件でBOC会長が逮捕されても、凡そ調査とは言えない「第三者調査」の結果だけで、「臭いものに蓋」で済ましてきた日本政府とJOCの「無策」にこそ、根本的な問題がある。

　まずは、今日の会見で竹田会長が十分な説明責任を果たすことだが、それによって疑惑が晴れないようであれば、国として事実解明を積極的に行うしかない。中立性・独立性という面で国民に十分納得できる委員からなる第三者委員会を政府が設置するか、或いは、福島原発事故について国会に設置されたような、独立した調査委員会を国会に設置することが必要となる。

　いずれにしても、今日の記者会見での竹田会長の説明が、開催まで１年半を切った東京五輪に重大な影響を及ぼすことは間違いない。



郷原信郎
郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗　　高野孟（まぐまぐニュース）
参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗
https://www.mag2.com/p/news/390867
2019.03.19　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース




プーチン大統領も出席する今年6月のG20のタイミングで、北方領土問題を一気に進展させたいとする日本政府ですが、暗雲が立ち込めているようです。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、「北方領土問題が早期に進展することはない」というプーチン大統領のオフレコ会談での発言を紹介するとともに、4島どころか2島返還すら危うい状況となった根本原因に、安倍首相と日本外交の体たらくを挙げています。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）

1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

失敗に終わった安倍「北方領土」交渉──“言葉遊び”で国民を騙そうとするなんて

ロシアの日刊経済紙『コメルサント』によると、プーチン露大統領は3月14日に行われた企業経営者らとの会合で、北方領土をめぐる日露はすでに失速し、早期に進展することはないとの見通しを語った。

この会合は非公開のものだったが、出席者の1人が同紙に対して、「日露交渉は行き詰まったのか」という問いに対するプーチンの答えを明らかにした。その意味では間接情報であるため、日本のメディアの扱いは大きくなく、16日の朝刊段階できちんと記事にしたのは東京新聞のみ。同日の夕刊で日経と読売がやや小さ目にフォローした。

しかしこれが事実とすれば、6月G20の機会に来日するプーチンを捉えて「2島返還」論で一気に基本合意に持ち込み、それを7月参院選の目玉に仕立てようとした安倍晋三首相の思惑は、すでに破綻したということである。安倍首相の進退に関わるような重大ニュースで、追跡取材をした上で各紙が第1面トップで扱ってしかるべきと思われるがそういう扱いになっていないのが不思議である。

プーチンは日米安保からの離脱を要求？

プーチンは、交渉失速の理由を2つ挙げた。第1に、日米安保条約の壁である。安倍首相は返還後の島々に米軍施設を設置させないとプーチンに語ったが、それは単なる口約束にすぎず、日本国内のどこにでも米軍基地を設置できるとしている日米安保条約の下では、日本が米国に「それを許さない手段を持っていない」とプーチンは指摘した。ということは、日本が日米安保条約を離脱して出直してこない限り、領土交渉はそもそも始まらないということなのである。

第2に、北方領土の住民の99％が日本への領土引き渡しに反対していることである。それは当たり前で、これらの島々はすでに4分の3世紀に渡ってロシアの実効支配下にあり、色丹に3,000人、国後・択捉には約1万4,000人のロシア人が生活を営んでいる。このうち「2島返還」が実現した場合に直接に問題となるのは色丹の3,000人だが、日本領になったからと言って、彼らを全員強制退去させる訳にはいかないし、何らかの特別資格を与えて引き続き在留を認めることになるのだろうが、当のロシア人住民にしてみれば、そんなややこしいことには巻き込まれずに、今のままの生活を続けたい。

こんなことは最初から分かっていることで、にも関わらず安倍首相が敢えて「2島返還」論に立って日露交渉を再起動させようと発起したからには、それらの難題について何らかの秘策なり腹案なりがあって根回しも進んでいるのかと思いきや、実は何もなかったという日本外交の体たらくが、このプーチン談話で赤裸々になったのである。

佐藤優のみっともない弁解

この「2島返還」論での対露交渉をけしかけたのは、鈴木宗男＝佐藤優のかつてのロシア通コンビである。私は、彼らが主唱する1956年日ソ共同宣言に基づく「2島返還」論に立って日露平和条約を締結することには、そもそもからして賛成で（どうしてそうなのかの解説は今は省略する）、その限りでは安倍首相の動きに少しは期待を抱いたのだけれども、全くダメだった。

佐藤も弁解モードに入っていて、3月15日付の東京新聞「本音のコラム」では、何ともお粗末な駄弁を弄している。安倍首相は、日ソ共同宣言に基づいて返還の対象を歯舞・色丹に限定するというシグナルを出し、「北方4島」という表現さえも封印し、その意味で安倍首相も外務省も「リスクを負ってロシアとの関係改善に尽力している」。なのにどうだろうか……、「最近、ロシアは日本の善意を弱さと誤認して、ハードルを上げようとしている。このままだと日本の政治家と外交官の忍耐の限界を超えて交渉が失速する危険がある。在京ロシア大使館におかれてはこのコラムをロシア語に訳して、公電でモスクワに報告してほしい」とまで言うのである。

つまりは、日本が「4島返還」それも4島「一括」返還でなければ話にならないという従来からの要求を取り下げて、「2島返還」というところまで後退するという善意を見せたのであるから、ロシアがそれに応えないのはおかしいというわけである。ところがロシアにしてみれば、日ソ共同宣言では元々「2島返還」だったのであり、それを勝手に「4島」とか「一括」とか言い出したのは日本であって、それを取り下げるのが日本の「善意」の現れであると言われても、困ってしまうのである。

「このコラムをロシア語に訳してモスクワに報告して」とは、コラムを面白くするための文章の綾なのだろうが、実は語るに落ちていて、鈴木・佐藤コンビがプーチンに直通する裏ルートを持って根回し工作をしていたのではないことを告白したに等しい。

まず国民の熱い支持を得ないと

こういう惨めな結末となることは、本誌が当初から指摘してきた通り〔注〕、見えていたことで、その根本原因を一言でいえば、安倍首相の詐話師の手法である。「旧ソ連は4島を不法占拠した」「4島一括返還しかありえない」という長年の公式態度を破棄して、「2島のみ返還」を求めることに大転換するのである以上、それを筋道立てて国民にきちんと説明して支持を取り付けなければおかしい。

〔注〕
● 北方領土返還でプーチンの「餌」にまんまと引っかかった安倍首相
● 前のめりに突っ込んで大火傷をしそうな『北方領土』外交

ところが安倍首相は「北方4島」という言葉を封印して「日本の主権のある島々」などと島がいくつなのか曖昧にする言い方に変えたり、「2島プラスアルファ」と言ってかつての「2島先行返還」とわざと混同させる──つまり「もしかしたら2島ポッキリでないのかな」と錯覚を起こさせるような言葉遣いをして、国民に目眩ましをかけてきた。その裏には、たぶん、どうせ国民は馬鹿で細かいことを言っても分からないのだから、日露トップ同士で2島で基本合意をして「島が帰ってくるぞ！」「えっ、4島じゃないの？」「2島でも何も帰ってこないよりマシだろう」という調子でワーッと盛り上げて、そのままの勢いで参院選に持って行ってしまえば勝ち──といった、恐るべき国民蔑視の傲慢な考えが潜んでいるのだろう。

しかし領土にまつわる外交交渉で、国民に本当のことを言わずに口先だけの嘘を乱発してスリ抜けようとしても巧く行くわけがない。安倍首相は策に溺れて自ら墓穴を掘ったのである。

image by: 首相官邸

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年3月18日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分税込864円）。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 外国人労働者受け入れ5年間で34万5千人へ拡大　｢技能実習制度の問題置き去り｣の声も（ニューズウィーク）　：経済板リンク
外国人労働者受け入れ5年間で34万5千人へ拡大　｢技能実習制度の問題置き去り｣の声も（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/583.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か（日刊ゲンダイ）
　


平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249982
2019/03/19　日刊ゲンダイ　文字起こし


ここが元凶（後方左から森、小泉元首相と安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新元号の発表まで１０日あまり。終わりつつある平成という時代を振り返った時に、この３０年での国民生活の変わりよう、その疲弊には愕然としてしまう。

「２４時間戦えますか」のキャッチフレーズに世のビジネスマンが鼓舞された平成元年はバブルの真っただ中。日本には活気があふれていた。会社のため、家族のため、寸暇を惜しんで働けたのは、未来を信じられたからだ。リストラの不安に怯えることもない。今年より来年は確実に給料が上がる。高級品が飛ぶように売れ、消費も盛んだった。

　日本経済は頂点を極め、企業も「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を疑う余地はなかった。平成元年の世界の時価総額ランキングを見ると、上位１０社のうち７社が日本企業だ。それが平成３０年には、日本で時価総額トップのトヨタ自動車が、ようやく４４位にランクインするありさまである。

　平成とは災害の時代だったという見方がある。同時に、平成は日本経済没落の歴史ではなかったか。

　安倍首相は空前の好景気を喧伝するが、庶民の給料は上がらず、消費を控え、ひたすら老後の生活の心配をしなければならない。低賃金で結婚できない若者が増え、少子化にも拍車がかかる一方だ。平成の年を重ねるにつれ、未来に希望が持てなくなった。まったく、何という時代にしてくれたのだと絶望的な気分になってくる。

■日本経済のシェアは３分の１に

　経済評論家の森永卓郎氏は、ＮＨＫのインタビューで「平成は『転落と格差』の３０年だった」と、こう語っていた。

「日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば１９９５年は１８％だったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが２０年余りで３分の１に転落したんです」

「ジワジワ来たので、みんなあんまり感じてないかもしれないんですけれども、その世界シェアっていう面で見ると、とてつもない大転落を日本経済が起こしてしまったっていうこの３０年の歴史なんだと思います」

「日本の会社が海外あるいはハゲタカのものになって、しかもそこで稼ぐお金を全部ハゲタカが持っていって労働者に分配しない。この構造の中で一気に大転落が起きて、その結果、なにが起こったかっていうと、とてつもない格差の拡大っていうのがこの平成の間に起こったんだと私は見ています」

　日本経済の没落を如実に表すのが、国際競争力の低下だ。日本は平成元年からの数年間、世界１位の競争力を誇っていた。山一証券が破綻し、金融危機に襲われた平成９年、前年の４位から１７位に急落すると、そのままズルズルと低迷を続け、再浮上はかなわなかった。平成３０年の国際競争力は２５位だ。

「平成のはじめにバブルが崩壊し、銀行の不良債権処理に手間取ったことで、苦しい状況がしばらく続いた。その後、適切な経済・雇用政策を取っていれば、日本経済が再浮上する可能性もあったのですが、小泉政権の構造改革が日本経済の低迷を決定づけました。派遣社員を増やすなど、雇用のあり方を根本的に変えてしまったのです。雇用面でのセキュリティーが脅かされた国民はカネを使わなくなり、デフレマインドが蔓延していきます」（経済アナリスト・斎藤満氏）

　構造改革で中産階級は切り崩され、その結果が格差の拡大だ。日本で貧困が社会問題になるとは、平成元年に誰が予想しただろうか。


最後のチャンスを潰した（野田佳彦元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

新自由主義が日本の社会基盤を破壊し格差を広げた

「平成の途中まで、日本企業は従業員を大切にし、働く側も会社に対するロイヤルティーがあった。それが小泉構造改革で短期的な利益を重視する米国式の経営に変えられ、企業を儲けさせることが第一で、人件費もコスト扱いされるようになって、労働者と経営側、株主の三位一体のバランスが壊れてしまったのです。ソニーのウォークマンのような画期的な技術が生まれなくなったのも、こうした雇用環境の変化と無縁ではありません」（斎藤満氏＝前出）

　そのソニーの出井伸之元ＣＥＯは、朝日新聞のインタビューで平成をこう振り返っていた。

「日本が凍りつくぐらいの北風が吹いた時代でした」

「サッカーに例えれば、『バブル崩壊でオウンゴールをしている間にＩＴ革命が起き、米国や中国にどんどん点を入れられ、気付いたら４対０で負けていた』という状況でした」

　平成初頭には庶民にも海外旅行が広がった。強い日本の「円」の力で、東南アジアの発展途上国に行けばお大尽気分を味わえたものだ。いま、日本は外国人観光客が増えているが、それは格安で楽しめる国になっているからだ。すっかり逆転現象が起きている。

「小泉・竹中構造改革路線を端緒に、日本の富がどんどん米国に吸い上げられる仕組みができ、日本国民は収奪されて貧しくなる一方です。かつては労働者に分配されていた企業の利益が、株主配当と経営者の高額報酬に回される。外資ファンドは企業や従業員がどうなろうと知ったことじゃない。新自由主義が日本の社会基盤を壊してしまったことが、平成という時代の核心だと思います」（経済アナリスト・菊池英博氏）　

■経済も気分も沈下した「鬱の時代」

　先月亡くなった作家の堺屋太一氏は、平成９年から新聞連載を開始した小説「平成三十年」で、年間出生数１００万人割れや年金支給年齢の引き上げ、地方の衰退などの現状を“予言”していたことが話題になった。それらの課題に向き合わず、まやかしの改革で、その場だけごまかして先送りしてきたのが歴代政権だ。そのツケを次代が負わされる。

「米国追従で、小泉政権に輪をかけてひどい新自由主義で庶民を痛めつけ、貧富の差を拡大させている安倍首相が政権を維持していられるのも、野党が弱すぎるからです。小泉構造改革に代表される自民党のデタラメに国民が気づいて、民主党政権が誕生したのに、菅政権と野田政権が消費税増税を言い出して、国民の信頼を失った。それが今も尾を引いて、野党は支持されず、安倍１強を許しているのです。それで平成の終わりに、暮らし向きがよくならない鬱憤や先行き不安のはけ口として、排他的ナショナリズムが台頭してきた。殺伐として危うい社会になっていると感じます」（菊池英博氏＝前出）

　ノンフィクション作家の梯久美子氏は日経新聞のインタビューで、「平成は経済的な落ち込みが続いただけでなく、人々の気分が沈下し、停滞し続けた『鬱の時代』でもあった」と語っていた。

「平成の大転落は、自民党清和会の森政権から小泉、安倍政権という流れで決まった。日本を外資に売り渡し、国民生活をめちゃくちゃにした彼らの責任は重大です。それを明確にし、糾弾しないと次の時代も同じ低迷を続けることになる。極悪人首相がのうのうと居座っていられることがおかしいのです。国民の立場から政策を遂行する内閣を樹立しなければならない。時代の区切りとして粛清が必要です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　新しい時代に希望を持てるかどうかは、国民がどういう政治を選ぶのかにかかっている。










　





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜安倍首相は、おめでたい！＞自分の事がまるで見えない滑稽な安倍首相　　天木直人　






自分の事がまるで見えない滑稽な安倍首相
http://kenpo9.com/archives/5754
2019-03-19　天木直人のブログ


　他の事は知らない。

　しかし外交に関しては間違いない。

　安倍首相はもはや完全に自分のやっている事が見えていないようだ。

　週刊文春の最新号（３月２１日号）に次のような安倍首相の言葉が掲載されていた。

　「もうすこし外務官僚の士気を高めて欲しいんだけどなあ・・・」

　これは、安倍首相が最近、周囲にぼやいていることばだという。

　河野外相に外務官僚たちがやる気をなくしているというのだ。

　外務官僚の言う事を聞かない傲慢な河野外相に外務官僚たちが不満を抱いているのは事実だ。

　しかし、そんな外相など、これまでもいくらでもいた。

　そんな事で外務官僚がやる気をなくすことはない。

　外務省が士気をなくしているのは安倍首相が外交を指揮するからだ。

　指揮するだけでなく間違った陣頭指揮を取って失敗ばかり繰り返すからだ。

　そしてそれをたしなめようとすると更迭されるからだ。

　一握りの外務官僚ばかりを重用するからだ。

　その他の外務官僚は尻拭いばかりさせられているからだ。

　外務官僚ならずとも士気はあがらない。

　その原因が自分にあるというのに安倍首相はそれが河野外相のせいだと思い込んでいる。

　安倍首相はおめでたい。

　この無神経さが安倍首相の強みだとしたら、士気があがらないのは外務官僚だけではないに違いない（了）



お詫びの懇談なのに上から目線……河野太郎外相に記者ため息
https://bunshun.jp/articles/-/11042
週刊文春 2019年3月21日号　文春オンライン


「もう少し外務官僚の士気を高めて欲しいんだけどなぁ」

　安倍晋三首相が最近、周囲にこうぼやくのは、河野太郎外相（56）のことだ。


「ポスト安倍」候補の一人だが…　©文藝春秋

　外務官僚のやる気が出ないのも、むべなるかな。河野氏の目が外交以外に向いているのを象徴的に示したのが、3月8日の記者会見だった。長年「国会改革」を掲げてきた河野氏は「（国会改革を）メディアがしっかり報道することが大切」と熱弁を振るった。

　実はその河野氏、2月24日夜には「総理番」の若手記者らと懇談を行なった。日頃、官邸で首相と面会後、駆けつけて中身を聞いてくる総理番を無視して不評を買っているとの噂を聞きつけ、お詫びの意味を込めて一席設けたのだ。ところが、ここでも国会改革を力説。外交防衛をテーマにした集中審議だった衆院予算委員会を振り返り、「7時間も座っていたのに、私への質問は5分30秒だけ」と国会の在り方に疑問を呈し、「国会改革を記事にすれば、総理番の質問にも答えるかも。順番にインタビューを受けてもいいよ」とのたまった。お詫びの懇談にもかかわらず上から目線で注文をつける姿に、出席者の一人は「日曜夜に急きょセットされ、それだけでも、みんな不満たらたらだったのに」とため息をつく。

ロシア外相に「響」をプレゼント

　外相としての大仕事、日ロ交渉が話題にのぼると、ロシアのラブロフ外相に高級ウイスキー「響」の17年ものをプレゼントした逸話を披露。北方領土の2島返還論を念頭に「響をあげたんだから、3島は返してもらわないとな」と笑い、天皇陛下とラブロフ氏、どちらとの面会が緊張したかを問われると「そりゃ陛下だよ。ラブロフは見た目は怖いけど、結構ジョークが好き。下ネタも多いんだ」と口は益々滑らかに。

　そんな河野氏、3月9、10日の土日には福岡に出向いた。所属派閥の親分・麻生太郎副総理が、知事選で支援する新顔を応援するためだ。麻生氏は二階俊博幹事長ら党内の慎重論を押し切って新顔を擁立したが、「反麻生の自民議員らが推す現職が強く、早くも新顔の敗戦は確定的。河野氏は麻生氏に応援を頼まれて断れなかったのか、自ら尻尾を振ったのか……」（政治部記者）。

　河野氏が国会改革にこだわるのは、閣僚の国会答弁を減らし、本来の職務に集中する環境を整えることが国益につながる、との思いから。だが、国会のない週末に親分のための選挙応援では、持論の説得力にも疑問符が付きかねない。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 消費税キャッシュレス決済ポイント還元の非正当性（植草一秀の『知られざる真実』）　
消費税キャッシュレス決済ポイント還元の非正当性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d7cb.html
2019年3月19日　植草一秀の『知られざる真実』


Ｔポイントカードの情報流出が報じられたが、その後、この問題を論じる報道が途絶えている。

背景に消費税増税がある。

安倍内閣は２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げようとしている。

安倍首相はこれまで２度、消費税再増税を延期しているから、３度目の延期もあり得ると考えられる。

過去の２度の消費税増税延期はいずれも選挙対策だった。

１回目は２０１４年の１１月。

衆院解散総選挙に合わせて消費税増税延期を打ち出した。

その際、増税延期を再度行うことはないことを次のように言明した。

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

ところが、２０１６年６月１日、通常国会の閉会後、安倍首相は次のように述べた。

「今般のＧ７による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。

そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。」

「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」

安倍首相はこう述べて、消費税増税を再延期した。

これが二度目の消費税増税延期である。

安倍首相は２０１４年１１月に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

と明言したが、１年半後の２０１６年６月に、

「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」

と述べて、消費税増税を再延期した。

この事実は、安倍首相の言葉は意味を持たないことを意味している。

言葉に対する責任を持たない。

政治家として最重要の資質を備えていないことが安倍首相の特徴であると言える。

安倍首相は「息を吐くように嘘をつく」と言われるが、主権者である私たちは、この事実を常に念頭に置く必要がある。

したがって、安倍首相が消費税増税を再々延期する可能性は十分にあると見ておくべきだ。

ただし今回は事情がやや異なる。

それは、安倍首相が財務省に大きな借りを背負っていることだ。

安倍首相は森友問題で内閣総辞職に追い込まれる状況にあった。

２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁した。

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

国は森友学園に国有地を激安価格で払い下げた。

時価１０億円の国有地を実質２００万円で払い下げた。

安倍首相はこの問題に安倍首相や安倍首相夫人が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。

しかし、現実には安倍首相夫人はこの問題に深く関わっていた。

安倍首相自身が２０１８年の自民党総裁選の記者クラブ主催討論会で

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」

と述べた。

こう発言するなら、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならないことになるはずだが、安倍首相は辞任せずに首相と国会議員のポストに居座っている。

しかし、財務省は詳細をすべて把握している。

財務省が事実を明らかにしていたなら、安倍首相の辞任は避けられなかったはずだ。

この意味で安倍首相は財務省に大きな借りがある。

そのために、安倍首相は消費税増税に突き進む必要性に迫られている。

その安倍首相が提示しているのが、キャッシュレス決済の際のポイント還元だが、これに重大な問題が潜む。

Ｔポイントカードの情報流出問題がこれに関わっている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 個人金融資産は「1830兆円だ」と悠長なバカ政権！ 　
個人金融資産は「1830兆円だ」と悠長なバカ政権！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_133.html
2019/03/19 21:00　半歩前へ

▼個人金融資産は「１８３０兆円だ」と悠長なバカ政権！

　日銀によると、個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は、去年12月末で１８２９兆８９７６億円だった。

　内訳は「株式など」が１７５兆円、「投資信託」は６７兆円で、全体の半分余りを占める「現金・預金」は９８４兆円。　（以上　ＮＨＫ）

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　国の借金は１１００兆円を超え、今や日本は世界一の借金大国だ。

　ところが安倍政府は、「日本にはそれを超える個人の金融資産がある」と一向に気にする様子がない。

　しかし、おかしな話だ。国の借金を、私たち国民に肩代わりしろというのか？

　国の借金と個人の預貯金は別物だ。

　海外に行って景気よくカネをばら撒くなど、好き勝手に使っておきながら、そんな虫のいい話は通らない。

　こうした放任財政を続けていたら、かつてのアルゼンチンのように日本も、国が破たんするのではないか？

　安倍晋三の指示で大規模な金融緩和策を続行して大量の国債を買い入れている日銀の保有残高は、前年比で６．３％多い４７８兆円と、過去最高を更新。日銀は国債全体の約４３％を保有している。

　過去に例がないほど大量の国債を保有する日銀が国債を売りに出たら、間違いなく大混乱が起きる。かといって今後も保有し続けるわけにもいかない。一体どうするつもりなのか？

　安倍も、国の台所を預かる大蔵大臣さま（財務相）の麻生も、ともに「バカの見本」だから、国家財政など考えていない。



個人が保有する金融資産は約1830兆円 ２年半ぶり減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853071000.html
2019年3月19日 12時33分　NHK



個人が保有する預金や株式などの金融資産は、去年の12月末時点でおよそ1830兆円と、株価の値下がりを反映して２年半ぶりに減少しました。

日銀が３か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、それに投資信託などの金融資産の残高は、去年12月末時点で1829兆8976億円でした。

前の年の同じ時期と比べて1.3％の減少で、世界経済の減速への懸念から去年の秋から年末にかけて株価が大幅に下落したことを反映して、２年半ぶりの減少になりました。

内訳では、「株式など」は15.3％減少しておよそ175兆円、「投資信託」は12.4％減っておよそ67兆円でした。全体の半分余りを占める「現金・預金」は1.6％増えておよそ984兆円でした。

一方、合わせて公表された日本国債の保有者別の残高では、大規模な金融緩和策で大量の国債を買い入れている日銀の保有残高が前の年の同じ時期より6.3％多い478兆円と、過去最高を更新しました。

日銀は国債全体のおよそ43％を保有していることになります。














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 福岡知事選で“麻生アレルギー” 学会や九州財界から爪弾き（日刊ゲンダイ）　
　　　


福岡知事選で“麻生アレルギー” 学会や九州財界から爪弾き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249988
2019/03/19　日刊ゲンダイ


麻生副総理の“自己都合”（左は新人の元厚労官僚・武内和久候補）／（Ｃ）共同通信社

　花粉症の方にはツライ日が続くが、福岡では“麻生アレルギー”が猛威を振るっている。２１日告示の県知事選（４月７日投開票）は、麻生財務相が支援する新人と、二階幹事長が後押しする現職との“遺恨試合”と騒がれているが、現状は、麻生氏側が大きく水をあけられている。原因は、凄まじい“麻生アレルギー”。嫌われる麻生氏は、地元政界や経済界からすっかり爪はじきにされているのだ。

■推す新人は現職に４倍も引き離され…

　自民党の最新の情勢調査では、現職知事の小川洋氏（２０１１年初当選）の６８％に対し、新人の元厚労官僚・武内和久氏が１６％だったという。約４倍もの大差で、告示前にもかかわらず「もはや勝敗は決した」（福岡県政関係者）との見立てがもっぱらだ。

　麻生氏は１６年１０月、福岡６区補選で自らが推した候補者の応援に小川氏が姿を見せなかったことに激怒。当時、自身が推した候補が落選したことに、いまだ恨み骨髄で今年１月末、安倍首相と甘利選対委員長と会談し、武内氏への「党本部推薦」を強引に取り付けた。このやり方に地元は猛反発。特に、集票力を持つ創価学会は総スカンだ。

　今月２日、小川氏を支援する「福岡県民の会」発足式には学会幹部が参加。公明党の弘友和夫元参院議員も壇上から「勝利に向かって公明党も頑張ります」とエールを送った。翌３日、公明党県本部が小川支援を正式決定した。

「麻生さんの武内氏支援は“自己都合”。学会関係者は、『何の事前説明もないまま“武内支援を”と言われても付いていけない』といった不満を漏らしている」（地元メディア関係者）

　地元経済界もソッポを向いている。

「建設、医療など幅広く手掛ける『麻生グループ』の一族である麻生氏は、地元経済界に太いパイプを持っていると思われがちだが、そんなことはない。九州電力や福岡銀行などで構成される任意団体『七社会』が厳然たる力を持っている。中でも、九電の取引業者が名を連ねる『九電商友会』は政界への影響力が強い。既に商友会関係者から『今回の麻生さんのやり方には賛成できない』という声が上がっている」（地元メディア関係者＝前出）

■「麻生ＮＯ」でも居座るのか

　そもそも、商友会は初当選の時からずっと小川氏を支援し続けてきた。今さら「武内支援」に寝返る理由はない。さらに深刻なのは、麻生自身の悪評だ。

「武内陣営の関係者は『候補者の資質以前に、麻生さんの評判がヒドすぎる』と嘆いています。公文書改ざんやセクハラ擁護発言、統計不正でも名前が挙がったから、陣営が頭を抱えるのは当然です」（県政関係者＝前出）

　そんな悪評を知ってか、武内氏は先月２２日、初の街頭でもたった１人で演説。議員と居並ぶことを避け「麻生隠し」に徹している。すっかり爪はじき者だが、「麻生ＮＯ」の民意が示されても、やっぱり居直るのか。

「そもそも、麻生氏が『子飼い』の候補を突然立ててきたのは、あくまで党内の権力争いが原因。地元有権者に目が向いていません。ですから、地元が納得するワケがありません。また、知事選で武内氏が負けても、『責任を取る』などということもしないでしょう。その程度で責任を取るなら、公文書改ざんなどで責任を取らなかったのはなぜなのか、説明がつかないからです。結局、今の立場に居座ろうとするでしょう」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）

　反省知らずの居直り麻生氏の有害性は、もはや花粉を超える。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し（リテラ）
田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し
https://lite-ra.com/2019/03/post-4614.html
2019.03.19　田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃　リテラ

　　　　
　　　　『上田晋也のサタデージャーナル』に出演した田崎氏だが…


　菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、いまなお官邸が撤回しないばかりか、さらに望月記者への攻撃が激化している。

　先週14日には記者への弾圧に反対する抗議行動が官邸前でおこなわれ、記者を含む約600人が「記者いじめやめろ！」と声を上げたが、一方、翌15日の記者会見で菅官房長官はこう言い放った。

「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されない」

　何度でも言うが、「事実に基づかない」言いがかりを付けているのは官邸のほうだ。問題の発端となった昨年12月28日に内閣記者会に提示した“恫喝”文書では、同月26日の記者会見で望月記者が辺野古の新基地建設工事について質問したなかで「琉球セメントは県の調査を拒否している」と述べたことを「事実誤認」とし、菅官房長官も「琉球セメントは県の調査は拒否していない」と言い張っているが、実際には、赤土混入の疑いが強いことに対して沖縄県が求めている立ち入り検査は岩屋毅防衛相が1月22日に「現時点で必要ない」と拒否したように、いまなお実施されていない。「事実に基づいて」いない理由をでっち上げて記者を平気で排除しようとする官邸こそ、絶対に許されないものだ。

　だいたい、菅官房長官は加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際には「怪文書みたいなもの」と述べたが、その後の再調査で怪文書などではなく文科省で作成された文書であることが確認されるにいたった。記者の質問のなかに間違いがあれば官房長官がその場で訂正すれば済むが、政府が嘘の説明をおこなうなど、言語道断の行為。しかも、「怪文書」などとあきらかに信憑性にケチをつけて貶めようとしたのだ。

　官房長官が「事実に基づかない説明を平気で言い放つ」という事実こそ大問題なのだが、しかし、この鉄面皮の官房長官を、またもあの人が必死で擁護した。「安倍政権の代弁者」である田崎“スシロー”史郎氏だ。

　田崎氏は16日に放送された『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）に出演。同番組では望月記者の排除問題と、前述した官邸前抗議行動の模様を大きく取り上げ、さらに例の赤土混入疑惑をめぐる調査拒否の質問をした日の会見の様子も紹介。質問をしはじめてたったの8秒で「簡潔に」と望月記者が妨害を受け、菅官房長官も望月記者に対して「あきらかに不快な顔」を見せている場面を放送した。

　これには司会のくりぃむしちゅー・上田晋也も「菅官房長官、不快感を露わにと言いましょうか、もう喧嘩腰と言ってもいいような態度でしたね」と言い、コメンテーターの千秋も「あんな態度悪くしていたら、全部流れて、あとで何か言われるの、わかっていますよね？」「気にしないんですかね？」と疑義を呈した。

　だが、ここで田崎氏が「それは気にはしていますよ」と菅官房長官の心情を代弁した上で、こう述べたのだ。

「やっぱり、あの記者（望月記者のこと）の質問の仕方、内容が、トンチンカンであるという気持ちが強くて、はっきりモノ言っておこうと」
「2〜3年前からずっと菅官房長官と女性記者のやりとりはつづいているんですね。だからいま起こったことじゃなくて、ずっと積もり積もったことがあって、そこで『いいかげんにしてくれよ』という気持ちだっただろうと思いますね」

■官邸の圧力文書を「目くじら立てるものじゃない」、田崎はそれでも元記者か

　質問内容がトンチンカンも何も、さっきも述べたようにこのときの望月記者の質問内容には間違いもないし、要点を押さえた簡潔なものだった。しかし、田崎氏は「望月記者はいつもトンチンカンなことばかり質問している」かのように印象付けたのである。

　また、田崎氏は、望月記者のことをこうも評した。

「記者本人のあり様として、ちょっと記者本人が目立ちすぎるなって感じがするんですね。僕らは訊き質すが仕事ですから、やっぱ相手から訊き出さなければならないときに、自分が目立っちゃうというのはどうかな、と」

　望月記者が会見のなかで“目立つ”のは、まわりの記者とは違い物怖じすることなくストレートにズバズバと政権の問題に切り込むからで、むしろ問題なのは、望月記者が浮いてしまうくらい官房長官会見が“空気を読む場”になってしまっていることのほうだ。そもそも、安倍首相の“スポークスマン”となっている田崎氏が「僕らは訊き質すが仕事ですから」とは……。

　だが、「訊き質すが仕事」と胸を張る一方、田崎氏は唖然とするようなことも口にした。問題の発端となった官邸が出した申し入れ書について、内閣記者会が「事実上無視している」点や、いまも望月記者が会見に出席している点を挙げて、「だから、目くじら立てるほどの文書か、とも思いますよ。はい」と述べたのだ。

　言っておくが、田崎氏は曲がりなりにも時事通信社で政治記者を経験した人物である。そして、官邸が出した申し入れ書は、事実上“望月記者に質問させるな”“あいつをどうにかしろ”と官邸記者クラブに圧力をかける内容だった。つまり、都合の悪い質問をする記者は許さないという官邸からの恫喝にほかならないのに、それを「訊き質すが仕事」と自認する元記者が、「目くじら立てるほどのものじゃない」などと言ってのけたのである。

■元TBS政治部長の龍崎孝は菅官房長官の姿勢を「権力の思い上がり」と批判

　さらに、スタジオトークでは、望月記者に対する質問妨害について“ほかの記者にも発せられているのか”と質問を受けると、田崎氏は「ほかの記者にはしていないと思う」と言い、こうつづけた。

「官房長官、非常にお忙しいですから、にもかかわらず記者会見は時間制限なしでやっているんですよ。それが決まりになっているんですよ。それで、その行為に、あの〜、乗じて何かをしようとすると、こういうふうな軋轢が起こってくるってことですね」

　忙しいなか時間制限なしで質問を受けてくれているというのに、それにつけ込んで空気も読まずに質問を浴びせるから軋轢が生まれるんだ、と田崎氏は言いたいらしい。ようするに、「お上に楯突くな」というわけだ。

　よくもまあこれでジャーナリストを名乗れるものだと呆れるほかないが、一方、同番組では元TBS政治部長の龍崎孝氏が「記者が質問することのどこが問題なのかと。私は問題なんてものはないと、なんでも訊いていいんだと（思う）。それを問題だと決め付けることが、権力の思い上がりに近づいていく」と指摘。また、この問題の見え方が〈権力に臆さない記者vs突き放す政府〉というものと、〈非常識な記者vs冷静な政府〉というものに分かれていると言及した。

　この〈非常識な記者vs冷静な政府〉という図式こそ、菅官房長官が筆頭になってつくり出し、産経新聞が煽り、そして今回、田崎氏がこの放送で必死に広めようとしたものだ。だが、最初にも述べたように「事実に基づかない説明」で記者を排除しようとしているのは菅官房長官であり、〈非常識〉なのは官邸のほうなのだ。

　しかし、〈非常識な官邸〉の実態を大きく取り上げるメディアは少なく、とくにテレビは掘り下げることもなくほとんどスルーしている。そうやって、「知る権利」という権利意識が国民のなかから薄れ消えてゆくのを、安倍政権は待っているのだろう。

（編集部）



































































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