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2019年3月25日00時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK258] 漢字も読めないマイティフール安倍晋三、こんなアホが元号を決めるなんて汚らわしい



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/798.html
記事 [政治・選挙・NHK258] 安倍氏を担ぐファシスト勢力(戦前型の大日本帝国主義信奉者)は、安倍氏の和製ヒトラー化を目指しても無理…人望がない!
安倍氏を担ぐファシスト勢力(戦前型の大日本帝国主義信奉者)は、安倍氏の和製ヒトラー化を目指しても無理、安倍氏には人望がない!

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37775088.html
2019/3/23(土) 午後 4:39 新ベンチャー革命 2019年3月23日 No.2292


1.安倍政権はファシズム国家建設を志向しているのは確か

 ネットにはファシズムの初期兆候14項目というリストがアップされています(注1)。以下にそれを列記してみます。

1)強情なナショナリズム
2)人権の軽視
3)団結のための敵国づくり
4)軍事の優先
5)性差別の横行
6)マスメディアのコントロール
7)国家の治安に対する執着
8)宗教と政治の癒着
9)企業の保護
10)労働者の抑圧
11)学問と芸術の軽視
12)犯罪の厳罰化への執着
13)身びいきの横行と腐敗
14)不正な選挙

このリストを見て、多くの国民は今の安倍政権を思い浮かべるでしょう。筆者個人も同じです。

 今の安倍政権は間違いなく、ナチスのようなファシズム国家(戦前回帰の大日本帝国主義国家)を目指しているのです。国民はそれでも、安倍政権を支持し続けるのでしょうか。安倍政権下の今の日本は、戦前ドイツのヒトラー政権下のドイツ国民がヒトラーの演説にだまされて、ヒトラーを支持していた状況と似ていなくもありません。

 さて、安倍政権下の今の日本における国民幸福度は過去最低の58位を記録したようです(注2)。ヒトラー登場前の戦前ドイツも同様だったのでしょう。

 さらに、日本における国民の賃金上昇率も、主要国で日本だけがマイナスとなっているようです(注3)。

 にもかかわらず、なぜか、安倍政権は安泰です、今の日本はいったいどうなっているのでしょうか。

2.安倍氏はヒトラーで、自民党はナチスなのか

 安倍政権下の今の日本がファシズム国家を志向しているのなら、戦前のヒトラー独裁のナチス政権下のドイツと同じということです。

 もしそうなら、安倍氏がヒトラーで、自民党がナチスということになります。

 ヒトラー全盛時代のドイツ国民がヒトラーを熱狂的に支持している画像はたくさん残っていますから、当時のドイツ国民の多くは、ヒトラーを支持していたと思われます。それに比して、今の安倍氏は、日本国民に支持されていると言っても、一部のネトウヨを除けば、一般国民に積極的に支持されているとは到底、言えません!

 今の安倍氏の背後に控えるファシスト勢力(日本会議を含む)が、安倍氏を担ぎあげて、ヒトラー化しようと躍起になってはいますが、日本国民の多数派は至って冷ややかです。

3.安倍氏の黒幕・日本会議がいくら演出しても、安倍氏は現代版ヒトラーにはなれない!

 今のNHKは国民から強制的に受信料を取っているにもかかわらず、安倍氏の御用放送局に成り下がってしまいましたが、そのような堕落したNHKがいくら、安倍氏をヨイショしても、今の日本では、安倍氏をヒトラー化することは不可能です。

 なぜなら、安倍氏は、多くの国民から、内心、バカにされているからです。

多くの国民から見て、安倍氏は自分たちより知的レベルが高い人間には到底、見えません。それどころか、自分たちより劣っている人間とすら思われているのです。

 この現実は、ネットの投稿サイト・阿修羅などを閲覧すれば、容易に推測できます。

 そのような安倍氏が首相になれたのは、その生まれのせいであり、ヒトラーのように、実力でのし上がった人間ではないと、国民はみんな、お見通しなのです。

4.安倍氏を担ぐファシスト勢力にとって、最大の誤算は、安倍氏に人望がない点

 ヒトラー全盛時代のドイツでは、独裁者ヒトラーは、ドイツ国民から、それなりの人望はあったのでしょうが、今の安倍氏には、肝心の人望がないのです。

 その証拠に、安倍氏の4選を支持する国民は9%しかいないのです(注4)。

 多くの国民の本音では、安倍氏のような人物に、私は国家なりとか吼えられて、独裁者気取りされても、国民はみんな白けるだけなのです。

 安倍氏を担ぐファシスト勢力(日本会議を含む大日本帝国主義信奉者)は、今の日本国民の本音にいい加減気付くべきです。

注1:ゆるねとにゅーす“【笑えない】政治学者ローレンス・ブリット氏による「14のファシズムの初期兆候」のほぼ全部が安倍政権に当てはまっていると話題に!”2017年5月31日
https://yuruneto.com/fasi-abe/

注2:ヤフーニュース“日本の幸福度、過去最低の58位「寛容さ 足引っ張る」”2019年3月20日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000065-asahi-soci

注3:健康になるためのブログ“【低賃金で「貧者のサイクル」に】日本の賃金、主要国で唯一のマイナス(過去20年)、日本▲9%、英国+87%、米国+76%、韓国+150%”2019年3月19日
http://健康法.jp/archives/46961

注4:阿修羅“安倍首相が"2024年まで続投"を拒むワケ 世論が沈静化するのを待っている 4選支持「たった9%」に衝撃”2019年3月22日
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/734.html


ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <北方領土問題どころではない!>安倍首相にとって悪夢となるプーチン・金正恩会談の実現  天木直人 








安倍首相にとって悪夢となるプーチン・金正恩会談の実現
http://kenpo9.com/archives/5772
2019-03-24 天木直人のブログ


 ロシアと北朝鮮の接触が頻繁に行われている。

 この動きは北朝鮮とロシアの首脳会談の準備の為だと報じられている。

 間違いなくそうだろう。

 果たして電撃的なプーチン・金正恩首脳会談は近く行われるのか。

 そう簡単に実現するとは思わない。

 しかし、もし近くそれが実現すれば、北朝鮮の非核化交渉は大きくその局面を変え事になる。

 トランプ大統領と金正恩委員長の立場が逆転する。

 なぜか。

 プーチン・金正恩会談が実現するということは、北朝鮮非核化交渉に関してプーチン大統領が本格参加してくる事を意味する。

 そしてプーチン大統領は、誰もが認める国際政治の主要プレーヤーだ。

 それだけではない。

 クリミア併合や核兵器競争、中東問題で米国と対立して一歩も譲らない。

 おまけにロシア疑惑でトランプ大統領の急所を握っている。

 金正恩委員長は最強の支援者を得ることになるのだ。

 やはり、ハノイにおける米朝協議の不調は、北朝鮮の非核化交渉を、米朝の直接協議から、北朝鮮に米中ロ韓を加えた五カ国協議へと移行させる事になるのだ。

 そして、その場合、いよいよ日本だけが取り残される事になる。

 それどころか、日本とともに仲間外れにされていたロシアが一気に影響力のある主要参加国に躍り出るのだ。

 しかし、いくら悔しくても相手はプーチン大統領だ。

 安倍首相は文句を言えない。

 しかもこれからは、安倍首相は拉致問題について、トランプ大統領ではなくプーチン大統領に仲介を求める必要が出て来る。

 北方領土問題どころではない。

 その前に、北朝鮮問題でプーチン大統領に頭を下げる事になるのだ。

 北朝鮮とロシアの首脳会談実現が果たして現実のものになるのかどうか、私にはわからないが、それは安倍首相にとっては悪夢だ。

 プーチン・金正恩首脳会談実現の動きから目が離せない(了)



キム委員長の「執事」 モスクワを離れる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190324/k10011858581000.html
2019年3月24日 5時25分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190324/k10011858581000.html

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の「執事」とも呼ばれる国務委員会のキム・チャンソン部長が、滞在先のロシアのモスクワを離れました。キム委員長とプーチン大統領による初めての首脳会談の実現に向けて準備を進めたとみられます。

北朝鮮の国務委員会のキム・チャンソン部長は、今月19日に中国の北京経由でモスクワ入りしたとみられていましたが、23日、モスクワの空港に姿を見せ、ターミナルの建物の中に足早に入っていきました。

キム部長は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の「執事」とも呼ばれ、シンガポールとベトナムで米朝首脳会談が行われた際にも事前に現地入りし、キム委員長が宿泊するホテルなどを視察しました。

ロシアと北朝鮮の両政府は、プーチン大統領とキム委員長による初めての首脳会談に向けて調整を行っていて、キム部長はモスクワ滞在中、首脳会談の実現に向けて準備を進めたとみられます。

また、キム部長は、モスクワを離れたあと、北京には向かっていないとみられることから、ウラジオストクなどロシアのほかの都市で両国の首脳会談の準備をさらに進める可能性もあり、動向が注目されます。












http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <安倍首相、真っ青!>石破茂元幹事長 森友・加計問題「なかったことにするつもりない」 






石破氏「なかったことにするつもりない」森友・加計問題
https://digital.asahi.com/articles/ASM3S5Q1SM3SUTFK007.html
2019年3月24日18時04分 朝日新聞


会合参加者らと握手する石破茂・元自民党幹事長(左端)=佐賀県武雄市

石破茂・元自民党幹事長(発言禄)

 (会合参加者から「森友・加計学園問題は終わったのか」と問われ)安倍(晋三)首相が「認可してやれ」とか「特別に配慮してやれ」って言ったとはとても思えない。要は、そんなこと頼まれてないけども、「総理の奥様が関係した学校だから特別扱いしなきゃいけないかな」とか「総理のお友達の学校だから特別扱いしなきゃいかんかな」とか、周りの人たちが思ったとすれば不公平じゃないのって話なんです。

 行政っていうのはどんな人にも公平・公正、それが行えたかどうかが問題なんです。安倍さんがどうだらこうだらって話よりも、日本の政治は公正・公平ですかっていうことを国民に納得してもらう。それは我々がやっていかなきゃいけないことだと思っています。決してなかったことにしようとか忘れちゃおうとか、そういうつもりはありません。(佐賀県武雄市の自民党参院議員の会合で)




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 安倍政権のロシア急接近は中国への牽制になるのか? 国際的な見方は「日本の対中ロシアカードは役に立たない」 
安倍政権のロシア急接近は中国への牽制になるのか?
国際的な見方は「日本の対中ロシアカードは役に立たない」
2019.3.25(月) 古森 義久
日ロ首脳が会談、北方領土交渉の打開に至らず
モスクワで行われた日ロ首脳会談の後、共同記者会見を行い握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)と安倍晋三首相(左、2019年1月22日撮影)。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP〔AFPBB News〕

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 安倍晋三首相がロシアへの急接近を図ろうとしている。だが、その接近の先になにがあるのか。北方領土は帰ってくるのか。

 不透明な展望の中で、安倍首相周辺からは「ロシアへの接近は中国の動きを抑えるためだ」という対中牽制論も聞こえてくる。日本は中国に対抗するための「ロシアカード」を手に入れようとしている、というわけだ。

 だが、日本のロシアへの接近が本当に中国の動向や政策に影響を及ぼせるのか、そこには大きな疑問がつきまとう。

 米国でも、その効果を疑う声があがっている。ワシントンの大手シンクタンクがネット上で「日本はロシアへの接近によって中国の動きを抑制できるのか」という設問を公開し、各方面から意見が寄せられた。

「対中政策の武器としてロシアカードが使える」という日本側の主張を、ロシアと米国の専門家たちはどう受け止めたのか。結果は、「ノー」が「イエス」の3倍だった。「ロシアへ接近することで中国を操れるようになる」という考えは、残念ながら空疎な願望にすぎないという判定が下されたようである。

正反対に分かれた日ロの専門家の意見
 安倍晋三首相のロシアへの急接近には、米国でも強い関心が向けられている。

 ロシアのクリミア占拠などに対してトランプ政権は厳しい非難を浴びせてきた。そんな中での日本の「親ロ的」な動向は、米国の懸念をも生んでいる。米側からすれば「同盟国の立場を考慮しないのか」という当然の反応といってよい。

 そんな状況の中でワシントンの大手研究機関、戦略国際問題研究所(CSIS)が3月中旬、「日本は中国に対してロシアカードを使えるか」というタイトルのネット上の論壇を開設し意見を求めた。

 この論壇では、まず日本の防衛研究所のロシア専門家、兵頭慎治氏が、安倍政権の主張として以下の骨子の意見を載せていた。

「日本のロシアへの接近や日ロ平和条約の締結は、ロシアの最近の中国との連携を抑え、中ロが協力して反日に走るのを防ぐことができる」

「日本のロシアへの接近は、ロシアの中国への依存を抑え、中国のアジアでの膨張も抑制し、中国の日本に対する圧力や威嚇にロシアが同調しないようにすることができる」

 一方、同論壇には、反対意見としてロシアの外交戦略専門家ドミートリー・トレーニン氏による以下の趣旨の意見も紹介されていた。

「日本がロシアの対中政策を変えさせることなど絶対にできない。ロシアにとって対日、対中の関係は、まったく次元と比重が異なるからだ」

「現在、中国は軍事面や経済面でロシアが依存すべき戦略パートナーだ。だが、日本は米国のジュニア的存在であり、中国とロシアの連携を離反させる戦略パワーはない」

 このように日本の対中「ロシアカード」について、日本とロシアの専門家では見解が正反対に分かれることとなった。

第三者である米国の専門家たちは?
 そこで第三者的な立場にある米国の専門家たちに意見を尋ねてみた。

 まず、中国の軍事戦略に詳しい米中経済安保調査委員会の委員、ラリー・ウォーツエル氏は次の骨子を語った。

「私の考えはトレーニン氏の意見に近い。日本はロシアとの関係が薄く、中国を動かせる材料が少ない。ロシアとの石油ライン構想でも中国の同意が必要だろう」

「日本はロシアへの接近ではどうしても米国の立場を考慮することが必要となるだろう。米国がロシアをクリミア問題で糾弾し続ける限り、日本のロシアへの接近には限度があると思う」

 また、中国の政治動向や海洋戦略を専門に研究する戦略予算評価センター(CSBA)の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏は次の趣旨を語った。

「ロシアは対中関係を、対日関係とは切り離して計算している。たとえば中国の弾道ミサイルの増強は日本にとってもロシアにとっても脅威だが、ロシアは独自に対応する」

「日本は中国の対日姿勢に正面から対処すべきだ。ロシアへの対応に中国ファクターを含めると、対中、対ロの両政策ともに的を外す危険が生まれる」

 こう語るヨシハラ氏も、どちらかといえばロシア側のトレーニン氏の主張に賛同すると付け加えた。

 安倍政権の周辺から流される「中国を牽制するためにロシアに接近する」という主張は、国際的には説得力に欠けるとみられている。日本側がいくら「ロシアを利用して中国の反日志向を抑える」「日本がロシアに接近すれば、ロシアの中国接近を防げる」などと主張してみても、ロシア側の専門家にとっても米国の専門家にとっても、空疎な願望として響くと言わざるを得ないということのようだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55874
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 英国のEU離脱がもたらす軍事的危機、尖閣略奪も ブレグジット:メイ首相の忌まわしき賭け
英国のEU離脱がもたらす軍事的危機、尖閣略奪も

経済的問題にばかり焦点を当てて喜ぶのはロシアと中国
2019.3.25(月) 中谷 寛士
「合意なき離脱」か「離脱延期」か、終わりが見えないブレグジットの混乱
英ロンドンで、議会の前に掲げられたEUの旗と英国旗の前を通り過ぎる男性(2019年3月4日撮影)。(c)Tolga Akmen / AFP〔AFPBB News〕

 いよいよ英国の欧州連合(EU)からの離脱が目前となってきた。EUからの離脱は、英国の国際的な地位を低下させると懸念されている。

 そうしたなか、一部の意見ではあるが、英国の国際的地位低下を防ぐ手段の一つとして、米国出身のメーガン妃の夫であるヘンリー王子を次の米国大使として任命すべきだとの意見さえ出てきた。

 英国のEU離脱に関する話題の中心は、離脱後の経済問題、貿易、景気の動向、国境管理などである。

 例えば、今年に入ってから英国国内で話題となっているのは、コードレス掃除機で有名な英国のダイソンが本社をシンガポールに移転するといった発表や、ホンダが英国南部スウィンドンにある工場を2021年に閉鎖すると発表したことなどだ。

 両社とも、それぞれの決定に関しては、英国のEU離脱とは関係がないとしているが、専門家は英国のEU離脱の影響が出始めていると見る。

 英国のEU離脱は、ヨーロッパ大陸への玄関口であった英国が扉を閉めることになり、投資先としての魅力が落ちるという見方は間違いではない。

 このように英国のEU離脱に関しては経済問題に関する報道が多く、一般国民も実際に今後の生活に直接影響を与える経済に関連した問題を注視している。

 景気動向、経済活動や国境管理などの直近の問題がより重要なため、注目されることはないが長期的に見れば、英国のEU離脱とは欧州の安全保障を巡る問題でもある。

 英国のEU離脱と欧州の安全保障は全く関連がないように見えるかもしれないが、欧州の政治情勢の不安定化はこれを敵視するロシアにとっては好都合である。

 また、歴史的にも英国が欧州の安全保障に貢献してきたことを忘れてはならない。

 例えば、欧州の安全保障の専門家であるベアトリス・ホイザーに言わせれば、英国のEU離脱とは、本質的には経済上の問題ではなく安全保障の問題なのである。本稿では、この忘れさられた安全保障という観点から英国のEU離脱問題を考えてみたい。

政治と安全保障
 そもそも政治情勢と安全保障が、どう関連しているかをまず考える必要があるであろう。ここで言う政治情勢とは、国と国との関係性だと考えてほしい。

 身近な例を挙げれば、昨年6月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談を思い出してほしい。会談の数カ月前までは、ドナルド・トランプ大統領と金正恩総書記は、お互いを激しく挑発し、緊張関係が高まっていた。

 さらに遡れば2017年には、北朝鮮はミサイル発射実験や核実験を行っていたが、会談以降、実験は一切行われていない。

 つまり、この会談以降、米朝の政治関係はある程度落ち着いたということだ(もちろん何も具体的な進展はないが)。

 もし、米朝のような対立関係にある国の政治関係が悪くなれば、最悪の場合、衝突が起きる危険性がある。

 また、日本ではあまり知られていないが、1983年11月に行われた北大西洋条約機構(NATO)の定例演習(Able Archer)を旧ソ連側が、NATOが自らに対する先制攻撃を準備していると勘違いし、警戒態勢を敷き、自らも先制攻撃の準備を高めたという事件もあった。

 この演習は、新冷戦と呼ばれ、米ソ間に緊張関係が高まっている時期に行われた。

 演習前には、当時のロナルド・レーガン大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んだこと、昨今、話題となっているINF条約締結のきっかけともなった、米国のNATO諸国へのパーシングII(中距離)ミサイル配備が目前と迫っている状況、そして「スターウォーズ計画」と呼ばれた米国の戦略防衛構想の発表といった背景があった。

 このような政治情勢の悪化があったため、演習自体は定例演習であったにもかかわらず、ソ連は演習をNATO側の先制攻撃だと勘違いし、NATO側が知らないところで危機が高まっていたことは、注目に値するであろう。

 敵対している者同士の関係が悪くなれば、武力衝突の可能性が高まるというのは自明の理かもしれないが、同盟国同士の政治関係が悪くなることが、果たして安全保障にどう影響を与えるのであろうか。

 ここで、先述のNATOが実質的には欧州の安全保障に貢献しており、EUは地域統合体であり、特に経済統合がEUの主要な役割というように理解するのは自然であろう。

 つまり、英国がNATOに加盟している限り、英国がEUから抜けようが、あまり影響がないのではないかという疑問がわくかもしれない。

 確かに、この2つの組織は、本質的にも性格的にも2つの異なる組織である。実際に、英国のEU離脱が欧州の安全保障に与える影響はないと考える専門家も少なくない。

 NATOは北大西洋条約機構という名前の通り、大西洋を越え、米国とカナダの北米国も含む軍事同盟である。

 これに対し、EUは欧州連合、つまり欧州独自の地域統合体である。重要なことは、EUが地域統合という特徴を持っているからこそ、英国のEU離脱は長期的な安全保障上の問題なのだ。

 現在、トランプ大統領のNATO軽視、最近では、昨年数回にわたって米国のNATOからの撤退を示唆していたことが報道されている。

 こうした中で、ロシアの軍事的脅威は日々高まり、欧州は一つに結束する必要がある。このような悪化する政治情勢の中で、欧州統合の象徴を否定した英国を欧州諸国は頼ることができるだろうか。

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は英国のEU離脱を受け、欧州は今こそ団結が必要な時だと述べた。

 また、NATOの事務総長であるイェンス・ストルテンベルグ氏は、2016年6月のEU離脱の是非を問う国民投票を前に、英国のEU離脱は、EUだけでなくNATOにとっても欧州の分裂を招く恐れがあるので、望ましくないといった旨の発言をした。

 英国のEU離脱は欧州に大きな亀裂を作るきっかけとなると言われている。それはNATOに加盟する欧州諸国内での亀裂にも自ずと繋がるという見方があるのも事実だ。

 実際、NATO加盟29カ国中、22カ国はEU加盟国でもある。英国のEU離脱は「英国と欧州諸国との離婚」と称されることがあるが、たとえ円満離婚であろうと離婚は離婚なのである。

 冷戦中、英国は欧州諸国の「団結」がソ連との戦争を抑止するためには必要だという考えを持っていた。

 皮肉なことに、抑止に必要だと考えていた欧州の結束をEU離脱で自ら壊すこととなる。英国のEU離脱によって、NATOの予算の約80%がEU加盟国外から来ることになる。

 これは、どういう意味があるのか。

 具体的に英国のEU離脱が欧州の安全保障に与える影響を理解するために、英国が欧州の安全保障にどのように歴史的に貢献してきたかを簡単に見ていきたい。

英国と欧州の安全保障
 英国は、地理的に見れば、日本と同じく島国であり、ヨーロッパ大陸とは海で隔てられている。

 しかし、2度の未曾有の世界大戦が英国に教えた教訓は、ヨーロッパ大陸で起きた戦争は、英国の安全保障にも直接影響を与えるということだ。

 特に第2次世界大戦中、航空機が発達しロンドンはドイツ軍の激しい空襲を受けた。このことは、英国とヨーロッパ大陸を隔てる海は、安全保障上の障壁とはならないことを証明した。

 つまり、欧州大陸の安定が英国の安定と繁栄にも直接影響するということを英国は学んだのだ。

 第2次大戦後、欧州諸国は戦争によって疲弊し、英国もかつて誇った大英帝国の栄光にも陰りが見え、ドイツが破れたことで生じたヨーロッパ大陸内の「力の空白」を単体で埋める力をすでに失っていた。

 この戦争で生じた「力の空白」を最大限に利用したのが、ソ連であった。

 ソ連は、ドイツが第2次大戦中攻め入った東ヨーロッパの国々(ポーランド、ルーマニア、チェコなど)を自分の支配下に吸収した。

 加えて英国だけでなく、西ヨーロッパ諸国が2度の世界大戦から学んだことは、欧州の安全保障には、米国の力は欠かすことができないということだ。

 特に、米国は両大戦において、戦争が始まった後に参戦したことから、戦時同盟ではなく、米国を平時から欧州の安全保障に関与させる必要性があった。

 NATOとは、本質的には欧州の安全保障のために、米国を戦時ではなく平時から軍事同盟に含めるという安全保障上、非常に重要な考えを体現した組織である。

 この軍事同盟創設に深く貢献したのが、英国であった。

 英国が中心となり、1948年に相互防衛を定めたブリュッセル条約が英国、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグの間で締結された。

 この条約は2つの点において重要であった。第1に、この条約は、翌年1949年に締結された北大西洋条約の先駆けとなった。

 米国を含む軍事同盟を作るにあたり、まずは当然ながら西ヨーロッパ諸国が西ヨーロッパの安全保障に自ら責任を持つことが重要であった。

 米国自身もこれらの国々の力だけでは、西ヨーロッパの安全を維持するのには不十分であることをよく理解していた。

 また、ドイツに対する「宥和政策」が第2次世界大戦のきっかけとなったことから、米国は経済、外交、軍事力などを使ってソ連共産主義を「封じ込める」戦略を採用するに至った。

 これらのことから、ヨーロッパ大陸における共産主義拡張に危機感を抱いていた米国は、英国とフランスの誘いを受け、1949年北大西洋条約を締結することに合意した。

 第2に、この条約は西ドイツを含んだ西欧同盟創設へと繋がり、EU発足後は西欧同盟が定めた相互防衛条項はリスボン条約42条7項へと受け継がれた。詳しくは、のちほど見ていくが、この条項は英国のEU諸国への「核の傘」の提供でもある。

 冷戦中、ソ連の通常戦力に圧倒されたNATO加盟国は、戦争の疲弊からまだ抜け出しておらず、軍事予算の大幅な増強を望まず、米国の核戦力がヨーロッパの安全保障上の頼みの綱であった。

 また、1962年英国は米国との「特別な関係(両国の密接な政治的関係性を表す)」を使い、米国が持つ潜水艦発射弾道ミサイル(ポラリス)を英国に供給(売却)することを米国に合意させる。

 当初、当時のジョン・F・ケネディ政権は、英国に自らの弾道ミサイルを売却することに難色を示した。

 それでも米国政府は英国との「特別な関係」を維持する重要性、そして、売却するにあたり、英国のポラリスミサイルは、特に平時においては、NATOの安全保障に関与することを条件に、ミサイルの供給に合意した。

 つまり、1962年より英国の核戦力は、西ヨーロッパ諸国に「核の傘」を提供しており、英国は一種の「大西洋の架け橋」となったのだ。

 ただ、上記で「特に平時」と記したように、英国の「至高の国益」が侵害されうる状況下においては、ミサイル発射の権利は、英国政府のみに与えられている。

 つまり、究極的には英国は、他の核保有国と同じく、核使用に関しては独立した意思決定権を持っているのだが、英国は自らの核戦力をNATOの抑止のために提供しているのも事実だ。

 もっと端的に言えば、NATOの「核の傘」は二重になっているのだ。

 冷戦中、特にこの点は重要であった。米国はヨーロッパのために本当に核を使う覚悟があるのかという不安が常に欧州内には存在した。

 そこで、もし米国が仮に核使用を躊躇した場合には、英国が持つ核戦力を使用するという決意を英国が示すことで、NATO内の不安の解消を図った。

 また、戦略的に見た場合、NATO用の英国の核戦力の存在は「第2の神経中枢」であり、ソ連の核使用を複雑にする役割があった。

 つまり、ソ連が、米国がヨーロッパのために核使用することはないと確信したとしても、まだ英国の核戦力という存在を見過ごすことができない状況を作ったのだ。

 また、「核の傘」に加えて、英国はNATO諸国の核政策に関する不安を聞き入れ、米国と調整するという役割も担っていた。

 そして、英国が米国と協力して創設したのがNATO内の核計画グループであった。

 これにより、NATO内にNATOの核政策を核保有国と非核保有国が直接協議する場所を設けたのであった。このように英国は「大西洋の架け橋」となったことで、欧州内の調整を図る重要な役割を担ってきた。

 英国は、この米国との「特別な関係」に加え、G7、国連安保理の理事国、EUの主要加盟国でもある。このような要の立場を持つ国がEUから抜けると、EU全体に影響を及ぼすというのは当然と言えよう。

英国のEU離脱のヨーロッパの安全保障への影響
 このように、英国は歴史的に欧州の安全保障において重要な役割を担ってきた。それでは、英国のEUからの離脱には、具体的にどのような影響があるのだろうか。

 最も身近な例を挙げれば、EUが2008年からソマリア沖で行ってきた海賊対処活動から英国は撤退することになる。実際に、この海賊対処の司令本部は英国からスペインへと移転する。

 また、昨年3月に英国南部ソルズベリーでロシアの元スパイがノビチョクというロシアが開発した神経剤によって、ロシアのスパイによって毒殺されそうになった事件があったのは、記憶に新しい。

 この事件に対し、今年1月、EUは特定のロシア高官を対象にした制裁(EU内の渡航禁止及び資産の凍結)を科した。当然、今後このようなロシアの英国に対する主権侵害行為にEUは共同で対処することができなくなる。

 今後、ロシアによるEU諸国と英国の結束を試すような事件が再び起きるかもしれない。

 この事件に対する英国とEUの対応次第では、欧州におけるロシアの軍事的な挑発行動がより活発になる恐れがある。

 2014年のロシアによるクリミア併合以降、欧州においてロシアの脅威が再び高まっている。

 このような悪化する欧州の安全保障環境を反映し、2016年2月、BBC(英国放送協会)はドキュメンタリー風ドラマ「World War Three: Inside the War Room(第3次世界大戦を想像する)」を放映した。

 このドラマにおいては、2014年のウクライナ危機と同じようなことが、ロシアと直接国境を接するバルト三国でも起きることが想定された。

 そして、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の安全保障を巡って、NATOとロシアが核戦争へと近づいていくといった非常にショッキングな内容であった。

 実際に、欧州の安全保障の専門家は、ロシア軍に対し小規模な軍事力しか持たないバルト三国の安全を危惧している。

 重要なことは、ウクライナと違いバルト三国はNATO加盟国ということだ。つまり、バルト三国への武力攻撃は、集団防衛を基礎とするNATOに対する武力攻撃でもあるのだ。

 また同じく、2016年5月には、NATOの副最高司令官を務めた英国陸軍元大将のリチャード・シレフ氏が書いた「War with Russia(ロシアとの戦争)」という小説が出版され、話題となった。

 本書は題名の通り、ロシアとNATOが欧州で戦争するという内容だ。本書はあくまで小説ではあるが、作者の経歴からNATO内の現在の雰囲気、ロシアの脅威といった点が現実的に描写されている。

 作者の一番重要なメッセージは欧州の安全保障は危機に陥っているということだ。

 シレフ氏はロシアとの戦争は避けられると考えているが、そのためには、NATO加盟国は軍事予算を増加するなど、ヨーロッパの安全保障により積極的になる必要があり、何よりNATO内の団結が必要だと強調する。

 シレフ氏は英国のEUからの離脱に反対している。同氏が自身の小説を通して強調したことは、冷戦下と違い集団防衛という意識がNATO内で欠如しているということだ。

 具体的には、同じNATO加盟国でもロシアに対する脅威認識が異なる。

 バルト三国やポーランドなど冷戦時代、ソ連の支配下にあり、ロシアと国境を接する国は、ロシアを非常に脅威として見ているが、南ヨーロッパの国々、イタリア、ギリシャ、スペインなどは、ロシアよりも自国の課題(経済問題など)がより重要である。

 つまり、ロシアをそこまで脅威として見ていないのだ。

 また、これらの南ヨーロッパの国々だけでなくバルト三国のような冷戦後NATOに加盟した小国をなぜ、NATO全体で守らなければいけないのか、という意見があるのも事実だ。

 そして、NATOの安全保障上の支柱である米国の大統領がNATOを「時代遅れ」と呼んだり、NATOから撤退したいと個人的に発言したりなど、米国の同盟国としての信頼性が疑問視されている。

 このような背景の中での、英国のEUからの離脱である。

 タイミングが悪すぎたと言うべきか。本来であれば、英国はEUに残ることで、欧州の結束を訴えなければならなかった。

 そして、米国との「特別な関係」を生かし「大西洋の架け橋」としての役割が期待されたのだが、EU離脱により英国の欧州における地位の低下は避けられない。

 すでに2017年の時点でドイツのメルケル首相は、米国と英国にもはや頼ることはできないと示唆している。

 注目すべきは、ドイツではトランプ政権の米国第1主義やNATO軽視から、ごく一部ではあるが、ドイツの核武装も必要だという意見が出てきたことだ。

 もちろん、ドイツの核武装などドイツ国民の大半が望んでいないことであるが、このような意見が出てきたこと自体が、ヨーロッパの不安を反映していると見るべきであろう。

 英国のEU離脱はEU内の政治的な亀裂を作り、他のEU加盟国のEU懐疑派を勢いづける可能性がある。

 現に、2017年のフランス大統領選では、反EUを掲げたルペン候補が決選投票まで残り、EU離脱のドミノ現象が起きるのではないかとEU内では不安視された。EU内で生じた政治的な亀裂はNATO内の亀裂へと繋がる可能性もある。

 というのも、先述した通りNATO加盟国の大半はEU加盟国でもあるからだ。このような不安定な政治情勢では、EUもNATOも得をしない。

 あるEU加盟国の高官に言わせれば、欧州内の政治的な亀裂こそ弱点となるのだ。この状況で得をするのは、NATOを敵視するロシアである。

 ロシアとしては、欧州内の政治的分裂を加速させたい。実際に、ロシアが反EUの活動家たちに金銭的な援助を行っていることが疑われ、EU加盟国の総選挙では、EU懐疑派を裏で支持しているとも言われている。

 もちろん、このような裏工作はソ連時代にも存在した。冷戦下においては、欧州内(ドイツなど)の反核運動をソ連が裏で奨励していたことは、よく知られている。

 ロシアとしては、ライバルが勝手に自己分裂してくれた方が望ましいというのは当然であろう。

 もっとも、ロシアはNATOが本当に消滅するとまで考えているかは疑問であるが、ロシアが現実的に望むことは、NATOを軍事同盟ではなく、単なるディベートクラブにすることである。

 つまり、議論は行っても実質的な軍事行動を取らせないようにさせることだ。より端的に言えば、NATOを中立化、または少なくとも弱体化させたいのだ。

 逆にロシアが最も望まないのは、ロシアという巨大な熊にキツネやタヌキなどの小動物でも一枚岩となって向かってくることだ。

 また、この小動物の集団の後ろには米国という大怪獣がいる。この構図が欧州における抑止の論理である。

 この抑止の論理からすれば、皆が右を向く必要があるのに、英国だけ真っ先に左を向いたことになる。誰かが左を向けば、他にも左を向く者たちが出てきてもおかしくはない。

 英国が、今後も欧州の安全保障に貢献していくと宣言しても、欧州諸国はこの宣言を懐疑的に見るのは当然である。

 また、英国は、EUから離脱することによって、EUの改革条約であるリスボン条約42条7項が定める相互防衛義務からも抜けることになる。

 この条約の原型は、相互防衛を定めたブリュッセル条約である。この42条7項の特徴は、EU加盟国に対する武力攻撃が生じた場合、加盟国は「すべての手段」を使用し、加盟国を支援、そして援助する「義務」があることだ。

 ただ、EUには、軍事的に中立国であるアイルランドなどの国も存在するため、必ずしも全加盟国による軍事支援などが行われるわけではない。

 また、どのような行動を取るかは加盟国次第であり、軍事行動を絶対に必要としているわけではない。

 この点においては、NATOの集団防衛を定めた第5条(加盟国に対する武力攻撃は、全加盟国への攻撃と見なす)と大差はない。第5条も必ずしも加盟国に軍事行動を取るように定めているわけではない。

 ただ、リスボン条約においては、「すべての手段」と明確に定められているため、この条約は、EU諸国に対する英国の「核の傘」の提供とも理解されている。

 むろん先述の通り、英国はNATOを通して「核の傘」を提供してきたので、NATO加盟国に対する「核の傘」がなくなることはないが、このような条約から抜けることで傘への信頼性だけでなく、英国の同盟国としての信頼性を低下させることとなる。

 実に、この条項は相互防衛を宣言することによってEU内の結束を強める目的を持っているのだ。

 フランスのマクロン大統領が昨年11月発言したように、英国のEUからの離脱は欧州の政治的な分裂を明確にしたのである。

 2度の世界大戦を経て、ヨーロッパ大陸の問題は、英国の問題でもあると理解した英国は戦後欧州の安全保障に深く貢献した。

 冷戦中、米国との「特別な関係」を持つ英国は欧州の安定に寄与したが、皮肉なことに21世紀の現在においては、逆に英国自体が不安定要因となっている。

 英国が欧州から距離を置いても、欧州で起きた問題から離れられるわけではない。英国がEUから離脱しても、英国は西ヨーロッパの端に位置する島国であることに変わりはない。

 本稿では、あくまで欧州の安全保障を中心に論じたが、最後に日本への影響を簡単に見てみたい。

 ロシアが欧州諸国と戦争したいなどと考えているわけではないが、仮に欧州でロシアと戦争が始まった場合、遠い日本に影響を与えることなどないと思うかもしれない。

 だが、可能性は少ないながらも、2つのことが言える。

 まず、欧州で起きた戦争が、アジアに飛び火する可能性は非常に低いがゼロではない。つまり、対岸の火事と傍観を決め込んではいられない。

 ただ、この点に関しては、飛び火しない可能性も大いにあるので、不用意に危機を煽るつもりはない。

 次に、火事場泥棒的な活動があり得る。戦争が飛び火すると述べたが、飛び火する理由としては、欧州で生じた混乱に乗じて、領土紛争を抱える国々が、領土をわが物にしようと軍事行動を開始するといったものだ。

 1962年10月に起きたインドと中国の国境紛争は、キューバ危機で世界の注目がキューバに集まっている間に中国が計算的に始めた戦争との分析もある。

 また、1950年10月の中国のチベット侵攻は、朝鮮戦争に世界の注目が集まっている時に起きた。

 このような火事場泥棒的なことが尖閣諸島、南シナ海、台湾で起きるかもしれない。

 火事場泥棒的に開始された軍事侵略がエスカレートして戦争にまで発展しない可能性はゼロではないのだ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55820


 

ブレグジット:メイ首相の忌まわしき賭け
合意なき離脱となれば許されない罪――マーティン・ウルフ
2019.3.25(月) Financial Times
退任決まってルンルン気分? キャメロン英首相が鼻歌を歌う
英ロンドン・ダウニング街10番地の首相官邸前で、テリーザ・メイ内相の首相就任決定を発表するデビッド・キャメロン首相(当時、2016年7月11日撮影)。(c)AFP/CHRIS J RATCLIFFE 〔AFPBB News〕

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2019年3月22日付)

 デビッド・キャメロン氏は英国史上最悪の首相だった。

 しかし、テリーザ・メイ首相はこの地位を争うライバルになる恐れがある。

 キャメロン氏は、その必要もないのに欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を実施するという大失態を犯した。メイ氏は、そのEUから合意なしで離脱するリスクを冒している。

 これは筆者がかなり前から恐れていた展開にほかならない。もし英国が合意なき離脱をすることになったら、その責任はメイ氏にある。

 メイ氏の戦術は、古代ローマのとあるエピソードを思い出させる。

 老婦人に変装したクマエのシビュラ(巫女)が、古代ローマ最後の王タルクイニウス・スペルブス(傲慢王)のところにやって来て、9巻ある預言書を買わないかと持ちかけた。法外な値段だったため、王は断った。

 すると巫女はそのうちの3巻をたちまち焼き払い、残った6巻を同じ値段で買わないかと言った。王は再び断った。

 巫女はすぐさまそのうちの3巻を焼き払い、同じ提案をした。懲りた王は残った3巻を、最初に示された高値で買った。

 メイ氏もまた、英国議会に対し、3度目となる同じ問いかけをするつもりでいる。法外な価格も要求している。誰もが抵抗している離脱協定案を受け入れるよう求めているのだ。

 あるときには離脱期限の長期延期をちらつかせ、自分の離脱協定案を支持しなければ敵を利することになる、下手をすればブレグジット(英国のEU離脱)そのものが頓挫しかねないと離脱派に脅しをかける。

 そうかと思えば、今のようにもっと短い延期案に転じ、自分の提案を支持しなければ自動的に合意なき離脱になる恐れがある、とソフト・ブレグジット派(あるいはEU残留派)を揺さぶる。

 いずれにしても、メイ氏は同じゴールに固執している。何が何でも、とにかく自分の案を通そうとしているのだ。

 首相はなぜ、自分の離脱協定案を何としてでも議会で通したいと思っているのだろうか。

 それは、これが相容れない3つの目的――保守党の団結維持、EUとの合意、そして約束したブレグジットの履行――を達成する唯一の方法だと信じているからだろう。

 これらの目的自体は不合理なものではない。

 確かに、国民投票の実施は大失敗だったかもしれない。だが、その結果の実行を拒めば、その政治的なコストはかなり大きなものになる。

 また、保守党が割れてしまったら、英国が冷戦時代にこちら側にいたのは間違いだったと思っている人物の率いる労働党に、政権が渡ってしまうかもしれない。

 さらに、離脱派はEUと「きれいさっぱり別れる」ことを夢見ているかもしれない。

 だが、合意なき離脱は「きれい」どころか、その逆だ。政治と経済に長期に影響する大変な災禍をもたらすことになる。

 首相がEUとまとめた離脱協定案には、それが妥協案である強みもある。

 深い断絶が生じた英国内では、この協定ではほとんど誰の望みもかなえられない。この惨めな状況においては、これが望みうる最良のものなのかもしれない。

 しかし、この戦略にあそこまで強くこだわることは、リスクも極めて大きい。

 メイ氏は離脱の長期延期というアイデアに一時的に関心を示した。離脱派から自分の協定案への支持を得るための脅しが主目的であったにせよ、それによってはるかに魅力的な選択肢への道が開かれた。

 メイ氏よりも大胆で柔軟性もある指導者だったら、長期延期というアイデアを、ちょっと反対されただけで引っ込めるようなことはせず、もっと固執しただろう。

 自分の党を割るコストを払って1846年に保護主義的な穀物法を廃止した当時の首相、ロバート・ピールを見習ったことだろう。

 自分の離脱協定案か合意なき離脱かというおぞましい選択に代わるものを検討するために、他党の議員にも接触しただろう。

 メイ氏は、離脱の長期延期を、2度目の国民投票という選択肢を追求することに利用するべきだ。

 英国民が、2016年の国民投票時に流布していた幻想の多くをすでに振り払ったことは間違いない。

 EUから離脱しつつEU加盟の利益のほとんどを維持することは容易であるとか、世界のEU以外の国々と素晴らしい条約を結ぶことも簡単にできるとか、すぐ近くにある巨大な市場への優先的なアクセスは失われるが他国との素晴らしい条約締結で簡単に埋め合わせができる、といった幻想だ。

 これに対してEUは、英国が方針転換するチャンスを歓迎するべきだ。自分たちの大義の明らかな勝利を意味することになるからだ。

 再度の国民投票には政治的リスクもある。しかし、それはメイ首相の離脱協定案も同じだ。

 合意なきEU離脱については言うまでもない。後者に踏み切れば英国と経済的なパートナーとの関係は悪化するだろうし、世界における英国の影響力が損なわれ、英国経済にダメージが及ぶ。

 そのような方針転換の可能性を、首相はすべて排除してしまったように思われる。片や議会も、政府の行動なしにはそのような抜本的な変更に同意することができない。そして政府は行動しないように思われる。

 メイ氏にとって国民投票の結果は不可侵の指示であり、断絶を深めた保守党の存続は神聖な義務だからだ。

 こうして英国は、メイ氏の離脱協定案か合意なき離脱かという、2つに1つのギャンブルに臨もうとしているように見える。

 真の指導者ならこんなことはしない。

 メイ氏は、あらゆるコストを払ってでもブレグジットを実行するという観点から始める必要はなかったし、党の団結を維持するという観点から始める必要もなかった。

 この国の利益は何であるかというところから始めなければいけなかった。

 首相はそれができなかっただけでなく、ついには、この忌まわしいギャンブルに臨もうとまでしている。

 賭けの結果が離脱なき合意となれば、メイ氏は決して許されない。

By Martin Wolf

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55873

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 2020東京五輪返上が正義<本澤二郎の「日本の風景」(3265)<違法行為(買収)と人類を欺く大嘘(詐欺)に大義ナシ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52240644.html
2019年03月25日 「ジャーナリスト同盟」通信

<違法行為(買収)と人類を欺く大嘘(詐欺)に大義ナシ>
 もはや一刻の猶予も許されない。急ぎ決断して、返上するのが日本人の正義である。2020東京五輪のことである。

 日本は開催する資格などない。

 国際オリンピック委員会の役員買収事件が発覚して、渦中の人物が日本オリンピック委員会の会長を辞任すると公表した。トカゲの尻尾きりでやり過ごせるだろうか。

 歴代の石原慎太郎ら都知事や安倍首相、安倍の後見人の森喜朗らの政治責任は重大であることを、多くの国民は知っている。安倍の詐欺的大嘘と、IOC買収工作に納得する日本人はいるだろうか。

 工作人の電通にいるだろうが、国民にはいない。こうして手にした2020東京五輪を、純情可憐な青少年が喜ぶだろうか。戦後日本の一大汚点として記録されるだろう。

<ギリシャ返上が潔い日本人の対応>
 日本の財政事情に目を向けると、これは天文学的な大赤字である。腐敗五輪に浮かれる国民は少ない。新聞テレビ以外に誰かいるだろうか。

 胸に手を当てて五輪を強行できる為政者がいるだろうか。

 日本人は、恥を知る民族で有名である。江戸時代には、自らの恥に対して、切腹という命をささげて、それを晴らしたものである。

 昨今の五輪は、スポーツの祭典と喧伝されながらも、1%の利権アサリに利用されていて、それでも恥じない。スポーツ界に八百長が蔓延している。野球や相撲が典型であろうが、ほかにもたくさんある。健全なスポーツはないに等しい。

 2020東京五輪に大義はない。正義はない。潔く返上することが、日本人の精神である。
 
<これ以上の恥さらしを我慢できない!>
 敗戦時の首相・吉田茂は「日本は戦争に負けた敗戦国だ。負けっぷりをよくすることが日本人だ」と喝破して、廃墟となった日本列島の再建に成功した。

 「恥を知る」ことは、古来からの東洋の美学として知られる。「廉恥の人」が為政者となって、治世は成功する。安倍は失格だろう。詐欺的大嘘と買収工作をするような人物は、風上にも置けないといって軽蔑されている。

 いまそんな人物のもとでの、一大不祥事の発覚である。このことに耐えられる日本人はいない。

 日本の法務検察は、政府の番犬であって、国民の番犬でないことが、モリカケ・TBS強姦魔事件で証明された。首相官邸も霞が関も、腐敗で異臭を放っている。そこで起きた2020五輪獲得事件だった。

 「これ以上の恥さらしに日本国民は耐えられない、我慢できない」のが本当のところである。

<議会は直ちに返上決議をする責任がある>
 幸い、3月25日には参院で論戦が戦わされるという。与野党の誰かが、首相を追及するに違いない。彼らは国民の代表なのだからである。

 正真正銘の国民の代表のはずである。五輪返上決議へと大きく踏み出すに違いない。恥を知る国民の代表であれば、必ずそうするであろう。

 現役時代に永田町を歩いていると、なぜ千葉県にはやくざが当選するのか、と繰り返し非難されてきた。むろん、自民党関係者である。鼻つまみの千葉県人だった。いままた五輪担当相が千葉県人である。

 これも千葉県の恥である。

<東電福島の崩壊原発放射能は今も>
 最近のネットで京都大学の小出さんが、311直後の東京上空の放射能を測定したことを知った。彼が日本で一番の正義の学者だが、それでも先輩に止められて、すぐ公表しなかった。無念の極みである。

 いま彼は「東京上空は、チェルノブイリ事故のさい、東京に飛んできた放射能と比較すると、1000倍も強かった」と証言している。

 昨夜、都内で仕事をしていた京大OBの親友が、骨髄の血液に異変が生じたというメールをよこしてきた。福島の3号機は、東芝製で、核爆発を起こしている。中性子が四方に飛び散っている。それとの因果関係はないのかどうか。

 空恐ろしくなってしまった。安倍晋三の詐欺を世界のスポーツ選手に浴びせていいものか。

 国会は急ぎ五輪返上決議をして、これ以上の恥を人類に飛散させるべきではない。

2019年3月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 景気回復実感できない方たくさんいること承知している=安倍首相 日経600円超の下落、長期金利も低下 世界経済減速懸念 
ビジネス2019年3月25日 / 09:25 / 1時間前更新
景気回復実感できない方たくさんいること承知している=安倍首相
Reuters Staff
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[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日午前の参院予算委員会で、「景気回復を実感できない方がたくさんいることも承知している」と述べ、景気回復が幅広く実感されるよう努力する姿勢を強調した。上月良祐委員(自民)への答弁。

上月氏は地方経済の現状認識を質問。首相は日銀短観を取り上げ2000年代の景気回復期と比較して全国で景況感の回復が確認されていると指摘しつつ、景気ウオッチャー調査などでタクシー利用客が減少しているとの声が出ているとも述べた。
https://jp.reuters.com/article/abe-economy-idJPKCN1R600V

 
ビジネス2019年3月25日 / 09:55 / 25分前更新
日経600円超の下落、長期金利も低下 世界経済減速懸念=東京市場
Reuters Staff
1 分で読む

[東京 25日 ロイター] - 週明けの東京市場は、前週末NY市場で株安・ドル安・米長期金利低下が急速に進んだことを受け、日経平均.N225は一時、600円を超す下落となった。ドル/円JPY=EBSは110円付近で推移。長期金利JP10YTN=JBTCは2016年9月以来となるマイナス0.090%に低下した。世界経済の減速懸念が東京市場でも広がっている。

日経平均は前営業日比359円93銭安の2万1267円41銭で寄り付き、その後、下げ幅は600円を超えた。

世界景気の減速懸念が再燃し、ドル/円が円高に振れるなど外部環境が悪化したことで、幅広く売りが先行した。

景気敏感セクターの機械、鉄鋼、電気機器などに売りが目立つ。米金利低下による運用環境の悪化を懸念し、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)などの銀行株も安い。

ドル/円は、前週末に1カ月半ぶり安値を更新する109.74円まで一時、下落した。その後の散発的な買いで110円ちょうど付近までいったん戻した。

その後、110円を割り込んだ水準での攻防となっている。

市場では「年度末の売買需要が下支えになっているが、それがなくなる来週以降は、下げ圧力が強まるかもしれない」(邦銀)との声が出ている。

22日のNY市場で、長短金利が12年ぶりに逆転。欧州でも10年独国債利回りJP10YTN=JBTCがマイナスになるなど、世界的な長期金利低下の流れを受け、10年最長期国債利回りは午前9時過ぎにマイナス0.090%に低下した。これは16年9月30日以来の水準。

田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/tse-fall-idJPKCN1R6024

 
最新経済ニュース2019年3月25日 / 10:15 / 5分前更新
再送-為替こうみる:VIX先物は株急落を示唆、ドル108円へ=新生銀 池田氏
Reuters Staff
1 分で読む

(検索コードを修正しました)

[東京 25日 ロイター] -

<新生銀行 市場営業部統轄次長 池田隆雄氏>

米連邦公開市場委員会(FOMC)が予想以上のハト派姿勢を打ち出し、市場はまだ方向感を決めかねていたところだった。欧州で製造業購買担当者景気指数(PMI)が悪化してリセッションへの懸念が台頭、米国では利下げ観測まで浮上してきた。

米国で長短金利が逆転する「逆イールド」が発生して話題を集めているが、一方で投資家の不安心理を示すボラティリティー・インデックス(VIX、恐怖指数)の先物が、それに先立って大きく売られていたことは注目に値する。

米商品先物取引委員会(CFTC)によると、19日時点の売り持ちは12.8万枚。昨年2月などに発生した株価急落、いわゆるVIXショックの際も10万枚を超える売りが積み上がっていた。

低ボラティリティーに賭ける参加者が多数いたということは同時に、虚をつかれる形で株価急落への警戒感も台頭しやすい状況だったといえる。そこに逆イールドとリセッション懸念が急速に強まったことで、まとまった株売りが生じたのだろう。

米金利の低下基調と株安懸念を背景に、当面のドル/円の下値めどは108円付近とみている。新年度入り後は国内機関投資家が円高局面でドル買いに動くかもしれないが、それでも108円台を割り込むことになれば、円高警戒感の強い日本の連休明け頃には、105円台まで下げ幅が拡大する可能性も念頭に置くべきだ。

 

東京外為市場ニュース2019年3月25日 / 09:55 / 26分前更新
〔マーケットアイ〕金利:長期金利は2年半ぶり-0.090%に低下、国債先物は伸び悩み
Reuters Staff
2 分で読む

[東京 25日 ロイター] -
<09:51> 長期金利は2年半ぶり-0.090%に低下、国債先物は伸び悩み

10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比1.5bp低いマイナス0.09
0%で出合いを付けた。2016年9月30日以来、約2年半ぶりの低水準となる。一方
、国債先物中心限月6月限は足元では153円18銭(前営業日比14銭高)近辺で推移
。買い一巡後は伸び悩んだ。市場では「期末で市場参加者は限られている。上を買う投資
家が存在しない状況」(国内証券)との声が出ていた。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.192 -0.182 -0.01 9:39
5年 -0.202 -0.193 -0.009 9:49
10年 -0.095 -0.086 -0.02 9:49
20年 0.321 0.331 -0.025 9:47
30年 0.487 0.497 -0.031 9:37
40年 0.55 0.563 -0.028 9:42


<09:02> 国債先物は続伸で寄り付く、世界景気の減速懸念で買い先行

国債先物中心限月6月限は前営業日比15銭高の153円19銭と続伸で寄り付いた
。中心限月ベースでは2016年7月29日以来、約2年8カ月ぶりの高水準で推移して
いる。前週末の欧米市場では米独の3月製造業PMIが弱い内容となったほか、景気後退
入りの兆候とみなされている米長短金利の逆転で投資家のリスク回避ムードも強まった。
外部要因を受けた買いが先行した。

市場では「外部環境に反応して金利に低下圧力が掛かる形となっており、日銀も静観
を余儀なくされそうだ。ただ米10年債利回りの低下による逆イールドは、水準としては
行き過ぎの感も否めない」(証券)との声が聞かれた。

TRADEWEB
OFFER BID 前 時
日 間

2 -0.19 -0.1 -0. 8:5
年 4 83 011 7
5 -0.20 -0.1 -0. 9:0
年 4 94 01 0
10 -0.09 -0.0 -0. 9:0
年 3 83 017 0
20 0.321 0.33 -0. 9:0
年 2 024 0
30 0.488 0.49 -0. 9:0
年 8 03 0
40 0.554 0.56 -0. 9:0
年 6 025 0



国債引値 メニュー
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ユーロ円金利先物(TFX)
ユーロ円金利先物(SGX)
無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX)
TIBORレート
日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む
短期国債引け値・入札前取引含む 
短期金利のインデックス 
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N21B1CA?il=0


 

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 日本は健康以外とりえのない国か/政界地獄耳(日刊スポーツ)
日本は健康以外とりえのない国か/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903250000187.html
2019年3月25日10時0分 日刊スポーツ


★国連関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が19年の世界幸福度ランキングを20日に発表した。1人当たりの国内総生産(GDP)や社会的支援の充実ぶり、健康寿命、人生の選択の自由度、寛容さ、社会の腐敗の少なさを基に16〜18年の「幸福度」を数値化し156カ国の順位を決めるもの。まさに基礎統計がものをいう国際指標だ。結果は前回に続いてフィンランドが1位。次いでデンマーク、ノルウェーが上位を占めた。

★一方我が国は健康寿命がシンガポールに次いで2位となった一方、他者への寛容性が92位、社会的自由度が64位と低く、1人当たりのGDPが24位、社会的支援が50位、社会の自由度が64位、腐敗のなさが39位、全体では58位と昨年から4ランクダウンした。日本より上にはどんな国があり、下にはどんな国があるのか。その順位よりも我が国は健康以外に取りえのない、つまらない国なのかと心配になる。寛容性が低く、社会支援も社会的自由度も低い。そして調査する度に順位を下げている。

★内閣府が行う国民生活に関する世論調査の設問は現在の生活について、今後の生活について、生き方、考え方について、政府に対する要望などで構成されているが、14年の調査結果では現在の生活にどの程度満足しているかの問いに「満足」とする者の割合が70・3%(「満足している」9・5%+「まあ満足している」60・8%)、「不満」とする者の割合が29・0%という結果だ。世界を知らないのか、生活に慣れたので満足なのか。それとも世界中の人たちに比べて満足度や幸福度の価値観や定義が違うのか。間もなく外国人労働者が我が国に夢と希望を持ってやってくる。その時に誇れる国と国民でありたいと思うものの、彼らに失望を抱かせる問題点が見いだせないのならば、国連の調査が的確なのかも知れない。(K)※敬称略



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記事 [政治・選挙・NHK258] 安倍政権 中心政策 八方ふさがり /「ごう慢政権」 選挙で決着を(しんぶん赤旗)
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安倍政権 中心政策 八方ふさがり
「ごう慢政権」 選挙で決着を

しんぶん赤旗 2019年3月25日【1面】

 各党が参院選の前哨戦と位置付ける統一地方選がたたかわれている最中、消費税10%増税、原発再稼働、辺野古新基地建設、9条改憲などをめぐって安倍政権が八方ふさがりの状況に追い込まれています。ところがまったくの無反省ぶり。つける薬がない安倍政権には選挙で決着をつけるしかありません。

 安倍晋三首相が「景気拡大局面は続いている」と叫んで強行しようとしている10月からの消費税10%増税。国会論戦では、家計消費も実質賃金も落ち込んでいる実態を突き付けられ反論不能になりました。さらに中国、EU(欧州連合)、米国など世界経済の減速がいわれ、「消費税増税の方針は八方ふさがりの状況」(日本共産党の志位和夫委員長)です。

 何より、安倍首相がいくら「景気回復」を強調しても国民の実感はありません。「産経」19日付世論調査では「景気回復の実感はあるか」の問いに「実感はない」は83・7%。「朝日」同日付では景気の実感が「悪くなった」が49%で、「そうは思わない」41%を上回りました。

 経済指標でも、内閣府が3月7日に発表した景気動向指数に続き、20日発表の政府の月例経済報告でも景気判断を3年ぶりに下方修正しました。こうしたもとで「消費税10%増税は自殺行為」(志位氏)になります。日本共産党の街頭演説ではどこでも「今からでも消費税増税は止められる」との訴えに、熱い共感の拍手が巻き起こっています。

 原発問題では、安倍首相自らトップセールで進めてきた原発輸出が各国でとん挫。原発の電力価格に一定の価格を上乗せして安全対策費をカバーする構想が政府内で検討されているとの報道もあり、「原発は安い」という言い分も崩壊しています。

 17日投開票された東京都台東区議選で自民党は、14人の候補を立て現職2人を含む5人が落選し、1議席減となりました。総得票・得票率も減らし、「票の掘り起こし」にも失敗しています。また、「毎日」18日付世論調査では内閣支持率で不支持優勢に逆転。「産経」19日付でも支持を下げ、不支持と拮抗(きっこう)しています。

 「無党派・中間層が離れている。参院選では比例票に影響が出る」。自民党内ではこんな見方も。自民党議員の一人は「今の自民党は外から見ているよりずっと弱い。女性を中心に、『思い上がっている』『ごう慢だ』という嫌悪感が強い」と警戒します。

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 (1面のつづき)

原発輸出に固執

 安倍政権の八方ふさがりは、消費税増税の問題だけではありません。原発輸出・再稼働に固執する政策の破綻もはっきりしています。

 この間、ほとんどの世論調査で原発再稼働に反対が多数を占めています。安倍晋三首相自らがトップセールスで推し進めてきた原発輸出も、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、トルコ、英国すべてでとん挫し総崩れとなりました。原発がビジネスとしても成り立たないことは明白です。

 原発政策をすすめる「根拠」としてきた「原発の電気は安い」との理屈も通用しなくなっています。報道によると、経済産業省は、原発で発電する電力会社への補助制度の創設を検討。「安全対策費」が高騰し、原発の発電コストが他の発電と比べて安くなくなってきているため、原発を特別扱いして価格競争力の維持を狙っています。「『原発は安い』という政府の説明は破綻した。原発ほど高くつくものはないということ」(日本共産党の小池晃書記局長、23日)だと批判しています。

新基地は不可能

 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設について、県民投票(2月24日)で「新基地ノー」の圧倒的な民意が示されました。ところが安倍首相は「評価を差し控えたい」と繰り返すだけ。民意を認めることさえできない局面に追い込まれているのです。

 新基地建設は技術的に不可能です。

 基地建設の埋め立て海域には最深90メートルの軟弱地盤が存在し、7万7千本もの砂杭(すなぐい)を打ち込まなければなりません。今まで国内では65メートルまでしか実績がなく、前例のない工事です。にもかかわらず、安倍政権は「一般的で施工実績が豊富な工法」などと言ってきました。

 さらに、岩屋毅防衛相は「70メートル地点まで地盤改良を行えば安定性を確保できる」などと根拠もなく述べました。玉城デニー知事が基地反対で頑張り、オール沖縄が結束し、全国が連帯すれば辺野古新基地は不可能です。

個人情報を利用

 安倍首相は、年明けの通常国会から自衛隊明記の9条改憲について新たな「理由付け」を持ち出しました。

 「6割以上の自治体が自衛隊員募集に必要な協力をしていない」「このような状況に終止符を打つためにも自衛隊を憲法上明確に位置づける」というのです。この主張も、改憲・右翼団体「日本会議」仕込みです。

 しかし、自衛隊の募集に自治体が、無断で住民の個人情報を提供すること自体が重大な人権侵害です。岩屋毅防衛相も日本共産党の追及に対し、「強制はできない」と言わざるを得ませんでした。それを「合理化」するための憲法明記だという本質が露呈したのです。

 この動きに全国で危機感が強まり、自治体の情報提供への抗議が広がっています。

 (2面)

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記事 [政治・選挙・NHK258] 石破が「モリカケ問題はなかったことにしない」と+籠池、昭恵秘書が財務省に会ったと証言。資料隠しは不当の判決も
https://mewrun7.exblog.jp/28112403/
2019-03-25 07:00 日本がアブナイ!

【世界フィギュア男子・・・優勝は、SP、フリーともダントツ1位だったネイサン・チェン(19・米)。フリーでは、最初に4ルッツ、4フリップと難しいジャンプを決め、高得点をゲット。その後もほぼノーミスで、フリー216.02、合計323.42の圧勝で、2連覇を飾った。(*^^)v祝

 昨年のピョンチャン五輪では、優勝候補に名を挙げられながら、SPでジャンプが決まらず、17位発進となり大挫折。(フリーは1位だったが、総合5位。)しかし、その後はSP、フリーとしっかりそろえるようになって、世界選手権、GPファイナルにも優勝したのだが。羽生が参加していなかったので、今回は羽生に勝って優勝できたことを喜んでいた。

 昨年からイェール大学にはいり統計、医学を学んでいるとのこと。西海岸にいるコーチとはSNSで指導を受け、練習時間も減ったようだが。却って、集中力が増しているのかも知れない。来季も楽しみな選手だ。"^_^"

 羽生結弦は、冒頭の4ループを決めたものの、次の4サルコウが回転不足&着氷ミスで減点。あとステップも一つレベル3だった。それでも、フリーは200点超え(206.10)、総合300点超え(300.97)で、その時点では世界TOPの点数だったのだけど。あとからNチェンに上回られて、2位に終わりかなり悔しい思いをしたようだ。<ただし、「自分にとっては負けは死も同然」という表現は、mew的には使って欲しくなかった。(~_~;)> 

 昨季、五輪2連覇を果たした羽生は、今季はややモチベ確保に苦労したようで。「自分のために楽しむスケートをやりたい」と憧れていた選手へのオマージュ作品を作って、滑ることに喜びを見出そうとしていたのだが。Nチェンに惨敗して、持ち前の負けず嫌いの炎あメラメラと燃えて来た様子。来季は4アクセルを含む4回転全種をものにして、他の選手が追いつけないような点数を出すことを目標にするという。(・o・) その前にケガに気をつけて。ガンバです。o(^-^)o
 
 尚、アイスダンスには小松原ーコレト組が出場。わずか0.98差で後半のフリーに進めず。21位に終わった。来季こそガンバ。(・・)>】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 昨日、自民党の石破茂氏が、何とモリカケ問題について言及したという。(・o・)

『石破氏「なかったことにするつもりない」森友・加計問題

 ■石破茂・元自民党幹事長(発言禄)

 (会合参加者から「森友・加計学園問題は終わったのか」と問われ)安倍(晋三)首相が「認可してやれ」とか「特別に配慮してやれ」って言ったとはとても思えない。要は、そんなこと頼まれてないけども、「総理の奥様が関係した学校だから特別扱いしなきゃいけないかな」とか「総理のお友達の学校だから特別扱いしなきゃいかんかな」とか、周りの人たちが思ったとすれば不公平じゃないのって話なんです。

 行政っていうのはどんな人にも公平・公正、それが行えたかどうかが問題なんです。安倍さんがどうだらこうだらって話よりも、日本の政治は公正・公平ですかっていうことを国民に納得してもらう。それは我々がやっていかなきゃいけないことだと思っています。決してなかったことにしようとか忘れちゃおうとか、そういうつもりはありません。(佐賀県武雄市の自民党参院議員の会合で)(朝日新聞19年3月24日)』

* * * * *

 そうなのだ。仮に安倍首相が直接、官僚に「配慮してやれ」と明言はしていなかったとしても、妻が校長を務めている(秘書役の官僚も関わっている)、盟友が経営していて内閣の秘書官が相談に乗っているとなれば、「特別扱い」を受ける可能性が十分にあるわけで。政治の公平、公正性が失われてしまうこと、そのような疑念が生じてしまうことが問題なのである。(**)

 しかも、安倍首相の側近や官僚が、それらを「なかったことにしよう」として国会で虚偽の答弁を行なったり、省庁の書類の改ざんまで行なったりしているのは、もっと大きな問題だ。(-"-)

 ちなみに先週、森友学園の理事長だった籠池夫妻が、野党のヒアリングを受けるために上京。国会を傍聴していた。(・・)

 籠池氏らは、このヒアリングで、昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した」と伝えられたことを明かしたとのこと。(゚Д゚)
 尚、省庁側は、籠池夫妻と共にヒアリングを受けることは拒んだという。^^;

『籠池被告夫妻、野党ヒアリングに出席 省庁側は同席拒む

 学校法人森友学園への国有地売却問題をめぐる野党合同ヒアリングが18日、国会内であり、学園前理事長の籠池泰典被告夫妻が出席した。財務省と国土交通省、会計検査院は直前で出席を取りやめたため、籠池被告夫妻のみへのヒアリングとなった。

 野党関係者によると、もともと出席予定だった財務省などからは同日、夫妻が刑事被告人であることなどを理由に「同席できない」との連絡があったという。

 ヒアリングでは、通常は財務省幹部らが座る席に籠池被告がつき、その後ろに妻の諄子被告が着席。問題になった取引の経緯や、安倍晋三首相の妻昭恵氏らとの関係について、野党議員の質問に1時間半にわたって答えた。

 夫妻はヒアリングに先立ち、集中審議が行われた参院予算委員会を傍聴。取引にかかわる決裁文書が改ざんされたことに対し、「国民に対して丁寧な説明をしていくことが重要」との安倍首相の答弁に首をかしげる場面もあった。

 報道陣に傍聴の感想を聞かれた籠池被告は「(安倍首相らは)質問に真摯(しんし)に答えなければならないと思った。問題を風化させてはいけない」などと語った。(朝日新聞19年3月18日)』

* * * * *

『「昭恵氏付職員、省幹部と面会」 籠池被告主張、森友減額で

 学校法人森友学園の前理事長籠池泰典被告は十八日、国会内での野党合同会合に出席し、二〇一五年十一月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げに関し、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と伝えられたと述べた。

 政府は学園側の依頼を受けた谷氏から同月十日、財務省に電話があり、十二日に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が折り返し、減額措置には応じられないと電話口で回答した、としている。野党は、籠池氏の発言内容が事実であれば、政府の説明とかみ合わないとして追及する構えだ。

 十五日付で谷氏が籠池氏に送ったファクスには減額措置について「ご希望に沿うことはできない」と記載され、減額もされなかった。だが、その後、地中からごみが見つかったとして一六年六月、国有地は約八億円値引きされ学園側に売却された。

 籠池氏は会合で、一四年四月二十五日ごろ、国有地を訪れた昭恵氏が籠池夫妻と写真を撮ろうと提案し、谷氏が撮影したとも主張。同月二十八日、財務省近畿財務局との交渉で籠池氏が写真を見せたところ職員は驚き「上司に見せるためにコピーしたい」と言われて応じたという。(東京新聞19年3月19日)』

『泰典被告は、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と一緒に撮影した写真について「ホームランになった。(財務省近畿財務局の職員に)見せたら『あっ』とびっくりして、そこから急激に(交渉が)動き始めた」などと話した。(時事通信19年3月18日)』

 ちなみに、籠池氏は1月にも野党のヒアリングに応じて、昭恵氏から祝電をもらったという新事実を暴露。
 改ざんなどに関しても「大きな力を持っている頂上の方から指示があった」と。また、安倍首相の国会発言から大きな力が働き、全てが逆転したと語ったという。(~_~;)

『冒頭で籠池被告は「長く拘置所にいましたので、物事を客観的に見ることができるようになった。みなさんがされていることは『正義』に対しての正義を与える大きな鉄つい。日本国を守る大きな礎になっていく」とあいさつした。

 国有地での開校を目指した小学校校舎の棟上げ式に安倍昭恵首相夫人が当初出席予定だったと説明。最終的には出席できなくなったが、昭恵夫人から「祝電をいただいた」と新事実を明かした。

 共産党の辰巳孝太郎参院議員からは「近畿財務局の職員の方が1人、亡くなられた。改ざんは1人の公務員の判断か、別の指示があったものなのか」と質問すると、籠池被告は「そりゃ、間違いないですよ。私も公務員をやっていた時代があった。公務員が自分の意思、あるいは直属の上司の命令によって改ざんすることはない。すべからく大きな力を持っている頂上の方から指示があり、改ざんするものと思う」と話した。 

 17年2月17日、衆議院予算委員会で安倍晋三首相(64)が「私も妻もこの(小学校の)認可あるいは国有地の払い下げにも関係ない」と答弁。籠池被告はあらためて「あの発言により、物事が逆回転しだした」と振り返り、逆回転を“指令”したのは「間違いなく安倍内閣だと認識している」と、ぴしゃりと言い放った。(日刊スポーツ19年1月17日)』

* * * * *

 そして、これは今月14日の話なのだが。大阪地裁は、国が森友学園の小学校の設置趣意書を国が当初不開示と決定したことは不当だと認める判決を下した。(・・)

『森友学園の設立趣意書、不開示は国の「誤った判断」判決

 学校法人森友学園(大阪市)が開校を目指した小学校の設置趣意書を国が当初不開示と決定したのは不当だとして、情報公開請求した上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に5万5千円の支払いを命じた。

 松永裁判長は判決理由の要旨を読み上げ、設置趣意書に小学校名や教育理念などの「経営上のノウハウ」があるとして不開示にした財務省近畿財務局の判断について、「(趣意書の)教育理念は概括的かつ抽象的で、実質的に公になっている。同じ校名を使用した学校は他にも存在し、独自性はない。近畿財務局長はなんら合理的根拠がないのに誤った判断をした」と述べた。

 上脇氏は2017年5月に財務局に設置趣意書の開示を請求したが、財務局は同7月に不開示を決定。上脇氏が同10月に決定取り消しを求める訴訟を起こした翌月に国が一転して開示を決めたため、上脇氏は情報公開請求権を不当に侵害されたとして国に慰謝料を求める訴訟を新たに起こしていた。

 国側は「森友学園の競争上の地位や事業運営上法的保護に値する利益などを害する恐れがあった」として不開示決定は妥当だったと反論していた。

 森友学園に関する情報公開をめぐっては、上脇氏は国に学園側との交渉記録などの開示を求める別の訴訟も起こしている。また木村真・大阪府豊中市議が学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、国に11万円の損害賠償を求める訴訟が大阪地裁で結審しており、判決は5月30日に言い渡される予定。(一色涼)(朝日新聞19年3月14日)』

* * * * *

 上の記事にも出ていたが。森友問題では、近畿財務局の職員が自殺をしていることを決して忘れてはいけないと思うし。

 石破氏や籠池氏も言うように、うやむやなまま放置して「なかったことにしてはいけない」「風化させてはいけない」問題なわけで。野党議員はもちろん、石破氏をはじめとする心ある与党議員は、自民党が政権与党として信頼される政党になるためにも、この問題の解明に協力して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK258] アベノミクスとは結局何だったのか 明石順平氏(弁護士) マル激トーク・オン・ディマンド(ビデオニュース・ドットコム)
アベノミクスとは結局何だったのか
https://www.videonews.com/marugeki-talk/937/
2019年3月23日 ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム

ゲスト 明石順平氏(弁護士)

番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第937回(2019年3月23日)


【ダイジェスト】明石順平氏:アベノミクスとは結局何だったのか



 アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99%を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。

 アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。

 そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。

 ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。

 弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。

 明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。

 その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたという。なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語る。

 アベノミクスとは@大胆な金融緩和、A機動的な公共投資、B構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は@の金融政策にある。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。

 安倍政権と日銀が目指した前年比2%の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8%上昇し、そのうち2%分は消費税増税に起因するもの、2.8%は円安に起因するものだった。

 しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDPの6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。

 その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。

 アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言う。

 実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかになっていたのだ。

 しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。

 例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたというのだ。

 もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年5〜6兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘する。しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3〜4兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年5〜6兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。

 もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」(明石氏)、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。

 ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF(指数連動型上場投資信託受益権)の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。

 先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。

 われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。(なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。)

 明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。

 実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。

 また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか。

 国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した。
 
PROfile
明石 順平(あかし じゅんぺい)
弁護士
1984年和歌山県生まれ。2007年東京都立大法学部卒業。09年法政大学法科大学院卒業。10年弁護士登録。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に『アベノミクスによろしく』、『データが語る日本財政の未来』。

出演者
神保哲生
宮台真司






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 小沢一郎氏 辺野古土砂再投入に猛反発「心の叫びは政権には届かない」(東スポ)
小沢一郎氏 辺野古土砂再投入に猛反発「心の叫びは政権には届かない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000008-tospoweb-ent
東スポWeb 3/25(月) 11:21配信


小沢一郎氏

 自由党の小沢一郎共同代表(76)が25日、ツイッターを更新し、辺野古埋め立て問題に言及した。

 辺野古埋め立ての賛否を問う2月の県民投票では反対が7割を占めた。

 一方で政府は「結果を真摯に受け止める」との姿勢を示しつつも、土砂投入を継続しており、25日からは新たな埋め立て区に土砂を投入する。

 因果関係は不明なものの、周辺に生息するジュゴンが死んだことも大きく報道されており、反対派のさらなる反発が予想され、緊迫ムードが漂っている。

 小沢氏は「『絶対に嫌だ』とはっきりと言っているのに無視してもっと嫌なことをする。これが沖縄の辺野古を巡る現状である」と指摘。

「『何度反対と言えばわかるのか、沖縄と向き合うのか』という心の叫びは政権には届かない。民意を軽く見て無視を続ければどういうことになるかを、安倍政権に篤とわからせないといけない」と安倍晋三首相(64)の対応に疑問符を突き付けた。









政府、きょう新たに土砂投入 県民投票後で初 反発必至
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/400332
2019年3月25日 04:45 沖縄タイムス


新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。手前はN4護岸=2月24日午前、名護市辺野古(小型無人機で撮影)


辺野古の地盤改良の施工区分

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は25日、辺野古側の新たな埋め立て区域A(約33ヘクタール)に土砂を投入する。土砂投入は昨年12月から埋め立てが始まった区域A―1に続き2カ所目で、埋め立ての賛否を問う県民投票で7割の反対が示されて初めて。玉城デニー知事が工事の中止を求める中、政府への県内世論の反発が高まるのは必至だ。

 沖縄防衛局が新たに土砂投入するのは、辺野古側の「K1〜K4」「N5」の5護岸で囲われた埋め立て区域A。面積は約33ヘクタールで、埋め立て区域全体(160ヘクタール)の2割、土砂の量は136万2140立法メートルで埋め立て全体2100万立方メートルのうち約6%となる。

 隣接する区域A―1と合わせると辺野古側の全域が埋まることになり、埋め立て全体の4分の1となる。

 一方で、残りの埋め立て4分の3に当たる大浦湾側では軟弱地盤が確認され、政府は知事に地盤改良のための工事の変更申請を認められなければ埋め立てに着手できない。

 軟弱地盤は7万7千本の砂杭すなぐいを地盤に打ち込む地盤改良が検討されるが、最大で水面下90メートルの軟弱地盤に対し国内外での工事実績が最大70メートルにとどまることや、大量の砂の調達方法が不透明などの問題がある。

 また、仮に工事の変更が承認されたとしても、防衛省の資料では地盤改良に3年8カ月かかるとされている。埋め立てや飛行場施設の整備を合わせると、新基地の完成には少なくとも11年8カ月以上かかる見通しで、県はその間に米軍普天間飛行場の危険性が放置され、事実上の固定化だと指摘している。

 24日に沖縄を訪れた菅義偉官房長官は那覇空港で記者団に、普天間飛行場の固定化を避けるため「辺野古への移設を進める考えに変わりはない」と述べ、予定通り埋め立て工事を進める考えを示した。





















































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記事 [政治・選挙・NHK258] 安倍政権と大違い…韓国前大臣を職権乱用疑惑で逮捕状審査(日刊ゲンダイ) 
  


安倍政権と大違い…韓国前大臣を職権乱用疑惑で逮捕状審査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250436
2019/03/25 日刊ゲンダイ


文在寅韓国大統領(左)と金恩京・前環境相/(C)共同通信社

 韓国司法は前大臣にも容赦しない。


 ソウル東部地裁は25日、韓国環境省傘下機関の役員を退任に追い込むため圧力をかけた疑いが持たれている金恩京・前環境相(62)を出頭させ、職権乱用容疑の逮捕状発付の是非について審査する。

 金氏は文在寅政権発足後の2017年から18年まで環境相を務めた。朴槿恵前政権下に任命された傘下機関の役員らに辞表提出を促し、後任として大統領府が望む人物らを充てる人事に関与した疑惑がある。

 文政権にとって問題があるとみられる対象者の名簿を作成させた疑いもあり、現地メディアは「環境省ブラックリスト疑惑」と報じているが、日本政治の現状とは雲泥の差だ。14年の内閣人事局の発足で、韓国では刑事事件に発展する政府人事への不当介入を“合法化”し、忖度政治をはびこらせたのが、安倍政権である。








http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <誰かがそれを、阻止しなければいけない!>トランプ大統領が生き残り安倍首相が4選を目指す  天木直人 








トランプ大統領が生き残り安倍首相が4選を目指す
http://kenpo9.com/archives/5773
2019-03-25 天木直人のブログ


 NHKの早朝ニュースが第一報を流した。

 バー司法長官が24日、明らかにしたと。

 モラー特別検察官は報告書の中で、2016年の米大統領選に対するロシア介入疑惑について、ロシアとの共謀の証拠はないとしたと。

 このバー司法長官の発表を受けてトランプ大統領は高らかに勝利宣言した。

 大統領の疑惑を追及して来た事は国辱物だ、とまで言って。

 なにもかも、トランプ大統領のシナリオ通りの展開だ。

 バノン元大統領補佐官が予言した通り、危機を乗り越えたトランプ大統領は再選を確実にするだろう。

 安倍首相は大喜びだ。

 何としても4選を重ねる必要がある。

 そう自分に言い聞かせ、ますます嘘を重ねて実績作りに励むだろう。

 誰かがそれを阻止しなければいけない。

 それは、野党共闘による政権交代などでは決してない。

 自民党の良識派が中心となって起きる緊急批判的な挙国一致の安倍降ろししかない。

 そして安倍降ろしは、安倍4選阻止ではなく、参院選後に直ちに起きる3選の任期途中で起きる待ったなしの安倍降ろしでなくてはいけない(了)



特別検察官「トランプ陣営のロシアとの共謀確認できず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190325/k10011859511000.html
2019年3月25日 6時43分 NHK



アメリカのトランプ大統領をめぐるロシア疑惑で司法長官が捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。最大の焦点となっているトランプ陣営とロシアとの共謀は確認できなかったとしていて、トランプ大統領は先ほど「完全な潔白が証明された」と主張しました。

アメリカのロシア疑惑を巡ってバー司法長官は24日、疑惑の解明にあたったモラー特別検察官の捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。

公表された書簡によりますと、2016年の大統領選挙でロシアがトランプ大統領の誕生を後押しするためサイバー攻撃などで干渉したとされる疑惑について、特別検察官は「トランプ陣営やその関係者がロシアと共謀したり協議したりしたことは確認できなかった」と結論づけたということです。

またトランプ大統領が捜査を妨害したという司法妨害の疑惑については、「特別検察官はどちらとも結論を出さなかったが、完全な潔白が証明されたとはしていない」としています。

ただ司法長官は書簡のなかで「捜査結果を精査し省内で検討した結果、司法妨害の十分な証拠は得られていないと結論づけた」としています。

これについてトランプ大統領は、先ほど記者団に対して「ロシアとの共謀はなかった。司法妨害もなかった。完全な潔白の証明だ。大統領がこのような捜査を受けなければならなかったのは国家の恥だ。私を引きずりおろそうとする違法な試みは失敗した」と述べました。

これに対し議会下院の司法委員会の委員長を務める野党・民主党のナドラー議員は司法長官が「司法妨害の十分な証拠は得られなかった」と指摘したことに疑問を呈したうえで、「モラー特別検察官はトランプ大統領を無実とはしていない」と強調し、今後、司法長官を議会に呼んで追及していく構えを明らかにしていて、トランプ政権と野党の攻防は一層激しさを増すことが予想されます。

サンダース報道官「大統領は完全潔白」

バー司法長官が議会に提出した書簡を受けて、ホワイトハウスのサンダース報道官はツイッターに「特別検察官はいかなる共謀も妨害もなかったと結論づけた。捜査結果によって大統領が完全に潔白であることが証明された」と書き込みました。

そのうえで「アメリカとトランプ大統領にとってすばらしい日だ。2年間にわたる野蛮でヒステリックなトランプたたきを経て、大統領と支持者の
正しさが完全に証明された」としています。

トランプ陣営「民主党はうそをついてきた」

また、来年のアメリカ大統領選挙に向けた準備を行っているトランプ大統領の陣営は声明を出し、「民主党はありもしない犯罪を主張して2年間にわたって陰謀に満ちた混乱のジェットコースターに連れ込みアメリカ国民にずっとうそをついてきた。トランプ大統領は経済を刺激し、国民をより安全にするため熱心に取り組んでいる」として疑惑の解明を求める野党・民主党を強く非難しています。

FBI前長官「多くの疑問がある」

ロシア疑惑の捜査のさなかにトランプ大統領から解任され、司法妨害の疑いを示唆していたFBI=連邦捜査局のコミー前長官は捜査結果が公表されたあと、ツイッターに「多くの疑問がある」と投稿し、疑惑は完全に解明されていないという見解を示しました。

民主党「司法長官は中立ではない」

野党・民主党は上院トップのシューマー院内総務とペロシ下院議長が共同声明を出し、バー司法長官の書簡について、「答えたことと同じくらい多くの疑問を生じさせた。モラー特別検察官の報告書は司法妨害の疑いについて大統領に罪がないとはしていないので、報告書の全文と関連の文書を速やかに公開することが必要だ」と述べました。

そのうえで、バー司法長官が書簡の中で「司法妨害の十分な証拠は得られなかった」と指摘したことについて、「バー司法長官は捜査に対してこれまでも偏った立場だったので中立的ではなく、報告書に対して客観的な決定をする資格はない」と批判しました。

また、バー司法長官の書簡を受け取った議会下院の民主党のナドラー司法委員長は24日、ツイッターに「モラー特別検察官は大統領に罪がないとはしていない。近いうちにバー司法長官に下院司法委員会での証言を求める」と投稿しました。

司法長官「どこまで公開か速やかに判断」

モラー特別検察官の捜査報告書をどこまで公開するかについて、バー司法長官は議会に通知した書簡の中で「人々の関心の高さは認識しており、法令や規則に基づき可能なかぎり報告書を公開したいと考えている。今後、法令に従って公開できない部分を特定する作業を進め、どこまで公開できるか速やかに判断したい」としています。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」 高橋清隆記者
竹中糾弾に集まった市民
(2019.3.24、パソナ本社前で筆者撮影)

元記事https://www.data-max.co.jp/article/28570?rct=nation

 未来投資会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員として規制緩和や政府機関の民営化を決定し、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようと3月24日、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣会社、パソナ本社(東京都千代田区)や各拠点前の計7カ所で集会が開かれた。左右を超えた国民運動を理念に、本社前では愛国団体「一水会」の木村三浩(みつひろ)代表が「竹中を日本から叩き出す必要がある」などと訴えた。

 集会は「みちばた興業」と『ピープルパワーテレビ』が主催。東京のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で午後2時からおよそ2時間開かれた。東京・大手町の本社前では、フランスの反マクロンデモに倣い黄色いベストをまとったり、「竹中平蔵 売国奴」「白蟻(あり)」などのボードを掲げた市民約70人が参加した。

 冒頭、元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーンのコスプレをした黒川氏が、「アベノミクスでこの6年間、大企業の利益と一部富裕層の資産は増え続け、富裕層の資産は300兆円になった。その反対側で、庶民の生活が崩れている。皆さまは、今まで以上に一生懸命働いてますよね。働いて豊かにならないのは、政治が悪いから。一緒に政治を変えましょう」とあいさつした。

 保守系言論誌『月刊日本』の坪内隆彦編集長は「10年間竹中批判をやってきたが、ようやくここにきて、火がついた」と述べ、東洋大4年生の船橋秀人(しゅうと)氏の勇気ある行動がそのきっかけをつくったことをたたえた。

 そのうえで、「パソナ会長をしながら、政府の未来投資会議の民間議員として実際の政策を決めている。それを支えているのが慶応大学、そして今は東洋大学の教授という学者の看板。彼の背後には米国がいて、グローバル資本が付いている強大な力だが、それに対する怒りが今、こうして全国にあふれかえっている。今こそ、竹中氏の退場を目指して持続的に頑張ろう」と呼び掛けた。

 駆け付けた「一水会」の木村氏は「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えている我々こそが本当の愛国者。これをもっともっと盛り上げ、まず第一は、竹中氏の利益相反をやめさせる。そして、竹中氏のやってきた罪過を明らかにし、格差社会の是正をしなければ」と行動の道筋を示した。

 さらに木村氏は「パナマ文書は富裕層が日本で税金を納めない人たちの名簿だが、竹中氏はこの先駆け。この売国奴を日本から叩き出す必要がある」と訴えた。

 木村氏の誘いで姿を見せた小林興起・元衆院議員は、自身が反対して失職することになった郵政民営化法案に言及。田中角栄元首相が財政投融資で高速道路を整備した例などを挙げ、「日本のために使われていた郵貯資金を米国金融資本のために使おうとしたふざけた法案。その案をつくったのが竹中さん」と糾弾した。

 小林氏は消費増税が法人・所得の両減税の穴埋めに使われていることも指摘し、「法人税を下げろというのが米国金融資本の要求。皆さまが払っている消費税は、米金融資本が株でもうけるために使われている。米国にここまでこびる政治では、日本は良くならない。皆さまの若い力で、いい日本をもう1度」と呼び掛けた。

 演説の合間にはミュージシャンNao Lion作曲『Bye Bye 売国 竹中平蔵』の曲が流れ、参加者は「派遣でもうける平蔵要らない」「自分で決定、自分でもうける」「売買売国、自民党」などとコールを繰り返した。

 埼玉県からきたという40代の夫婦は「おかしいことをおかしいといえないのはおかしい。みんなで国を立て直したい」などと話していた。

 主催者によると、今回は参加しやすさを重視して日曜の集会となった。今後は平日の開催を検討している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 世界のGDPの平均成長が3.3%で、日本の成長率が0.7%でも成長しているといえるのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/gdp3307.html
3月 25, 2019 日々雑感(My impressions daily)

 安倍自公政権はアベノミクス効果により「いざなぎ景気」超えの好景気だ、と強弁しているが、第二次安倍自公政権下のGDP平均成長率は0.7%でしかない。その間の世界のGDP平均成長率は3.3%だ。

 世界のGDP平均成長率を下回っていることは、世界GDP平均成長の速度の列車に乗って、日本を眺めるとドンドン後退しているようにしか見えないはずだ。つまり日本は衰退している、とみるのが現実的ではないか。

 そうした「相対的」なモノの見方を一切しない日本のマスメディアは政府広報機関に成り下がった情けない連中だ。安倍自公政権が何もしなければ、その間のGDP平均成長率は2%を上回っていたはずだ。

 2014年には消費増税により総需要不足に陥り、GDPマイナス0.7%を記録した。それを明らかな経済失策と反省しない政治家連中をのさばらしているのも、消費増税によるデフレ経済へ逆戻りしたことを批判しない日本のマスメディアの責任でもある。

 日本国内だけを見ても20年前の労働者所得と比較して50万円も年収が減少し、国民が貧困化しても「イザナギ景気」超えの好景気だと強弁する安倍自公政権が依然として続いているのも、政権を殆ど批判しない日本のマスメディアの責任だ。

 日本国民は長年マスメディアを信じて来た。学者や評論家などの偉い人がテレビ画面の中でアベノミクスを批判しなければ、なんとなくアベノミクスは成功しているのか、と日本が確実に衰退している現実に気付かない。

 今年10月の消費増税で、再び総需要不足に陥るだろう。食料品だけで人は暮らしているわけではない。家計支出のうち食料・光熱水道費に支払っている割合は57%だ。個人支出のGDPに占める割合は約六割だからGDP全体に占める割合は30数%でしかない。

 いかに消費増税対策の手当を厚くしても、所詮はデフレ化を防ぐことは出来ない。またしても日本は大きく衰退するに違いない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 古賀茂明「日本への信頼を守るため『I am not ABE』と世界に発信する時」〈dot.〉 
古賀茂明「日本への信頼を守るため『I am not ABE』と世界に発信する時」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190324-00000016-sasahi-pol
AERA dot. 3/25(月) 7:00配信


著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...


安倍晋三総理 (c)朝日新聞社


 一人の日本人が韓国の金浦空港の旅客機搭乗口付近で3月19日、暴力騒ぎを起こした。ネット上に公開された動画を見ると、この男性が、椅子に座りながら「I hate Korean、I hate Korean」と叫び、空港職員らに物を投げたり、蹴ったり、殴りかかったりする様子が確認できた。これだけなら、一人のネトウヨ日本人が暴言を吐いたというニュースである。話題にはなっても、一過性の騒ぎで終わったかもしれないが、すぐに、この男が実は、厚生労働省の武田康祐賃金課長(47)だということが伝えられ、一気に大ニュースとなった。

 これを受けて、厚労省は、20日付で武田課長を大臣官房付とする人事異動を発令した。事実上の更迭である。

■厚労省官僚は安倍政権の体質を表すのか?

 このニュースを知ってネット上では、武田氏の行動を賞賛したり、擁護したりするネトウヨの書き込みがなされる一方、「これこそ安倍政権の本質を表す象徴的な事件だ」という安倍批判の声も上がった。

 この事件だけで安倍政権の本質がわかるとは思わないが、問題は、安倍総理には嫌韓意識など微塵もありませんと言っても多くの人は首をかしげるだろうということだ。そういう素地がある中での、中央エリート官僚によるヘイト暴言である。これを職務外でしかも酒の上での全く個人的な言動として、軽い処分で済ませるということになれば、安倍総理の嫌韓イメージは増幅されることになるだろう。

 しかし、仮に武田氏に厳しい処分が行われたとしても、それで一件落着とはならない。彼の行動で世界中に拡散した「やっぱり安倍総理が嫌韓の差別主義者だから官僚もこんな言動を行うのではないのか」という疑念を消すのは容易ではないからだ。

 もちろん、それは考え過ぎだという人もいるだろう。日本ブランド、例えば、最近のインバウンド観光客によって再評価されているおもてなしの心や東日本大震災の時に賞賛された忍耐と和の精神、さらには、主要国の中で唯一第二次世界大戦後一度も戦争をしていないという平和ブランド、禅に代表される奥深い精神性など、日本人に対しては非常に強いプラスイメージがあるから、たかが一人の愚行によってそれが傷つけられることはないという楽観論もある。私も、そう信じたいという気持ちを持っている。

 しかし、そうした日本ブランドへの「誇り」を持つことは、実は「驕り」と紙一重である。誇りを強く感じる時こそ、不断の反省が大事だ。

■「寛容さ」に欠ける社会という世界の評価

 そうした観点から、私が気になったのは、「世界幸福度ランキング2019」に関する報道だ。国連の関連団体が発表するランキングだが、今回、日本は156カ国・地域中58位で史上最低、18年の54位から四つ順位を下げた。OECD加盟国の中で見ると、36カ国中32位と最下位グループである。その調査手法に対しては様々な評価があるのだが、少なくとも悪い方向へ向かっている可能性があるという意味では心配な結果だ。

 このランキングでは、アンケート調査を基に、(1)1人当たりの国内総生産(GDP)、(2)社会的支援の充実ぶり、(3)健康寿命、(4)人生の選択の自由度、(5)寛容さ、(6)社会の腐敗の少なさ、の6項目で分析している。日本は健康寿命で2位、1人当たりGDPで24位なのだが、人生の選択の自由度(64位)、寛容さ(92位)の順位が低かったため、全体の評価が低くなってしまったということ。そこで気になることがある。

 それは、「寛容さ」の順位が極めて低いことだ。国際的にみると、日本は「寛容でない」というメッセージになっている。

 このメッセージと現職キャリア官僚によるヘイト発言は非常に整合的なものに見える。

■沖縄・辺野古埋め立てに見る安倍政権の「不寛容」

 さらに、沖縄の県民投票の結果を無視して、辺野古埋め立てを強行する安倍政権の姿勢も、いかにも弱者や異論を述べる人たちに対して寛容さがない行動に見える。

 ジュゴンの死も、やはり、生物多様性の保護という価値観を完全に無視した日本政府の蛮行を象徴するようだ。沖縄・辺野古の海に赤茶色の土砂が流れ込む映像は世界に衝撃を与えた。傷だらけのジュゴンの無残な姿も人々の心を深く傷つける。3月19日には、アメリカの12の自然保護団体が米下院軍事院長らに対し、辺野古新基地建設工事一時中止を求める書簡を送付したというニュースも流れたが、これら一連のニュースは、日本政府の辞書に「寛容」の文字はないと世界に宣伝しているようなものだ。

 さらに、深刻なのは、報道の自由度ランキングで順位を大きく下げた安倍政権が、東京新聞の望月衣塑子記者に対して、徹底的に取材妨害をし、さらには、誤った情報を流したり、些細な揚げ足取りをしたりして、望月氏の社会的な信用を貶めようとしていることだ。これは、単に報道の自由を抑圧するだけでなく、望月氏の人権を侵害する行為だと言ってもよい。政府に異論を唱えれば、一個人を組織ぐるみで徹底的に抑圧し、社会から抹殺しようとするような安倍政権の行動は、外国人記者たちの目にも異様に映っているのだろう。3月22日の菅義偉官房長官の記者会見では、ついにニューヨークタイムズの記者に「特定の記者の質問を遮ったり、快く思わない質問をけん制したりする意図があるのか」と露骨な批判的質問をされたのを見ても、日本に対する世界のイメージは、日々着実に傷つけられていると言ってもよいだろう。

 このような安倍政権の行動は、日本、あるいは日本人に関する海外の評価にも深刻な影響を与える。信用を失うのは一瞬、取り戻すには一生などとも言うが、太平洋戦争で地に堕ちた日本への信頼を取り戻すために何十年もかけたことを思えば、今の安倍政権の言動はとても放置することはできない。

■安倍総理の後藤健二さん見殺し行動に対する抗議

 そこで、思い出すのが、2015年1月23日のテレビ朝日「報道ステーション」での出来事だ。

 その3日前の1月20日に、後藤健二さんがIS(イスラム国)に囚われている映像が公開された。安倍総理は、後藤さんが捕虜になっていて、後藤夫人が必死に身代金交渉を行っていることを知りながら、中東を歴訪していた。そして、あろうことか、エジプトで「イスラム国と闘う周辺各国に2億ドルの支援をします」と発言し、ISに対して、事実上の交渉中止と宣戦布告の宣言をしたのである。安倍総理は、さらにイスラエルを訪れ、同国国旗の前で記者会見を行うという火に油を注ぐ行動もした。ISはもちろん、あえて中東諸国全体の反感を買う行為だ。

 私は安倍総理の言動は、世界中にとんでもないメッセージを送っていると考えた。もちろん、それが日本人の大多数の気持ちを代弁するものであれば全く問題ない。しかし、あの時、国民が、後藤さんが捕虜になっていることを知っていたら、安倍総理の行動を容認できる人はほとんどいなかっただろう。いや、多くの人が、「ちょっと待ってください。安倍総理の言動は、決して私たち日本人の気持ちを表したものではありません。私たちは、相手が誰であれ、闘う気持ちなどありません。アメリカと一緒に闘うつもりもありません。ですから後藤さんを無事に返してください」と表明したかったのではないだろうか。

 しかし、テレビでは、安倍総理のそうした言動を批判するのはタブーとされ、キャスターやコメンテーターが口々に、「安倍総理がテロと戦っている時に安倍批判をするのは、テロリストを利することになる」と言って、安倍批判を封印した。

 そこで、私は、1月23日の「報道ステーション」で、日本人は安倍総理とは違うという意味で、「I am not ABE」というメッセージを世界に発信するべきだと発言したのだ。番組後の反省会では、古舘伊知郎キャスターからいいコメントをもらったという評価があったそうだ。
しかし、結局その後、後藤さんは、湯川遥菜さんに続き、殺害されてしまった。

■パニックに陥った官邸がしでかしたとんでもない圧力行動

 その一連の出来事は、安倍官邸に衝撃を与えたようだ。そもそも、ISが安倍総理の中東歴訪中にビデオメッセージを流すということを想定していなかったのだろう。捕虜返還のために交渉している最中に、敵方を刺激するような行為は慎むのが鉄則だ。それを無視した総理の中東訪問に対しては、下手をすれば、国民の強い反感を呼ぶ可能性がある。時は、15年の通常国会直前。これから集団的自衛権の行使容認の安保法制についての議論が始まるところであった。タイミングがあまりにも悪すぎる。そこで、マスコミに圧力をかけて政府批判を封印した、……つもりだった。

 ところが静かになったと安心しかかったところで、私の爆弾発言である。官邸はパニックに陥り、とんでもない行動に出た。番組のオンエア中に二人の菅義偉官房長官秘書官がテレ朝の編集長とプロデューサーに別々に圧力メールを送ったのだ。私の発言に対する抗議である。番組中だから、電話が通じない、しかし、何が何でも急いで抗議をしなければならない。そこでメールということになったのだろう。

 その後、菅官房長官はオフレコのテレビ局記者との懇談で、私を非難する発言を行うなど、圧力をかけ続けたようだ。私にもその取材メモが複数社から回ってきた。その結果、私は、3月末を最後に報ステに出演ができないことになったのだ。全く同じ時期に、同番組の屋台骨であるプロデューサーも更迭。気骨ある辛口コメントで知られたレギュラーコメンテーターも降板となったが、これも局上層部の指示によるものだったそうだ。

■「I am not ABE」の紙フリップは安倍政権の圧力への抗議

 私は、3月27日の最後の出演に際して、もう一度1月のメッセージを視聴者に伝えたいと考えた。言葉だけでは、はっきり人々の記憶に残らないので、「I am not ABE」と書いたA3の紙を二つ折りにして密かにスタジオに持ち込んだ。オンエア中にそれを開いて……。
あとは、皆さんご存知の展開だ。

 多くの人が誤解しているようだが、私が、あの紙を出したから、報ステをクビになったのではない。官邸の圧力でクビになることがわかったので、抗議の意味であの紙を出したのだ。

 あの抗議行動から今週3月27日でちょうど4年になる。今回わざわざこの話を出したのは、望月記者への菅官房長官による圧力を見ていて、あの時のことを思い出したからだ。望月記者に対する官邸のバッシングは並大抵のものではない。私が記憶している限り、14年から15年にかけての私を含めた報ステ関係者への圧力、15年から16年にかけての岸井成格TBS News23アンカーへのバッシング、17年から18年の前川喜平元文部科学事務次官への攻撃以来の最強硬策に出ているように見える。

 裏を返せば、望月記者の行動が、安倍政権にとって非常に大きなダメージになるとわかっているのだ。そういう時に採る彼らの手法は、必ず個人攻撃である。その人の信用を落とすことによって、いかに素晴らしい記事やコメントを出しても、その内容以前に、人格が信頼できないという理由で人々が読まない、あるいは見ないようにするという作戦である。

 今回も、望月は嘘つきだという趣旨の情報がネット上には溢れている。嘘つきが書く記事や発言であれば、人々は最初から読む価値がないと考えて関心を持たないから、いちいち望月氏の発言や記事に対する反論をする必要がない。特に、政府側が、痛いところを衝かれて反論できない時には、これが一番有効な防御策になる。

 一連の安倍政権による異論封じと少数者・弱者を叩き潰す姿勢は、日本のイメージを著しく傷つけている。

 もちろん、それは、私たち一般の日本の庶民の気持ちとはかけ離れた行動だ。どうしてそういう行動をとれるのか。それは、安倍総理自身が、少数者や弱者と交わったことがないからではないだろうかという気がする。私たちの身の回りには、多くの恵まれない人たちがいる。自分自身が助けを必要としているという人も多いだろう。だから、庶民感覚の中には、必ず、少数者や弱者を思いやる気持ちが育つものだ。しかし、安倍総理にはそうした経験がなかったのではないだろうか。また、苦労人と言われる菅官房長官がそういう行動をとれるのは不思議なことだが、人間は、強者の立場についてから時間が経つと、弱者を思いやる気持ちを忘れてしまうということなのだろうか。

 折しも、21日に引退を表明したイチロー選手が会見の最後に語った言葉が印象的だった。「アメリカに来て、メジャーに来て、外国人になったことで、人のことをおもんぱかったり、人の痛みを想像したり、今までなかった自分が現れた」(NHKより)

 日本で英雄と崇められたイチロー選手でも、アメリカに渡った日本人という「少数者」の立場に身を置くことで、これまで感じたことのないような他者に対する深い思いやりの気持ちを持つことができるようになったということだと、私は理解した。

 今、私たちに求められていることは、イチロー選手が感じた深い思いやりの心、寛容な心を再確認するとともに、安倍政権による日本人に関する負のイメージ拡散を、私たち一人ひとりが止めようと努力することではないだろうか。

 私は、4年前、「I am not ABE」という紙フリップを出したが、今も同じメッセージを発信したいと思う。

 皆さんも、それぞれの言葉で、「安倍総理と私たち日本人は違う」ということを世界に発信していただきたい。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 政府の障害者雇用促進法「改正案」が民間企業で悪評ふんぷんの理由 予算の減額といっても 本質は税金の付け替え
2019年3月25日 週刊ダイヤモンド編集部 ,池冨 仁 :記者
政府の障害者雇用促進法「改正案」が民間企業で悪評ふんぷんの理由
 
近年、障害者雇用の世界は“売り手市場”で、相対的に軽度の障害者は引く手あまたとなっている。昨年夏に発覚した「障害者雇用の水増し問題」で、中央省庁などの公的機関が大規模採用に乗り出したことにより、障害者雇用の“大移動”が起こる可能性を孕んでいる(写真と本文は関係ありません) Photo by Hitoshi Iketomi
 昨年から今年にかけて、世間を騒がせてきた「障害者雇用の水増し問題」は、収束に向かうどころか、さらに混迷の度を深めている。

 政府は3月19日、「障害者雇用促進法」の改正案を閣議決定し、国会に提出した。公的機関には、お粗末だったチェック機能を強化させる。また、中央省庁が法定雇用率を下回った場合は、民間企業に義務付けている納付金(事実上の罰金)と同様に、不足が1人に付き年60万円のペナルティを科す。企業には、これまで認めなかった週10〜20時間しか働けない精神障害者(発達障害を含む)向けの給付金の新設にも踏み切る。

 だが、こうした政府の動きに対して、民間企業の人事関係者からは、恨み節ばかりが聞こえてくる。「場当たり的で、ナンセンスだ。霞が関のお役人は、現場の実情を理解していない」(大手メーカー)、「確かに、罰金の額は民間企業と同じだが、本質的な問題が解決するとは思えない」(大手金融機関)などと、はなはだ評判が悪い。

 現在、障害者雇用納付金制度は、組織の形態を問わず、100人以上の常用雇用者(1年以上の勤続者)を抱える企業は、全て対象となる。2018年4月より、民間企業に科せられた法定雇用率は、2.0%から2.2%に引き上げられた(数年後には、3.0%の水準に近付けられる)。

 この2.2%を達成できなかった企業は、制度の運営主体である独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」から、1人に付き月額5万円(年額60万円)の納付金を徴収される。一方で、達成できた企業は、同じく月額2万7000円の調整金(事実上の報奨金。年額32万4000円)が支給される。

 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、厚生労働省の有力外郭団体の1つだ。地味な存在を装ってはいるが、常用雇用者100人以上の企業に対し、労働基準監督署並みに厳しい“抜き打ち検査”も行う。

 その対象は、建前上は常用雇用者100人以上の全企業が対象だが、厚労省は全ての組織に対して強権を発動するのではなく、重点ターゲットを定めていると言われる。

 あるIT関連企業の人事担当者は、こう打ち明ける。「障害者雇用の不足人数が2桁(10人。年間600万円)を越えると、厚労省の直接的な介入が始まる」。その後、改善がなければ、厚労省のホームページで企業名を公表される。実質的な脅しであり、見せしめである。

 厚労省は、自らは非難の矢面に立つことなく、外郭団体を通じて制度を運用している。この制度は、企業における障害者雇用を進めるために、未達成企業から吸い上げた納付金を達成企業への調整金に回すという前提で設計されており、実質的に税金には依存しない「金のなる木」として機能してきた。

予算の減額といっても
本質は税金の付け替え

 これまで、障害者雇用促進法(旧身体障害者雇用促進法)の規定に則り、企業に対して障害者雇用を押し付けてきた格好の国(厚労省を含む)だったが、今では産業界における求心力を失いつつある。

 18年8月に発覚した障害者雇用の水増し問題では、国の28の行政機関で約3900人、地方自治体などでは約3800人、合計で約7700人の水増しがあった事実が判明した(17年6月時点)。これまで、数字ありきで企業に厳しく科してきた法定雇用率は、国・地方自治体などは民間企業より高い2.5%だったが、再調査で実際は半分以下の1.17%だったことが露呈する。

 企業は、障害者雇用率の達成を実現するために、人員やコストをかけて本業には直結しない仕事を捻出するなどして、“数字合わせ”にあくせくしてきた。その裏では、世間に模範を示すべき立場の中央省庁が、前提となるデータの数値を操作するなどしていたのだ。

 実は、法定雇用率の算出の根拠については、ざっくりした算定式が公開されている。だが、詳細な内訳は明かされず、今もブラックボックスのままだ。加えて、法令の無視は、旧法が定められた60年(59年前!)に遡る疑いが濃厚となってきた。もはや、何を言っても、国民の信頼は取り戻せまい。

 現在、国は前例なき約4000人というスケールで国家公務員の採用を進めている。その大半は、すでに民間企業で働いている障害者の中途採用で補填する。国は、自らの不始末に対し、過去には本腰を入れてこなかった障害者雇用を急拡大させたことにより、民間企業の採用計画に影響を及ぼすという矛盾を引き起こしているのだ。

 企業で働いた経験のある障害者にとっては、今回の大規模採用は唐突な話だが、より安定した国家公務員という立場に魅力を感じて転職を考えても、不思議ではない。向こう2年間で、約8000人を新規採用する以上、しばらく雇用市場の混乱は避けられそうにない。

 冒頭で触れたように、国は中央省庁などにも、民間企業と同様の罰則を科すことにした。法定雇用率を達成できない場合には、1人に付き60万円というペナルティを設ける。だが、予算の執行には影響しない「庁費」の枠から、翌年度の雑費を削ることで代替する。

 このペナルティの原資は、あろうことか税金なのである。仮に、ある省庁で、「障害者の採用人数が10人足りない」という場合には、600万円の罰則(予算の減額)となる。だが、その省庁へ渡る税金の額が減っても、削減分は国庫に収まるというスキームなのだ。

 本質的には、行政機関内部での“付け替え”に過ぎず、当該省庁の懐が痛むこともない。こうした急ごしらえの弥縫策で、納税者の理解が得られるものだろうか。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁)
https://diamond.jp/articles/-/197730
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK258] トランプのロシア疑惑(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) :国際板リンク 
トランプのロシア疑惑(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/809.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 首相、一帯一路への協力に4条件 

国内政治ニュース(共同通信)2019年3月25日 / 16:49 / 1時間前更新
首相、一帯一路への協力に4条件
共同通信
1 分で読む

 安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力の在り方に関し、一帯一路のルート上に位置する対象国への適正融資など四つの条件を満たす必要があるとの認識を表明した。「(4条件を)取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。

 4条件として、適正融資による対象国の財政健全性のほか、プロジェクトの開放性、透明性、経済性を列挙した。

 一帯一路では、中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相はこの点を踏まえ「経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘した。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019032501001679?il=0
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK258] “マヨネーズ地盤”で難航予想も…辺野古新区域で土砂投入へ(日刊ゲンダイ)
  


“マヨネーズ地盤”で難航予想も…辺野古新区域で土砂投入へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250438
2019/03/25 日刊ゲンダイ


埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部。左奥が新たに土砂投入を始める区域(C)共同通信社

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設計画を巡り、防衛省沖縄防衛局は25日にも、辺野古沖の新たな区域で土砂の投入を始める。

 新たに着手するのは、同局が昨年12月から埋め立てを行っている区域に隣接する広さ33ヘクタールの区域。両区域を合わせて約40ヘクタールあり、埋め立て予定面積全体の約4分の1に当たる。同局は、来年夏までに両区域を陸地化する方針だ。

 ただ、両区域の北東にある埋め立て予定海域では、マヨネーズ状の軟弱地盤があり、工事は難航が予想される。

 一方、24日の午後6時ごろ、米海兵隊基地司令部などが置かれているキャンプ瑞慶覧にある沖縄防衛局の事務所で、カセットボンベが爆発。事務所北側のフェンスが壊されており、米憲兵隊や県警は何者かが外部から侵入し、カセットボンベを爆発させたとみて捜査している。けが人はいない。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 杉田水脈二枚舌全開、国際女性会議でいかにも正義の味方のように豹変した姿はおぞましい(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-03e8.html
2019.03.25


保守と称するのもおこがましい程、自分勝手で差別主義者の杉田水脈。

その杉田が「国際女性会議」に安倍総理とともに参加したそうだが、これがとんでもない二枚舌。

今まであれだけ、「LGBTに生産性はない」と主張をし、多くの人から顰蹙を買ったのに、公の席に出て来て何一つ謝罪もしないし逃げ回っていた議員だ。

その議員が、安倍首相と共に「国際女性会議」に出席したと。

安倍首相も杉田水脈も似たような思考の人間で差別主義者じゃないか。

マララさんと面会しても、やけに女性の味方のような発言をしていたが、日頃の言動を見ている方としては、何一つ心に響いてこなかった。

話を杉田水脈に戻して、安倍首相と同じく差別主義者の杉田水脈が、ブログで突如、手のひら返しのコメントをしたと話題になっている。

>第5回 国際女性会議 WAW!/W20に参加して感じたこと。ジェンダーギャップ指数2018、日本は110位でG7最下位「日本は男女平等が進んでいない」と言われていますが、本当でしょうか?ジェンダーギャップ指数を図る指標は大きく4つ。教育、健康、経済、政治。実は教育と健康の分野において日本はほぼパーフェクトに男女平等なのです。まだまだ世界中には教育を受けられない人々がたくさん存在します。その3分の2が女性なのです。そんな国から見れば日本は「スーパー先進国」。実際に海外で発展途上国の教育支援や貧困撲滅の為に働く日本女性は多く、海外からの期待と信頼も厚いのです。そんな国が「男尊女卑」なはずはありません。日本人より海外の方々の方がそれをよく理解してくださっています。

〜省略〜

「男尊女卑の国」と卑下するのではなく、「日本は教育や健康の分野ではトップクラスの男女平等な国です。なので、皆さんの国々のモデルになります!」「日本は教育や健康の分野ではトップクラスの男女平等な国です。なので、皆さんの国々のモデルになります!」と胸を張って世界に貢献すれば良いのではないかと感じました。
【杉田水脈公式ブログ 2019.3.24.】

>「日本は教育や健康の分野ではトップクラスの男女平等な国です。なので、皆さんの国々のモデルになります!」

ハア?男女平等だと?男女平等反対論者が何を言うか。

それって日本の建前だけだし、何より杉田水脈が男女平等に反対している。

教育だって大学の入試試験では女性にだけ点数を低くしたり、日常的に女性の方が割を食っている場合が多い。

こんな国が他国のモデルになったら大変なことになるのじゃないか?

この議員の頭の中はどうなっているんだ?

日頃の発言と全然違う。


よくもこれだけ、自分の主義主張と正反対のことを主張できるものだ。

14年10月31日の衆院本会議で

>本来、日本は男女の役割分担をきちんとした上で、女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画に名の下、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は絶対に実現しない反道徳の妄想です。

と演説したのを忘れたのか。

しかも、伊藤詩織氏に対してレイプされたのは「落ち度」とか、ゲスな仲間内でと「枕営業」と嘲笑っていた人物がこの豹変ぶりは、何なのか

恥を知れだ。

この自称保守、愛国者(ネトウヨ)たちの発言が信じられない所以だ。

論理も何も、自分の発言に何の責任も持たないのが特徴だ。

ネトウヨならそれで済むが、これが国会議員の正体だと思うと慄然とする。

それでもこんな輩が自民党の中にはうじゃうじゃいて、誰が一番と言えない程の数に上る恐ろしさ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <プーチン大統領側近、ロシアは日本無しでも困らない!>うまくいかない事を知りながら北方領土交渉を演じた官邸官僚 天木直人






うまくいかない事を知りながら北方領土交渉を演じた官邸官僚  天木直人
http://kenpo9.com/archives/5774
2019-03-25 天木直人のブログ


 まず、次の文章をお読みいただきたい。

 「日本人は勘違いしている。経済協力と引き換えに領土交渉なんてあり得ない。経済協力は今や量も深さも中国の方が上。ロシアは日本無しでも困らない」

 これはプーチン大統領側近が日本政府関係にささやいた言葉であるという。

 そして、その日本政府関係者はこうも語って深いため息をついたという。

 「経済力がないのに経済で取引できるという国民的錯覚がある。日本は自己認識を誤っているというロシアの指摘は正しい」と。

 以上は、きょう3月25日の毎日新聞「風知草」で、特別編集委員の山田孝男記者が書いているエピソードだ。

 日本政府関係者と言うのは山田記者と旧知の間柄であるというからおそらく官邸官僚だろう。

 つまり安倍首相の北方領土交渉ははじめからうまくいかない事がわかっていたのだ。

 わかっていながら経済協力を先行させていたのだ。

 もちろん、その官邸官僚と「旧知の間柄」である山田孝男記者もその事を知っていた。

 知っていながら、交渉が真っ最中の時は決して書こうとしなかった。

 すべてが行き詰まってしまった今ごろになってこんな話を書いている。

 しかもである。

 この日本政府関係者の言葉の中にはごまかしがある。

 それは、「国民的錯覚」という言葉を使って、その誤りを国民に押しつけているところだ。

 認識が間違っていたのは国民ではない。

 安倍首相と一体になった官邸官僚なのだ。

 その官邸官僚が山田孝男記者に深いため息をついて北方領土交渉の実態をばらしたのだ。

 しかし、このエピソードをばらしたけれど、山田孝男記者は決して安倍首相を批判しない。

 国民の認識が誤りだという官邸官僚の言葉をそのまま使っている。

 歯切れの悪い暴露記事である(了)




















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 自分では数は民主主義といいながら、沖縄の数の民主主義は無視する。(かっちの言い分)
自分では数は民主主義といいながら、沖縄の数の民主主義は無視する。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_23.html


今日、沖縄民意、つまり民主主義を無視して、辺野古の新区域に土砂を投入し出した。これに対して、玉城知事は民主主義を踏みにじるものだと怒っている。岩屋防衛大臣は、辺野古は抑止力のため、また普天間基地の軽減のため必要として、これかも丁寧に説明していくと述べた。丁寧に説明するとは本当にバカにした話である。玉城知事は、何度も協議しようと述べているのだ。日本、米国に沖縄を加えた協議を要請しているが完全に無視である。これに対して野党も沖縄を支持する発言が聞こえて来ない。まるで容認しているかのように静かである。これではだめだ。

それにしても、安倍首相ほど民主主義を無視する首相はいない。自分では数の力は民主主義だといいながらどんどん強行採決する。何でこんな首相の自民党を支持する国民の気持ちがわからない。人の痛みがわからない、民意を無視する政治家は要らない。何としても次回の参議院選挙で何とかしなければならない。

国民の切なる希望を本当に野党が真剣に受け止める気配があるかが感じられない。立憲の会派に入った元民主党代表の岡田氏が立憲の動きに苦言を呈している。もう少し立憲が野党をまとめていく責任があると。自由の小沢氏が参院選挙で統一名簿を作ろうと言ったら、枝野代表が「迷惑だ」と言うようでは悲し過ぎる。相変わらず、旧民主党時代のように小さいパイの中で俺の党だけがよければいいという時代ではない。敵は野党ではない。安倍政権である。

辺野古、新たな区域に土砂投入 「民意無視」沖縄は反発
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019032501001588.html
2019年3月25日

 政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古の沿岸部で、新たな区域への土砂投入を開始した。今後、埋め立て用土砂を搬出するための態勢を増強するなど、移設作業を加速させる。県側は、2月24日の県民投票で7割超が埋め立てに反対の民意を示した結果を無視する形で工事が次の段階に進んだことに反発を強めた。
 防衛省沖縄防衛局は25日午前、県に通知した上で、午後3時ごろから土砂投入を始めた。周辺海上には移設に反対する市民らのカヌーや小型船が集まり、抗議活動を展開した。玉城知事は「憤りを覚える。工事強行は地方自治を破壊する」とのコメントを出した。
(共同)



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 2019政治決戦最重要争点は「消費税減税」の是非だ(植草一秀の『知られざる真実』)
2019政治決戦最重要争点は「消費税減税」の是非だ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-6b1d.html
2019年3月25日 植草一秀の『知られざる真実』


政治の最重要テーマの一つは財政である。

政治活動の中核は財政活動であると言っても過言でない。

私たちは選挙で代表者を議会に送る。

その代表者が議会で意思決定を行い、政治が行われる。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。

国会は立法機関であり、法律を制定するが、同時に予算も決定する。

予算を執行することが法律の執行と同時に行政機関の役割である。

財政活動とは財源を調達し、その財政資金を支出することだ。

政治の最重要の機能と言って過言でないだろう。

日本では財政赤字が最重要の財政問題として論じられることが多いが、財政赤字は本質的な問題でない。

最重要の財政問題は、財政資金を何に、どのように投入するのかである。

これが財政問題の根幹だ。

この次に重要な問題が、財源をどのように調達するのかという問題だ。

支出に対して収入が不足すれば不足資金を調達しなければならない。

これが財政赤字の問題だ。

何よりも重要な問題は、財政資金の支出のあり方だ。

日本の財政論議でもっとも欠落しているのがこの問題の考察である。

財政支出のありかたについての考察は別の機会に譲り、ここでは、財源調達問題を考えてみる。

これが税の問題だ。

2019年は政治決戦の年だ。

多くの政治課題が存在するが、2019政治決戦においては、税の問題に焦点を当てる必要がある。

安倍内閣は2019年10月に消費税率を10%に引き上げようとしている。

この問題に対する論議が決定的に不足している。

しかし、これこそ、2019政治決戦における最重要の争点である。

徹底的な論議が求められている。

消費税問題が十分に論じられない最大の理由は、旧民主党が消費税増税に深く関与したからだ。

関与したと言うより、旧民主党が消費税増税を主導したと表現するのが正確だ。

この事実があるため、この問題が脇に置かれている印象を拭えない。

しかし、日本の主権者は、消費税問題を軽視するべきでない。

財政支出のあり方をも含めて、消費税問題に対する論議を徹底的に深めることが必要不可欠だ。

結論を先に示すなら、消費税は増税ではなく、減税するべきだ。

明確に「消費税減税」、そして「消費税廃止へ」の方針を打ち出す必要がある。

所得税と消費税を比較すれば、その違いは明白だ。

所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯を考えると、子の年齢によって若干の相違があるが、片働きの場合、年収約350万円までは無税だ。

この収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。

この収入以下の者は無税である。

ところが、消費税の場合、所得がゼロの個人、子どもから高齢者まで、すべての国民に8%の税率で課税される。

所得が100億円の個人も適用される税率は同じ8%だ。

財政の最重要機能は所得再分配機能であると私は考える。

経済活動の結果がもたらす格差を是正する機能を財政が有している。

この機能に反するのが消費税制なのだ。

「幸福の増税論」などという言葉が流布されるが、「不幸を拡大させる税制」でしかない。

盤石の社会保障制度が整備されている国で消費税制度が存在することは是認できる。

しかし、日本ではその社会保障制度が貧困で、かつ、その貧困な社会保障制度自体が破壊の対象とされているのだ。

2019政治決戦では、明確に消費税減税を公約に掲げる勢力が登場しなければならない。

これが「ガーベラ推薦」の第一条件になる。

参院選に向けて「消費税減税」を明示する政治勢力の確立を目指す。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 「怒り心頭」山城博治さん電話で訴え〜辺野古の土砂投入に反対する集会デモ(レイバーネット日本)
「怒り心頭」山城博治さん電話で訴え〜辺野古の土砂投入に反対する集会デモ 
レイバーネット日本 3月25日
http://www.labornetjp.org/news/2019/0324ozawa



 3月24日(日)午後2時から東京・池袋で沖縄辺野古の土砂投入に反対する集会とデモが行われた。

 2月24日の沖縄県民投票で7割の人びとが辺野古の埋め立てに反対の意思表示をした。にもかかわらず連日命の海に土砂が投入されている。玉城デニー知事は直接安倍首相に要請を行ったが、安倍政権は態度を変えない。埋め立て予定海域の大浦湾にはマヨネーズ状の軟弱地盤があり、また活断層もあり、基地はできないと沖縄の専門家は話している。先日国会の院内集会でその説明会もあったのに、相変わらず工事は続行されている。数日前にはジュゴンの遺体が発見された。ジュゴンの餌場を通る船にぶつかったのか、原因はわからない。しかし埋め立て工事により環境が破壊され、死に追いやられたことは明白だ。さらに25日からは新たに埋め立て区域を広げると安倍政権は言っている。

 主催者あいさつで花輪伸一さん(写真上)は「沖縄の人びと、全国の人びとと共に埋め立ての中止と新基地建設の断念を政府に対し強く要求していきたい」と訴えた。沖縄から山城博治さんが電話で「無謀を極める政府の工事強行に全県下で怒りが湧き出している。25日からの拡大に対して、辺野古のゲート前に座り込み、工事の強行・拡大に抗議する。政府は先日死骸が発見された辺野古のジュゴンも工事は何の関係もないとうそぶいている。県民投票の結果も顧みることなく工事が強行されている。怒り心頭。沖縄辺野古の闘いはこの国の民主主義の問題だ」と訴えた。

 12月の土砂投入時から連日首相官邸前で抗議の座り込みを続けている沖縄出身の女性たちからアピールがあった。また宮古島出身の方は、沖縄全体が軍事基地化されていく状況について危機感を持って報告された。「辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会」の行動提起では、23日に行った都内一斉情宣が22か所、その前後での情宣も合わせると29か所で辺野古埋め立て反対の情宣が行われたとのこと。25日は朝8時から17時まで首相官邸前に座り込むとのこと。集会のあと池袋駅周辺の繁華街を「海を壊すな!」とデモ行進を行った。道行く人の反応も良く、応援のカンパをしてくれた方もいた。

 23日、私は地域の仲間たちと葛飾金町で土砂投入に賛成・反対のシール投票を行った。1時間くらいだったが「はんたい」が圧倒的。「10個くらい貼りたいわ」とか「安倍さん許せない!」など怒りをぶつけていた。〔尾澤邦子〕



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/824.html
記事 [政治・選挙・NHK258] 安倍氏の率いる清和会派閥はまさに征倭会(日本人を征服する会)である!:経世会(伝統保守派閥)出身の石破氏は、モリカケ追及
安倍氏の率いる清和会派閥はまさに征倭会(日本人を征服する会)である!:経世会(伝統保守派閥)出身の石破氏は、モリカケ事件追及を再燃させるべき
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37777295.html
2019/3/25(月) 午後 3:34 新ベンチャー革命 2019年3月25日 No.2294


1.全国の自民党員までもが、安倍氏のモリカケ事件がこのままウヤムヤにされるのを強く警戒している

 石破氏は佐賀県の自民党員の会合にて、モリカケ事件はどうなっているのかと聞かれて、「なかったことにするつもりはない」と答えたそうです(注1)。

 今国会では、野党がモリカケ事件をほとんど追及しないので、自民党員のみならず、一般国民もみんな不満を持っています。大手マスコミは昨年まで熱心にモリカケ事件を報道していましたが、今年は、政府による統計偽装事件が発覚し、野党はモリカケ事件まで手が回らないようです。

 さて、世界の法治国家では、国内でなんらかの犯罪が起きて、官憲が放置することはあり得ません。

 ところが、法治国家であるはずの今の日本では、モリカケ事件に関して、官憲はまったく追及していないように見えます。

 一般国民のみならず、自民党員までが、この状態は異常だと感付いているのです。

2.石破氏がモリカケ事件をなかったことにしないと胸を張った背景とは

 周知のように石破氏は、安倍三選に待ったを掛けるべく、昨年の自民総裁選に出馬しました。その結果、全国100万人規模の自民党員は必ずしも、安倍寄りではないことが判明しています(注2)

 ところで、自民党総裁選の選挙には、悪名高い選挙屋・ムサシが介入していますから、その結果はまったく信用できません。にもかかわらず、地方票(一般党員票)では、安倍氏が55%、石破氏が45%と、石破氏が予想以上に人気があったのです。

 本ブログの見方では、地方票では、実際は、石破氏の方が勝っていたのではないかと観ています。

 このウラの事実を石破氏は知っているでしょう。だから、石破氏にとって安倍氏は全く怖くないのです。

 それが、上記、石破氏の強気発言に出たのではないでしょうか。

3.経世会出身の石破氏は、清和会出身の安倍氏とはまったく、政治思想が異なる

 周知のように、自民党は、戦後、安倍氏の祖父・岸信介などが、CIAの資金援助でつくった保守党でしたが、その後、田中角栄のような土着の保守政治家が自民党内に混じり始めて、90年代末時点では、田中氏のつくった経世会(非・親米の保守派閥)は自民党の最大派閥に成長していました。

 一方、CIAの傀儡・岸信介らは、在日系自民党議員を中心に、清和会(征倭会)派閥をつくって経世会に対抗していましたが、当時の自民党は経世会が強く、伝統的保守政党でした。それにあせったCIAは、小泉氏など清和会議員を支援、経世会議員を、CIAとつながる東京地検特捜部を使って、駆逐していったのです。

 そして今の自民はほぼ清和会系(親米似非右翼)に乗っ取られてしまいました。

 ちなみに、上記、石破氏は元々、経世会系であり、かつての伝統保守派の数少ない後継者の一人です。

 一方、安倍氏は、完全なるCIAの傀儡であり、保守の仮面をかぶった親米似非右翼そのものなのです。

4.自民党に残る伝統保守派は、石破氏を軸に安倍四選を阻止すべき

 石破氏は安倍氏に対する最強のライバルであり、結果的に、安倍四選の最強ストッパーとみなせます。

 石破氏は、次期自民総裁選を待たず、自民内部からモリカケ事件追及のノロシを上げるべきです。

 モリカケ事件こそ、安倍氏を追い込む絶好の攻撃ネタです。

 そのため、石破氏は、全国の一般自民党員を味方につけるべきです。

 全国100万人の自民党員の大半は、自民党が保守政党だから支持しているはずです。

 そして、あまりの隷米主義で、底の浅い似非右翼でしかない安倍氏は本来の保守政治家ではないのではないかという一般自民党員の疑惑は今、非常に高まっています。

 石破氏には、是非、かつての経世会派閥の復活を実現してもらいたいと願って止みません。

注1:阿修羅“<安倍首相、真っ青!>石破茂元幹事長 森友・加計問題「なかったことにするつもりない」”2019年3月24日
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/801.html

注2:本ブログNo.2129『近年の日本では選挙不正が横行する中で、今回の自民党総裁選における唯一の救いは、石破氏が地方票で安倍氏と拮抗した事実である』2018年9月21日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37525417.html


ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 新元号の有力候補やはり「安」が? すでに皇太子に提示か(日刊ゲンダイ)
 


 


新元号の有力候補やはり「安」が? すでに皇太子に提示か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250437
2019/03/25 日刊ゲンダイ


傲岸不遜。すでに案を皇太子に提示か(C)共同通信社

 新元号の発表まで1週間。菅官房長官は24日、元号の考案者に正式に委嘱したことを明らかにした。官邸では絞り込み作業が始まっているが、案の定と言うべきか、新元号案の中には、「安」の字が入ったものがあるという。

 あらかじめ依頼していた複数の専門家から、政府が受け取った新元号案は数十個に上るという。そこから、委嘱を受けた専門家が3〜5候補に絞り込み、有識者会議などを経て選定された新元号が4月1日に発表される。

 これまで、元号の出典は中国の古典から採用することが慣例だったが、新元号案には国書を由来とするものが含まれているという。支持基盤の保守層に配慮した安倍首相が「新元号は日本の書物から選びたい」と言い出したからだ。

「安倍首相が自分の名前の一文字を元号に使うのではないかと噂になっていますが、実際、新元号の候補には、『安』の字が使われたものが残っているようです。候補のひとつは『コウアン』という情報もある。漢字では『光安』か『康安』になると思われます」(大手紙の政治部デスク)

■周囲や有識者が忖度する可能性

「康安」の文字は、豊臣秀頼が鋳造させた鐘に「国家安康 君臣豊楽」と刻まれていたことに徳川家康が「家康の名前を切断して呪っている」と難くせをつけ、豊臣方を大坂の陣に追い込んだ「鐘銘事件」を彷彿とさせるが、日本の南北朝時代に短期間、元号として使われていたことがある。

「太平記」によれば、「康安」に改元する日に京都で大火事があり、改元への批判が高まったが、室町幕府が強硬姿勢で押し切ったという。 

 新元号の選定にあたっては、これまで元号として使われていないことや、俗用されていないことが原則だ。しかし、NHKが今月9日、「過去に用いられた元号と重複していることが判明しても違法とはならない」という内閣法制局の見解をわざわざニュースで流していたことも気になる。

「実は、すでに皇太子さまに『安』の文字を使った元号案を提示したという話もあります。総理は2月22日に東宮御所を訪れ、皇太子さまとサシで30分ほど異例の面会をしていますが、その時に改元までの流れを説明し、『安』も含まれる元号案を示したというのです。それに対して皇太子さまがご意見を言うことはなく、『みなさんでよくよく相談してください』というような対応をされたようです」(宮内庁関係者)

 事実上、差し戻されたようなものだが、これで“安入り元号”は幻と消えるのか。

「元号は政府が決めるとはいえ、首相が天皇のおくり名に自分の名前の一部を“与える”なんて、不逞の輩と言うほかありません。普通の感覚ではあり得ないが、傲岸不遜な安倍首相なら、やりかねない。元号に自分の名前の一文字を入れれば、永久に歴史に残ることになりますからね。周囲や有識者が忖度して、安の文字を使ったものを選ぶことも考えられます」(政治評論家・本澤二郎氏)

 果たして、来週4月1日に発表される新元号には「安」の文字が入っているのか――。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/826.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 札幌市を「奥地」と言ったアホウ太郎! 
札幌市を「奥地」と言ったアホウ太郎!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_187.html
2019/03/25 22:02 半歩前へ

▼札幌市を「奥地」と言ったアホウ太郎!

 麻生太郎が25日の参院予算委員会で、JR北海道に対する国の財政支援をめぐる質疑の中で、札幌市を「奥地」と言った。

 「奥地」とはどういう意味か?札幌はクマやサル、イノシシが出て、いまだに電気も通っていない山間へき地なのか?

 フザケタことを言う。知らなきゃ、教えてやろう。今から40年も前から札幌は東京に先んじてファッショナブルな商品が店頭に並んだ。

 札幌での売れ筋はその後の東京でも売れるので、札幌全体が今で言う「アンテナショップ」の役目を果たしていた。

 最先端のファッションは、全国どこよりも先に札幌からスタートした。今や札幌は日本を代表する大都市だ。SAPPOROは世界共通語だ。

 それでも「奥地」なのか?

 麻生、と言うよりアホウ太郎!、キミは無学ゆえに平気でたら目を言う。無能なキミが閣僚ポストにかじりついているために国民は大変迷惑している。

 頼むから早く辞めろ。私たちの目の前から消えてくれ。立ち去れ、うせろ!

 これ以上、害毒を垂れ流すのはやめてくれ。教養にかけらもないアホウ太郎。

 「男の顔は履歴書」と言うが、キミの顔を見ていると、とても堅気とは思えない。「筋もの」ではないか。



麻生氏、札幌を「奥地」と表現=野党議員批判−参院予算委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000047-jij-pol
3/25(月) 13:02配信 時事通信

 麻生太郎財務相が25日午前の参院予算委員会で、JR北海道に対する国の財政支援をめぐる質疑の中で、札幌市を「奥地」と表現する場面があった。

 質問した国民民主党の徳永エリ氏(北海道選出)は「適切ではない」と批判。北海道内で反発を呼ぶ可能性もある。

 麻生氏は答弁で「今でも函館の人は(札幌を)奥地と言う」と発言した上で、2030年度に北海道新幹線が函館から札幌へ延伸されることを念頭に、「もう奥地の札幌の方が奥地ではない」と述べた。 


























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 今度は年金事務所所長がヘイト、野党議員や言論人への「在日認定」まで! 安倍政権下でネトウヨ化する公的機関職員(リテラ)
今度は年金事務所所長がヘイト、野党議員や言論人への「在日認定」まで! 安倍政権下でネトウヨ化する公的機関職員
https://lite-ra.com/2019/03/post-4625.html
2019.03.25 今度は年金事務所所長がヘイト、野党議員や言論人を「在日認定」攻撃 リテラ

    
    ヘイト発言は年金事務所所長だった!(日本年金機構HP)


 Twitterで韓国人などに関してヘイトスピーチを連発していた人物が、日本年金機構世田谷年金事務所の所長を務める男性だったことが判明した。日本年金機構は25日、男性所長を更迭し、本人から詳しく聞き取りを行なった上で処分を下す方針を示した。男性所長は24日にTwitterで〈私が行なったヘイト発言について本日会社に報告いたしました〉などと投稿し、以前のツイートを削除している。

 男性所長は本名でTwitterを利用していたわけでなく、これまで素性を隠してヘイトスピーチを投稿していた。今回、男性所長が勤め先に報告したのは、いわゆる“身バレ”があったからだ。男性所長は、実名で利用している自身のInstagramアカウントについて投稿したことがあり、そこから本名や所属が特定されるに至った。

 問題のTwitterアカウントには、ネトウヨがヘイトスピーチに使う典型的な語彙があふれていた。引用するのも憚られるが、具体的にはこのような感じだ。

〈在日一掃、新規入国拒否でリセットしましょう〉
〈反日教育を受けているんだから、そもそも(日本へ)くる必要ない〉
〈もともと属国根性のない卑怯な食糞民族〉
〈嘘しか言わない〉
〈好き嫌いではなく、日本はもう関わる必要はなく、相手にも関わって欲しくない。ゆすりたかりにもうつきあわない。犯罪集団に足を踏み入れさせない〉

 さらに特定の政治家や元政治家について「本名」が朝鮮半島風の名前だとしたり、野党の政治家を帰化した人物だとして〈申請を取り消すぞ!〉などとも投稿。また、全国紙の記者に対して〈どう見ても日本人じゃなさそう〉などと言ったり、リベラル派の言論人に対しても「本名」だとして無関係の別人の名前を挙げたうえで〈半日◯人なのに流暢な日本語使いですね〉などとツイートしていた。

「在日」「帰化人」という属性を差別の正当化に用い、気に入らない人物にレッテルを貼って罵倒する。これは、ネトウヨ界隈でよく見られる「在日認定」と呼ばれる二重に卑劣なヘイトスピーチだ。

 この男性が、そうした典型的なネトウヨ的ヘイトを繰り返していた事実は、個人情報を扱う年金事務所の所長であったということを考えると、極めて重い。この男性所長のように、日本では「在日」などの属性をあげつらって憎悪を扇動するヘイトスピーチが跋扈しているからこそ、朝鮮名を公開せず生活を余儀なくされる人々が多くいる。役人や公的機関の関係者など、個人情報を扱う仕事をしている人物のヘイトスピーチが発覚した場合は、より厳正な処分が必要になってくるのではないか。

 ただでさえ、安倍政権では公的役職にある人物によるヘイトスピーチの問題が頻発。安倍首相周辺の極右政治家のヘイト発言はもちろん、官僚ら“公務員のネトウヨ化”も問題になっている。

 つい先日も、厚生労働省の武田康祐・賃金課課長(更迭)が韓国の金浦空港で暴行をはたらき「韓国人が嫌いだ!」などと叫ぶ事件が起こった。本サイトでもお伝えしたが、この人物は「女性活躍」や「働き方改革」など安倍政権の政策のアピール役となってきたキャリア官僚だ。

■ヘイト連発の少年院教官が『日本国紀』による「少年の洗脳」を自慢

 また、3月20日には、少年院の男性法務教官による“ヘイト洗脳”問題が国会で取り上げられ、法務省が処分する方針を示した。この男性教官は以前から〈中朝のキチガイ〉〈在日を送還しろ!〉などとヘイトスピーチをTwitter上で繰り返していたことが、ネット上で指摘されていた。なお、男性教官は今年1月27日には、百田尚樹氏の『日本国紀』(幻冬舎)の制作に携わった有本香氏に、こんなコメントを投稿していた。

〈私は法務教官をしておりますが、自分の担当する寮でも宣伝しまくっています。副読本と併せて、保護者に差し入れを要求する子が急増中です。
少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすいです(^-^)/〉

 他にも、2017年には沖縄県高江で反対派市民に対して大阪府警の機動隊員が「ボケ、土人が」などと差別発言を繰り出し、昨年には統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、民進党の小西洋之参院議員に対し「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」などと暴言を放つ事件も起こっている。

 本来、公務員や公的機関の職員らは、明確な人権侵害であるヘイトスピーチの撲滅に取り組まねばならない立場だ。ところが、安倍政権では逆に、そうした人物たちがヘイトスピーチを垂れ流しているという実態がある。それは、安倍首相が韓国や北朝鮮を「仮想敵国」のように煽っていることと不可分ではないだろう。

 また、安倍首相自身、ネトウヨ向けの番組やヘイト出版社の雑誌に登場し、ヘイトスピーチを撒き散らして極右文化人たちと仲良くしている“ネトウヨ総理”だ。そう考えてみると、今回の年金事務所所長の件もまた、安倍政権がつくり出している韓国・北朝鮮ヘイトの風潮の延長線上にあると言えるかもしれない。

 いずれにしても、ヘイトスピーチは裁判所もその被害を認めている“違法行為”だ。他人の人権を侵害する極めて悪質な行為であり、適正に処分されるということを、ネトウヨたちは自覚するべきだろう。

(編集部)










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 2年前の、あの熱気はどこへ行ったのだろう?  
2年前の、あの熱気はどこへ行ったのだろう?
https://85280384.at.webry.info/201903/article_188.html
2019/03/25 22:43 半歩前へ

▼2年前の、あの熱気はどこへ行ったのだろう?

 2年前の、あの熱気はどこへ行ったのだろう?JR新宿駅前の広場は駆けつけた聴衆で階段もどこも鈴なりとなった。

 枝野幸男が立ち上がり、マイクを握った。ひと言、一言に聴衆は熱狂し、割れんばかりの拍手を送った。その中に私もいた。

 2時間近くの立憲民主党の演説会は、立ち去る者がほとんどいなかった。枝野が立ち上げた立憲民主党への期待は、半端ではなかった。

 安倍政治への怒りといら立ちが募る中で、「やっとリベラル派の受け皿が出来た」と期待を膨らませた。みんな、「今度こそ変わる」とそう思った。

 だが、何も変わらなかった。立憲民主党が何をしているのか、それさえよくわからない。

 新聞記事を見ると支部がいくつ増えただの、誰それが入党したなどの話が多い。

 いま、統一地方選の真っ最中で各党とも幹部が飛び回っている。立憲民主党も演説会を開いている。

 だが、私は聞きに行く気がしない。なぜだろう?



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/829.html

   

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