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2019年3月20日00時57分 〜
記事 [政治・選挙・NHK258] トランプと白人至上主義(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) :国際板リンク 
トランプと白人至上主義(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/739.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 昭恵夫人が登場?ある「投資詐欺捜査」が1年経っても進まない事情 考えられる二つの要因(現代ビジネス)


昭恵夫人が登場?ある「投資詐欺捜査」が1年経っても進まない事情 考えられる二つの要因
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63382
2019.03.19 時任 兼作 ジャーナリスト 現代ビジネス 


スキームも背後関係も似ている

被害者1万3000人、被害額460億円という「テキシアジャパンホールディングス」による巨額投資詐欺事件が2月に立件され注目される中、いま別の大型投資詐欺事件に、警視庁が頭を痛めているという。

「ロゼッタホールディングス」なる会社による事件のことだ。

同社は2013年2月、傘下に株式会社Shunkaという会社を設立し、「中高年の富裕層女性の社交サークル」と銘打った「春華乃会」(その後「Hana倶楽部」に改称)を主催。

様々なイベントなどを通じて女性の会員を募り、高配当と元本保証を謳って会員契約を結ばせ、ロゼッタに投資させていたが、2018年1月に経営破綻。債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、破産手続開始決定を受けたのである。

ロゼッタは5年の間に、およそ1万人の会員から300億円の投資資金を集めた。しかし、その大半は消失。同年6月に開かれた債権者集会では、破産管財人の弁護士が「換価可能な資産は現金18万円あまり」と報告。それ以外は見つかっていないと述べた。

この事件について、警視庁捜査関係者が語る。

「テキシアと類似の詐欺事件と言える。しかも、詐欺のスキーム作りや資金の運用などで関わっている人物が、テキシアと重複している。その点からしても、悪質さは同様だ」

詳しく話を聞いてみると、テキシアが行っていたダイヤモンドや仮想通貨を名目とした投資に参画していた人物が、ロゼッタの投資商品にも深く関与していたことがわかった。外形といい、事件の背後で蠢く面々といい、テキシア事件と酷似しているわけである。

だがロゼッタには、同社が破綻してから1年あまりが経った今になっても、警察が摘発に踏み切れない事情がある。同関係者はこう打ち明ける。

「(詐欺事件を担当する)警視庁二課は鋭意、捜査を進めている。だが、実はそこに安倍(晋三)首相の妻・昭恵さんという『問題』が立ちはだかっている。官邸を配慮する上層部がいるため、事件化しにくい」

「Hana倶楽部」が会員向けに発行していた季刊雑誌『Brilliant』の2014年夏号に昭恵夫人が登場していたことは、昨年週刊誌で報じられ一時話題になった。

実際に見てみると、「今、世界で輝き続けるブリリアントレディ スペシャルインタビュー〜再び、ファーストレディになって想うこと〜」と題して、「私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています」「過去には後悔することもたくさんあるし、未来を考えれば不安もある。だから過去や未来にとらわれず、今を幸せに生きるのが一番ではないでしょうか」などと語っていた。

まるでロゼッタの広告塔だ。事実、この記事を見て出資を決めた会員もいたという。

もっとも、この雑誌には、鳩山由紀夫元首相の妻・幸夫人やファッションデザイナーの桂由美氏らも登場している。その意味では、昭恵夫人もそうしたセレブリティの一人に過ぎないが、「やはり、現役の首相夫人である昭恵さんはわけが違う」と同関係者は言う。

動きが取れない…?

一方、官邸筋もこう語る。

「安倍首相や官邸を気遣う向きは、捜査権を持つゆえに政権からの独立性が確保されているはずの警察においても、いまは非常に強い。警察庁出身の内閣官房の重鎮が、警察庁の現役幹部と連携し、さながら茶坊主のように火消しや情報収集に走り回っている」

いわゆる「忖度」は、幹部人事が内閣人事局に掌握され、政権の意向が色濃く反映される官僚だけでなく、いまや警察にも蔓延しているようだ。この人物は以下のような具体例を列挙した。

・元TBS記者事件: 2016年6月、安倍首相をはじめ菅義偉官房長官らとも親交のあったTBSの元記者が、フリーの女性ジャーナリストに薬物を飲ませた上、レイプしたとして準強姦の容疑で逮捕状を請求された。その執行直前に、かつて菅官房長官の秘書官を務めた警察庁の中村格官房長(当時は警視庁刑事部長)が執行停止命令を下したと週刊新潮が報じ、「政権への忖度ではないか」と物議を醸した。同誌の報道では、元記者が北村滋内閣情報官に相談のメールを入れていたことも報じられている。

・マイナス金利:安倍政権の看板政策であるマイナス金利に関連して、2016年2月に開かれた国家公安員会の席上、「こうした(マイナス金利の)状況になると、利殖名目の詐欺などが起こりかねない」「いまでさえ振り込め詐欺のような金融犯罪が多発し、多くの国民被害が出ている以上、こういった観点からの警戒も必要では」などとの指摘がなされ、犯罪防止のために警察庁として広報することになったが、その直後、「アベノミクスのイメージを棄損しかねない」という理由から中止になった。

・前川事件:「加計学園問題」で安倍首相に不利な発言をした前川喜平元文部科学省次官についての情報を内閣官房が収集して、官邸に報告。2017年5月、菅官房長官はそれをもとに、前川氏が売春などの温床となっていると言われる東京・新宿の『出会い系バー』と呼ばれる飲食店に出入りしていたと記者会見で批判。また、この情報は会見以前に読売新聞にもリークされたとされる。

・東京新聞問題:記者会見で菅官房長官と熾烈な争いを繰り広げている東京新聞の女性記者についての情報収集を2017年6月以降、内閣官房が行い、それを官邸に報告している。

・田畑議員事件:2019年2月、自民党の田畑毅議員が、泥酔して意識を失った女性に対して性行為に及んだとして準強制性交等罪の容疑で告訴されたが、その直後、警察庁の中村格官房長が官邸を訪れ、状況報告などを行ったとされる。

ことほど左様、警察から政権への“忖度”は蔓延しているというのだ。

「こうなると、現場は上から頭を押さえつけられているようなもの。動きが取れないだろう」

官邸筋は、ロゼッタの捜査についてもそう語った。

また囁かれる「警察と犯罪者の癒着」

他方、警視庁の別の捜査関係者は、「捜査を困難にしている要因は、ほかにもある」と明かすのだった。

「実は、ロゼッタと癒着していた警視庁の捜査員が複数いた。内偵の過程で判明し、現在は本庁から所轄署に出されているが、それで問題が解消されたわけではない。いまだ捜査情報が耳に入ることもあり、それが相手方に漏れる危険性がある。

それに加えて、立件すれば、こうした癒着問題が露見し、警視庁が泥をかぶるのは必定だ。捜査が進捗しないのは、そうした不都合があるからだ」

また汚職である。元警察官らが事業に関与していたため、捜査が遅れたテキシア事件と、ロゼッタの事件はこの点でも類似している。いったい何度、同じようなことを繰り返すのか。

「被害額300億円、被害者数1万人といえば、1万3000人から460億円をだまし取ったテキシアに匹敵する規模だ。テキシアを摘発しながら、こちらはやらないと言うのは具合が悪いのだが……」(同捜査関係者)

警察と犯罪者の癒着や、政権への忖度で捜査が左右されるようであれば、もはや警察は公正な捜査機関たりえない。自浄の道は残されているのか――。






































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http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 小沢一郎氏 安倍政権下の日本を「恐ろしい国になった」と酷評 暗黒化を懸念(東スポ)
小沢一郎氏 安倍政権下の日本を「恐ろしい国になった」と酷評 暗黒化を懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000003-tospoweb-ent
東スポWeb 3/19(火) 9:25配信


「美しい国」とは真逆と主張


 自由党の小沢一郎共同代表(76)が19日、ツイッターを更新し、安倍晋三首相(64)を糾弾した。

 小沢氏は、森友学園問題を報じた元NHK記者が福井市内で行った講演についての朝日新聞の記事を紹介した。

 森友学園の問題は放送まで2か月も放置され、公になるとすぐに圧力がかかり、やがて異動を命じられたという内容だった。

 報道の公平性に疑問が生じる事態に、小沢氏は「恐ろしい国になったものである。美しい国へなんて冗談を言っている場合ではない」と、安倍首相が標榜するキャッチフレーズを皮肉り、自民党を批判。

「いい加減この辺で止めないと、確実に暗黒になる」と政権交代に強い意欲を示した。






「露骨な圧力を見たの初めて」 森友報じた元NHK記者
https://digital.asahi.com/articles/ASM3J6K4LM3JPGJB00V.html
2019年3月19日13時50分 朝日新聞 後段文字起こし


森友学園問題とその報道について講演する相沢冬樹さん=2019年3月16日、福井市大手2丁目

 森友学園問題を報じた元NHK記者で、現在は大阪日日新聞の論説委員を務める相沢冬樹さん(56)が16日、福井市大手2丁目の福井県教育センターで講演し、森友学園問題をめぐるNHKの報道や記者の仕事などについて語った。約90人が聴き入った。

 森友学園問題が明らかになった当時、相沢さんは大阪報道部にいた。当初、NHKでは全国ニュースにならなかった。売却価格の決定過程に関する特ダネは約2カ月、放送されなかった。やっと放送されたその3時間後、「あなたの将来はないと思え」と当時の上司が電話で激怒されている姿を目の当たりにした。

 「露骨に上からの圧力を見たのは初めてだった」と振り返る。その後、考査業務への異動を命じられ、記者を続けるためにNHKを退職した。

 森友学園は土地を売った国と学園を認可した大阪府の問題だと強調。学園側の補助金不正にとびついたメディアがあり、本質が見えなくなったと指摘し、「情報をとれなければ記者の仕事にならないが、何のために報道するかを考えなければ真の記者とは言えない。『世のため人のため』を意識して行動していきたい」と話した。(南有紀)


































































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 公立福生病院の透析中止と麻生氏の弱者に対する罵詈雑言 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
 


公立福生病院の透析中止と麻生氏の弱者に対する罵詈雑言 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249993
2019/03/20 日刊ゲンダイ


調査のため公立福生病院に入る日本透析医学会の調査委メンバー(右2)/(C)共同通信社

 公立福生病院(東京都福生市)が透析治療をしないか、始めていたのに中止して死亡させた腎臓病患者が、少なくとも21人に上ることが明らかになった。16日付の新聞各紙が報じた。

 日本透析医学会は、透析がかえって生命の危機につながる場合など、ごく限られた条件下でのみ、これを見合わせる可能性を認める指針をまとめている。福生病院はこれを大幅に逸脱し、延命できる患者にまで透析をしない“選択肢”を示しては、同意させていたという。

 とすれば殺人以外の何物でもない。実際、再開の希望が無視されたケースもあったらしい。

 報道によれば、透析しない“選択肢”の患者への提示は、2人の医師によって提案され、前院長が了承したとされる。動機や時期などの詳細はなお不明だが、2人の着任は福生病院が「腎臓病総合医療センター」を創設した2013年4月だそうだから、それ以降だったということになる。

 不思議でならないのは、今回の事件との関連で、麻生太郎副総理兼財務相の暴言が取り上げられることがない現実だ。あの男はまさにその2013年4月、都内の会合で、「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入るヤツの医療費は俺たちが払っている。公平ではない」と毒づいた。3カ月前の1月には社会保障制度改革国民会議の会合で、終末期医療を受けている人を“チューブの人間”と呼び、「さっさと死ねるようにしてもらわないと」とも吐いていたのだ。

 麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも罪深い。

 透析を要する腎症を導く2型糖尿病は、30〜70%が遺伝的な要素による。糖尿病学や遺伝学の常識だ。やたら自己責任が喧伝されるのは、それでも残る後天的な要因への戒めもあるにせよ、経済成長に貢献しないと見なした人間の生存を認めない政府とマスコミの情報操作だと断じよう。そもそも自己責任だけで説明できる病気などありはしない。なのに――。

 福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏にエンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めたのではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 《原子力発電所の「廃炉」、決まったらどんなことをするの?》《原発廃炉ドイツの現場》未来を破壊すれば、先に…:原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/653.html
記事 [政治・選挙・NHK258] メディアが中立に“偏る”と…/政界地獄耳(日刊スポーツ)
メディアが中立に“偏る”と…/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903200000112.html
2019年3月20日8時0分 日刊スポーツ


★高須クリニック院長・高須克弥が、第2次世界大戦下にアウシュビッツ収容所で起きたユダヤ人に対する大量虐殺(ホロコースト)について15年10月19日のツイートで「南京もアウシュビッツも捏造(ねつぞう)だと思う」とつづった。これに対してポーランドのアウシュビッツ記念館公式ツイッターが19年3月15日、コメント欄で「アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実です。ナチス・ドイツによって造られたその強制・絶滅収容所の史跡は、人類史上最大の悲劇を象徴しています」と異例の日本語で忠告したとハフポスト日本版が伝えた。

★高須は16日「全ての歴史は検証されるべきだと思います。これが正しい科学者の姿勢だと思います」と反論した。映画監督でジャーナリスト・想田和弘はフェイスブックで「『ホロコーストは捏造だ』とデマを飛ばすAとAに対して『デマをやめろ』とたしなめるBがいて、AとBが激しく言い合いを始めたとする。すると必ず『どっちもどっちだな』と両方を非難するCが出てくる。この場合、Cは『中立』ではない。明らかにAに加担している。マスメディアの両論併記は、実はこのCに当たる場合が多い。形式的には中立公平なように見えるけれども、実はAに加担している。しかもそのことを記者も自覚していない。公平な記者が本当にやるべきことは、Aのうそを暴くことですよ」と記した。

★想田の指摘は今、日本のメディアすべてが自戒すべきことだろう。メディアは元来、公正に“偏る”傾向がある。読者や視聴者に判断材料を提供しているだけと言い張る。しかし、声の大きい方に引きずられるためにコメンテーターたちはこぞってCを目指す。だが、公正さを装ってありもしない議論を報じる意味はない。バランスなど意味がない。バランスは真実や理論や現実とは関係ない。AをやるからBもやるなどと考えるからCを目指し着地したくなるのだ。(K)※敬称略


関連記事
高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論! ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか 
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/618.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 北方領土「第2次世界大戦の結果論」というのは暴論である 日本人が知らない北方領土問題の真実(日刊ゲンダイ)
 


北方領土「第2次世界大戦の結果論」というのは暴論である 日本人が知らない北方領土問題の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249994
2019/03/20 日刊ゲンダイ


日本はヤルタ合意と無関係(前列左から、チャーチル英首相、ルーズベルト米大統領、スターリン・ソ連最高指導者=1945年当時) (C)ロイター/MPTV - Pictures

 最近の日露平和条約交渉で、ロシアのラブロフ外相は全く遠慮せずに「第2次世界大戦の結果を認めることが、今後の日露交渉の絶対条件だ」と繰り返し訴えている。北方領土は第2次大戦の結果、ロシア領となり、国際的にも認められている、との見解だ。

 このラブロフ外相の発言に対し、「大統領の見解とは異なる強硬論」や「駆け引きのための吹っ掛け値」と評する識者もいるが、これは間違いだ。「第2次世界大戦結果論」はプーチン大統領が2005年9月に国営テレビで初めて主張し、ラブロフ外相はそれを忠実に復唱しているだけだ。

 日露交渉に深く関わったロシアのG・クナーゼ元外務次官でさえ、「日本側がそれを認めたら、あと何を交渉するのか」と、ラブロフ外相の見解を暴論だと認めている。

 1941年の大西洋憲章で、戦後処理としての無併合・無賠償の基本原則が打ち出される前でさえも、戦勝国が敗戦国から領土の割譲を求める場合は、敗戦国と平和(講和)条約交渉で合意することが当然の前提だった。

 ロシア人はしばしば「日本は日露戦争で勝利して南サハリンを得た。第2次大戦でソ連は勝利して日本から南クリル(北方領土)を得た。同じことではないか」と言う。しかし、日本はポーツマス講和条約でロシアと合意の上で領土の割譲を得たが、北方領土に関しては、日本はロシアへの割譲に合意していない。だからこそ、平和条約交渉が今日まで続いてきたのだ。

 国境線に関しては、それに関わる国の同意がない場合、国際法的に有効と言えないことは、中高生でも分かる初歩的な話だ。

 日本はポツダム宣言で無条件降伏を受け入れた、との論評もある。確かに日本は宣言文の「全日本軍の即時無条件降伏」を受け入れたが、ソ連(当時)が日本の合意なく領土や国境線を決定することを認めたのではない。さらにヤルタ合意の実行、との意見もあるが、日本はその合意に全く関与していないのである。

(つづく)



袴田茂樹 安全保障問題研究会会長
新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」(共著=自由国民社)、「沈みゆく大国」(新潮選書)など著書多数。










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK258] ジュゴンの葬式を 新辺野古基地をアベノ墓地に変更を 
ジュゴンの葬式を 新辺野古基地をアベノ墓地に変更を
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51967693.html
2019年03月20日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


お彼岸なのに 沖縄県民のやさしさの象徴 ジュゴンが逝った 
沖縄の戦争の記憶をぶり返してしまった
戦没犠牲者の大事な日に

***

沖縄流の葬式をしなければ ジュゴンに申し訳が立たない
そこで誓って欲しい

繰り返しません こんな悲しいこと
目的達成不可能な 海の生き物を虐めるだけの
おかしな工事です

***

喪主 沖縄県民一同代表 挨拶 玉木デニー

ここで
安倍政権が造ろうとしているのは 
沖縄生物の墓場となり 目的は地盤不適応で達成できず
政権自身の墓場となるのです

これからはアベノ墓地と呼び「忌み嫌う」こととします

安倍政権の犠牲となったジュゴンの冥福を祈り
2度と過ちを起こさぬよう 一丸となり
アベノ墓地作りを阻止し
環境をお守りいたします



ジュゴン1頭の死骸見つかる 沖縄・今帰仁 美ら島財団などが死因調査へ 沖縄近海には数頭のみ生息
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-890836.html
2019年3月19日 15:19 琉球新報


漂着したジュゴンの死骸=19日正午ごろ、今帰仁村の運天漁港

 【今帰仁】今帰仁村の運天漁港で18日午後5時ごろ、漂着したジュゴンの死骸が見つかった。死骸は尾部の形状などから沖縄防衛局が沖縄近海で確認していた3頭のうち「個体B」と呼ばれるジュゴンとみられる。

 死骸は18日午後5時ごろ、漁港の岸壁に漂着しているのが見つかった。漁船で回収し漁港内に冷凍して保管した。体長約3メートル。死骸は村が引き取り、村の冷凍冷蔵施設に保管する。今後、沖縄美ら島財団と連携して死因を調べる。

 喜屋武治樹村長は「(死骸が)発見されたのは残念だ。村としては骨格標本などにして保存したい」と語った。【琉球新報電子版】





























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 伊藤詩織さんがカルバンクラインのイメージビデオみたいな動画に出演





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伊藤詩織氏の「Black Box」は傑作である 「衝撃を受けた!」 小林よしのり
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/867.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 31 日


「日本の秘められた恥」  伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送 (BBC NEWS JAPAN)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/148.html
投稿者 無段活用 日時 2018 年 6 月 29 日


伊藤詩織氏の悲劇に塩を塗り込む杉田水脈議員(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/184.html
投稿者 一平民 日時 2018 年 6 月 30 日


<酷すぎる!>伊藤詩織さん「(レイプ)被害を受けた後に(山口敬之から)、『合格だよ』って言われた。もの凄く驚いた」 
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/379.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 16 日


「MeToo」1年  「声が届いたと感じる」伊藤詩織さん <「希望を感じている」と笑顔で語る>
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/252.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 04 日



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 小沢氏を「壊し屋」だと論評するのはマスメディアが作り上げたステレオタイプの受け売りに過ぎない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_33.html
3月 20, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<自由党と同一会派を組むくらいのことはいいが、やはり一緒にはならない方がいいだろう。

昨日の台東区区議会議員選挙で国民民主党の公認候補2名が当選したというのは、今のままの国民民主党でもそれなりの選挙が出来るという証拠である。

小沢さんの力を借りる必要もないし、山本太郎氏もいらない。

無所属のアントニオ猪木さんも同じ会派に入っているようだが、参議院選挙で国民民主党の候補者の得票が小沢さん、山本太郎さん、アントニオ猪木さんのお蔭で増えるとは考え難い。

自由党の皆さんが一方的に得をするだけに終わりそうだし、小沢さんと一緒になることによって玉木さんの影が薄くなることは必至だ。

玉木さんは、小沢さんのような老練政治家の知恵や力を求められているのだろうが、古い政治家が表舞台に出るとどうしても老練さよりも老醜の方が目立ってしまう。

政策本位で新しい政党を創るのであれば、小沢さんのような政局本意の壊し屋政治家は本来不要なはずである。

自民党を凌駕出来るような新しい政党を創るためには、若い方々がもっと前面に出た方がいい。

折角ユーチューバー・デビューを果たされているのだから、新しい政治活動、新しい選挙運動の仕方を開発された方がいいのではないか。

国民民主党は、幸いなことに若い方々が多い政党である。

まだ初々しいところが残っている人が結構多い。

今は、支持率こそパッとしないが、若い方々がもっと前面に出れば若い方々に対する訴求力が何倍にもなるはずである。

くれぐれも未熟であるという批判を恐れないことだ。

若い政党だということを徹底的にアピールすれば、いずれは国民の目は国民民主党に向いてくる。

古き者よ、去れ!くらいのことを言ってもいいはずだ>(以上「早川忠孝氏のブログ」より引用)


 上記は早川氏のブログを引用した。題は「独自路線を貫いた方がプラスになりそうな国民民主党なんだが、さて、どうなるのかしら」というものだ。題からしてお分かりのように「党利党略」の話でしかない。

 日本にはこの手の評論が多すぎる。決して評論家とはいわない。彼は私と同様な評論を書くブロガーの一人だ。しかし日本の国全体を眺めての「評論」ではない。ただの「党利党略」の話だけだ。

 小沢一郎氏を「壊し屋」と称していることからして、彼には小沢氏がマスメディアが拡散したレッテルを鵜呑みにしているだけの御仁のようだ。小沢氏が決して「壊し屋」でないことは、彼の足跡を辿れば簡単に解ることだ。

 いや、民主党の政権獲得から転落までの経緯を子細に眺めれば、国民民主党がいかに「マヤカシ」の政党かと批判すべきだろう。彼らが依って立つ論理的政治理念が何処にあるのかすら、明確ではない。ただ安倍自公政権が打ち出す政策に対してピンポンのラリーのように打ち返しているだけだ。

 安倍自公政権がやっていることは何か明確になっている。日本を壊して国民と国家を丸ごと米国の1%に売り渡すことだ。そのために料理しやすいように日本の慣習や制度を破壊してグローバル化しているだけだ。

 安倍自公政権が提出する一つ一つの議案に、一つ一つ「反対」をしていくだけの「野党」が国民民主党と立憲民主党だ。彼らは反目し合っているほど中身は異なっていない。まったく酷似した双生児のようだ。

 それに対して小沢一郎氏は「国民の生活が第一」を掲げて、グローバル化へと突き進む安倍自公政権と政治理念で対峙している。そして財務官僚に毒された多くの政治家と異なり、小沢氏たちは「消費減税」を主張している。日本の政界で唯一マトモな経済学を理解している政治家集団だ。

 それに反して、「国民」も「立憲」も民主党政権当時に消費増税10%を突如として狂気のように叫びだした財務官僚のポチたちが実権を握っている愚かな政党だ。彼らは経済成長しなければ何事も始まらない、という経済の基本が解っていない。

 早川氏のような考え方は「党利党略」で野党をかき混ぜる安倍自公政権に飼われた評論家の多くが唱える御高説だ。それは出来るだけ小沢氏の力を削ぎ、小沢氏を野党で孤立させようとする策謀だ。

 なぜなら小沢氏の許に野党連合が成立すれば、明日にでも安倍自公政権が瓦解するからだ。国民の多くは安倍自公政権に代わるマシな政治勢力が見当たらないから自公政権を支持する、という情けない野党に愛想を尽かしているのが現状の安倍高支持率だからだ。

 政府の広報機関に堕したマスメディアも小沢一郎氏を矮小化するのに懸命だ。彼の姿を歪めて小さく見せたいと腐心している。しかしグローバル化に対峙する「国民ファースト」の政治は2009年に「国民の生活が第一」の政治として世界に先駆けて日本で発足していた。ただ、当時の日本の政治評論家も政治家たちも小沢氏の「国民の生活が第一」の政治がグローバル化と対峙するものだとの認識を持っていなかった。彼らの国際政治に対する認識はそれほど遅れていた。いや、現在も小沢氏を「壊し屋」と表現する連中は小沢氏の実像を理解していない。

 野党が「党利党略」を弄ぶ時間は既にない。国民は貧困に直面し、若者は外国労働者移民によって賃金をさらに引き下げられようとしている。「国民の生活が第一」の政治こそが日本の未来にとって必要不可欠だということを、国民は理解し、小沢氏を核とした野党連合が成立することを希求すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 小泉と安倍の仲<本澤二郎の「日本の風景」(3260)<出馬のさい、カネがなかった総裁候補>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52240197.html
2019年03月20日 「ジャーナリスト同盟」通信

<出馬のさい、カネがなかった総裁候補>
 安倍晋三を自民党総裁・首相に持ち上げた張本人は、誰もが知る小泉純一郎である。二人の接点は何だったのか。カネということになるのだが。それも300万円。

 日本政治をダメにした元凶は、清和会である。特に森喜朗が、小渕恵三内閣の幹事長になっていた関係である。森は在任中に「日本は天皇中心の神の国」と公言して、政権を沈下させて、辞任に追い込まれた。

 清和会を指揮する小泉に金がなかった。その時、助っ人役を買って出たのが、副幹事長の安倍だった。

<安倍が300万円を調達>
 彼は300万円を懐に入れて調達した。むろん、安倍の金ではない。清和会OBは、当時の小泉の金庫に詳しかった。姉の信子と親しかった関係である。

 離婚して独身生活に大満足の小泉の女性遍歴は有名だった。カネはその方面に回していたようだ。新橋芸者事件もその一つである。この一件で、秘書の飯島勲が台頭する機会を手にした。秘書がオヤジを超える点では、安倍の父親・晋太郎の場合もそうだった。晋太郎が元気なころ、夫人の洋子は相当苦労させられた。

<事務所経費も不足していた純一郎>
 慎太郎が亡くなった時、自宅奥の金庫に大金が眠っていたことは、知る人ぞ知る、である。その金をはたいたものであれば立派だが、シンゾウは他から調達した。

 「小泉は、総裁選の事務所をつくる経費もままならなかった」という清和会OBの指摘は、当初は確かだったろう。安倍はこの金で、小泉に貸しを作った。

<清和会のタニマチ鯉渕某>
 茨城県に鯉渕という、当時、大金を自由に動かすタニマチがいた。元町議の鯉渕は、不動産売買で大金を作っていく。丸紅の先兵となって、破格の利益を手にしてゆく。

 当初は、茨城の実力者・橋本登美三郎の支援者となった。そして、いつのまにやら清和会と結びついていた。この鯉渕から300万円を調達した安倍は、すぐさま官房長官秘書官に就任した。

<田中真紀子応援で人気浮上>
 小泉人気は、彼の破天荒な発言を新聞テレビが報じたことで、急浮上する。「自民党をぶっ壊す」はその典型である。

 さらには田中真紀子の応援演説である。彼女の舌鋒は、父親を上回るもので、総裁選を盛り上げた。

 筆者は小泉とは仲良しの同世代、彼の結婚式にも出ている間柄だ。引き出物のちゃちな時計は、今も我が家の玄関先で動いているから不思議である。

 彼を支援するコメントを、当たり前のようにしていた。まさか彼が靖国派とは知らなかったし、郵政民営化の信者などということも知らなかったものだから。

<森喜朗・神の国人脈継承=国家神道=神社本庁=神道政治連盟(靖国派)=侵略=聖戦=日本会議=反共主義=改憲大軍拡>
 いま冷静に分析してみると、安倍の300万円は表面的な現象の一つでしかなかった。森喜朗の「神の国」人脈をしっかりと継承していた。

 現在の日本会議である。不気味なこの極右勢力の本体は、神社本庁である。その政治部門が、神道政治連盟である。

 靖国派だ。その関係で、小泉は繰り返し靖国神社に参拝して、隣国と国際社会に怒りといら立ちを巻き起こした。彼は忠実な「神の国」の実践者となった。

 この神道と連携する勢力が、死の商人・日本の軍需産業・1%財閥・改憲軍拡派ということになる。したがって歴史認識は、アジア解放戦争・聖戦という、過去を正当化する、時代錯誤の立場を貫いて恥じない。

 隣国との従軍慰安婦・徴用工問題は、こうした背景から再発したものだ。ドイツとの落差とはこのことである。メルケルと心臓の落差は、天と地ほどの開きがあろう。

2019年3月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

以下は、掲示板「阿修羅」に掲載された小泉認識の一部。

24. 2010年3月10日 03:36:22
出自は問題ではないと思います。
しかし、首を絞めながらの行為が好きだからといって、殺してしまったのではしゃれになりません。それを隠して総理になってはいけません。(らしいです)
出自は問題ではないと思います。しかし血は争えません。顔を見ればわかります。
お父さんとそっくりです。ということは・・・

25. 2010年3月10日 03:51:51
単に「出自」の問題ではすみませんよ。「現在進行形」なのですから。彼の靖国参拝時にヤクザが大挙して境内でガードしていたのを目撃しました。腰抜けマスコミのどこがそれを報じましたか? それに比べたら、いじめられっ子の小沢の一ちゃんなんてカワイイものです。

26. 2010年3月10日 04:15:54
清和会ならば小泉くらいの政治家は普通なのではないでしょうか?
そもそも田中派の度重なる分裂後も完全な反主流派に甘んじた清和会が表舞台に舞い戻ったのも5人組の密室会談にある。総裁選を経ずに総裁となった森のアンポンタンを甘く見ていつでも引き摺り下ろせると考えた野中や青木の主流派と「森さんで・・・」と水を向けた村上正邦の責任は重い。亀井さんはさぞかし後悔しただろう。
一旦主流派に戻ってしまえば裏の組織は強力なんだから息を吹き返しても仕方がない。麻生以降反主流派に転落したら今日のよな悲惨な構成員しか残っていないのだから、清和会とはそもそもヤクザ紛いの組織であることが分かる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 竹田の退任で尻尾切り?旧皇族利用の側面も。過剰な五輪招致活動は国ぐるみ+五輪おじさん(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28100895/
2019-03-20 11:10

【今日は五輪に関わる話を書くのだが。その五輪がらみで、訃報を一つ。

 64年の東京五輪からずっと世界各国で開かれる夏季五輪に行き、羽織袴姿で日本選手たちを応援し続けて来た「オリンピックおじさん」こと山田直稔氏(92)が、9日に他界していたことがわかった。
 
『山田さんは「国際オリンピック応援団長」を名乗り、競技会場で外国人を含む周囲の観客に小旗を配るなどして即席応援団を結成。金色のシルクハット、日の丸の扇を手にした派手ないでたちで声援を送り、五輪観戦の名物おじさんとなっていた。94歳で迎える予定だった2020年東京大会を、13年の開催決定時から「こんなに感動したことはない。長生きしなくちゃ」と楽しみにしており、最近まで「人生の集大成にしたい」と意気込んでいたが、願いはかなわなかった。(スポニチ19年3月19日)』

 山田氏は、かなり派手な格好で応援をしていたので、正直なところ、mewは小さい頃は「そんな格好はやめてくれ〜。日本人が誤解される〜」と思ったりもしていたのだが。(松岡修造の96フェド杯での伊達ーグラフ戦の応援と同様?^^;> 

 年齢を経るにつれて、「あ、また応援に来ている」と、何だかだんだん愛すべき&頼もしい存在に変わりつつあって。近時は、高齢になっても現地までかけつけて頑張っている「オリンピックおじさん」を応援するようになっていた。

 各五輪会場でも有名人になっており、外国人からも声をかけられたり、写真撮影を頼まれたりしていたそうだが。IOCのバッハ会長も、わざわざ公式ツイッターで「悲しい知らせだ。彼は1964年の東京からずっと全ての五輪を見てきた真のスーパーファンだった」と追悼の意を表していたとのこと。

 卓球の福原愛は「オリンピック会場の観客席にオリンピックおじさんを見つけると異国の地でも何故だかほっとしたのを覚えています」、レスリングの吉田沙保里は「毎回、オリンピックの会場でお見かけした時には勇気をもらっていました」と追悼のコメントを出していた。

 20年の東京五輪での応援を何より楽しみにしていたので、本当に残念に思うが。長い間、応援をおつかれさま&有難うと申し上げると共に、ご冥福をお祈りしたい。】

* * * * *

 昨日19日、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長(71)が、都内で行われた理事会で、6月に退任する意向を表明した。JOCの理事とIOC(国際オリンピック委員会)の委員も辞めるという。(・・)

 竹田氏は01年にJOC会長に就任し、既に10期連続で会長を務めていた。今年6月に任期を控えていたのだが、JOCでは「選任時70歳未満」の定年規定を改定し、来年の東京五輪まで会長を続投できるようにする予定でいた。^^;
https://mewrun7.exblog.jp/27921554/

 しかし、東京五輪の招致を巡って、JOCが海外のコンサルタント会社に支払った約2億円の一部が、IOC委員の票を獲得するための買収資金に使われたのではないかとの疑惑が浮上。フランスの検察が捜査に動いており、竹田会長も今年1月に事情聴取を受けていたことが判明。竹田氏が起訴される可能性もあるという。(-_-;)<関連記事『東京五輪、一票1千万で票集めを要請か?〜JOC竹田、仏当局から贈賄容疑で聴取。起訴可能性も』>

 それでも、竹田氏は潔白を主張、JOCも含め、会長続投の方向でいたのだが。どうやらIOC側からも懸念する声(暗に辞するようにという声?)が、日本に伝えられていた様子。
 11日に急遽、東京五輪やJOCに影響力がある森元首相と安倍首相が会談。その後、竹田氏が退任するとのリーク情報が、一斉にメディアに流れることになった。(@@)

 で、ちょっと追い込まれるような形で、昨日、辞意表明をすることになったのだが。会長を辞めるのは、買収問題とは関係なく、あくまでも任期を迎えての退任だという。(~_~;)

mewは、竹田氏を擁護する気はさらさらないし。もっと早く辞めるべきだとも思っていたのだが。

 ただ、竹田氏もある意味では、周辺にうまく利用されたと言える部分もあるのではないかと。そして、今回の竹田氏のJOC退任は、彼ひとりに責任をおっかぶせようとする、いわばトカゲの尻尾切りのような感じもしている。(-"-)

 竹田恒和氏は、明治天皇のひ孫、今上天皇のはとこに当たる人。旧皇族・竹田宮恒徳王の三男で、母は恒徳王妃光子だ。

<ワイドショーや保守系(ウヨ系?)番組などに出演、歌手KTとの交際でも知られた竹田恒泰氏は、恒和氏の長男。>

 近時は一般社会では、旧皇族とか言っても「???」という感じなのだが。今でも、一部の社会では、旧皇族とか明治天皇のひ孫、今上天皇のはとことか言うと、かなり扱いが違うところがあるし。旧皇族、華族、財閥家などなどを含め、リッチな人や名誉職にある人、また彼らが様々な形で関わる大手企業や諸団体のTOPにも顔がきくし。海外でも、皇室関係者であるというだけで、丁重に扱ってくれる人たちがいるようだ。<カモにもされやすいかも知れないけど。^^;>

 父親の恒徳氏も旧JOC委員長やIOC委員を務めて、64年の東京五輪、70年の札幌冬季五輪の招致や開催に尽力。その他、スケートや馬術など様々なスポーツ競技団体の長も委ねられていたという。

 また、恒和氏自身は、小学生の時から馬術をたしなみ、日本でトップクラスに。

<1974年10月、茨城の国体大会会場に向かう途中、22歳の女性が死亡する事故を起こした。さすがにこの時は欠場した。>

 ミュンヘン、モントリオール五輪の馬術競技(障害)に、日本代表として出場している。

<ミュンヘンは個人42位、モントリオールは個人39位。こう言っては何だが、(もちろん技術も優れていた&努力もしたと思うけど)60−70年代はまだまともに馬術の練習をしたり、馬を所有して海外に運んだりできる人は限られていた。ちなみに、妹が皇室に嫁いだ麻生財閥の太郎氏も、クレー射撃でモントリオール五輪に出場(41位)してるのだけど。当時、クレー射撃をやっている人もかなり少なかった。^^;>

 恒和氏はその後、ロス五輪・日本選手団コーチ、バルセロナ五輪・日本選手団監督、シドニー五輪・日本選手団本部役員(広報担当)、ソウル五輪・日本選手団コーチとずっと五輪に関わっており、91年にJOC理事に就任。そして、2001年、森喜朗氏が首相の時、JOC会長に選任された。

 当時、森首相&石原都知事が、東京で再度、五輪開催することを切望し、五輪招致を計画。恒和氏も、同様に再度の東京五輪開催を望んでいた父遺志を継ぐとして、五輪招致に力を尽くすことになったのだが。なかなか五輪招致は実現できず。

 それでも、常和氏は、国内外でそれなりに顔がきくし。もしかして様々な人にとって、都合のいい便利な存在であったためか、ずっとJOC会長を続けることに。また東京五輪招致委員会の会長も務めていた。

 12年には、IOC委員に就任。13年には、ついに20年東京五輪の開催が決定し。恒和氏は、その功績が認められ、その後も会長職を続けていたのだった。(-"-)

* * * * *

 しかし、フランスの検察庁が、日本の招致委員会が、シンガポールの会社「ブラックタイディングス社(BT社)」に支払った2億円超のコンサルタント契約料の一部が、五輪開催地決定の会合での集票に、1票1千万円で使用されたと疑いがあるとして捜査を開始。当時、招致委員長だった竹田氏は、今年1月に事情聴取をされることになった。(・o・)

 竹田氏は、『「通常の手続きに従い締結されたものである」と強調。招致委員会事務局についても「国と都から派遣を受けたオールジャパンで行っていた」と説明した。(産経1.15)』

<竹田氏がオールジャパンで行なっていたと説明したのは、自分ひとりでコンサルタント会社と交渉したり、オモテ&ウラの招致活動を行なっていたわけではないと言いたかったからだろう。産経3.19に『あるスポーツ関係者は「竹田さんはよくも悪くも何もしない人」と語る』という一文があったのだが。客観的に考えても、竹田氏はあちこちに顔はきくが、いわゆるボンボン会長ゆえ、彼ひとりで全てを行なったとは思えない。(・・)>

 とはいえ、フランスでは既に竹田氏への予備審問(=起訴の準備)が始まっており、竹田氏はいつ起訴されてもおかしくない状態に。それを気にしてか、竹田氏は海外に出るのを避けていたようで、今年にはいってIOCの会合を3回も欠席。IOC側から、東京五輪開催の影響を懸念する声が出ていたという。<あと1日の会見で質問を拒否して、印象が悪化したのもマズかったかも。>

 で、どこかで「竹田はやめさせよう」という話に決まったのだろう。15日にNHKが退任について報道。16日に東京五輪組織委員長でもある森元首相と安倍首相の会談が行なわれ、昨日の退任の意向表明がなされたのだった。_(。。)_

『竹田JOC会長は退任不可避 裏金疑惑にIOC内部から突き上げ

 2020年東京五輪招致を巡る贈賄に関与した疑いで、仏司法当局から捜査されている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が、6月の役員改選で続投せず、退任が不可避であることが分かった。15日のNHKが報じた。

 JOCは役員改選で、「選任時70歳未満」の役員定年規定を例外的に適用しない方針を示し、現在10期目の竹田会長の留任は既定路線だった。それが一転、退任論が浮上したのは、国際オリンピック委員会(IOC)の意向が働いたようだ。NHKによると、IOCは、裁判を開くか審査する「予審手続き」を進めている仏当局が竹田会長の起訴に踏み切った場合の東京大会へのリスクを強く懸念しているという。JOC内部からも「退任論」が噴出していた。

 竹田会長は裏金疑惑を一貫して否定。潔白を主張しているが、今年1月に開いた記者会見では質疑に応じず、説明責任から逃れたことに批判が集中していた。その後、国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送り、職務をマトモにこなせない状況になっていた。(日刊ゲンダイ19年3月15日)』

『安倍晋三首相は16日、東京・富ケ谷の私邸で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と会談した。

 東京五輪招致に絡む贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の退任論をめぐり協議した可能性もある。(時事通信19年3月19日)』
 
* * * * *

『OC竹田会長 6月で退任表明 続投を断念、任期満了をもって

 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が19日、都内で開かれた理事会で、6月の任期満了をもって退任する意向を表明した。

 2020年東京五輪招致疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっている竹田会長は一貫して潔白を主張しているが、五輪に与える影響を懸念する声が国内外で強まったため、続投を断念して退任の意思を固めたとみられる。「進退について慎重に考えてきた。JOCの将来を思うと、次代を担う若いリーダーにJOCを託して東京五輪・パラリンピックを迎えて、新しい時代を切り開いてもらうことが最もふさわしい」と話した。

 竹田氏は2001年にJOC会長に就任し、現在10期目。当初は6、7月の役員改選で再選が確実視されていた。しかし、疑惑発覚後は国際会議を欠席するなど活動に影響が出ていた。12年に任命され、東京五輪まで定年が延長されていた国際オリンピック委員会(IOC)委員についても退任する意向を示した。後任候補には柔道五輪金メダリストで国民栄誉賞を受賞したJOCの山下泰裕選手強化本部長(61)の名前が挙がっている。(スポニチ19年3月19日)』

『竹田会長は、今回の疑惑で「世間をお騒がせしたことを大変心苦しく思っている」「次代を担うリーダーにJOCを託して東京オリンピック・パラリンピックを迎えることが、新しい時代を切りひらくことに最もふさわしい」と話した。

 また、あわせてIOC(=国際オリンピック委員会)の委員を辞任することも表明した。

 疑惑について、これまで一貫して「潔白」を主張してきた竹田会長だが、最終的には任期満了での退任となった。背景には、オリンピックのイメージ悪化を懸念するIOCの強い意向があったとみられる。(NNN19年3月19日)』

 思えば、東京五輪招致のために安倍首相までが、事故後の福島原発に関して「アンダーコントロール」とか「復興五輪」だとか大ウソをついたりしているわけで。「五輪招致のためなら、何でもあり」状態になっていたかも知れず。

 竹田氏がひとりで責任を負って、他の人は「我関せず」では、恥ずかしくて。とても「東京五輪でフェアプレーを」と胸を張って言えないような気がしているmewなのだった。_(_^_)_

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 原発事故「被害者0」で五輪開催のため強引な切り捨てが… 「告白」あの事件の当事者(日刊ゲンダイ) :原発板リンク
原発事故「被害者0」で五輪開催のため強引な切り捨てが… 「告白」あの事件の当事者(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/232.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <猛烈な勢いで、政治がおかしくなっている!>この国の政治は真面目につき合っていたら馬鹿を見る  天木直人 








この国の政治は真面目につき合っていたら馬鹿を見る
http://kenpo9.com/archives/5757
2019-03-20 天木直人のブログ


 この国の政治は真面目につき合っていたら馬鹿を見る。

 そう思わせるような脱力させられる記事が多すぎる。

 きょう3月20日の各紙の紙面を見るだけでも明らかだ。

 玉城沖縄県知事が安倍首相と会って辺野古工事差し止め訴訟を取り下げる方針を伝えたという。

 埋め立てを止めた上で一カ月程度の協議を求めたという。

 これをメディアは硬軟織り交ぜた作戦だという。

 安倍暴政に対して、こんな甘い態度で辺野古阻止が出来ると思っているのだろうか。

 怒りが全く感じられない。

 電力会社の労働組合が国民民主党の衆参5人の国会議員と世耕経済産業大臣を訪れて原発再稼働を求めたという。

 原発再稼働をするということは、即ち原発を今後とも維持するということだ。

 世耕大臣にそれを求めるのはわかる。

 しかし野党共闘の国民民主党議員に要請するとはどういうことか。

 その要請に応じた5人の国会議員はだれだれだ。

 こんな事で野党共闘が出来るのか。

 そう思ったら、今度は民進党を破壊したA級戦犯たちの動きだ。

 玄葉光一郎元外相ら旧民進党の幹部たちが「国家デザインを考える議員連盟」なるものを発足させ、立憲民主党と国民民主党の仲を取り持つ動きに出たという。

 この中には野田、前原らが参加しているという。

 初会合では五百旗頭真教授を講師に招いて日本外交についてお説拝聴したという。

 まるで自民党そのものだ。

 みすみす野党共闘を壊しているようなものだ。

 極め付きは天皇陛下の退位と新天皇即位を前にした政治休戦だ。

 それまでに対立法案の審議は終えるという。

 ということは、3月いっぱいで国会は実質終了だ。

 まさしく八百長国会だ。

 猛烈な勢いで政治がおかしくなっている。

 みなが安倍4選のお膳立てをしているごとくである(了)



沖縄県知事・玉城氏、硬軟織り交ぜ主張 辺野古巡り首相と会談
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019032002000147.html
2019年3月20日 東京新聞


会談に臨む沖縄県の玉城デニー知事(左)と安倍首相=19日午前、首相官邸で

 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は十九日、安倍晋三首相と官邸で会談し、米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)への移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設を巡り、政府が二十五日にも予定する新たな海域での土砂投入中止を要請した。工事差し止めを求めた訴訟の上告を取り下げる方針も伝え、埋め立てを止めた上で一カ月程度の協議も求めた。硬軟織り交ぜ、政府との対話で問題解決を図る姿勢を示したが、首相から明確な回答はなかった。 (島袋良太)

 玉城氏の主張の背景には、強硬姿勢だけでは政府方針は変えられないとの判断がある。

 玉城氏は会談で、二月の県民投票で反対の民意が示されたことや、防衛省が埋め立て予定海域の軟弱地盤改良工事に三年八カ月を要するとした報告書を公表したことに言及。新たな海域に土砂を投入すれば「ますます県民からの反発は膨らむ」と中止を迫った。

 同時に、訴訟の上告取り下げも伝え、政府を対話のテーブルに着かせようと努めた。玉城氏は取り下げについて、記者団に「訴訟合戦ではなく、対話のための環境づくりに努めたい」と説明した。

 沖縄県は、政府が県漁業調整規則に反し、無許可で海底の岩礁破砕を伴う工事をしているとして提訴。福岡高裁那覇支部の棄却を受け、最高裁に上告していた。

 県は、埋め立て承認撤回の効力停止の取り消しを求める訴訟も検討中だが、玉城氏は、政府の対応を見極めて判断する構えだ。

 一方、首相は「辺野古移設は、さまざまな協議や確認を経て進めている」と新基地建設方針は変わらない考えを伝達。訴訟に関する県側の対応に言及しなかった。菅義偉(すがよしひで)官房長官も記者会見で「県側の判断であり、コメントは差し控えたい」と評価を避けた。

 首相は会談で「折を見て話をさせていただきたい」と対話を継続すると説明。普天間飛行場の安全対策や騒音問題を話し合う協議会の開催も「日程調整をしている」と応じたが、玉城氏が求める日米両政府と県の三者協議については、明確に回答しなかった。
































国民議員が再稼働要望
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13941043.html
2019年3月20日05時00分 朝日新聞

 電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組3団体が19日、国民民主党の衆参5議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。

 国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。原発ゼロを鮮明にする立憲民主党などとの共闘に、一部の議員が冷や水を浴びせた形だ。












民進再結集へ勉強会=玄葉元外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031900792&g=pol
2019年03月19日19時13分 時事通信


勉強会「国家デザインを考える議員連盟」の初会合であいさつする玄葉光一郎元外相(中央)=19日午後、衆院議員会館

 旧民進党系議員が19日、勉強会「国家デザインを考える議員連盟」を発足させた。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の玄葉光一郎元外相が立憲民主、国民民主両党などに呼び掛けたもので、参院選後の再結集につなげる狙いがある

 衆院議員会館で開いた初会合には、国民会議の野田佳彦前首相、立憲会派の岡田克也元外相、国民の前原誠司元外相ら約45人が出席。玄葉氏はあいさつで「党派を超えて目指すべき社会像、国家デザインを考えながら、来るべき時に備えていくことが必要だ」と述べた。

 初回は日本外交をテーマに五百旗頭真前防衛大校長が講演。今後、経済や安全保障などの専門家を招き、月1回のペースで勉強会を開く。









https://www.facebook.com/gembakoichiro/photos/a.241067866426818/488855601648042/?type=3&theater













関連記事
権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 時事が報道、反日韓国の学校教育の実態が明らかに・・・「戦犯企業製品」のステッカー=学校に義務付け条例案−韓国・京畿道
時事が報道、反日韓国の学校教育の実態が明らかに・・・「戦犯企業製品」のステッカー=学校に義務付け条例案−韓国・京畿道(かいけつ ニュース&記事 速報)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban-2/hanniti-kankokuno-houdouwo-hihanmonaku-tarenagasu-masugomi/light.cgi?

「戦犯企業製品」のステッカー=学校に義務付け条例案−韓国・京畿道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032000510&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。
【地球コラム】かみ合わぬ隣国〜韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」〜

 道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら27人が共同で発議。第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK258] ゼネコン4社が泥仕合、リニア談合裁判「修羅場の構図」(指名の”独占感”薄める為の談合⁉)
地デジ等大マスゴミが芸能人スキャンダルで尺を埋めて、忘れ去られた感のある「リニア談合事件」。国が行うべき難事業を、JRの金で全て行う、と云いつつ国の「財投」を受けるなど、余りに不自然と不透明な部分が目立つ異常な事業。
赤字経営確実な「棺桶特急お陀仏列車」を、建設して得する物共は、無理な事業を通すべく争いを繰り広げている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

2019.3.18
ゼネコン4社が泥仕合、リニア談合裁判「修羅場の構図」
週刊ダイヤモンド編集部  松野友美:記者 
https://diamond.jp/articles/-/197065

*Photo:PIXTA https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/9/670m/img_a964919b949506f80129ec49b62be7e5243696.jpg

リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の建設における鹿島と大成建設の独占禁止法違反を問う裁判が始まった。無罪を主張する2社に対して、同じ入札に参加した大林組と清水建設はすでに違反を認め罰金刑が確定している。ゼネコン国内トップ4社で認識が分かれ、対立を深めている。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 松野友美)

 さかのぼること4年、2014年のクリスマス当日。清水建設本社11階では、社員が万歳をして「大きなプレゼントをもらった!」とはしゃいでいた。

 この日、JR東海がリニア中央新幹線の品川駅新設工事の競争入札実施を候補企業に通知しており、大林組、鹿島、大成建設と共に清水にも声が掛かったのだ。

 品川駅工事の募集が1工区だった場合、技術者を必要なだけ集められるのは大手ゼネコンの中でも規模が大きい大林、鹿島、大成の3社だけ。清水は区間分割で募集範囲が小さくならないと物理的に参加できない状況だった。

 清水は東海に必死の営業をした。そして南北2区間に分けて募集されることが決まったのである。

 リニア品川駅および名古屋駅は、営業中の東海道新幹線駅の地下に新駅を造るため、特に工事が難しい。だからこそ“歴史に残る仕事”としてゼネコンの垂ぜんの的だった。

 品川駅工事は当初、東海道新幹線の品川駅新設工事の実績がある大林が受注するとみられていた。実際、東海は入札を呼び掛ける前から、大林に周辺の地形や工事に必要な技術の調査などを依頼し、大林は約10億円もの費用を自己負担し“勉強”していた。

 発注者が入札前にこうした依頼をするのは民間工事ではよくあること。ゼネコンは受注を見込んでこれに応じるのが常だ。

 その場合、依頼したゼネコンへの発注を前提とするのが慣例だが、品川駅は大林を含む大手4社を指名する競争入札となった。

 ゼネコン側は、東海が4社を指名した理由は二つあるとみている。株主やマスコミから批判されないよう業者選定の公平性を保つことと、大林からさらなる値下げを引き出すことだ。

 入札候補に指名された各社は、品川駅工事の本命である大林の“当て馬”だと分かっていても、「発注者との関係があるので、辞退は難しかった」(ゼネコン幹部)。

 かといって情報不足のまま適当な見積もりで入札するわけにもいかない。大赤字の受注になったり、入札額が他社よりも大幅に高いと、東海から「やる気がない」とみられかねないからだ。

「入札のために情報収集するのは当然のこと」とゼネコン業界関係者は理解を示すが、これは「談合」の罪が問われるグレーゾーンである。

 品川駅入札において準備不足だった3社は、大林から情報をもらう必要があり、そろってこのグレーゾーンに足を踏み入れた。

*リニア中央新幹線の建設、談合関連の経緯https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/a/670m/img_2a9aac668dceb22c867422eda69d9454196940.jpg

 結局、品川駅は4社の思惑通り北工区を清水JV(共同企業体)、より大きな南工区を大林JVが獲得。鹿島と大成は後に他の工区を受注しており、持ちつ持たれつの関係だったことは想像に難くない。

 17年12月、東京地検特捜部と公正取引委員会は4社が品川駅と名古屋駅の見積額や入札価格を教え合っていた(談合)として、独占禁止法違反の容疑で捜査し、翌年3月、法人としての4社と、鹿島と大成の幹部2人を起訴した。

●JR東海のむちゃぶりも誘因
 4社の姿勢が割れたのには、JR東海のやり口にも原因がある。

 裁判では「入札時の競争制限の有無」と「受注予定者を決めることを2社が合意していたか」の2点が争われる。鹿島と大成がいずれも「ない」と主張するのは、東海が入札前から受注者を決めていたとみているからだ。

 例えば、東海が4社に与えた品川駅の見積提出までの期間はわずか3カ月。本来なら1年は必要となる工事規模にもかかわらずだ。

 また、東海の「コスト重視」の姿勢はゼネコンを追い詰めた。

 裁判で証言された例を挙げよう。工事に使うコンクリートには実勢価格(発注者ごとに決まる)と、より安い生コンクリート協同組合の標準価格があり、東海の工事には前者が適用される。しかし、東海は大林に後者で見積もるよう指示し、コストダウンを図ろうとした。

 東海のコスト削減などへのむちゃぶりは有名だ。入札の指名を受けなかったゼネコンの中には「東海の工事は、生コンを買えば買うほど赤字になるので、受注を避けている」とこぼす者もいる。

 4社は厳しい要求や27年の開業に間に合わせなければならないプレッシャーがあり、工区を分け合えるよう調整したとも受け取れる。

 下表は東海側が用意した各施工区間を基に鹿島と大成が作成したとされる受注希望工区の“星取表”だ。鹿島と大成が想定した割り振りを受け取った大林は、自社の希望を書き添えた。

*4社が使った星取表の一部https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/670m/img_131d67a9d44306e05d69be1f32194ee574286.jpg

 裁判で証言した大林の幹部は、社内資料を競合に渡す際に書類のフォントを社内で使っているゴシック体から明朝体に変えたり、電話で数字を連絡する際に幅を持たせて伝え、「少しでも談合罪の度合いを減らそうとした」と告白した。

 証言に基づき作成した下表からは、見積額についての4社間のやりとりがたどれる。

●こうして数字は作られた
*拡大画像表示https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/c/b/670m/img_cb39f867be8fd9adf1c84851eb510367153762.jpg

 大林は鹿島と大成の初公判2週間前に、談合に関する第三者委員会調査結果報告書を会社のホームページに掲載している。その内容は「自社を擁護している印象」(ゼネコン幹部)を与えるもので、その上裁判で鹿島と大成に不利な証言をする振る舞いに、2社は「このままこっちが悪者扱いされるのは我慢ならない」と怒りを増幅させている。
起訴されるとほぼ有罪になる刑事裁判で鹿島と大成は明らかに不利。それでも2社は「対大林」の意味でもあらがう。

 もっともリニア関連の入札で蚊帳の外にいる中小ゼネコンらにすれば、判決のゆくえも対立も一時の話。重要な大規模工事を大手が掌握する構造は今に始まったものではない。リニア案件の受注状況はその象徴だ(下図参照)。

大手4社が受注したリニア関連工事
*拡大画像表示https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/3/670m/img_e3b11aa05784162fd1858a74671fff6c100402.jpg

 談合が発覚した目下、入札やり直しで中堅がおこぼれにあずかるケースが発生し、工事を大手以外も含めて業界で分け合う事態になっているのは皮肉である。

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関連:
■混迷「リニア談合」、JR東海に責任はないのか ゼネコン4社が起訴されたが、どこかちぐはぐ(根源は国のトップ?!)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/526.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 04 日 11:35:05: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 指原莉乃がウーマン村本を名指しで「政治を語りたがるタレント」批判! 権力批判だけを政治的という詐術(リテラ)
指原莉乃がウーマン村本を名指しで「政治を語りたがるタレント」批判! 権力批判だけを政治的という詐術
https://lite-ra.com/2019/03/post-4615.html
2019.03.20 指原莉乃がウーマン村本を「政治語るな」批判 リテラ

     
著書でも処世術を開陳している指原莉乃だが……(講談社『逆転力〜ピンチを待て〜』)

AKBグループ毎年恒例のイベント「AKB48選抜総選挙」が今年は行われないことが発表されAKBの隆盛もいよいよ終焉を感じさせるが、対照的にますます活躍の勢いを増しているのが今年4月をもってAKBグループを卒業する指原莉乃だ。

 そんな指原の発言が一部で物議を醸している。2月27日深夜に放送された『ナカイの窓』(日本テレビ)での発言だ。

 この日の『ナカイの窓』では、「世直しの窓 第2弾」と題されたコーナーが放送されていた。「世直しの窓」は、中居正広、指原莉乃、ヒロミ、バカリズム、陣内智則の5人が、世の中に対する不満を語り合うトークコーナーである。

 そのなかの「ネット社会のここを直して!」というテーマで、中居は「なんか…モメてる」と書かれたフリップを出し、「なんか揉めてる感じ。誰かケンカしてる感じ? 誰が仕掛けてるの、このケンカは?」と、SNSで毎日のように起こる炎上騒動に対する疑問を提示した。

 それに対して、いの一番に反応したのが指原だ。指原はこんなことを言った。

「ただご飯行ってきましたよとか、そういうことだけなら良いんですけど、最近なぜか政治を語りたがるタレントとか……」

 出た。例の「芸能人は政治発言をするな」「○○(音楽、お笑い、映画……)に政治を持ち込むな」というやつだ。最近だと辺野古埋め立てをめぐってローラが「沖縄の海を守ろう」とSNSで呼びかけてバッシングを受けたのが記憶に新しいが、いつまでこんなことを言っているのか。

 たとえばアメリカで多くのミュージシャンや俳優がトランプ大統領に対し批判の声をあげているように、芸能人であっても社会問題や政治について意見を発信するのは海外では珍しいことではない。アーティストの発信によって多くの人が興味をもち事態が動いた例だって、たくさんある。ところが日本では先のローラの例に限らず、こうした発言をした芸能人は激しい非難を浴び場合によっては仕事を干されることすらある。

 指原の発言はまさに日本の芸能界の後進性と同調圧力を象徴するものだと思うが、問題はそのあとだった。

 指原は、「政治を語りたがるタレント」がたとえば誰のことを指しているのかと共演陣から問われ、嘲笑気味にこう答えたのである。

「ウーマンラッシュアワー村本」

 この返答にスタジオは大爆笑。ヒロミは「あいつはもう本気だからね」とコメントする。そして、指原はSNSでの炎上が起こる流れを、加えてこのように解説するのであった。

「世間の芸能ニュースにちょっと一言言いたいとか、そういうことに利用する人も増えています」

「村本さんだけじゃなくって、みんなちょっとネットニュースを引用して、『これはちょっとどうかと思う』とか、そういうことを言う」

「それにさらに噛み付いた人がいて、それで口論になったりしたりして、なんか揉めてる感じ」

 ここで注目すべきは、指原が「政治を語りたがるタレント」としてウーマンラッシュアワーの村本大輔の名前を出したことだ。ここに指原発言の、そして「芸能人は政治発言するな」論の、正体がよくあらわれている。

■「政治発言するな」と非難されるのは、政権批判した者だけ

「政治を語りたがるタレント」はなにも村本だけではない。たとえば、彼女に近しい存在としては、頻繁にゲスト出演する『ワイドナショー』(フジテレビ)のダウンタウン松本人志も「政治を語りたがるタレント」のひとりだろう。

 だから、指原はここで村本ではなく松本の名前を挙げてもよかったはずだ。彼女にとってより距離の近い「政治を語りたがるタレント」は松本なのだから。

 松本だけではない。小籔千豊、千原せいじ、たむらけんじ、つるの剛士……政治を語るタレントは他にいくらでもいる。

 しかし、ここで指原が半ば嘲笑するような文脈で名前を出したのは村本だった。

 ここには明確な理由がある。松本らが安倍応援団的発言を繰り返しているのに対し、村本は現状に対して批判的な眼差しをもち、反権力の姿勢で発言している芸人だ。ようするに、指原が言っているのは、「政治発言がダメ」ではなく、「政権批判や現状に対する異議申立てがダメ」ということのだ。

 指原といえば、『ワイドナショー』(フジテレビ)で、セクハラ問題が取り上げられた際は一貫して松本に同調し加害者を擁護し被害者を非難したり、安倍首相が出演した際は「(子どもを)産めれば産めるほど産みますよ。国に貢献したい」と前のめりに発言したり、あるいはAKBグループで何か問題が生じたときに運営の側に立って発言してきた。常に強者を擁護し、弱者を叩いてきた。

 今回の発言も、もちろん“大人のエライ男性たち”の空気を読み、男社会の価値観を内面化することで現在のポジションを築いてきた指原の処世術という面も多分にあるだろう。

 しかし、単なる指原の処世術というだけの問題ではない。これは日本の言論状況そのものを象徴している。

上述した「芸能人は政治発言をするな」「〇〇に政治を持ち込むな」という決まり文句じたいが、実のところ、政治発言全般に向けられているわけではなく、政権批判や異議申立てに向けられているのだ。

 近年の「芸能人は政治発言をするな」「〇〇に政治を持ち込むな」として非難を浴びた事例を思い返してほしい。

 たとえば、石田純一の安保法制反対デモ参加、SEALDs奥田愛基氏のフジロック参加、ウーマン村本の安倍政権批判、ローラの辺野古埋め立て反対……。いずれも、政権やいま進行している政策に反対する発言ばかりだ。

■異議申し立てを封じ現体制を擁護する「ノンポリ」信仰の危うさ

 ネトウヨや冷笑系の連中は、「リベラルはローラの発言を擁護する一方で、つるの剛士の発言は叩く、ダブルスタンダードだ」などと的外れなことを言うが、松本や小籔、つるのが明らかな政権擁護発言をした際、その発言内容が批判されることはあっても、「芸能人の政治発言」の是非が問われたり仕事を干されるという事態に発展したことはない。安倍首相と会食したり、政府の有識者会議に参加することなどは極めて政治的な行為だと思うが、“会食芸能人”が「政治的」だと批判され、スポンサーがクレームをつけることなどない。

 ようするに、いまの芸能界やテレビ、そしてネット世論では、権力批判や反対の声だけが「政治的発言」扱いされているのだ。

 しかも、深刻なのは、そうした権力批判への攻撃がネトウヨや安倍応援団だけでなく、今回の指原のように、「中立」「ノンポリ」を自認している人たちの間から出てきていることだ。

 今年1月、想田和弘監督が、糸井重里の原発にまつわる言説を批判する文脈で、「ノンポリ」の問題点についてツイートをしている。

〈この見えにくいけど存在する「無色透明の政治性」が、実に厄介なのだと思う。それは早野氏と組んだ糸井重里氏にも共通する。彼は自らの高度な政治性を、ノンポリ的トーンや一般的に「政治的」と言われる言説を徹底的に避けることで覆い隠す名人である。だから彼に対する批判は党派的に見えてしまう。〉

〈大多数の日本人は「ノンポリ」であることを公平で客観的であることの証拠のようにぼんやりと誤解しているので、政治的立場を鮮明にするだけでそのメッセージの伝播力は削がれてしまう。広告のプロである糸井氏が「無色透明の政治性」の広告的効用を熟知し使いこなせるのも、考えてみれば当然である。〉

〈実際には、「ノンポリ」とは高度に政治的な立場である。例えば「政府が推進する原発再稼働に賛成か反対か」と問われたときに、ノンポリを自認する人は「賛成でも反対でもない」などと答えるかもしれない。だがそれは実は政府方針の「容認(黙認)」を意味する。つまり再稼働に加担している。〉

〈それは辺野古でもそうだ。埋め立てについて、少数の賛成派と少数の反対派がしのぎを削っている横で、「ノンポリ」を自認する大多数の主権者は沈黙を守っている。彼らはどちらにも肩入れしていないつもりだろうが、沈黙していれば確実に辺野古は埋め立てられる。その逆はない。〉

 日本では政治発言に対する忌避感をもっている人は少なくないだろう。だからこそ、世間の空気を読むことに長けた指原は「政治発言するタレントがイヤ」と発言したのだ。しかし、それは結局のところ、現状に対する批判封じであり、現体制に対する強い擁護・後押しとなる。現体制を無条件に肯定し続けた果てに行き着くのは、現在の北朝鮮や無謀な戦争に突入した大日本帝国のような国だ。

「政治発言するな」という言葉のもつ強烈な政治性と危険性がもっと自覚されるべきだろう。

(編集部)
































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 東京福祉大“消えた留学生”問題を招いた安倍政権の数値目標(日刊ゲンダイ)
 


東京福祉大“消えた留学生”問題を招いた安倍政権の数値目標
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249991
2019/03/20 日刊ゲンダイ


留学生は30万人を突破したが…(写真はイメージ)/(C)共同通信社

 やはり安倍首相が数値目標を掲げると、ロクなことが起きない。

 東京福祉大の“留学生”が3年間で約1400人も所在不明となっている問題。消えた留学生は「研究生」として同大が受け入れた。募集要項には日本語能力試験「N3」(日常会話レベル)を条件に掲げるが、試験は書類選考と面接のみ。筆記はなく、「日本語が全くできない学生も受け入れていた」と報じられた。

 研究生とは、学部生になる準備などを目的とした「非正規」の留学生で、文科省は定員の制限を定めていない。そのため、東京福祉大は過去3年間で正規の留学生の6倍を超える約5700人を受け入れ、学費収入は約12億円も増えた。

■ユルユル入学でカサ増し

 こんな収入目当てのユルユル留学が容認されているのも、安倍首相の“号令一下”の影響だろう。2008年に福田政権がまとめた「留学生30万人計画」を、安倍政権は成長戦略に格上げ。留学ビザの発給基準を大幅に緩めた影響もあり、12年の約18万人から昨年6月時点には32万4245人まで急増。20年の目標を待たずに計画は達成されたが、この数には消えた留学生のような“カサ増し”も含まれている。

 TBSの取材に東京福祉大側は「研究生の受け入れは留学生30万人体制という国の方針にも沿って始めたもの」と答えていたが、居直りに政権の数値目標を使われるようでは世も末だ。「GDP600兆円」「3%の賃上げ」など数値目標を掲げるたび、役人が忖度し、強引に数字を作り出す弊害にいい加減、安倍首相は気付くべきだ。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 東京五輪で終電延長 鉄道各社が強いられる“ブラック労働”(日刊ゲンダイ)
   


東京五輪で終電延長 鉄道各社が強いられる“ブラック労働”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249992
2019/03/20 日刊ゲンダイ


早朝から夜更けまで大忙し(左は退任する竹田恒和JOC会長)/(C)共同通信社

 19日のJOC理事会で、裏金疑惑の竹田恒和会長が辞意を表明するが、ますます“ブラック五輪”の実態は黒々としてきた。来年の東京五輪期間中の鉄道の終電時刻について、東京都と大会組織委員会は最大で午前2時すぎまで延長することで首都圏の19の鉄道事業者と合意した。対象はJR東日本や東京メトロ、各私鉄など都心から70キロ圏内の60路線。開会式の7月24日から閉会式の8月9日まで17日間もの長期に及ぶ。

 招致段階の「コンパクト五輪」は大嘘で、競技会場は首都圏に限っても1都3県に拡大。アチコチに点在する上、バレー(有明アリーナ)が午後11時半、バスケ(さいたまスーパーアリーナ)が午後11時に終了など、夜遅くまで競技が続く会場が8つもある。

 競技終了後、深夜帯の帰宅需要に対応するため、都と組織委は鉄道各社に協力を要請。各社とも具体的なダイヤなどは調整中だが、「チケットの抽選申し込みが4月に迫り、観戦希望者の参考になれば」(都オリ・パラ準備局輸送担当部長の肩寄光彦氏)として合意、発表に至ったという。

 草木も眠る「丑三つ時」まで終電を延長すれば、駅員や乗務員には地獄の日々が待っている。まず運行終了後のレールや架線などの保守点検に割く時間が大幅に削られる。短時間で対応するため、真夜中に動員される職員は増えるだろう。

「五輪期間中は昼間も混雑が予想され、テロ対策など警備体制は最高レベルで対応しなければなりません。ただでさえ、駅員の数や仕事量を増やさなければいけないのに、その体制を深夜も整えて、それが17日間も続くとは……。今から頭が痛みます」(ある鉄道会社の職員)

 都も組織委も、終電延長に伴う駅員や乗務員の人件費などの負担は鉄道各社に押しつけ、そのコスト増は「見積もりも概算も試算する予定はない」(組織委・輸送局輸送企画部長の齋藤勝久氏)と完全に丸投げ。まるで五輪のためなら協力して当然との上から目線で、駅員らに「24時間、働け」のブラックな環境を強要するのだ。

「そもそも競技が深夜に終わるのは、五輪の放映権を握る米NBCが日本との時差を考慮した結果でしょう。日本の常識的な時間に競技を行えば終電延長はいらないのに、巨額のマネー欲しさに放映権者の発言力が優先される。米国のゴールデンタイムに合わせて、水泳の決勝も午前中に開催し、選手のコンディションなどお構いなし。招致における裏金疑惑を含め、これほどカネにまみれた五輪はありません。利権優先で選手やスタッフの人権は度外視なら、人間の尊厳を保つことに重きを置くオリンピズムと真逆の発想です」(五輪に詳しいスポーツライターの谷口源太郎氏)

 五輪に向けた“国家総動員”はもう、コリゴリだ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 我々は“トモダチ”が健康被害で苦しんでいることを知るべき ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ) :原発板リンク
我々は“トモダチ”が健康被害で苦しんでいることを知るべき ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/233.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 死骸で発見のジュゴンは…辺野古埋め立てで行方不明だった(日刊ゲンダイ)
   



死骸で発見のジュゴンは…辺野古埋め立てで行方不明だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250134
2019/03/20 日刊ゲンダイ


辺野古の沖合を泳ぐジュゴンとみられる海獣(14年8月)/(C)共同通信社

「残りの2頭は大丈夫?」――。沖縄県今帰仁村の漁港でジュゴンの死骸が見つかったニュースにこう思った人もいるだろう。死亡したジュゴンは体長が約3メートルで漁港の防波堤付近に浮かんでいた。

 沖縄というと、ジュゴンがウヨウヨいるようなイメージを抱いてしまうが、生存が確認されていたジュゴンは3頭にすぎない。そもそもが国の天然記念物で絶滅危惧種なのだ。

 今回死亡したジュゴンは今帰仁村に近い古宇利島付近に生息し、「個体B」と呼ばれていた。

 古宇利島は基地の埋め立て工事が進む辺野古とは海を隔てて離れており、個体Bの死因はいまだに分かっていない。

 気になるのは辺野古が面している大浦湾に出没していた残りの「個体A」と「個体C」だ。実はこの2頭は行方不明になっており、その原因が15年に始まった埋め立て工事ではないかとみられているのだ。

「個体Cが最後に目撃されたのは15年7月、個体Aは18年9月でした。それ以来、ぷっつりと姿を消したのです」とは地元関係者だ。

■残りの2頭の生存も危惧

「この2頭は辺野古沖の浅瀬に来て海藻を食べていましたが、工事が始まってから姿が確認されなくなったことになります。専門家によると、ジュゴンは音に敏感なため、トラックや重機が地響きを立てる工事を嫌って、どこかに避難したのではないかというのです。住み慣れた場所を離れたせいで漁船に混獲されるのではないかと心配する声も上がっています」

 19日、沖縄県の玉城デニー知事は官邸で安倍首相と会談。ジュゴンの死骸が発見されたことを伝え、辺野古の土砂投入を中止するよう求めた。安倍首相は「残念だ」と応じたが、工事を中止するそぶりはない。

 沖縄事情に詳しいノンフィクション作家の奥野修司氏が言う。

「やっぱり、という印象です。ジュゴンは海水が澄み切って水温が高く、エサが豊富な浅瀬を好みます。地元では辺野古の工事が始まる前から『土砂投入で海が汚れたら、ジュゴンがいなくなるのは間違いない』という声が上がっていたのです。個体Bの死によって残りの2頭の生存が危惧され、あらためて埋め立ての無謀さがはっきりしました」

 3頭しかいない絶滅危惧種が死んだのに、国は今日もジュゴンの安住の地に土砂をガンガン投入している。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK258] モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決(AFP) :国際板リンク 
モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決(AFP)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/754.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘(日刊ゲンダイ)
 


日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250122
2019/03/20 日刊ゲンダイ 文字起こし


嘘ばっかり(C)日刊ゲンダイ

 19日の日経新聞が1面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金(上)〉と題した記事は衝撃的な内容だった。
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〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。

〈経済協力開発機構(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている〉

 そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。

 1つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちがあらためて証明されたのだ。

 実際、17年度の国内企業の内部留保は第2次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。

 なるほど、日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう。

■表面上の数字で好景気を演出するアベノミクス

 もう1つの驚きは、これまでアベノミクスを持ち上げ、政権を“側面支援”してきた日経が1面で安倍政権の“大嘘”を報じたことだ。

 アベノミクスが始まった13年。春闘真っ盛りの今と同じ時期の日経紙面を振り返ると、当時は〈安倍晋三首相が業績好調な企業に求めている賃上げに応じる動きが産業界に広がりそうだ〉と書き、アベノミクスが春闘にも好影響を及ぼす期待感をにじませていた。そして、実際は一時金を引き上げた企業が目立っただけで、基本給を底上げするベースアップ(ベア)した会社はチョボチョボだったにもかかわらず、トヨタを例に挙げて〈満額回答なら上昇分はアベノミクスの2%の物価上昇目標を大きく上回る公算だ〉〈金融緩和が生んだ円安・株高を追い風に日本経済が動き出した〉などとヨイショ記事を連発していた。

 ところが今回の1面記事の論調は6年前とは様変わり。春闘に臨むトヨタを取り上げつつも、〈労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案〉〈危機感がトヨタを「脱ベア」に突き動かす〉と、アベノミクスの「ア」の字も出てこないのだ。金融論が専門の相澤幸悦埼玉学園大教授がこう言う。

「日経もとうとう“本質”を書いたかと思いましたね。アベノミクスの正体はメチャクチャな金融緩和で円安誘導し、法人税減税で大企業を儲けさせただけ。本来は個人消費を増やす施策を打ち出し、地道に内需拡大しないとダメなのに、表面上の数字で好景気を演出していたわけです。さすがに6年経ち、このままでいいのかと、日経も危機感を持った表れだと思いました」


国民生活は劣悪に(C)日刊ゲンダイ

アベノミクスとは大企業の利潤追求を国家が後押しすること

 それにしても、である。安倍が年頭所感で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」と語っていたのは一体何だったのか。安倍の言う通りであれば、どの企業、労働者もウハウハだ。トヨタが大々的に「脱ベア」をブチ上げることもなかっただろう。ところが、今春闘を見ると、ベアを実施する、との回答は見られるものの、電機や自動車など輸出産業を中心に上げ幅は前年割れが続出した。貿易統計(2月)で輸出額が前年同月比1・2%減の6兆3843億円と3カ月連続で減少するなど、景気の減速懸念が鮮明になってきたからだ。

 つまり、アベノミクスによる円安の恩恵を受けてきた輸出バブルにも陰りが見え始めているということだ。

 朝日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査では、「景気が悪くなった」との回答が49%で、「そうは思わない」(41%)を大きく上回り、共同通信の世論調査でも、景気回復を「実感していない」との回答は84.5%にも達した。安倍内閣の支持層でも「実感していない」は73.7%だから、しょせんは「景気回復の温かい風」なんて安倍の妄想に過ぎないのだ。

 そしてこの先、働き方改革などという労働者イジメの愚策で残業代は限りなくゼロになる上、移民受け入れや非正規雇用の増大で、低賃金化はますます進む。安倍は「景気回復で380万人の就業者が増えた」と寝言を言っているが、増えた就業者の7割は高齢者だ。内閣府の調査では「今後も働き続けたいと思う理由」を高齢者に尋ねたところ、「収入がほしい」との回答が5割近くで断トツ。要するに景気回復で就業者が増えたのではなく、低賃金のために働かざるを得ない無残な状況に追い詰められているのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。

「労働時間が増えるばかりで賃金は伸びない。そういう業種や業態がたくさんあるのに移民を受け入れ、非正規を増やす。労働者がどういう環境に追い込まれるのかは容易に想像がつくでしょう。アベノミクスというのは、国家が大企業の利潤追求を後押しするということ。当然、労働者は劣悪な環境に向かうだけです」

■記者クラブメディアの報道はアベノミクス以上に問題

〈日銀による空前の金融緩和が始まって6年。今回の春闘で、経営者や働き手のマインドは市場にお金を大量に供給する金融政策だけでは変えられないことが、改めてわかった。このままではアベノミクスがめざす景気の好循環は起きないし、日銀の物価目標の達成も遠のくばかりだ〉

 19日の朝日新聞で、堀篭俊材編集委員は〈日本経済 「デフレマインド」払拭なるか〉と題したコラムでこう書いていた。至極まっとうな正論だが、そんなことはとっくに分かっていたハズだ。

 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は2月の定例会見で、日銀の異次元緩和について「物価目標は2%という絶対値にこだわりすぎるべきではない」と異論を唱え、16年には、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長もマイナス金利について「懸念を増大させている」と踏み込んでいた。大新聞の記者が今さらエラソーに書かなくても、アベノミクス(異次元緩和)に対する市場の認識は、とっくに「やめろ」だったワケで、それを礼賛してきたのが大マスコミではないのか。元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。

「そもそも記者クラブメディアは経済について不勉強。だから、何ら疑いを持たずに政権の言うままに万歳記事を書くわけです。『アベノミクスで、こんなにうまくいっている』と言われれば、ハイそうですかと。株高でスポンサーの大企業が儲かれば、自分たちも潤う面もある。アベノミクスも問題だが、それを垂れ流す記者クラブメディアの報道も問題なのです」

 大マスコミの権力礼賛報道は、まず疑うべきだ。










 



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 安倍首相は「黒田総裁の手腕を信頼」、「日銀はハト派」と黒田総裁 物価2%のモメンタム損なわれれば、当然追加緩和=日銀総裁
安倍首相は「黒田総裁の手腕を信頼」、「日銀はハト派」と黒田総裁
日高正裕
2019年3月20日 17:42 JST
2%目標巡る発言修正の必要問われ、麻生財務相は「全くありません」
追加緩和は「国債買い入れ増額を含め、さまざまな手段」と黒田総裁
安倍晋三首相は20日の参院財政金融委員会で、日本銀行の金融政策について、雇用など実体経済で成果を上げており、黒田東彦総裁の手腕を信頼していると評価した。

  麻生太郎財務相が2%物価目標に関してもう少し柔軟に考えてもよいとの考えを示したことについて問われ、安倍首相は「手段は日銀に委ねている。私も麻生副総理も、黒田総裁の手腕を信頼している」と述べた。

  異次元緩和開始後ほぼ6年たっても目標の2%に達してないことについては「物価目標を追求することによって、例えば雇用に働き掛けた結果、正規の有効求人倍率が全ての都道府県で1倍を超えるなど、実体経済において大きな成果を上げている」と指摘。「私どもとしては日銀の政策を了としている」と語った。

  麻生財務相は12日の国会答弁で「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくないのではないか」と発言。15日の閣議後会見では「2%にこだわり過ぎると、そちらの方がおかしくなる点は考えておかねばならない」と述べた。

  麻生財務相は20日の参院財政金融委員会で、これらの発言を修正する必要があるか問われ、「全くありません」と言明。2%目標を掲げ続けることで「雇用その他いろいろな波及効果がある」と述べ、目標として掲げることに「黒田総裁、安倍首相との間にそごはない」と語った。

  安倍首相は金融政策が「本来の目標である実体経済に十分効果を発揮している中で、今の段階で2%に到達していないことについて政府としては理解している」と指摘。麻生財務相の発言について「そういう状況なので、すぐに2%をやるためだけに何か政策をとる必要はない、という意味で言われたのだろう」と弁護した。

日銀はハト派
  黒田総裁も同委員会に出席した。渡辺喜美氏(無所属)は、日銀が金融緩和を志向するハト派か、金融引き締めを志向するタカ派かと質問。黒田総裁は「量的・質的金融緩和を通じて大幅な金融緩和を粘り強く続けている」とした上で、「自分で言うのも変だが、恐らく日銀はハト派ということになると思う」と答えた。

  黒田総裁は「経済、物価、金融情勢を踏まえ、仮に物価目標に向けたモメンタムが損なわれる状況になれば当然、追加緩和を検討していく」と言明。手段は短期政策金利の引き下げ、長期金利目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベース拡大ペースの加速など「さまざまな対応が考えられる」と述べた。

  さらに、「その際、政策のベネフィットとコストを比較考慮しながら、国債買い入れの増額を含め、さまざまな手段を組み合わせて対応するなど、その時々の状況に応じて適切な方法を検討していく」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-20/PONNVV6K50XT01


 

ビジネス2019年3月20日 / 18:10 / 40分前更新
物価2%のモメンタム損なわれれば、当然追加緩和を検討=日銀総裁
Reuters Staff
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[東京 20日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は20日の参院財政金融委員会で、物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれることになれば、「当然、追加緩和を検討していくことになる」と語った。渡辺喜美委員(無)の質問に答えた。

追加緩和の手段としては、長短金利目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速など「さまざまな対応が考えられる」とし、その際には「政策のベネフィットとコストを比較考量しながら、さまざまな手段を組み合わせるなど状況に応じて適切な方法を検討する」と述べた。

また、日銀は金融緩和に前向きなハト派か、引き締めを狙うタカ派かを問われ、「大幅な金融緩和を粘り強く続けており、おそらくハト派ということになる」と語った。

16年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入して以降、海外の金利が大きく上昇するような局面でも、日本の長期金利はゼロ%付近で安定的に推移しているほか、貸出金利も既往最低水準で推移。貸出残高も増加していることなどを踏まえ、黒田総裁は「日銀としては、YCCの枠組みを通じて、極めて緩和的な金融環境を作り出し、企業や家計の経済活動をしっかりサポートしている」との認識を示した。

中国経済のシャドーバンキング問題は「ピークアウトして安定した状況になりつつあるように思う」とした一方で「実体経済がやや弱めの動きが広がっている」と指摘した。ただ、すでに大規模な景気対策を決定・実施しつつあることから「先行き、おおむね安定した成長経路をたどる」との見通しを示した。

伊藤純夫 清水律子
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1R10UB


 


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 景気判断「下方修正」でも消費増税を再々延期する必要性はない 月例報告基調判断下げ先送り、増税延期につながる表現回避
2019年3月20日 熊野英生 :第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
景気判断「下方修正」でも消費増税を再々延期する必要性はない
消費増税の再々延期の可能性は
Photo:PIXTA
 内閣府が発表した1月の景気動向指数で、CI一致指数の基調判断が「下方への局面変化」へと下方修正された。

 昨年11月から3ヵ月連続で一致指数が前月比マイナスを続けていることが根拠だ。鉱工業生産指数などの生産関連のデータが軒並み悪化していて、典型的な外需主導の景気後退の様相を呈している。

 ここで考えさせられるのは、果たして安倍政権は公約通りに2019年10月の消費税率引き上げを実行するかどうかという点だ。

「消費税増税をまたまた延期するのでは」という声も聞こえてくるが、どうだろうか。

「景気後退」の判断を
急ぐ必要はない
 政府は、一応「リーマンショック級の出来事がない限り」は、税率10%への引き上げを実行すると表明している。

 また、景気の「山」「谷」は、随分、後になって景気動向指数研究会が決めるわけで、実際に景気が後退局面に入ったかどうかは、まださだかではない。

 1月の月例経済報告では、戦後最長の景気拡大期間になった可能性が高いとしたばかりである。

 まずは、今回の基調判断のもとになった経済指標の変化から読み解いていこう。

 景気動向指数の一致指数は、鉱工業生産指数との関連が深い。だから、生産動向に注目すると、景気の先行きが読める。

 1月の生産指数は、速報で前月比3.7%のマイナスだった。これは、中国が旧正月(春節)の手前で工場の操業を停止することが多かったため、中国向け輸出が落ちた影響だと考えられる。

 昨年よりも今年の方が旧正月前の休みが長くなって、中国向け輸出減が目立ったのである。

 こうした特殊要因を加味したことで、鉱工業生産の予測指数は2月はプラス5.0%と盛り返す見通しだ。

 この予測指数は、実績で下方修正されることもあり、このプラス5..0%はかなり割り引かれると見られる。それでもプラスは維持されて、一致指数も4ヵ月連続のマイナスは回避できると予想される。

 ただこれは、いわばテクニカルな要因だ。もっと広い視野でみると、問題は米中貿易戦争が終息するかどうかにかかっている。

 米中間での協議がまとまり、例えば、すでにかけられた制裁関税(2500億ドル)の関税率が一転して0%にする合意がまとまった場合には、目先の景気動向指数の悪化はごく短期で終わる。

 米中協議は、米国による追加関税実施期限が、米中首脳会談が開催される3月27日にまで、延期された。さらに、その首脳会談開催も4月上旬くらいまで延期される公算が高まっている。

 米中協議が終わらないと、「景気悪化」の行方を見極められないというのが、正直なところだろう。

 中国も3月5日から始まった全国人民代表大会で米国の要求に応える対応を示すとともに、成長減速に対応するため景気対策実施へとかじを切っている。

 早ければ、2019年4〜5月にも金融緩和などの効果が表れると予想される。

 そうなれば、中国向けの輸出回復で生産も持ち直す可能性があり、従って景気後退の判断を急ぐ必要はないと考えられる。

「消費増税再々延期」は
統一地方選の結果次第
 頭に入れておかなくてはいけないのは、日本の政治日程であり、政治の判断だ。

 4月は統一地方選挙があり、7月は参議院選挙が予定されている。統一選の情勢をみて、参院選が不利になりそうなら、安倍首相は10月の増税を再々延期する荒技を繰り出す可能性はある。

 例えば 2019年10月の増税時期を2020年4月にして、増税の反動不況を東京五輪ムードで帳消しにすることを狙うだろう。これで景気へのハト派姿勢を安倍政権はみせることができる。

 野党は、4月の統一地方選の前後で、「消費増税たたき」を熱心にやり過ぎると、参院選前に増税再々延期を与党が決めたときに完全にはしごを外される。過去にも思い出される痛い教訓だ。

 もうひとつ注目すべきは 6月の大阪G20サミットのときにどうするかだ。

 サミットには、トランプ大統領も習近平主席も日本に来る。いまの見通しでは、この時には、米中協議が、いい方向であれ、決裂であれ、はっきりしているはずだ。

 もし貿易戦争が泥沼化して、世界経済の景気悪化がより現実味をおびるようになっていたら、安倍首相は、議長国として、米国に厳しい姿勢をとるしかない。

 日本以上に景気が厳しい欧州の首脳も同調して、中国・欧州と日本が景気悪化の火元であるトランプ大統領に対して景気後退の責任を追及することになろう。

 それによって、消費増税の再々延期が“正当化”される空気が生まれる可能性もある。

 結局、安倍政権のスタンスは、3月末の米中協議を待ち、4月の統一地方選挙(前半7日、後半21日)の結果をみるというのが、基本になるだろう。

 6月のG20サミットのときに、景気後退を認めるのは、サミットの成功を演出するうえでも、やはり不都合だ。だから、ぎりぎり7月の参議院選挙の前が、「景気後退の宣言+消費増税の再々延期」ということになる。

可能性が高いのは
増税+大型景気対策
 だが、これは、あくまで「悪夢のシナリオがあるとすれば」という話である。

 可能性が高いのは、景気後退を宣言することはなく、むしろ増税の不安に対して、大型公共事業をさらに2019年度中に積み上げるような政策対応だろう。

 筆者が考えるメインシナリオは、景気後退は宣言しないまま大型景気対策を打ち出すというものだ。

 なぜなら、消費増税の再々延期となれば、安倍政権はリーマンショックに準じるような景気悪化を招いたことになり、1月までの「戦後最長」の景気拡大はアベノミクスの成果として認められなくなるからだ。

 野党から、アベノミクスの化けの皮がはがれ、脆弱な経済政策だったことを指弾されるのは目に見えている。これは消費増税の先送りへの批判よりも、政権にとっては、不都合だろう。

 また直前で増税を見送って参院選でかりに勝利できたとしても、2021年9月までの任期中に財政再建をどう前進させるかが問われる。

 3期目の安倍政権は年金改革、高齢者雇用見直しに取り組む構えをみせている。社会保障政策に軸足を置くのならば、財源を確保したうえで、制度改革を唱える方が、国会論議などで弱点が少なくてよいと考えられる。

 こうしたことを考えると、安倍首相は、増税延期と増税+αの政策をてんびんにかけて、しばらくは様子をみると予想される。

必要なのは
不確実性を払拭する政策
 常識的な判断として、消費増税するときに、本当に個人消費が激減するのなら、増税はやめた方がよい。筆者もそう考える。

 しかし、現在、人々がおびえているのは、消費税率を引き上げたときに、何が起こるかわからないという不確実性である。

 情勢が見えにくいことを理由にして増税を延期するのは、先行きが見通しにくいから先送りするという心理にすぎない。

 これでは、企業も消費者もずっと先々まで不確実性におびえ続けることになるだろう。これこそが「デフレマインド」の正体だ。

 したがって、これから消費税率を10%に引き上げようとするときに、私たちの社会が直面している課題とは、そのための準備をしっかりとやって、その不確実性を乗り越える挑戦をすることだろう。

 企業の収益体質が強くなっていることに自信を持ち、数年間、続けた賃上げによって勤労者の所得・消費も強い体質に変わったことを自覚することだ。

 筆者は、これまでの消費増税対策はやり過ぎたと思うが、それでも仕方ないと考えているのは、不確実性におびえる心理からの決別が必要だと考えるからだ。

 消費増税をまたまた延期するのか、増税を逃げず、「+α」の政策で企業や人々を前向きにさせるのか、安倍政権は、いずれ重要な判断を迫られる。

(第一生命経済研究所首席エコノミスト 熊野英生)
https://diamond.jp/articles/-/197333


 

ビジネス2019年3月20日 / 18:15 / 35分前更新
焦点:
月例報告基調判断下げ先送り、増税延期につながる表現回避
Reuters Staff
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[東京 20日 ロイター] - 政府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断の引き下げを事実上先送りした。景気認識の引き下げが消費増税の延期につながった過去もあるだけに、明確な「意思表示」を避けたかたちだ。ただ、政府内には輸出・生産判断の引き下げの大きな要因になった中国経済の動向を含め、海外経済の先行きを警戒する声もあり、国内景気は「視界不透明」なままだ。

<内需支えに回復の表現維持>

基調はしっかりしている――。20日の関係閣僚会議で内閣府幹部はA4版13枚の資料を携え、こう力説した。貿易協議を巡る米中対立が中国経済の減速を招き、「輸出や生産の一部に『弱さも』みられる」と、現状判断は下向きに変えた。

ただ、輸出は国内総生産(GDP)の18%に過ぎず、さらに輸入を差し引いた「純輸出」では、成長率への寄与度はほぼゼロという論拠を背景に、これまでの「緩やかに回復している」との基本認識そのものは、維持するとの見方で押し切った。

内需の柱となる個人消費や企業の設備投資が増加している現状を踏まえれば、「回復基調が途切れたと判断するのは時期尚早」と、別の政府関係者は話す。

内閣府は、2015年秋まで「上方修正」「下方修正」「据え置き」のいずれかで景気の基調を示していたが、当時の甘利明・経済再生担当相が『白黒判断』に異論を唱え、景気の基調と、現状とを切り離すようになった。

今回、内閣府が輸出、生産の一部で弱さを認め、16年3月以来3年ぶりの下方修正となったのは「総括判断」との位置付け。基調そのものの見方を崩さなかったことについて、ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎経済調査室長は「(基調判断の見直し)判断を先送りした。海外経済は減速局面で、下振れのリスクは今後も残り続ける」と指摘する。

<不透明な中国経済の先行き>

政府内にも国内景気の先行きに懸念を示す声もある。ある政府関係者は「輸出・生産の下方修正の主因になった中国経済の先行きが、本当に回復するのかどうか。そこが不確かなままでは、回復の2文字をいつまで継続できるのかわからない」と話す。

別の政府関係者は「将来の悪化の可能性も含め、先行きの不透明感は強い」と語った。

民間エコノミストの1人は、29日に発表される2月鉱工業生産の動向がカギを握ると予測する。2月の生産、3月の予測値を含め、1─3月期の平均のレベルが下げ止まりを示せば、「回復」を残した政府の見通しに近づく。

しかし、1─3月期のレベルが、10─12月期を大幅に下回るようなら、1─3月期の国内総生産(GDP)の前期比伸び率がマイナスになる可能性が高まり、景気後退への懸念を意識することになるだろうとみている。

<注目される消費増税との関連>

後者のシナリオが実現するなら、政府が表明している今年10月の消費税率引き上げの判断にも影響を及ぼしかねない。

また、月例経済報告は、政府の経済財政政策の土台になる先行指標とされ、安倍晋三首相が14年11月と16年6月に消費増税の延期を表明する前に、いずれも基調判断を引き下げた経緯がある。

政府関係者の1人は「安倍首相が『最大の経済対策』と位置付ける19年度予算案の審議中に、景気腰折れが鮮明になるのは得策ではない」と話す。

強弱の表現が入り混じった「月例文学」の先に何が待ち受けているのか、中国経済を含む海外経済の動向が、大きな影響を与えそうだ。

マクロ政策取材チーム 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/monthly-report-japan-economy-idJPKCN1R10V0


 

ビジネス2019年3月20日 / 18:05 / 1時間前更新
総括判断3年ぶり下方修正、「緩やかな回復」は維持=月例経済報告
Reuters Staff
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[東京 20日 ロイター] - 政府は、20日の月例経済報告に関する関係閣僚会議で、景気の総括判断を2016年3月以来、3年ぶりに引き下げた。中国経済の減速で輸出の伸びが鈍化し、企業の生産活動に弱さがみられる現状を反映した。一方、国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費や設備投資は堅調とし、「緩やかに回復している」としてきた基調判断は今回も維持した。

3月の月例経済報告で政府は景気の総括判断を「輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に引き下げた。2月は「緩やかに回復している」としていた。今回の月例経済報告では、輸出や生産の弱さを念頭に「当面、一部に弱さが残る」とする先行きの見通しも併せて示した。

輸出は「このところ弱含んでいる」に据え置いた。中国向けの輸出の伸び悩みで19年1月に下方修正して以降、3カ月連続で踏襲した。生産については、輸出の鈍化が生産用機械や電子部品・デバイスに影響していると判断し、「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」と2カ月連続で下方修正した。

一方、内需の柱となる消費の持ち直しや設備投資が増加している現状を踏まえ、基調そのものの見方は維持した。戦後最長の景気回復が続いている可能性について、内閣府幹部は「(今回の月例判断で)途切れたとは考えていない」としている。

海外の景気に関しては「アジアと欧州の中では弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」との認識を示した。アジア地域のうち、景気判断を引き下げたのはインドだけで、中国は3カ月連続で「緩やかに減速している」とした。
https://jp.reuters.com/article/japan-monthly-report-idJPKCN1R10TR

 
主要ニュース(共同通信)2019年3月20日 / 17:50 / 27分前更新
政府、景気判断3年ぶり引き下げ
共同通信
1 分で読む

 政府は20日発表した3月の月例経済報告で、景気の全体像を示す総括判断を2016年3月以来、3年ぶりに引き下げた。前月までの「緩やかに回復している」との基調は維持した上で「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との文言を加えた。個人消費や設備投資が堅調だとして景気の後退局面入りは否定したが、中国経済減速などによる一定の変調を認める内容に見直した。

 先行きも一部に弱さを残しつつ、緩やかな回復が続くとの見通しを示したが、米中貿易摩擦など海外情勢に不安を抱える。10月の消費税増税を前に失速懸念がぬぐえなければ、追加の経済対策を求める声も出そうだ。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019032001001765?il=0
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 全ての飲食店を「禁煙」に。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_20.html
3月 20, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<ファミリーレストラン大手すかいらーくホールディングス(HD)は19日、ガストやジョナサンなどの国内約3200店舗を9月から全面禁煙にすると発表した。家族での来店が増えているほか、店舗で働くアルバイトの約3割が未成年で、従業員の健康のためにも全面禁煙化が望ましいと判断した。

改正健康増進法が2020年に全面的に施行されると、飲食店内は原則として禁煙になる。喫煙を認める場合は専用室が必要になり、改装費などコストがかかる。

 家族連れが多い日本マクドナルドが既に全面禁煙にしているほか、居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスでも、大半の店舗を禁煙にしている。大手ファミレスが全面禁煙化に踏み切ったことで、多くの飲食店が追随する可能性がある>(以上「読売新聞」より引用)


 ファミレスの最大手・すかいらーくが全面禁煙に踏み切るのは朗報だ。たとえ分煙していても、店内には微妙にタバコ臭が漂い子供連れには気になるものだ。健康被害もさることながら、タバコを嗜まない者にはタバコ臭は気になる。

 さらにいかに分煙しても、タバコ成分の微粒子が飛散するのは実証済みだ。タバコ臭と共に発癌性の微粒子が店内に広く漂うことになる。タバコを嗜む人が発癌性物質を吸引するのは「自己責任」だが、タバコを吸わない人にとっては大迷惑だ。

 せめて食事の場ではタバコを我慢するのは喫煙者のマナーではないだろうか。ただ、店の前の路側帯に灰皿を設置するのもいかがなものかと思う。そこを通らなければ店に入れない、となると子供たちにタバコ臭を嗅がせることになる。

 タバコは嗜好品というには余りに習慣性が強すぎる。一度タバコを吸い始めたら、禁煙するのはかなりの決断が必要だ。百害あって一利もないタバコは最初から一切吸わない方が良い。子供たちに大人がタバコを吸う姿を見せないに越したことはないだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 麻生発言、物価2%へ直ちの日銀政策は必要ないとの理解=安倍首相 日銀、長短金利操作の影響は限定−マネーと物価の分析必要
ビジネス2019年3月20日 / 16:55 / 2時間前更新
麻生発言、物価2%へ直ちの日銀政策は必要ないとの理解=安倍首相
Reuters Staff
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[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相は20日午後の参院財政金融委員会で、日銀が2%の物価目標に「こだわり過ぎるとおかしくなる」とした麻生財務相の発言について、金融緩和が雇用を中心に実体経済に効果を発揮している中で、物価2%目標達成だけのために政策対応をすぐにとる必要はない、との意味と理解していると語った。風間直樹委員(立民)への答弁。

麻生太郎財務相は15日の会見で、日銀が掲げる2%の物価上昇率目標について「物価が2%に上がらなかったから『けしからん』と言っている国民は、1人もいないように見える」と述べ、「2%にこだわり過ぎると、おかしくなるということを考えないといけない」と語った。

この発言について見解を求められた安倍首相は、「本来の目標である実体経済において(金融政策が)効果を発揮している中で、今の段階で2%に到達していないことを政府として理解しているということだ」とし、麻生発言は「今すぐに2%をやるためだけに、何か政策手段をとる必要はないという意味で言ったと理解している」と語った。

日銀の金融政策運営については「手段については日銀に委ねており、黒田総裁の手腕を信頼している」と強調。

物価上昇率は目標の2%に達していないものの、「物価安定目標を追求することによって、雇用・実体経済に大きな成果を出している。我々は現在の日銀の金融政策を了としている」と述べ、政府と日銀の共同声明について「共同声明にある目標に向けて、今後も日銀が努力していくことを期待している」と語った。

また、麻生財務相は物価2%目標に対する考え方について、安倍首相、黒田東彦日銀総裁と「齟齬(そご)はない」と述べた。

伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/japan-abe-aso-price-boj-idJPKCN1R10NZ


 

日銀、長短金利操作の影響は限定−マネーと物価の分析必要
日高正裕
2019年3月20日 9:57 JST
大方の委員は「強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切」
一部で指摘されている緩和限界論に反論していく必要あるとの発言も
日銀の黒田総裁
日銀の黒田総裁 Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
日本銀行の政策委員の間から、長短金利操作が物価に及ぼす影響は限定的で、現在の金融緩和策と物価との関係についてさらなる分析と検討が必要との声が出ていたことが20日公表された1月22、23日の金融政策決定会合の議事要旨で分かった。

  ある委員は長短金利操作について「実質金利を低位に維持することで実体経済の拡大に一定程度貢献している」が、物価や予想物価上昇率への影響は「これまでのところ限定的」との認識を示した。その上で、長短金利の水準やマネタリーベースと物価上昇率などの関係について「さらなる分析と検討が必要」と指摘した。

  日銀は13年4月、黒田東彦総裁の下で、約2年を念頭に2%の物価目標の達成を目指して異次元緩和を開始。累次の追加緩和を行ったが、足元の物価上昇率は1%に満たず目標は遠い。16年9月に金融調節の操作目標を量から金利に変える長短金利操作を導入。同時に、消費者物価指数(除く生鮮食品)前年比が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続すると表明した。

  先に公表された同会合の主な意見で「長短金利の水準あるいはマネタリーベースと物価上昇率等の関係について、さらなる分析と検討が必要」との主張が掲載され、発言者が一段の金融緩和を求めるリフレ派なのか、正常化を志向する委員なのか、金融市場の一部で憶測を呼んでいた。

  同会合では、大方の委員は「強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切」との認識を共有した。しかし、ある委員は「状況の変化に対しては追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢を強調するとともに、一部で指摘されている緩和限界論に反論していく必要がある」と発言。複数の委員は「経済・物価情勢が大きく悪化するような場合は政府との政策連携も一段と重要になる」と述べた。

  これに対してある委員は、不確実性の高い状況の下で急いで政策を変更すると「かえって金融不均衡の蓄積や実体経済の振幅拡大につながるリスクもある」と言明。十分に情報を収集・分析した上で、「その時々の状況に応じて適切に対応していくことが大事である」との認識を示した。

  10月の消費増税については、一人の委員が「消費税率引き上げと教育無償化政策という制度変更を一つの政策対応として捉えると、物価に対する影響は比較的軽微にとどまる」と指摘。特定の要因を見通しから除外する扱いは「限定的とすることが望ましい」と述べた。その上で、委員は「今後は基本的には両方の影響を織り込んだ見通し計数を中心に説明していくことが考えられる」との認識を共有した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-20/PON3246JIJUP01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 景気回復途切れておらず、戦後最長更新の可能性と認識=茂木経財相
ビジネス2019年3月20日 / 19:50 / 2時間前更新
景気回復途切れておらず、戦後最長更新の可能性と認識=茂木経財相
Reuters Staff
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[東京 20日 ロイター] - 茂木敏充経済再生・経済財政担当相は20日、月例経済報告関係閣僚会議終了後の会見で、個人消費や設備投資などの内需がしっかりしており「現時点で景気回復が、途切れたとは考えていない」との認識を示した。そのうえで今景気回復が今年1月に戦後最長を更新した可能性があるとの認識に「変わりはない」と述べた。

20日の月例経済報告では「輸出や生産の一部に弱さもみられる」と、下方修正の文言を付け加えながらも「緩やかに回復している」とし、景気の基本認識そのものは維持した。

茂木担当相は、基本認識を維持した背景として、国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費や設備投資といった内需の柱の増加基調が続いており「内需が腰折れする状況ではない」との認識を示した。

また、世界経済についても、4分の1を占める米経済が「極めて堅調」であることを挙げ「世界経済がリスクに直面していた2016年当時とは異なっている」と述べた。

中国経済については、中国政府が市場予想を上回る規模の経済対策を打ったことから「効果がどのタイミングでどう出るかを含めて動向を注視したい」と述べた。

消費増税を延期した2016年は「世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需も腰折れしかねない状況だった」と振り返った。

茂木担当相は「中国経済の先行きや、通商問題の動向など海外経済のリスクには十分注意しつつ、経済運営には万全を期していきたい」としながらも、今年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについては「法律で定められている通り、今年10月に10%に引き上げる予定」と述べた。

清水律子 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/eoconomy-minister-economic-recovery-idJPKCN1R1155
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 玉城知事の辺野古訴訟取り下げは苦肉の対抗策。沖縄を救うには野党を大きくするしかない。(かっちの言い分)
玉城知事の辺野古訴訟取り下げは苦肉の対抗策。沖縄を救うには野党を大きくするしかない。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_18.html

玉城知事が上告中の辺野古海域の岩礁破砕を巡る訴訟を取り下げる考えを伝えたという。この決定は、県の与党も寝耳に水ということだ。正直言って、取り下げは予想しなかった。何故取り下げたのだろうか?記事には、安倍首相に対して「譲歩カード」を出したのではないかと述べている。

沖縄の訴訟裁判で、勝訴したためしはない。このブログで毎回書いているが、裁判は福岡沖縄支部で行われる。ここの裁判官は政府寄りの裁判官で固められていると書いている。あくまで推測であるが、玉城知事は、訴訟をしても敗訴になることを見越し、負けるのなら譲歩したように見せた方がいいと判断したのではないかと思っている。

裁判官の人事は、最高裁判所の事務局でなされる。人事局は安倍政権によってコントロールされていると思っている。この辺は実に狡猾である。民主党時代、小沢代表が検察審査会で強制起訴されたが、審査会の委員選定が不正に行われたと言われている。この件は、森ゆうこ氏が「検察の罠」の本の中で詳細に述べられている。

玉城氏は森議員と一緒にいた自由党の幹事長だった人である。今回の判断は考えに考えた判断であったのだろう。苦肉の策と思える。絶対多数を持つ安倍政権と対峙するのは厳しい。まずは野党が小異を捨てて結束して自公の数を切り崩すために全国の国民が投票するしかない。それが全国の国民が沖縄に寄り添うことである。そうしないと沖縄は救われない。

玉城知事の「上告取り下げ」県政与党は寝耳に水 首相に辺野古「譲歩カード」 /沖縄
https://mainichi.jp/articles/20190320/rky/00m/040/002000c


 玉城デニー知事は19日に官邸で行われた安倍晋三首相との会談で、上告中の辺野古海域の岩礁破砕を巡る訴訟を取り下げる考えを伝えた。辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた県民投票で示された反対の民意を背に、異例の頻度ともいえる今月2回目となった会談で、まずは県側から“譲歩”のカードを出した。同時に工事をいったん中止するよう安倍首相に再考を迫ったが明確な回答はなく、土砂投入が止まるのかは不透明なままだ。 

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 景気判断、外需を見極め 政府「消費など内需は増加」 消費税率引き上げの延期論が出てきかねないことへの警戒
景気判断、外需を見極め 政府「消費など内需は増加」
経済
2019/3/20 20:57 
政府は20日公表した3月の月例経済報告で、設備投資や消費の底堅さを理由に緩やかな景気回復が続いているとの見方を強調した。輸出や生産の落ち込みで後退局面に入っているとの見方を打ち消した格好だ。ただ今後も中国経済などの減速が続き、内需まで下押しされるようだと景気判断は大きな下方修正を余儀なくされる。このため当面は外需の動向を慎重に見極める構えだ。

経済財政相が閣僚会議に提出する月例経済報告は政府の公式な景気判断になる。複数の指標から機械的に景気の向きをはじく景気動向指数は1月に景気後退局面入りの可能性を示唆する「下方への局面変化」となっていたため、政府の正式な判断が注目されていた。

最大の焦点は総括判断で「回復」の文言を残すかどうかだった。アベノミクス開始後に景気回復の兆しが出てきた2013年7月以降、政府は景気の総括判断で「回復」を使い続けてきた。仮に削除すれば、12年12月に始まった現在の景気回復局面は転換点にきたとのメッセージになる。

今回の総括判断で政府は「輸出や生産の一部に弱さもみられる」と付け加えた上で「緩やかに回復」の文言は残した。茂木敏充経財相は20日の記者会見で「(景気回復が)今年1月に戦後最長を更新した可能性があるとの認識は変わっていない」と述べた。

根拠は内需の強さだ。個人消費と設備投資を合わせると、国内総生産(GDP)構成比の7割程度になる。内閣府はこうした内需について「ファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」と説明。足元の景気の弱さの原因は一時的な海外要因だと分析する。

ただ海外の減速が本当に一時的かどうかは不明だ。1月に前年比17.4%減と急激に落ち込んだ中国向け輸出は、2月に同5.5%増えたが戻りは鈍い。米中貿易戦争の行方によっては中国経済に一段とブレーキがかかる懸念もぬぐえない。

海外景気の変調が続くようだと、頼みの内需にも影が落ちる。農林中金総合研究所の南武志氏は「外需の落ち込みをカバーするほど民間消費に力強さはない」と指摘する。輸出不振による生産の減少が企業の設備投資計画の見直しにつながっていけば、内需の柱も揺らいでしまう。

今後さらに生産が悪化すれば、景気動向指数は「悪化」へともう一段下がりかねない。同指数のうち現状を判断する「一致指数」は構成9項目のうち4項目を生産関連が占めるためだ。そうなれば政府の景気判断で「回復している」という表現を使い続けるのは、さすがに難しくなってくる。

政府が景気回復が続いていると強調する背景には、1月の同報告で「戦後最長になった可能性が高い」と宣言したばかりの景気に水を差したくないとの思惑もありそうだ。景気への不安が過度に伝わると、企業や消費者の心理が悪化し、消費や投資の慎重姿勢が強まって、実際に景気を下押ししてしまうためだ。

もう一つ、今年10月の消費税率引き上げの延期論が出てきかねないことへの警戒も見え隠れする。日銀内にも「政府が景気後退の判断を示せば、増税見送りにつながる」との声が出ている。

政府内には中国政府が打ち出した2兆元(約33兆円)規模の経済対策の効果も間もなく表れるとの期待もある。今回の月例報告には、景気の変調が一時的であってほしいという政府の願いも込められているように映る。
 
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景気回復「戦後最長の可能性」 1月の月例経済報告
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42731750Q9A320C1EA2000/
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 安倍政権がシッポ切り JOC竹田会長を待つ仏当局の本格捜査(日刊ゲンダイ)
 


 


安倍政権がシッポ切り JOC竹田会長を待つ仏当局の本格捜査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250129
2019/03/20 日刊ゲンダイ


本丸は…(C)日刊ゲンダイ

「不正はしていない」――。潔白を訴えながら「6月退任」を表明した日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)。しかし、このタイミングで退任表明したのは、いっこうに疑惑が晴れず、“辞任”せざるを得なくなったからだ。フランスの司法当局は“贈賄”の嫌疑がかかっている竹田会長の捜査を続けている。はたして、退任表明によって捜査は止まるのか。


 竹田会長は19日の理事会で、6月の任期満了をもって退任する意向を表明。

 国際オリンピック委員会(IOC)委員も辞任する。疑惑を抱える会長の辞任は、IOCの強い意向があったとされる。国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「退任しても、捜査をしているフランスの司法当局は竹田氏に対する捜査を本格化させると思われます。IOCが辞任を迫ったということは、疑惑が濃厚だということです。リオ五輪招致の贈賄事件では、ブラジルの五輪委員会の会長が逮捕されています。同じ構図だけに竹田氏だけが免れるとは考えにくい」

 竹田会長は昨年12月、フランス当局から、パリで事情聴取されている。

 竹田会長の疑惑はこうだ。東京五輪招致委員会は、東京五輪招致「決定」(2013年9月)前後の7月と10月、2回に分けて約2億2000万円をシンガポールの「ブラックタイディングス社」(BT社)に振り込んでいた。BT社は国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係する会社。ディアク親子は、招致のカギを握るアフリカ票に強い影響を持つ人物だ。この2億2000万円が、東京五輪を招致するための「ワイロ」だったとみられているのだ。

 一方、ソックリの贈賄事件が16年のリオ五輪で起きている。リオ五輪の招致が決まった09年のIOC総会前に、ディアク氏(息子)に200万ドルの賄賂を渡したとして、17年10月、ブラジル五輪委員会のカルロス・ヌズマン会長(当時)が、ブラジル連邦警察に逮捕されている。偶然なのか、金額も約2億2000万円だ。リオの前例に従えば、竹田会長が逮捕されてもおかしくない。

「欧米の司法当局はドライです。捜査対象者が責任を取って辞任したからと言って、捜査を緩めることはありません」(司法記者)

 辞任劇には、政権の意向が働いた可能性がある。フランス紙ルモンドは、竹田氏辞任の背景として、「日本の当局が問題を避けられなくなった」と分析している。

「今回の辞任は安倍政権の意向も働いていると思います。この先、竹田氏が逮捕や起訴されても、『前会長がやったこと』で済ませるつもりなのでしょう。しかし、20年東京五輪は、16年五輪の招致失敗後、政府を挙げて招致してきた経緯があります。森喜朗元首相や安倍首相も、素知らぬ顔はできないはずです」(春名幹男氏)

 竹田会長辞任で幕引きは許されない。










 




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 産経新聞社がついに大リストラに踏み切った! 
産経新聞社がついに大リストラに踏み切った!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_144.html
2019/03/20 23:16 半歩前へ

▼産経新聞社がついに大リストラに踏み切った!

 産経は安倍政権の代弁者として、原発の推進や改憲の後押しを続けてきた。

 なんとか保守層の支持を取り付けようとしたのだが、そこにはナベツネ率いるガチガチの安倍シンパ新聞、読売が陣取っていて、思うに任せない。

 かといって朝日や毎日新聞の読者層を奪うことなど不可能だ。

 そんな中で、全体的な新聞離れも手伝って、産経はますます窮地に追い込まれた。

 コスト削減も限度がある。その先は読売など同類項との合併を模索するしかないのではないか。

 いずれにしても産経のいばらの道は続こう。

*************************

 産経新聞社の大リストラが、新聞業界の話題をさらっている。日本新聞協会発行の「新聞協会報」(2月19日号)によると、産経の19年春入社(内定者数)は2人、前年18年春入社(38人)から激減した。

 さらに産経は20年入社に向けた今春の採用活動を突然停止した。

 3月に予定していた会社説明会も「延期」した。

 産経の記者は「今春、入社予定の2人のうち1人は辞退したとの噂だ」と、前途を悲観する。

 産経の18年4〜9月の中間決算は、単体の営業赤字が7億8600万円と、前年同期から5千万円近く膨らんだ。

 広告収入の激減が響き、「ひたすらコストカット。それしかない」(産経幹部)。

 新卒採用停止に加え、2月から50歳代で全社員の1割に相当する180人を対象とする希望退職を募ることになった。  (以上 FACTA)







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 消費税ポイント還元=マイナンバーカード悪魔の連鎖(植草一秀の『知られざる真実』)
消費税ポイント還元=マイナンバーカード悪魔の連鎖
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-c504.html
2019年3月20日 植草一秀の『知られざる真実』


今年の通常国会は6月26日が会期末。

参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票になる可能性が高い。

参院選の投票日まで4ヵ月しかない。

通常国会が閉幕すると直ちに参院選に突入する。

この間隙を縫うように6月28−29日に大阪でG20首脳会議が開催され、日本が初めて議長国になる。

安倍首相は選挙で大敗しないために、こうした日程を最大限に活用する。

通常国会閉幕後の記者会見で消費税増税の再々延期を表明する可能性もある。

しかし、野党が消費税減税を強く主張しないなら、消費税増税実施+ポイント還元で突き進む可能性もある。

このポイント還元制度を軸とする政策パッケージは「愚策博覧会」の様相を示す。

クレジットカード等を利用する「キャッシュレス決済」による消費だけがポイント還元の対象になる。

より重大な問題は、ポイント還元を受けられる条件が

「マイナンバーカードの利用」

になる可能性が高いことだ。

「マイナンバーカード」と「個人消費」が直結される。

個人のプライバシーを国家が全面掌握する事態に至る。

信用できない国家権力がすべての個人情報を握る。

財務省は「ポイント還元が欲しければマイナンバーカードを使え」と脅しをかける。

あまりにも下品なやり口だ。

キャッシュレス決済での消費でなければポイント還元をしない。

クレジットカード会社は財務省、金融庁の天下り機関だ。

とても民主主義国家のやり口ではない。

零細事業者は客離れを避けるためには、クレジットカード利用に対応しなければならない。

ポイント還元対象でない店舗からは消費者が離れる。

財務省は零細事業者には消えてもらいたいと考えているのだろう。

複数税率は事業者の事務負担を激増させる。

仕入れの仕分け自体も複雑極まることになる。

安倍首相が消費税増税に突き進まねばならない最大の理由は、森友事案で財務省に巨大な借りがあるからだ。

財務省が事実をありのままに明らかにすれば、安倍首相の退陣は避けられない。

このことから、ポイント還元で消費税増税強行の路線が浮上している。

ただし、逃げ道として、日本経済が不況に突入した可能性を確保している。

状況を見て、消費税増税再々延期にカジを切れる条件を整えているのだ。

ポイント還元でのマイナンバーカード利用強制を野党は糾弾するべきだ。

国家による情報収集は国家による人民管理そのものだ。

ジョージ・オーウェルの1984の世界だ。

消費税・キャッシュレス決済・マイナンバーカードの暗黒の連鎖を容認するわけにはいかない。

野党は「最低でも5%」を掲げるべきだ。

法人税と所得税の負担を一部適正化するだけで、消費税を5%にできる。

法人税と所得税を適正化すれば、いつでも消費税を廃止できる。

1989年度以降の税収実績がこのことを明白に物語っている。

消費税増税を決めた中心は、かつての野田民主党だ。

旧民主党の悪徳10人衆が政権交代の偉業を完全破壊した。

その罪は万死に値する。

この過ちが現在まで尾を引いている。

しかし、「過ちて改むるに憚ることなかれ」である。

野党は2019政治決戦に向けて、

「最低でも5%」

を共通公約に掲げるべきだ。

これがなければ野党勢力は敗北するだろう。

ポイント還元・マイナンバーカード利用強制=「暗黒の連鎖」を粉砕し、消費税率をまずは5%にまで引き下げることを2019政治決戦のテーマに掲げるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK258] NZモスク銃撃事件容疑者が「日本の多様性のなさ」を賞賛! ノルウェー連続テロ犯人は「麻生太郎に会いたい」(リテラ)
NZモスク銃撃事件容疑者が「日本の多様性のなさ」を賞賛! ノルウェー連続テロ犯人は「麻生太郎に会いたい」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4616.html
2019.03.20 NZモスクテロ事件容疑者が日本の「多様性のなさ」を賞賛! リテラ

     
     安倍晋三twitterより


 ニュージーランドのクライストチャーチで引き起こされた銃乱射事件。オーストラリア国籍の男が2箇所のモスクを襲撃し、イスラム教徒の移民や難民を中心に約100名の人々を死傷させた。容疑者は犯行の模様をインターネットで中継。SNSに投稿した声明には、白人至上主義と差別主義が強くあらわれていた。差別思想に基づく劇場型のヘイトクライムだ。

 各国と比較してイスラム教徒が少ない日本だが、クライストチャーチでの凶行は他人事ではない。実際、容疑者の男の犯行声明からは、日本のレイシストとの共通点が確認できる。

 たとえば、容疑者は「レイシスト」や「ファシスト」あるいは「民族ナショナリスト」(ethno-nationalist)を自認し、〈自分たちの人種の健康と幸福を重視し、それ以外の人種の上に置く〉などと述べる一方、自らを〈28歳の普通の白人男性〉〈普通の家庭に生まれた普通の白人〉と記している。

 一方、日本のレイシストやネット右翼たちも、SNSでは「ごく普通の日本人だ」と名乗りながら、嫌韓・中のヘイトスピーチを撒き散らし、在日コリアンや移民の排除・虐殺を扇動している。彼らが「普通の」という言葉で強調するのは、ダイバーシティ(多様性)の否定だ。つまり、ルーツや出身国によって「普通でない人」なるレッテルを貼り、自分たちが「普通の人」だとして排撃を正当化するのである。

 事実、容疑者は〈ダイバーシティは力ではない。統一性、目的、信頼、伝統、ナショナリズムと人種的ナショナリズムこそが〔国家に〕強さをもたらす。他のものはただのキャッチフレーズに過ぎない〉〈ダイバーシティは弱みであり、統一性こそが強みなのである〉と主張している。移民たちを白人社会に対する「侵略者」と位置付け、多様性を尊重する社会を明確に攻撃するのだ。

 また、犯行声明のなかには「日本」に触れている箇所もあった。容疑者は〈世界の「ダイバーシティ」な国々は社会的、政治的、宗教的あるいは民族的な紛争の舞台となっている〉と主張して、〈西洋の国々に力をもたらすもの(ダイバーシティ)が、東洋の国々(中国や日本、台湾、韓国)に力をもたらさないのはなぜか〉と述べる。そして、〈今世紀、世界の覇権を握ろうとしている国・中国が、ダイバーシティが欠如しているにもかかわらず、どれほど強力なことか。なぜ、これら多様性のない国々が、とても多くの様々な指標で見ても我々よりも栄えているのか〉と続けている。

 どうやら容疑者は、日本や中国など東アジアの国々をひとくくりにして“単一民族国家”、“多文化否定国家”ないしは“民族的・宗教的マイノリティを弾圧する国家”だと捉えて、憧れていたようだ。無知や誤解に基づく乱暴な思い込みも感じるが、しかし、少なくとも日本については、容疑者から「多様性のない国」と賞賛されても仕方のない部分があるのかもしれない。

 排外主義や歴史修正主義、マイノリティ差別は多くの国の極右勢力にみられる共通点だが、日本はその極右勢力と政権が一体化しているからだ。「日本は単一民族国家である」「神の国である」と主張する日本会議や神社本庁、そして「中国や韓国に日本が乗っ取られる」と、今回の容疑者と同様の主張をわめくネトウヨたちが安倍政権を支え、安倍政権もまた、その意向を意識した政策を推し進めている。

 そのことを如実に物語っていたのが、今回のNZモスク銃撃事件に対する安倍首相の反応だ。今回の危険に関して、安倍首相が出した声明は各国首脳と明らかに異なるものだったのだ。

■各国首脳が非難声明に使った「右翼」という言葉を削った安倍首相

 たとえばニュージーランドのアーダン首相は、容疑者を「暴力的な過激右派テロリスト」と呼び、「私たちが共通の価値観として掲げるのは多様性だ」と強調。ヒジャブを被って被害者家族を抱擁するなど、すぐさまムスリムコミュニティを守る行動に出た。トランプ米大統領からの電話にも「イスラム教徒のコミュニティに対する同情と愛を歓迎する」と返答し、銃規制にも取りかかった。容疑者の出身地であるオーストラリアのモリソン首相もまた、声明で「私たちはここに立ち、過激派で右翼の暴力的テロリストによる犯行を絶対的に非難する」と明言している。

 ところが、安倍首相はどうだったか。各国首脳が哀悼のメッセージを送るなか、安倍首相も15日にTwitterを更新。アーダン首相に宛てて「クライストチャーチで発生した卑劣なテロ攻撃を断固として非難します」「テロは、いかなる理由でも決して許されません。日本は、ニュージーランド及び国際社会と手を携えて、テロと断固として戦う決意です」などと投稿した。だが、アーダン首相やモリソン首相が犯人像として明言した「右翼」(right-wing)という言葉は使わなかった。ただ単に「terrorist」として「対峙する」と言っただけだ。

 これこそが、安倍首相が「右翼」と一体化し、排外主義やヘイトクライムになんの嫌悪感も抱いていないことの証明と言っていいだろう。

 実際、2016年の相模原殺傷事件の際にも、「被害者を追悼」「真相究明に全力」などの言葉を並べただけで、事件の背景が優生思想的な差別主義にあることに一切触れなかった。

 こうした安倍首相の姿勢が、人権や言論の自由が十分に保障されず、少数民族を弾圧している中国と同じレベルで、容疑者を惹きつけたのではないか。

■韓国・金浦空港で「韓国人は嫌いだ」とヘイトを叫んだのは厚労省職員だった

 実際、安倍政権を賞賛している差別排外主義テロリストは、今回の容疑者だけではない。NZモスク銃撃事件の容疑者は、前述の犯行声明のなかで、2011年に77名の人々が殺害されたノルウェー連続テロ事件の犯人(収監中)について触れており、この犯人とコンタクトをとったと主張している。

 このノルウェーテロ事件の犯人も、犯行直前にインターネット上で声明を出しており、そのなかで日本を“多文化主義を完全に排する”理想的な国の一例として賞賛。さらには「会ってみたい人」のひとりとして、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でのジェノサイドに関与したとされるラドヴァン・カラジッチらとともに、現政権の副総理である麻生太郎の名前をあげていた。

 ようするに、ヘイトクライムを起こしたテロリストが賞賛したくなるほど、この国は、政権与党の政治家たちを中心に、差別を扇動し、多様性を排除する方向へ突き進んでいるということだろう。

 奇しくも19日には、韓国の金浦空港で暴れた男が取り押さえられ、暴行容疑で警察の取り調べを受けた。「俺は韓国人が嫌いだ」などと叫んだこの男は、なんと厚労省の労働基準局賃金課長だった。官僚までがヘイトに侵食されている深刻さを直視しなくてはならない。

(編集部)































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