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2019年6月19日00時53分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜ 室井佑月「酷い。こんなのがニュースになるの？」＞百田尚樹氏「山本太郎は今回の選挙で絶対に落選させたい筆頭」（東スポ）


百田尚樹氏「山本太郎は今回の選挙で絶対に落選させたい筆頭」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000001-tospoweb-ent
東スポWeb 6/17(月) 9:05配信


百田尚樹氏

　構成作家の百田尚樹氏（６３）が１６日、ツイッターを更新した。

　７月の参院選は、今後の政局を占う大一番となる。与野党は注目候補を相次いで擁立したり、現職に対しては再選に向けた準備を進めている。

　まさに国民の審判が問われる中、「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参議院議員（４４）も改選を迎える。

　しかし、山本議員に露骨な嫌悪感をにじませる百田氏は「山本太郎は今回の選挙で絶対に落選させたい筆頭だと思っています。というか、落選させなければならない人物です」と断言。

「彼の仲間にならずにおれない？　それくらいなら切腹しますね。彼の場合、思想やイデオロギー以前の問題があります」と人間性そのものをバッサリ切り捨てた。


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「イラク戦争と同じ過ち繰り返すな」、タンカー攻撃で天木直人氏が抗議［米国大使館前］（高橋清隆の文書館）
「イラク戦争と同じ過ち繰り返すな」、タンカー攻撃で天木直人氏が抗議［米国大使館前］
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2007737.html
2019年06月18日20:49 　高橋清隆の文書館


　元駐レバノン大使で新党「オリーブの木」共同代表の天木直人氏は１８日、東京・赤坂の米国大使館前で、ホルムズ海峡付近での日本タンカー攻撃への米国の対応について「イラク戦争のときと同じ過ちを繰り返すな」などと述べ、イランの仕業にして武力行使をちらつかせる米国の対応を批判した。


警察官に促され、大使館前から退去する（左から）天木・小林・木村の各氏（2019.6.18筆者撮影）

　天木氏は午後５時半、「オリーブの木」の小林興起代表や黒川敦彦共同代表、愛国団体一水会の木村三浩代表らと同大使館前に現れ、多数の警察官に囲まれる中、英語で５分ほど演説した。その冒頭部分を下に掲げる。

　「１６年前、米国がイラクに対してしたことは、国際社会を混乱させ、世界を欺いた。再び、同じ間違いをしてはならない。サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているはずと主張し、実際は持っていないのにイラク・中東を破壊した。今、同じ間違いをイランにしようとしている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイランに何ら違反はないと証言している。欧州と世界は核合意に立ち返らなければならない。そうすれば、万事うまくいく。そうする代わりに、イランに圧力を掛け、制裁を課し、イラン経済を破壊しようとするのは、深刻な問題である」

■ツイキャス動画
https://twitcasting.tv/democracymonst/movie/550952449
※２分過ぎからです。





http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜マジでヤバい！3000万円不足、だって！＞ 金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算　WGに4月提示（毎日新聞）
　
　毎日新聞　2019年6月18日　朝刊



　日経新聞　2016年7月20日
　






金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算　WGに4月提示
https://mainichi.jp/articles/20190617/k00/00m/010/254000c
毎日新聞　2019年6月18日 06時00分(最終更新 6月18日 12時26分)


　夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。

　金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

　金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。

　それによると、支出は総額9500万～1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金（1000万～2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万～3000万円を「必要な資産形成額」と記した。

　同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。

　WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。【古屋敷尚子、佐藤丈一】




































65歳で退職金含め3500万円　会社員、平均的な生活に備え
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO04993620Z10C16A7PPD000/
2016/7/20　日経新聞

65歳でリタイアしたとき老後資金はいくらあればいいのか。多くの人は公的年金だけでは賄えない可能性が大きいが、不足額は老後の暮らし方や夫婦の年金、持ち家の有無などで千差万別。タイプごとの不足額やどう用意するかを考えた。



老後資金は少なくとも4人に1人が生きている年齢までを考えるのが一案だろう。国立社会保障・人口問題研究所の予測では2050年時点で男性は93歳、女性は98歳なので、今回はこの中間に当たる95歳までを想定した。

まずは持ち家を前提に支出を考える。総務省の家計調査では高齢夫婦無職世帯の1カ月の支出は約28万円。これを「平均的な生活」とみなすと30年で1億80万円だ。しかしファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は「介護やリフォーム費用などの予備費を少なくとも夫婦で600万円は見ておこう」と話す。すると1億680万円になる。

一方、生命保険文化センターの意識調査で「ゆとりある老後生活のための費用」を聞いたところ、月35万円だった。旅行や趣味などにお金をかけたければ、必要額は増える。この30年分と予備費600万円を足すと、支出は1億3200万円となる。

個人型DC活用

年金は夫婦の職業などで大きく変わる。会社員（厚生年金と基礎年金）と専業主婦（基礎年金のみ）の場合、厚生労働省が想定するモデル世帯は月22万円。30年で7920万円だ。しかし厚労省の財政検証では30年度の所得代替率（現役世代の平均的な所得に対する年金額の比率）は現状より1割前後減る。財政検証では実額は必ずしも減らないとみるが、厳しめに所得代替率の減少と同じ1割減として計算すると7128万円だ。

平均的な生活には3552万円、ゆとりある生活には6072万円足りない。大企業の会社員の退職金は平均2000万円強なので、平均的な生活なら退職金とは別に1500万円強、ゆとりある生活は4100万円弱の準備が必要だ。ただ退職金は企業により大きく異なるし住宅ローン返済などで全額は手元に残らない例も多いのは要注意だ。

早くから65歳時点の資産を増やすことに取り組みたい。運用次第で将来の年金額が変化する個人型確定拠出年金（DC）は最優先で活用したい制度だ。掛け金全額が所得から控除されるなど節税効果が大きい。現在は自営業者や企業年金のない会社員しか加入できないが、来年からは原則誰でも入れるようになる。

共働きで夫婦ともに厚生年金があると老後資金は余裕が出てくる。厚生年金の額は収入で大きく変化するが、社会保険労務士の井戸美枝氏は「リタイアするまで正社員を続けた場合の厚生年金と基礎年金の合計額の平均的な水準は夫16万円、妻が12万円程度」と指摘する。夫婦で28万円なので30年で1億80万円。1割減だと9072万円だ。不足額はゆとりある生活でも4128万円とかなり減る。

「退職金を夫2000万円、妻1000万円と考えると、ゆとりある生活でも別途準備するのは1100万円ですむ」（井戸氏）。ただし出産などを機にいったん退職すると年金額も退職金も大きく減りがちだ。妻が正社員として働き続けることが重要だ。

基礎年金だけの自営業者は厳しい。夫婦合わせた基礎年金を月13万円とすると30年で4680万円。1割減で4212万円。平均的な生活でも6468万円も足りない。

収入を減らさず

ただ自営業者は65歳以降も従来通りの仕事を続けやすい。年収300万円で10年間働けば3000万円と、不足額はかなり埋められる。紀平氏は「65歳以降も事業収入を減らさない工夫を早めに考えておくことが必要」と話す。

自営業者の個人型DCの掛け金の上限は、年81万6000円と会社員（27万6000円）より大きい。個人型DCとは別に、掛け金が年84万円まで全額所得控除となる小規模企業共済という仕組みもある。税率3割の人がこの2つを満額で20年続けると、掛け金の節税効果だけで990万円程度にもなる。

忘れがちなのが持ち家でない場合の老後の賃貸費用だ。実は家計調査での住居費の支出は月に2万円弱。持ち家の比率が9割超だからだ。賃貸の人が月10万円の家賃で30年暮らすと、3600万円かかる。紀平氏は「現役時代に住宅ローン負担が軽い分を貯蓄し、老後の住居費を確保しておくことが不可欠」という。

自宅での最低限の介護費用は予備費として織り込み済みだが、いずれ有料老人ホームへ入居を希望する場合は別途大きな支出が生じる。施設などでまちまちだが「入居一時金と、平均で5年程度の費用を合わせると2000万円程度必要なケースも多い」と井戸氏は指摘する。

今回の試算はあくまで一例だ。自分の収入や支出に合わせて修正しながら、老後資金の準備を早めに始めよう。

（編集委員　田村正之）











http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安易なトランプ依存 イラン訪問で露呈した安倍外交の限界　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）


安易なトランプ依存 イラン訪問で露呈した安倍外交の限界　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256376
2019/06/19　日刊ゲンダイ


中東の実力者から、アメリカのメッセンジャーと正式に位置づけられて…（Ｃ）ロイター／イラン最高指導者公式ウェブサイト

「安倍総理は我々が過ちを繰り返すことがないということを知るべきだ」

　そう書かれたイランの最高指導者ハメネイ師のツイート。トランプ米大統領の思いを説明する安倍総理に対して、「真剣さを疑わない」と評価しつつも、厳しい表現で反論している。これを見て、安倍政権の外交の限界を感じたのは私だけではないだろう。

　それは、仲介が成功しなかったうんぬんではない。中東の実力者から、アメリカのメッセンジャーと正式に位置付けられた上で反論されたことのマイナスは、今後のさまざまな外交の場で尾を引くことになる。

　私自身は、このタイミングでの安倍総理のイラン訪問を次の２つの点で評価していた。

　１つは、トランプ政権への牽制。トランプ政権の対イラン強硬策には、何の合理性も見られない。イスラエルの意を受けたとする説明をもっともらしく語る識者は多いが、イスラエルとイランの関係はもう少し複雑だ。イスラエルにとってイランは敵ではあるが、必要以上に弱っても困る。なぜならイスラエルとイランは中東において非スンニ派の国という同じ立場だからだ。

　アメリカでは、トランプ政権の対イラン政策は、トランプ一族がビジネスを展開するサウジアラビアの要請を受けたものというきな臭い指摘も出ている。いずれにせよ、まともな政策ではない。こうした中で安倍総理がイランを訪問することは、臣下のごとく振る舞ってきた日本の首相でさえイランと対話をするというメッセージになる……そういう期待を私は持った。

　もう１は、日朝関係の地ならしだ。国際社会で孤立しているイランを訪問することは、金正恩政権にとって前向きなメッセージを送ることになる。少なくとも、平壌はそういう文脈で見るはずだ。更に、推測を交えるならば、安倍総理はイランに日朝対話の橋渡しを依頼する可能性もある。

　ＮＨＫの特派員としてイランに駐在した経験から言えば、イランは朝鮮（北朝鮮）との間に太いパイプを持つ。イランに日朝関係を前に進めるために動いてもらうことはあり得る。私は、安倍総理の訪問を知った時、真っ先にその可能性を考えた。

　アメリカでは、トランプ政権の対イラン政策は、トランプ一族がビジネスを展開するサウジアラビアの要請を受けたものというきな臭い指摘も出ている。いずれにせよ、まともな政策ではない。こうした中で安倍総理がイランを訪問することは、臣下のごとく振る舞ってきた日本の首相でさえイランと対話をするというメッセージになる……そういう期待を私は持った。

　もう１は、日朝関係の地ならしだ。国際社会で孤立しているイランを訪問することは、金正恩政権にとって前向きなメッセージを送ることになる。少なくとも、平壌はそういう文脈で見るはずだ。更に、推測を交えるならば、安倍総理はイランに日朝対話の橋渡しを依頼する可能性もある。

　ＮＨＫの特派員としてイランに駐在した経験から言えば、イランは朝鮮（北朝鮮）との間に太いパイプを持つ。イランに日朝関係を前に進めるために動いてもらうことはあり得る。私は、安倍総理の訪問を知った時、真っ先にその可能性を考えた。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。










http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 180国中67位大丈夫か日本の言論の自由／政界地獄耳（日刊スポーツ）
180国中67位大丈夫か日本の言論の自由／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906190000226.html
2019年6月19日9時18分　日刊スポーツ


★各社が毎月行う世論調査。ニュースで扱われるのは内閣支持率や政党支持率だが、各社ともその時々の国民の関心事についても聞くことが多い。最近では消費税値上げ、景気の実感、年金への信頼度、副総理兼財務相・麻生太郎の報告書受け取り拒否、衆院議員・丸山穂高辞任是非など政治案件に加えて、レジ袋有料化を法制化、高齢ドライバーの年齢制限などの庶民の関心事も多岐にわたり質問項目に入る。

★その中で特筆すべき設問が、15、16両日に行われた産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中にあった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った。大手メディアが自らの自由が守られているかとの設問を作ったことも英断だが、その回答をどう捉えるかも大きなテーマになる。まず日本の言論の自由が守られていると回答した人が5割程度しかいなかったことをどう見るか。一方、言論の自由が守られていないと感じている人はどの部分でそう感じているのか。この設問への興味が尽きない。

★4月、パリに本部がある国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が02年から毎年続けている今年の世界報道自由度ランキングを発表。180国中、日本は67位。顕著な問題を抱えるグループに属し、G7では最下位。低迷を続けているといえる。政府の情報コントロールが厳しく強引だということなのか、それとも日本のマスコミが忖度（そんたく）し続けているからなのか、自主規制なのか、それとも骨抜きの体たらくなのか、はたまた、国民のリテラシーが高まり言論メディアを疑うようになってきているのか、原因ははっきりしない。ただ、世論に言論界に対して懐疑的だったり、物足りなさを感じている声が少なからずあるということは間違いなさそうだ。言論の安全保障も脅かされているのだろうか。（K）※敬称略














http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ親書を尻に？安倍首相の外交力を海外メディア酷評（日刊ゲンダイ）


トランプ親書を尻に？安倍首相の外交力を海外メディア酷評
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256367
2019/06/19　日刊ゲンダイ


イラン最高指導者ハメネイ師（右）と初会談する安倍首相の尻の下にあるペーパーは…？（Ｃ）ロイター／イラン最高指導者公式ウェブサイト

　安倍首相のイラン訪問をめぐる海外メディアの嘲笑、酷評が止まらない。タンカー攻撃ばかりでなく、安倍首相がトランプ米大統領の親書を尻に敷いた疑惑まで飛び出した。

　最高指導者ハメネイ師との会談では、協議内容はもとより、安倍首相のしぐさも注目を集めた。安倍首相の目をジッと見ながらとうとうと語るハメネイに対し、安倍首相は視線をロクに合わせず、テーブルの上にあったペーパーを引き寄せ、ペラリと開いたり、閉じたりした揚げ句、尻の下に敷いたのだ。

　その様子を英ＢＢＣの現地記者が〈トランプ大統領の親書の受け取りを拒否され、尻の下に隠した〉といった趣旨のツイートをしたことで騒動に発展。同行した河野外相が〈総理が持っていたのは会談のためのメモで、トランプ大統領からのメッセージではない〉とツイッターで反論し、火消しするオチまでついた。

　ＢＢＣに限らず、海外メディアはケチョンケチョンだ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版１４日）は〈中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た〉と見出しを打ち、〈７月の選挙に先立ち、イメージアップのために日本の指導者が伝統的に避けてきた中東の緊張緩和の分野に足を踏み入れると決めた〉と冷やかした。英紙ガーディアン（電子版１４日）の〈最近の不運な調停の取り組みのひとつ〉と皮肉った。

「外務省は中東情勢を理解した上で、段取りをつけたのか疑問です。仲介者として動くのであれば、米国、イスラエル、サウジアラビアだけではなく、核合意メンバーの英独仏とも協議した上で臨むべきでした。ペルシャ文化を誇るイランはロジックの国である半面、詩作大国でもある。事務的なやりとりではビクともしない。知識を披歴しつつ、ハートに訴える交渉が求められる国柄なのです」（現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏）

　外交不発に「もはや観光のアベ」（霞が関関係者）と揶揄される始末。“外交の安倍”の演出で参院選を乗り切るもくろみは木っ端みじんに吹き飛び、化けの皮は剥がれきった。































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 終了する上田晋也『サタデージャーナル』の後番組MCに「安倍政権元厚労相の娘」起用…TBSも政権に屈服か（リテラ）
終了する上田晋也『サタデージャーナル』の後番組MCに「安倍政権元厚労相の娘」起用…TBSも政権に屈服か
https://lite-ra.com/2019/06/post-4783.html
2019.06.19　上田晋也『サタデージャーナル』後番組MCに自民党議員の娘　リテラ

　　　　　
『まるっと！サタデー』は自民党議員の娘がMCに！（番組HPより）


　昨日、上田晋也（くりぃむしちゅー）がMCを務める土曜早朝の報道番組『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）が6月で終了するというニュースをお伝えし、本サイトにも大きな反響が寄せられた。政権批判に踏み込んできた数少ない番組が終了するということもあり、突然の終了は首をひねりたくなるものだったが、新たにとんでもない事実が判明した。

『サタデージャーナル』の後番組としてスタートするのは、『まるっと！サタデー』。そして、この番組のMCを務めるのは、先日『NEWS23』（現『news23』）を卒業した駒田健吾アナウンサーと、初のMCに抜擢された入社2年目の田村真子アナウンサーだ。

　だが、じつはこの田村アナ、自民党のベテラン議員・田村憲久衆院議員の娘だというのだ。

　田村アナをめぐっては、2017年4月に「週刊新潮」（新潮社）が「「中山美穂」そっくり「田村前厚労相」美人愛娘が女子アナになる」というタイトルでTBSから内々定を受けていると伝えたが、実際に翌2018年4月にTBSに入社。昨年12月に放送された年末特番『爆笑！さんまのご長寿グランプリ2018』では「（父が）以前、厚生労働大臣をやらせていただいて」「それにプレッシャーを感じてしまったり」と語り、父が田村元厚労相であることを明かしている。

　一方、田村アナの父である田村憲久議員は現在、石破派の水月会に所属するが、安倍首相は第一次安倍政権では総務副大臣、第二次安倍政権では厚労大臣に抜擢。厚労相だった2014年にASKAの薬物問題で持ち上がった人材派遣大手パソナの接待施設「仁風林」に出入りしていたことが発覚するなどで続投とはならなかったが、その後の組閣でも入閣候補者として名前が取り沙汰されてきた。

　しかも、田村議員はあの「アベノミクス」の名付け親でもある。

　民主党政権時代の2011年、超党派による「増税によらない復興財源を求める会」が発足したが、このとき安倍を会長に担いだひとりが田村議員だったという。そして、総理に返り咲いた安倍に、田村議員はレーガノミクスをもじったあの言葉を伝えたという。たとえば、2014年11月21日付けのブログで田村議員は、〈アベノミクスというワードは2年前に解散後、一番最初に田村が安倍さんに「いよいよアベノミクスですね。」と伝えた言葉だ。（少なくとも安倍総理はそう認知している）〉と記述している。

　こうした関係からか、田村議員は石破派に所属しながらも、総裁任期の延長が決まった2017年3月5日には、やはりブログで〈歴代最高の仕事人総理の安倍さん〉〈総裁任期は3期9年に延長されましたが、強く頼りがいのあるリーダーが世界的に求められる時代にこれは趨勢でしょう〉と絶賛している。

　そんな田村元厚労相の娘が、果敢に政権批判をおこなってきた『サタデージャーナル』のあとにはじまる新番組でMCを務める──。

　これをみると、忖度なしのMCとして存在感を放ってきた上田晋也と番組を潰して、政権批判色を一掃。新番組で自民ベテラン議員、しかも安倍政権での大臣経験者の身内を登用することで安倍自民党に媚を売ろうとしているとしかか思えない。

■テレ朝に続きTBSでも薄まる政権批判色…小川彩佳の『news23』でも

　もっとも、TBS関係者に取材すると、局内ではそういう話にはなっていないようだ。

「今回の番組改変について、局内で言われているのは、経費削減です。上田さんはじめコメンテーターも芸能人を起用したりで時間帯のわりに金がかかっていた。自前のアナウンサーを使えばタダですから。田村アナについても、すでにストレートニュースなどを読ませてますから、そこまで深い意図はない。ただ、新番組の『まるっと！サタデー』は、フジの『めざましテレビ』みたいに芸能やスポーツなどを増やすとも言われているので、結果的に、上田さんの『サタデージャーナル』のような踏み込んだ政権批判はほとんどなくなるかもしれませんが……」（TBS関係者）

　苦境のテレビ業界で「経費削減」と言われるともっともらしいが、しかし、TBSはこのところ、全体的に政権チェックの姿勢がどんどん弱くなっているとの指摘もある。たとえば、今月からはテレビ朝日『報道ステーション』でサブキャスターを務めていた小川彩佳アナウンサーがその舞台をTBSに移し、『news23』のメインキャスターとして登場。期待感が高まっていたが、蓋を開けてみると、初日から杉田水脈議員によるヘイトスピーチとそれに抗議する当事者やカウンターの声を同列に扱って問題の本質を矮小化したり、論文に重大な誤りが見つかった早野龍五氏とともに福島第一原発事故の「安全」神話を振りまいてきた糸井重里氏をゲストに迎えるなど、目も当てられない特集を連発。年金問題などでも報道し始めたのは他局よりも遅く、徹底追及の姿勢は見えない。

　テレビ朝日が早河洋会長と安倍首相の癒着で、政権批判報道をどんどん潰しているのは、本サイトでも何度も取り上げているが、TBSも同じようなことが起きているのではないのか。

■唯一の期待は駒田健吾アナ　辺野古土砂投入のときは魂のレポート

　そう考えると、新番組の『まるっと！サタデー』がどうなるのか、不安にならざるをえないが、唯一の期待は、MCの駒田アナの存在だろう。駒田アナといえば、『NEWS23』では、2017年の総選挙を前に安倍首相が出演した際にモリカケ問題について勝手な言い分を喋りまくる安倍首相に食い下がるなど、ジャーナリストとして気骨ある面を垣間見せてきた。

　なかでも、駒田アナは昨年12月、辺野古に土砂が投入されたときに現地を取材。声を詰まらせながら、「本土の人は無関心だし、みなさん辺野古が唯一の選択肢だということにもう頭から信じ込んでいるんですよね。これは、本土の人もですね、ここはひとつ考え方を変えてですね、ぜひ沖縄の方になんとか寄りそっていただきたいときょうは思いました」と訴えた。

　安倍政権の強大な権力に圧殺されようとしている沖縄の声を、しっかりと伝えた駒田アナ。そのジャーナリズム精神を、ぜひ新番組でも見せほしい。そうでなければ、忌憚なく政権に斬り込んだ上田と『サタデージャーナル』スタッフが浮かばれないだけではなく、なによりも視聴者に対する裏切りとなるだろう。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 右であれ左であれ、わが祖国　鈴木耕 （マガジン９）
言葉の海へ
第77回：右であれ左であれ、わが祖国

By 鈴木耕 2019年6月19日
出典「マガジン９：https://maga9.jp/」


■DON’T SHOOT OUR KIDS！

　デモの力を再認識した。香港の若者たちのことである。いや、若者たちだけではなかった。その若者の親たちもまた、立ち上がったのだ。母親たちの掲げたプラカードには「子どもたちを撃つな！（DON’T SHOOT OUR KIDS！）」とあった。
　ぼくは、それを見て胸が熱くなった。

　香港での「逃亡犯条例改正案」に激しく抵抗する若者たちのデモは、６月９日には、なんと１０３万人（主催者発表）に達したという。
　香港の人口は約７３０万人といわれているから、およそ香港市民の７人にひとりはこのデモに参加したことになる。おびただしい人数が、香港立法議会前を埋め尽くし、それに対し官憲が催涙弾の水平射撃を行い、多くの負傷者が出た。
　なぜ、こんな大きなデモが巻き起こったのか。
　それは「容疑者を中国へ引き渡すことが可能な法案＝逃亡犯条例改正案」を香港政府が強行しようとしたからである。
　むろん「中国での犯罪容疑者が香港に逃げ帰った場合、その者を中国へ引き渡すが、犯罪者に限るのだから一般市民には影響はない」と、香港の林鄭月娥行政長官は説明したけれど、その裏に、何が隠されているかを感じ取った若者たちの反発は強かった。
　日本政府だって同じだ。「安保関連法」や「特定秘密保護法」などの例に見れば分かるではないか。巷間言われるように、「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」。
　怪しげな法案の内容を説明する際には、決まって本来の危ない意図を隠すのだ。だから、この「逃亡犯条例」は、中国政権に批判的な民主人士の犯罪をでっちあげて、中国へ引き渡してしまうのではないかという危惧を、若者たちは抱いたのである。
　この巨大なデモは、その意味では「民主主義を守れ！」という運動だった。さすがに、林鄭月娥長官も「この条例案はしばらく延期する」と発表せざるを得なくなったのだが、これにもすさまじいほどの反発が起きた。デモ参加者たちは「延期ではなく撤回せよ」と叫んだ。
　１６日、ふたたび巨大デモが敢行され、香港中心部は抗議の意思を示す「黒い服」で埋め尽くされた。その数は９日のデモを上回り、なんと２００万人を超えたといわれる。前述したように、香港の人口は約７３０万人。デモの巨大さが分かるだろう。今週の松本哉さんのコラムでもその様子をレポートしてくれているので、ぜひ読んでみてほしい。
　１６日、ついに林鄭長官は「香港社会に大きな対立をもたらしてしまった。市民に深くお詫びする」とのコメントを発表したが、「撤回」については言及しなかった。独裁色を強める中国・習近平政権の強い意向が背景にあるのは間違いない。
　この対立は、中国政府がどこまで譲歩するかにかかっているのだが、いまの習近平政権を見ていると、譲歩の可能性は小さいだろう。大阪での「Ｇ２０」が終わるまでは習氏も動かないだろうが、その後の展開がものすごく気になるところだ。
　あの「天安門事件」の再来にならなければいいのだが。

■香港デモに同情的な右派

　日本では「デモで世の中は変わらない」と、知った風なことを言う人たちは多い。ことにネット右翼系の人たちは、これまで「デモはパヨクの煽動だ」などと、ＳＮＳ上で言い続けてきた。ところが、今回の「香港デモ」に関しては、どうも様子が違う。
　右派系の人たちが、「香港デモ」に妙に同情的なのだ。これまでの「デモ嫌い」はどこへ行ったのか？
　その理由は、実は単純である。香港の若者たちが、ネット右翼が大嫌いな中国政府に対して反旗をひるがえしているからだ。つまり彼らのロジックは「敵の敵は味方」というもの。
　ぼくも、独裁臭が漂う現在の中国・習近平政権には大反対だ。彼の反民主主義的な強圧政治は、とても「左翼政権」などと呼べる代物ではないと思うからだ。その意味でも、若い「香港デモ」には胸がうたれるし、彼らを断固支持したい。

　だけど、それならば……言いたいことがある。
　強大で暴圧的な中央政権に抗う地方の住民たちを支持するという構図は、どこかで見たことはないのか、とぼくは言いたいのだ。
　そう、沖縄での辺野古米軍基地建設についての対立の構図だ。
　安倍政権の強権的な工事推進一点張りに対して、沖縄の人たちは、何度も何度も繰り返して「反対」の意志表示をした。
　各種の選挙では「基地建設反対」を掲げる候補者が勝ち続けているし、今年２月２４日に実施された辺野古基地建設の賛否を問う「県民投票」では、投票率５２．５％、そのうち基地建設反対が７１．７％という圧倒的な民意を、県民は示したのではなかったか。

　中国政府という権力が「一国二制度」という香港の民主主義の最後の砦をなんとか葬ろうとしている姿は、少なくともぼくには「辺野古をめぐる沖縄の民意」を圧し潰そうとする安倍政権の姿にダブる。
　権力に抗う姿は同じだ。

■民主主義に右も左もないはずだ

　ディストピア小説の極北『１９８４年』の著者ジョージ・オーウェルに『右であれ左であれ、わが祖国』という評論がある。ヒトラー独裁前後のドイツと革命直後のソヴィエト連邦、そしてはざまで揺れる祖国イギリスを見つめた評論だったと思う。
　ずいぶん昔に読んだもので、詳しい内容はもう憶えていないけれど、しかしこの不思議なタイトル『右であれ左であれ、わが祖国』は、なぜかずっとぼくの頭の隅に残っていた。

　いわゆる左右の溝は、ＳＮＳが隆盛になってから、日本ではことに激しくなったようで、「ネトウヨ」「パヨク」（ぼくはこのイヤな言葉を基本的には使わない。ほとんど「ネット右翼」「リベラル」などと表記している）と、まるで罵倒合戦の様相を呈している。
　しかし、いかにネット右翼を自認していても、今の日本で民主主義を完全否定するような人はそうはいまい。お互いに、どんなに批判し合っても「民主主義擁護」に異存はないはずだ。「右であれ左であれ、わが祖国」なのだ。
　であればこそ、香港のデモに共鳴する右派の人たちに、もう一度、沖縄の現況を知ってほしいと思う。

　強権発動で住民たちの意志を圧殺する中央政府の姿が、沖縄と香港では同じように見えませんか？

https://maga9.jp/190619-5/
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 世論調査の摩訶不思議。年金不満60％以上もいて政権支持率47.3％の論理を説明してくれ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/60473.html
6月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「老後資金２０００万円」問題が、やはり安倍晋三政権の打撃になりつつあるようだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に行った合同世論調査によると、年金制度への信頼感が損なわれ、麻生太郎財務相兼金融担当相が問題の早期幕引きを図ったことが裏目に出ていることが、あらわになった。夏の参院選に向け、政権・与党は戦術の見直しを迫られそうだ。

　「（２０００万円問題については）冷静に説明し、老後の不安をあおるようなことがないように進めたい」

　菅義偉官房長官は１７日、政府・与党協議会でこう語った。野党が参院選前に「２０００万円問題」を争点化していることを受け、防戦一方になることを阻止する構えのようだ。

　世論調査では、（１）安倍内閣の支持率が、前回調査（５月１１、１２両日実施）から３・４ポイント減の４７・３％（２）政党支持率で、自民党は５・１ポイント減の３５・９％（３）参院選比例代表での投票先で、自民党は８・５ポイント減の３１・４％－と落ち込みが目立った＞(以上「ZAK ZAK」より引用)


　おかしな世論調査もあるものだ。年金問題に対して「不満だ」という割合が60％を超えていて、政権支持率が47.3％もあるという。なぜ国民は政策は支持してなくても政権が支持できるのだろうか。

　それとも国民にはサディストが多くいて「もっと苛めてくれ」と政権に縋っているのだろうか。そのサディストの数だけ政権支持率が上がっているのだろうか。

　街頭インタビューでも「財政赤字なら消費増税の仕方ない」と返答する財務省の回し者化とビックリする御婦人がいたりする。個人的な「家計」と貨幣発行権を持つ「政府会計」とを混同しているようだ。しかし財務官僚もマスメディアも混同させるような世論誘導に専念しているから仕方ないのかも知れない。

　そうした「無知な国民」を騙して安倍自公政府は金持ちをより金持ちに、企業の内部留保をより厚くするための政策を実施してきた。その反対に貧困層はより貧困に陥っていることを国民は「肌感覚」で知っているはずだが、マスメディアが「イザナギ景気」超えなどと安倍ヨイショに余念がないからコロッと騙されてしまう。その間にも日本は衰亡しているというのに。

　消費増税はすべきではない、というのは経済原論程度の知識で解るはずだ。米国からMMTなる「学問」が黒船としてやって来て、御用学者たちは大慌てのようだが、財政赤字を増税で賄ってはならない、財政拡大で経済成長させることこそが正しい処方箋だ、というMMT理論に財務省丸抱えの安倍自公政権はアタフタしているようだ。

　しかし、そうしたことは以前から少数の経済評論家が主張し、と私もこのブログで何度も書いてきた。財務省や幇間・評論家が主張して来た「財政規律論」は誤りだ。その論理は日本を衰亡させるための偽の論理だ。彼らこそ究極の反日・日本国民だ。

　日本を日本国民が取り戻すためには消費減税を行い、財政出動し、企業には投資・研究費減税を粉うと同時に本税を旧に復すことだ。そして超過累進税率を復活させ、株式配当などの源泉分離を廃止して総合課税にすべきだ。そうすれば消費税を廃止しても十分にお釣りがくる。

　もちろん年金は一元化して、現役当時に何をしていたかに関係なく、老後は同額の年金を戴く、というのが社会保障のあり方だ。年金は「納付還元方式」ではないし、保険会社が運営する「年金保険」でもない。社会保障なら「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。年金こそ利権の温存ではなく、社会保障の大原則に戻すべきだ。

　なぜそうした議論がなく、チマチマとした2000万円不足だ、といった重箱の隅を突っついてばかりいるのだろうか。共済年金の連中の高笑いが聞こえるようだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 吹き荒れる暴政＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４９）＜民主主義という名のファシズム日本＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12483074475.html
2019-06-19 10:20:14　honji-789のブログ

＜民主主義という名のファシズム日本＞

　一部の日本人は、また日が昇ると信じているが、多くの国民は「２０００万円赤字家計」という真実の公文書で目を覚ました。その中に若者が少なくない。街頭に飛び出した賢明な青年男女も。真実を報道しない新聞テレビの日本を「民主主義という名のファシズムが徘徊」と定義することができるだろう。野党が結束して、永田町・平河町・信濃町で「赤いうちわ」で解散風を吹かすことができれば、悪魔を追い出すことができる。昨夜、自民党のたった一人の同士・村上誠一郎の励ます会に顔を出して、改めて感じさせられた。

＜村上誠一郎励ます会で思い知らされる＞

　恒例となっている村上励ます会を、ここ５，６年欠席していたのだが、昨夜は思い切って上京した。元気でやっているのかどうか、新聞もテレビも見ていないジャーナリストだから、多少は気になっていた。

　彼は元気だった。逆に「先輩！元気でしたか」と励まされてしまった。以前よりも痩せていて、行動的だった。息子の信太郎君とは名刺交換した。彼の娘が医者だということ、孫もいることも確認できた。村上水軍の末裔は健在である。

　誠一郎の勇気と信念を爆発させた励ます会は、昔と全く変わっていなかった。登壇した石破茂の話は申し分なかった。上手だ。旧田中派木曜クラブ機関紙を編集していたころの面影は消えていた。

　石破の話から、彼の自民党員人気が安倍をはるかに超えている理由がわかった。石破に村上政治が加わると、日本沈没を遅らせることができるかもしれない。石破から改憲軍拡を消すことができると、ましなのだが、果たしてどうか。遅れて登壇した政調会長の宏池会会長・岸田文雄の発言には、注目させる話題はなかった。

＜特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪強行の真犯人＞

　村上は、他の自民党代議士とは全く違う。自らの発言と主張を取り上げた新聞や雑誌をまとめた非買本を、参加者に配布して、人々に警鐘を鳴らすことを忘れていなかった。

　７５ページを開くと、左肩に「安倍政権で決められた２０１４年重要政策」の一覧が掲載してある。それは２０１３年１２月６日の特定秘密保護法、２０１４年４月１日の武器輸出三原則廃止、同４月１１日の原発再稼働、同日約６００人の官僚人事権を官邸に移行させた国家公務員法改定、同６月１８日の特別養護老人ホームの入所資格の限定と利用者の自公負担引き上げを決めた介護保険制度の改定、同７月１日の集団的自衛権の行使容認を閣議決定。

　このあとに共謀罪やカジノ・ギャンブル法が続く。そして平成の幕を引いて、１６６億円の巨費を使っての令和の祭祀、と祭祀トランプ招待。そして野党分断下の選挙で３分の２確保。残るは平和憲法の破壊工作の強行である。

　２０１９年危機は着実に進行している。なぜ、こんな恐ろしい憲法違反の悪法が強行されたものか。

＜公明党創価学会の偉大なる実績と成果＞

　自民党単独では、その力はない。国家神道の末裔の神社本庁も無理だ。４００兆、５００兆円を保有する財閥にもない。

　諸悪の根源は、池田大作氏が病に倒れたあと、実権を掌握した太田ショウコウ・山口那津男ら公明党と、これに同調した創価学会の原田・谷川らが、安倍支援に走っての、かくかくたる実績・成果なのである。

　池田が倒れた信濃町が、アベ内閣とともに戦争勢力に加担した偉大なる成果と言っていい。昨日の午後、友人のナンさんに話すと、本心から頷いていた。

　アベ暴政のカギは、信濃町にある。再び３分の２という恐怖の選挙結果を手にできるのかどうか。

＜「２０００万円赤字」を野党一本化で攻め込めばアベ撃墜確実＞

　１２年前に「消えた年金」で安倍は沈没した。

　今回は年金基金崩壊を裏付けた「２０００万円赤字」家庭を、ほぼ確実な数値で示したものである。立派な公文書だから、閣僚が云々しても始まらない。

　したがって参院選では、複数区でも野党が結束すれば、３分の２を食い止めることができる。衆院の小選挙区でも連携すれば、政権交代である。安倍を海中深く沈めることができる。

　ただ悲しいかな二つの民主党が夫婦喧嘩を止めない。安倍のプラス材料ではある。

＜村上は「１本のローソク」を貫いて叫び続けている！＞

　「２０２０年までに金融の世界規模の破壊」「アベノミクス破綻＝財政SOS=金融緩和SOS=株価対策で逃げるアベ内閣」「２０２０東京オリンピックSOS=原発汚染水対策SOS=台湾・韓国は日本食料品輸入禁止」

　「生まれたときから９００万円の借金」「財政は危機的状況」「ジャーナリズム喪失」「官邸独裁を許せるか」ー。村上誠一郎は健在である。

２０１９年６月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 荻原博子さんに聞いた：安倍政権は予定通り10月に消費税を増税するか？ （マガジン９）
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この人に聞きたい
荻原博子さんに聞いた：安倍政権は予定通り10月に消費税を増税するか？

By マガジン９編集部 2019年6月19日
出典「マガジン９：https://maga9.jp/」

今年７月４日公示、２１日投開票予定の参議院議員選挙。１０月の消費税１０％への引き上げを控え、増税の是非が争点の一つとなることは必至です。しかし、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「過去二回、増税先送りによって選挙を大勝してきた安倍政権は、今回も増税延長のサプライズカードを切る可能性がある」と指摘します。消費税が政争の具として扱われる現状を、著書『安倍政権は消費税を上げられない』で明らかにした荻原さんに、消費税をめぐる安倍政権の本音について伺いました。

■なぜ『安倍政権は消費税を上げられない』のか

――荻原さんは昨年１２月、『安倍政権は消費税を上げられない』と題する著書を出版されました。そうお考えになる理由を教えてください。

荻原　答えは簡単で、安倍政権は過去二回の選挙で「増税延期」を表明することによって大勝したからです。
　２０１４年４月、安倍政権下で消費税が５％から８％に引き上げられました。増税後、消費は低迷し、アベノミクスも失速。先行きへの不安感が募り、企業は賃金を上げられず、さらに消費が冷え込むという悪循環に陥りました。当然ながら政権支持率が下がり、崖っぷちに立たされた安倍首相が出したのが、歴代首相は誰も使ったことのない「消費税増税先送り」のサプライズカードだったのです。
　１４年１１月に、景気が良くないことを理由に、１５年１０月に予定されていた１０％への消費税増税を１７年４月まで先送りすることを決定。翌月、「消費税増税延期について国民に信を問う」という大義を掲げて衆議院を解散させて挑んだ総選挙では、自公合わせて全議席の３分の２を上回る議席を獲得しました。さらに１６年６月には、消費税引き上げを１９年１０月に再延期すると表明。その後の参院選も与党の圧勝に終わり、定員２４２議席中、自公で１４６議席を占めるまでに至りました。

――増税先送りのカードを、選挙の「追い風」として利用してきたのですね。

荻原　そもそも、消費税引き上げに関与した首相は、選挙で大敗するのがこれまでのセオリーでした。７９年、大平内閣で初めて消費税の導入が閣議決定された後の衆院選では、自民党が過半数割れの惨敗。また、９７年に５％に増税した橋本内閣は、翌年の参院選で大敗。２０１１年には民主党（当時）の野田首相が、１２年６月に消費税率を１０％に引き上げる「３党合意」を、自民党、公明党との間で交わした後、同年の衆院選で大敗しました。
　本来、政権にとっては「鬼門」である消費税増税を先送りすることによって、安倍首相は長期政権を築いてきたのです。

――今年４月には萩生田光一氏（自民党幹事長代行）が増税延期をほのめかす発言をするなど、今年７月の参院選前を前に、安倍政権が「サプライズカード」をちらつかせる動きがみられました。

荻原　「景況によっては、延期もありうる」との萩生田氏の発言に対し、「あれは萩生田さんの個人的意見で、政権の考えとは異なる」と苦言を呈する政権関係者の声もあったそうですが、萩生田氏は安倍首相の側近中の側近です。公の場で、選挙の結果を大きく左右する消費税について、不用意な発言をするはずがありません。あの発言は、増税延期発言が国民にどう受けいれられるかを確認するための観測気球だったとみるのが適切でしょう。
　そもそも財務省出身でもない安倍首相には「消費税をなんとしても上げたい」というモチベーションが希薄のように見受けられます。だからこそ、選挙が近づくまでは「消費税引き上げの必要性」をパフォーマンスとして語るし、選挙が近づいて〝風〟が変れば、簡単に主張を覆して「景気が良くないから、増税は見送る」などと発言できるのでしょう。
　これまでに二度も「増税先送り」のサプライズカードを切った事実こそが、安倍政権が国民の生活や財政状況の健全化を考慮して消費税増税を進めようとしているのではなく、選挙の結果にのみ注視して、消費税を「政争の具」として扱っていることの証左ではないでしょうか。

■トランプ大統領も消費税増税に反対

――増税延期が過去の選挙の大勝に結びついたこと以外に、安倍政権が「消費税を増税できない」理由はあるでしょうか。

荻原　実は、アメリカのトランプ大統領も消費税増税に否定的なんです。
　トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だとみなしています。というのも、日本には輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」というものがあり、国内から国外にモノを売る場合、相手国には相手国の税金があるからそちらに準じるべきという考え方によって、輸出業者は消費税を免除されるのです。また、商品を輸出する前段階で材料の仕入れ時などに納めた消費税も国から還付されます。これに対して、トランプ大統領は「アメリカで日本車が売れるのは、日本政府の補助金によって価格が安価に抑えられているからだ」と主張して怒っているのです。
　多少強引な考え方ではありますが、トランプ大統領のこうした見方も、安倍政権にとっては消費税増税に二の足を踏む要因となるでしょう。

――給料も上がらず、「アベノミクス」の効果を実感しづらい現状では、国民としても消費税増税を受け入れがたいところです。

荻原　最近では、消費者だけでなく、産業界からも反対の声が上がるようになっています。例えばこれまで増税に賛成してきた日本自動車工業会は、１８年に「自動車税など、自動車ユーザーの税負担を軽減しなければ、消費税増税は認められない」と明言しています。
　また、消費税増税による低所得者への負担を軽減するための策として、飲食料品や新聞などの税率を８％に据え置く「軽減税率」制度が実施されることになっていますが、これに対しても小売業者や外食チェーンを中心に不満の声が上がっています。例えば飲食店の場合には、同じメニューでも店内で食べるか、持ち帰りにするかによって税率が変わる場合があります。レジシステムの改修など余計な手間とコストがかかるのですから、不満を訴える声があるのも当然です。
　消費税１０％への引き上げと、それに伴う軽減税率の導入に対しては、大企業から町のおそば屋さんまで、強い不満感をもっているのが現状です。

■消費税をめぐる政権の発言の前提は、常に「選挙」

――荻野先生ご自身は、１０月の消費税１０％への引き上げは適切と思われますか。

荻原　私自身は、多くの世帯が家計に苦しんでいる現状では、消費税の増税は適切でないと考えています。
　黒田日銀総裁や菅官房長官は、１３年のアベノミクス開始以降、「景気は緩やかに回復している」と言い続けていますけど、６年間も「緩やかな回復」を続けていたら、今は結構、好況なはずですよ。
　しかし実際には、１４年の消費税８％への引き上げ以降、消費はシュリンクして景気は右肩下がり。アベノミクスによる格差拡大で富裕層は一層豊かになる一方、一般世帯の家計は厳しくなるばかりです。多くの人が消費を控えざるを得ない現状ですから、消費税増税なんてとんでもない話です。

――確かに消費者としては、消費税引き上げ後の生活に大きな不安を抱きます。一方で気になるのが国債残高など、国の借金です。その金額は１千兆円以上ともいわれるなか、将来世代へ負担の先送りをしないためにも、消費税増税はやむをえないとの意見もあります。

荻原　国の借金が１千兆円以上あるから、「日本の先行きは真っ暗だ」という人もいますけれど、年間約５００兆円（実質ＧＤＰ）を稼ぐ日本の屋台骨はそんなにヤワじゃありません。今の日本の財政状況を分かりやすく例えるなら、「衰退しつつある老舗商店」というところでしょうか。右肩下がりには違いないのですが、昨日今日、成り上がった新興国ではありませんから、底力もあるし、国際的な信頼もある。対外純資産残高も３４０兆円（１８年末時点）と、世界最大の純債権国の地位を２８年間キープしています。
　考えてみてほしいのが、約１千兆円の国債のうち、４割超を保有しているのが日本銀行だということです。健全な状態と言い難いのは確かですが、国が中央銀行に借金をしているのですから、親会社が子会社に借金をしているようなもの。日銀保有の国債に限っては、６０年の償還期限を１００年に延長するとか、借り換えを続けられるような仕組みをつくるとか、いくらでも手の打ちようはあるんです。

――ただこの先、少子高齢化の進展によって社会保障費が増えるから、財源確保には消費税増税が必須だと主張する声も根強いです。

荻原　社会保障費のことを考えるのなら、増税の前に、まずはムダを省くことが先決のはずです。国が国民の同意もなく１基１００億円のミサイルを購入するようなお金の使い方をしているのに、どうして国民が負担増を受け入れなくてはいけないのでしょうか。
　消費税と社会保障費について語る時、「北欧に比べて日本の消費税率は低い」と主張する人がいます。確かに、福祉国家として有名なスウェーデンの消費税率は２５％で、日本よりずっと高率です。しかし、国民がこの税率を受け入れているのは、医療や教育、介護などにかかる費用を、ほぼ国が負担してくれるからこそ。日本でも、増税したら社会保障サービスが良くなると信じている人は多いようですが、増税によって増えた税収がどういう使い方をされるか、具体的な議論はほとんどされていません。税率だけを比較して、「他国より低いから上げるべき」といった議論はナンセンスです。
　国債残高にせよ、社会保障負担にせよ、「消費税増税の根拠」としてもっともらしく主張しているのは誰かといえば、消費税を政争の具として扱い、最善のタイミングで「増税延期」のサプライズカードを切りたい政権や、消費税増税を悲願とする財務省の人たちでしょう。結局彼らは、己にとって都合のよい情報を、都合のよい角度で国民に提示して、「消費税増税は既定路線」とのイメージを植え付けたいだけなのです。残念ながら、そこからは国の財政健全化に真剣に取り組む姿勢は見えてきません。

――参院選を控え、今のところ政権は、１０月の消費税引き上げについて「先送り」とも「予定通り決行」とも明言していません。

荻原　安倍首相にとって、今年７月の参院選は、第四次安倍内閣の「中間成績」発表の場ともいえる、非常に重要な選挙。今回も、土壇場になって「増税延期」のサプライズカードを切る可能性は捨てきれません。実際、菅官房長官は、「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、１０月に（消費税率を）１０％に引き上げる予定」との発言をしています。これは裏を返せば、「『リーマンショック級の出来事』と政府が判断する出来事」が起これば、増税を延期するというエクスキューズでもあります。参院選を迎えるにあたり、最終的には、７月１日に発表される日銀短観などを踏まえ、予定通り増税するか、先送りのサプライズカードを切るかを決めるのでしょう。
　いずれにせよ、政権が消費税について語る時、その前提には必ず「選挙」がある。そのことを、私たちは肝に銘じておくべきです。

（構成／田上了子　写真／マガジン９編集部）

荻原博子（おぎわら・ひろこ）１９５４年、長野県生まれ。大学卒業後、経済事務所に勤務し、１９８２年にフリーの経済ジャーナリストとして独立。経済の仕組みを平易に解説する家計経済のパイオニアとしてテレビや雑誌で活躍。近著に『年金だけでも暮らせます 決定版・老後資産の守り方 』（PHP新書）、『安倍政権は消費税を上げられない』（ベスト新書）、『払ってはいけない―資産を減らす５０の悪習慣－』（新潮新書）などがある。

https://maga9.jp/190619-4/
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 望月記者自伝の映画が公開～望月が前川前次官らと権力とメディア、安倍官邸の圧力について対談（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28409404/
2019年 06月 19日　

　１８日夜２２時２２分、山形県沖を震源とするＭ６．７の地震が発生。新潟県村上市で震度６強、山形県鶴岡市で震度６弱の揺れを観測した。現段階では死者はおらず、負傷者が十数名出ているとの報道がある。被害を受けた方々にはお見舞い申し上げたい。＜津波注意報も出ていたが、短時間で解除されたのは幸いだった。＞

　夜間で周辺が暗いため、まだ各地の被害状況が正確に把握できていないようなのだが。数千戸が停電しているとの報道が。また、ガス漏れや落石、道路の隆起などの情報もはいっているという。

　今後も同規模の地震が起きるおそれがある上、新潟から東北の一部にかけて今日は朝から雨が降るとの予報が出ていることから、二次被害が心配される。

　どうか村上市、鶴岡市、また周辺の方々は、どうかムリはされずに、慎重を期して下さい。m(__)m

＊　＊　＊　＊　＊　

　今回は、メディアに関する話を・・・。

　ｍｅｗが安倍二次政権が始まってから、最も憂慮していることの一つが、民主主義の根幹をなす報道の自由の度合いがどんどん減退していることだ。

　日本のメディアはどんどん萎縮しており、「安倍官邸はメディア支配を行なっている」「官邸がメディアに忖度、自主規制するように仕向けている」などと言われるようにさえなっているほど。

　当ブログでは時々、東京新聞の望月衣塑子記者が菅官房長官に目の仇にされて（？）、なかなか質問に答えてもらえないという話を扱っているのだが。それもまた、安倍政権がメディアを軽視、ひいてはその背後にあいる国民を軽視していることのあらわれだと言えるだろう。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、その望月記者が出した自伝「新聞記者」（藤井道人監督）が原案となった映画「新聞記者」が、６月２８日に公開されるとのこと。(･o･)
　
　映画では、韓国の若手女優シム・ウンギョンが新聞記者を、松坂桃李が記者に協力する若手官僚を演じ、サスペンスもののフィクションと仕立てられているようなのだが。加計学園問題など、安倍政権下で実際に起きた出来事を題材にしているとみられる内容が盛り込まれているという。（＋＋）

　で、今回は、この作品に合わせて、望月記者と元文部科学省事務次官の前川喜平氏、新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元ニューヨークタイムズ東京支局長でジャーナリストのマーティン・ファクラー氏の４人が「権力とメディア」をテーマに対談し、記者に対する安倍政権の「圧力」について話していたものを、ハフポスト（６月１日）からアップさせていただく。m(__)m＜尚、ｍｅｗが小見出しに☆をつけた。＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

『安倍政権の「圧力」、望月衣塑子記者や前川喜平氏らが明かす。映画「新聞記者」に合わせて

対談の主な内容は以下の通り（敬称略）。

☆　間接的な圧力

南　権力者側からの圧力みたいなところで、望月さんは色々やってきているわけですけど、どういう場面で感じたり、逆にそれをどう跳ね返していますか。

望月　最近もそういえば武器がらみの話で、（首相）官邸とかNSC（国家安全保障会議）の話を取材で色々聞いて書いていたら、やっぱり私には直接言わないんですね。

かつて官邸を担当していたうちの政治部の記者に対し、「なんだあいつは。なんで財務省とか行って色々書いているんだ」とか。直接言わず、間接的に文句を言ってくると。

その時、同僚の記者は「この記者は、税金や兵器の無駄を追うという意味でやってるんで」と言い返してくれるんですけど。

この記者は屈しないかもしれないけど、政府の側が自分と親しい政治部系の記者にワーワー、ワーワー言っておけば、会社として何かを考えるかもしれないと。たぶんそういう期待を持っているのかなと。

☆　官邸、官僚人事を掌握

南　本当に日本的な、連座制みたいな、連帯責任みたいな。そこをすごいからめ取ってる感じはあるんですよね。その辺、前川さんは圧力という部分についてはどう感じられていますか。

前川　役所の中で仕事をしていれば、圧力というよりも元々権力の下で仕事をしていますから。全部権力に従って仕事をするしかないってところになるんですけどね。

でも役人を思うように動かす術っていうのは、今の権力者は非常に長けてますね。「飴と鞭」をうまく使い分けてる。

個人的な行動をつかんでスキャンダル化するっていうことも鞭としては非常にあると思いますけど、役人に対してはあんまりそれは使わないと思う。私の場合も、辞めた後で使われたわけですよね。

やっぱり役人にとって一番効果があるのは人事ですよね。

人事権は今、完全に官邸にあると言っていいので、官邸権力に迎合する、忖度する、そういう人物は出世しますね。今は。

反対する人間は間違いなく左遷される。あるいは反対しないまでも、距離を置こうとするだけで退けられてしまう。本当の意味で距離を置かれてしまう。そういうことが起こりますね。

文部科学省のこの10月に行われた人事もまさにその通りで、官邸と距離を置こうとしていた、次官と一番近いところにいた幹部職員が辞めたんですよね。

その人物を飛び越えて、下のポストにいた人物が事務次官になったわけですけど。

今度事務次官になったこの人物は、官邸の言うことは何でも聞くだけではなくて、むしろこの人物は官邸の力を借りて自分のポストを獲得したと言ってもいいぐらい。そういうことが起こっている。

それは各省で起こっていると思います。

いろんな役所で聞いても、何であんな人が次官になったんだろうと。そういう人が次官になっているケースはたくさんあるわけです。それはもう、官邸の力で次官になっている。

次官というのはそもそも、その役所の中の幹部人事の原案を作る仕事をするわけですから、次官のポストを押さえるということは、下のポストについて支配力を及ぼすことができるんですよね。

今回の文部科学省の人事も、次官が官邸の言いなりになる人物になっただけではなくて、その下のポストもそうなってる。

なんであの人があのポストになるのっていう人ばっかりなってる。そういうことが起こってくると結局、そのまた下の人たちは、やはり組織の中で一定のポストには就きたいと思います。

そうすると、強い権力、官邸の権力に従うしかないということになるわけですよね。役人はポストで仕事をするので、ポストが得られないと、したい仕事ができないんですよ。それはどんな組織でもそうでしょうけどね。

報道したい、取材したい」っていう気持ちがある記者でも、報道も取材もできないポストに追いやられるということもあるわけで。

役人も結局、仕事がしたいっていう時には仕事ができるポストが必要なんです。だから本当に仕事がしたいと思ったら、そのポストを得るために、やっぱり権力に従うことは必要になってくる。

だけど本当にやりたいことは権力が命ずることとは違うんだということがあるわけで。その時にできることは「面従腹背」なんですよ（笑）。

望月　新たな事務次官は「面従腹背はしないで下さい」って言いましたよね、就任挨拶で（笑）。あれもものすごく意図的でしたね。

前川　「面従腹背するな」っていうのと、「意思決定プロセスを外に漏らすな」って言ったんです。これはもう、国民を裏切るようなことですよね。「我々が何をしているかは国民に知らせるな」って言っていることと同義ですから。

南　マーティンさん、権力者からの圧力みたいなところは、今日本の事例を出したわけですけど、マーティンさんが日本の取材現場を経験されて、日本の現状はどういうふうに映っていますか。

ファクラー　プレッシャーがあると感じるのは、簡単にいうとね、アクセスですよね。

飴と鞭として使って、協力する記者には特ダネをあげる、情報を提供する。批判的な報道をする奴に対しては何も教えてやらないと。

そのアクセスを切るかどうか、情報を提供するかどうか、その程度ですよね。

私は日本では特派員という立場で、1人で日本と韓国について書いていたから、あんまり日々の動きの細かい情報は全然必要なかった。

わりと情報が当局から来なくても全然関係なかったから、そういうプレッシャーは全然効かなかったですよね。

間接的なプレッシャーで面白いんですけど、外務省がニューヨークタイムズの本社に行って、「今の東京支局長が批判的な記事を書いていて、これよくないですよ」とボスに言ったんですよね。ニューヨークの領事館の外交官がね。

その人が帰ったら電話がかかってきて、「よくやったぞ」と（笑）。そんなの関係ないですよね。プレッシャーポイントもないし。でもワシントンだったらまた話が違うと思うんですよね。

別に日本とアメリカというよりも、我々は日本の当局の情報に頼ってないから、わりと自由な関係の中の、自由な立場だったから。

ですから情報をくれないとか、取材ができない、インタビュー応じない、その程度のプレッシャーだった。

私、ものすごくゆるせないなと思って。「なおさらどんどん取材しよう」って、その後もやってますけど。

例えば、ほかのテレビ局でも、官邸にとってすごく不都合な報道をすると、それをやったプロデューサーとかが根性座っていると（官邸側が）わかると、局の編集長とか、もっと上の統括責任者とかに、まさに官邸の秘書官とかがボーンと電話入れて「なんだあれは」っていうのをすごくやっている。

直接的にやらなんですよね。間接的にやって、会社としては「困った困った」というのを作り出して、「プレッシャーになるようなことはやめとけ」っていうことを最終的にはやらせたいんだと思うんですけど。

「身内」を使ってそういうことをやってくることには、一番怒りますよね。

官房長官会見でバーッと言ってシーンとなっても、それはあくまで向こうは権力でこっちは疑問を突きつけるんだと思っているから、そこでワーッと言われることはあまり怒りにも感じないんですけれども。それはそういう立場で仕事をしているので。

身内を使って、身内が困るだろうなっていうことについては、南君でも私でも、その時は「どうしよう」って、萎縮することを狙ってるんだなっていう。そういうやり方がやっぱり怒りを持つ。』

　安倍首相＆仲間たちは、今、悲願である憲法改正の実現をするために、何とかＴＶや紙、ネットなどのメディアを自分たちの都合よく利用できるようにしようと懸命になっている感じがあるのだけど。

　どうか心あるメディア＆関係者は、しっかりと自分たちの使命を果たして欲しいと願っているし。そのためには、国民もきちんととメディアをウォッチして行く必要があるとも思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）　
　　


2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368
2019/06/19　日刊ゲンダイ


「年金の持続可能性を確保し、１００年安心という仕組みにした」（安倍首相、10日参院決算委で）／（Ｃ）共同通信社

　例の「２０００万円」騒動。「１００年安心」うんぬんはもとより、バラ色の未来みたいに喧伝されていた“人生１００年時代”のデタラメさと、国民をなめ切った政府の姿勢が改めてあらわになった。


　麻生太郎金融担当相（兼副首相兼財務相）が、問題の報告書の受け取りを拒否したのには呆れた。それで何もなかったことになる、のか？

　安倍首相は国会で、それでも「１００年安心は確保されている」と嘘の重ね塗り。

　私たちは怒り狂ってよい。ただ、何だか騒がれ過ぎのような気もする。なぜなら――。

①年金だけで老後を暮らせるはずがないのは初めから常識だ。バブル時代のワンルームマンション業者だって、「数千万円は足りなくなるから投資を」と宣伝していた。　

②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。

　果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、２０１２年に成立した「社会保障制度改革推進法」で「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と定義されたこと。翌１３年の「社会保障制度改革プログラム法」で、政府の役割が「自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」と、極端に狭くされてしまっている事実である。

　要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、８％への消費税増税を断行した。

　ところが、実際には年金カット法をはじめ、社会保障の縮小があからさまになった。官邸の選挙対策もあり、１０月の１０％増税の凍結・延期が囁かれる局面。増税命の財務省が、そうはさせじと関係の深い金融庁に件の報告書をまとめさせ、軽減税率欲しさで当局に忠実な新聞各紙が煽った、という構図ではないか。

　御用新聞の「読売」が、「政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべき」だと書いていた。ということは、すでに官邸とも調整済みか。ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、１０％増税は当たり前、早く２０％に、いや３０％だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。














http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜首相「金融庁は大バカ者だ」＞老後２０００万円、動いた官邸　菅氏「受け取らぬ」指示＜朝日新聞、暴露！＞

※各紙面、クリック拡大








老後２０００万円、動いた官邸　首相「金融庁は大バカ者だ」　菅氏「受け取らぬ」指示
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14061230.html
2019年6月19日05時00分　朝日新聞


安倍政権下で「ふた」をした主な問題

　老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。

　安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。

　「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」

　首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。

　今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。

　「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」

　首相の激怒を背景に、首相官邸は事態の収拾に動いた。政府関係者によると、菅義偉官房長官が首相や自らの秘書官を通じて１１日午前に財務省と金融庁に連絡。審議会の報告書を受け取らないという異例の対応を指示した。

　その直後、麻生太郎金融相が閣議後会見で「正式な報告書としては受け取らない」と表明。４日の会見では報告書に理解を示していたが、態度を一変させた。

　同じころ、自民党の二階俊博幹事長は党本部に金融庁幹部を呼びつけ、報告書の撤回も含めて厳重に抗議。金融庁の「スタンドプレー」を印象づけることで、政権への影響を最小限に抑える狙いがあった。

　金融庁は当初、報告書の書き換えを申し出ていた。政権内には「『受け取らない』ではなく、『受け入れられない』でいいのでは」との意見もあった。

　だが、官邸側は「初期消火に失敗したら建物ごと燃やすしかない」とし、問題に「ふた」をする判断をした。受け取り拒否を受け、自民党の森山裕国会対策委員長は「報告書そのものがなくなった」と強調。国会論戦を避け、参院選の争点外しを図った。

　こうした政府の対応に、世論は強く反発している。共同通信社が１５、１６両日に実施した世論調査によると、政府の対応について「問題だ」が７１・３％に上った。１８日の参院財政金融委員会では、共産党の小池晃書記局長がこう指摘した。「受け取らないという対応にみんな怒っている。中身以前に。みんな不信を持っている」（太田成美）

「なかったことに」政権再び

　記録がない、記憶がない、廃棄した――。安倍政権は、都合の悪い公文書や記録を「なかったこと」にしてきた。１８日には、老後資金に２千万円は必要なのかとの立憲民主党の中谷一馬氏からの質問主意書に、政府は「正式な報告書としては受け取らないことを決定している。報告書を前提にしたお尋ねについて答えることは差し控えたい」との答弁書を閣議決定した。

　報告書を「なかったこと」にするのは、年金や社会保障をめぐる根本的な議論を遠ざけることでもある。

　０４年の年金制度改革では、現役世代の負担が増え続けないように保険料率などに上限を設け、保険料と税金、積立金で賄える範囲に年金水準を引き下げる仕組みを導入。厚労省の試算では、モデル世帯（４０年働いた会社員と専業主婦）が受け取る厚生年金は今は現役世代の平均収入の６割程度だが、４３年度には５割程度になる。

　さらに国民年金だけで暮らす人や低年金・無年金の人もおり、年金だけでは安定した老後を送れない可能性も指摘され続けてきた。それでも、抜本改革の議論は深まらないままだ。

　報告書は投資などを促すが、働き手の４割弱にあたる非正規の平均給与は年１７５万円。投資や貯蓄をする余裕はない。首相は１８日の参院厚労委で「安心できる老後生活を送っていただけるように、医療や介護も含めた社会保障全体のセーフティーネットの充実を進めていきたい」と述べただけで、具体策は示さなかった。（山本恭介、別宮潤一）

　
































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎議員、誘われたら安倍内閣の財務相に？　自民と組む条件は…（AERA）
2019.6.19 08:00 AERA

https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2019061800020_1.jpg?update=20190619121758
山本太郎（やまもと・たろう）／１９９０年、高１時に「ダンス甲子園」に出場、芸能界入り。「ふたりっ子」（９６年）、「新選組！」（２００４年）などの人気ドラマに出演。映画「光の雨」「ＧＯ」で０１年度日本映画批評家大賞助演男優賞、「ＭＯＯＮ　ＣＨＩＬＤ」「ゲロッパ！」「精霊流し」で03年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。１１年４月に反原発運動を開始、１３年７月の参院選で初当選。４４歳（撮影／大野洋介）


　夏の参院選に向けて各党が公約を発表する中、その斬新さで注目を集めているのが山本太郎参院議員の「れいわ新選組」だ。「消費税廃止」をはじめ「デフレ脱却給付金1人月3万円の給付金」「奨学金徳政令」などを掲げている。政策実現への意気込みを聞いた。

https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2019061800020_2.jpg?update=20190619121758
れいわ新選組「八つの緊急対策」（ＡＥＲＡ　２０１９年６月２４日号より）

＊　　＊　　＊

──「公共投資拡大」「1人月3万円の給付金」など、野党よりむしろ自民党と親和性が高そうな「バラマキ」的施策も掲げています。もし安倍首相から「山本さんの政策を一部採り入れるから手を組もう」と誘われたらどうしますか。

　自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります。何がなんでも野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、手をつなげるところとはつなぎますよ。ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ前進するための一段階というとらえ方です。

──原発や憲法を巡る立場が相いれなくてもですか。

　それとこれとは別の話です。全ての考え方が完璧に同じなんてことは、家族でも恋人同士でもあり得ないでしょう？　全て同じじゃなきゃダメという姿勢は、宗教かイデオロギーでしかない。私はこれまでも、与党が提出した法案の半分には賛成しています。

──減税をやるから、安倍政権の財務大臣をやってくれと言われたら、閣内に入りますか。

　引き受けますよ。いいじゃないですか、そんな大きな役職をもらえるなら。ただ、言いたいことは言いますし、財務省のスキャンダルをどんどん暴きます。だからすぐ罷免されるでしょうけどね。あ、でも副大臣や政務官じゃお断りです。

──アエラの試算では、れいわ新選組の各種政策を実現するには、少なくとも50兆円規模の財源が必要です。

　他の税で穴埋めできる部分もありますが、僕はデフレからの脱却のための原資として、国が借金をすることは何の問題もないと考えています。これは統計を見れば明らかですが、日本は諸外国と比べて経済成長率と、政府支出の伸び率がともに圧倒的に低い。安倍総理も、日本ほど低成長が続いた国はほかにないと認めている。つまり、政府が緊縮財政を重んじるあまり、適切に財政出動して必要な投資をしてこなかったから、成長できなかったということです。

　小さな政府ではなく、ルールにのっとった大きな政府を目指すべきなんです。財務省や有識者はお金を刷りまくったらハイパーインフレになるといいますが、現状はどうですか。もちろん、いくらでも借金していいとは考えておらず、我々の政策でも、経済対策はインフレ率が2％になるまでとしています。

（聞き手／編集部・中原一歩、上栗崇）

※AERA　2019年6月24日号より抜粋

https://dot.asahi.com/aera/2019061800020.html?
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 年金問題の発覚にて、安倍自民は究極の対米売国政党であり、金持ちのための反国民政党であるという、その正体がばれた：次期参院選にて7000万人の年金受給者は怒りの鉄槌を下せ！（新ベンチャー革命）
年金問題の発覚にて、安倍自民は究極の対米売国政党であり、金持ちのための反国民政党であるという、その正体がばれた：次期参院選にて7000万人の年金受給者は怒りの鉄槌を下せ！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37856328.html
2019/6/19(水) 午後 4:24　新ベンチャー革命　2019年6月19日　No.2376


１．今の日本では有権者の7割(7000万人)が年金受給者：年金問題噴出で安倍自民があわてるのも無理ない

　国の統計によれば、厚生年金や国民年金など公的年金の受給者数は7000万人弱に達しています(注１)。

　一方、有権者数は1億人強です(注２)。

　上記の統計から、現在の日本において、有権者の7割は公的年金受給者ということになります。

　ちなみに、日本の就業者数は7000万人弱とみなせますから、そのうち4000万人は年金(主に国民年金)を受給しながら、就業している計算になります。

　それは当然です、なぜなら、国民年金だけでは到底、生きていけないからです。

　上記の数字から推測できるように、7月に次期参院選を控えて、安倍自民は年金問題に限って、次期参院選の争点にしたくないはずです。

２．年金問題の発覚で、安倍自民はウソと国民だましの政党であるという、その正体が国民にばれた

　本ブログで、すでに何度も指摘しているように、安倍自民は決して一般国民に寄り添う政党ではなく、その正体は、究極の対米売国政党であると同時に、一般国民よりも、露骨に、財界や勝ち組国民の利益のために存在する、金持ちのための政党なのです。

　ところが、日本は一応、民主主義国ですから、政治家は与野党問わず、国民選挙で勝たなければなりません。

　したがって、有権者7000万人（年金受給者）が、安倍自民の正体を知ったら、安倍自民は絶対に、多数党にはなれないはずなのです。

　にもかかわらず、安倍自民が未だに政権党なのはなぜでしょうか、実に不可解です。

　そのような安倍自民は常に、いかにも、国民のための政党であるかのように装う必要があって、その結果、ウソと国民だましで国民をあざむいてきたことが、安倍自民がいまだに政権党を維持できている秘訣です。

　その安倍自民の反国民的正体が、年金問題の発覚で、遂にばれてしまったのです。

　ちなみに、今年10月に予定される消費増税では、年金を含む社会保障に使う分はごく一部であり、主に、大企業法人税の減税を維持するためです(注３)。国民はみんな、安倍自民の国民だましに早く気付くべきです。

３．安倍氏のお仲間である麻生大臣は、自分たちが国民だまし政党であるという、その正体がばれそうになって、年金問題を強引になかったことにしようとして、大きな墓穴を掘った

　一連の年金問題は、麻生氏配下の金融庁の報告書が発端になったため、国会にて、麻生氏が野党の追及に対応させられてしまいました。

　そして、野党に追及されて、麻生氏は、日頃の本性をボロボロ、露呈させてしまいました。

　この一連の麻生氏の対応を見て、何とも思わない年金受給国民はいるでしょうか。

　年金問題に関心のないであろう若者はともかく、有権者1億人の7割の国民は年金受給者であり、この人たちは、怒るのが普通です。

　安倍自民を代表するひとりである麻生氏の対応に怒り心頭の年金受給者は、是非、次期選挙での投票行動にて、安倍自民に怒りの鉄槌を下すべきです。

注１：厚労省“平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況”平成29年3月
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H27.pdf

注２：総務省“都道府県別有権者数、投票者数、投票率（選挙区）”2019年6月19日付け
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_2_3.html

注３：本ブログNo.2365『安倍自民は次期総選挙で、消費増税10％を選挙公約に明記：これでなお、安倍自民を勝たせたら、日本はもう救いようがない！』2019年6月8日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37849402.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍政権、予定通り10月消費増税実施へ　延期したくてもできない「物理的制約」とは（THE PAGE）
安倍政権、予定通り10月消費増税実施へ　延期したくてもできない「物理的制約」とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00010003-wordleaf-bus_all
THE PAGE 6/19(水) 11:54配信


2016年に消費増税再延期を発表した安倍首相（撮影：2016年6月　写真：ロイター/アフロ）

　安倍政権が予定通り、消費増税を実施する方針を固めました。政界では、安倍首相が消費増税を延期し、これを争点に衆参同日選に踏み切るとの観測もありましたが、消費増税のスケジュールは変わりませんでした。安倍首相は増税延期を望んでいたと考えられますが、なぜ予定通り、増税が実施されることになったのでしょうか。

本格的な景気回復とは言い難い状況

　安倍政権は国内の景気が思わしくないことから、これまで消費税の10％への増税を2度にわたって延期してきました。その後、景気は米国の景気拡大が続いたことから多少、持ち直しましたが、米中貿易戦争が勃発したことで、再び先行きが不透明になっています。2019年1～3月期のGDP（国内総生産）は年率換算で2.2％（改定値）と、まずまずの結果でしたが、これは輸入の減少によって見かけ上の数字が上昇したものであり、本格的に景気が回復したわけではありません。

　増税に反対する国民の声が大きいことから、政界では、安倍政権が消費増税を再び延期し、衆参同日選挙に打って出るとの観測が何度も出されました。

大前提を覆せば、あらゆる施策に多大な影響

　しかし、6月中に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案に消費増税が盛り込まれたほか、7月に実施される参院選の選挙公約にも正式に消費増税という文言が入りました。閣議決定というのは行政の分野では非常に重みのあることであり、閣議決定を覆すというのは通常、ありえません。また選挙公約はパンフレットに印刷しますから、これを撤回するのも簡単ではないでしょう。

　これに続いて麻生財務大臣は6月8日、福岡市で開催されたG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議において、消費税増税の方針について各国に説明しました。対外的な説明も行ったことから、消費増税は予定通りに実施される可能性がかなり高まってきました。安倍首相は増税延期を望んでいたともいわれていますが、あえて増税延期を決断しなかったのは、増税を延期することの行政コストがあまりにも大きいからです。

　安倍政権は、教育の無償化政策を進めており、5月には大学などの学費を無償化する「大学等修学支援法」が可決、成立しましたが、この財源は消費増税分を充当することになっています。政府は年金制度の改革も同時並行で進めていますが、年金の財政計画は消費税が増税されることが前提です。来年度の予算についても増税が大前提となっていますから、ここで増税を延期するとあらゆる施策に大きな影響が出てしまいます。ホンネでは増税を延期したかったものの、物理的な制約で断念せざるを得なかったというのが実状でしょう。

（The Capital Tribune Japan）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎・れいわ新選組が選挙で伸びる三つの根拠　米山隆一 （朝日新聞社 論座）
山本太郎・れいわ新選組が選挙で伸びる三つの根拠
左派ポピュリズムのど真ん中の政策。国民の間の「ルサンチマン」も後押し

米山隆一　前新潟県知事。弁護士・医学博士
論座　2019年06月19日　より無料公開部分を転載。
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061800002_1.jpg
街頭の山本太郎氏。演説は聴衆の質問に答える形で進む＝2019年5月29日、東京・北千住駅

■比例代表で複数当選、政党要件の獲得も視野に

　自由党を離れた山本太郎氏が本年の4月1日、れいわ新選組をたちあげて2カ月半が経ちました。政党支持率の世論調査の対象になっておらず、マスコミ的な扱いはまだまだ小さいものですが、その独特な街頭宣伝のスタイルも相まって、SNSを中心に反響を広げつつあります。れいわ新選組が発表しているところでは、すでに1億6000万円の寄付を集めているとのことです。
（スレ主追記：「4月の会見から昨日までに【1億9,583万円】のご寄附のお申し出を頂きました。」（れいわ新選組ツイート　3:12 - 2019年6月18日）

　無駄に何回も国政選挙を経験したものとして私は、この「寄付額」というものは極めて重要なものだと思います。人は比較的気軽に「応援」はしてくれても、なかなか身銭を切ってはくれません。実感としていえば、寄付をしてくれるのは、支援者の100人に1人ぐらいの感覚で、逆に言うと身銭を切って寄附をしてくれるような「熱い」支援者は、自分の寄付を無駄にしないためにも周りを巻き込んで応援してくれるので、1人から寄付を得ることが出来たら、100人程度からの得票が得られるという感覚があります。

　「ざっくり」であることを承知で、この“計算”をれいわ新選組に当てはめると、寄附1件を3000円～1万円として1.6～5万件の寄付を集め、現時点で100～500万票を獲得しており、「100万票で1人当選」といわれる比例代表で複数人の当選者を得ることも、「全国比例で2％以上の得票（120万人程度）」を得て政党要件を獲得することも、視野に入っているものと思われるのです。

　予想にはまだ早いとは思いますが、私はきたるべき参院選において、大勢としては与党の勝利が動かないなかで、れいわ新選組が予想以上に伸長し、野党再編のカギとなると同時に今後、政界に波紋を投げかける存在となると考えています。以下その理由を述べたいと思います。
　
■左派ポピュリズムのど真ん中の政策

　れいわ新選組のなによりの特徴は、その政策が「左派ポピュリズムど真ん中」であることです。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061800002_2.png
図１

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061800002_3.png
図２

　ありがちで恐縮なのですが、政党を「国家志向－個人志向」「拡張財政志向－均衡財政志向」でわけた四分図で示すと、上記のようになると私は思っています（恐縮ながら社民党と共産党は除いています）。

　日本の政治における最大のプレーヤーである自民党が、「国家志向－拡張財政志向（公共事業型）」であるために、野党主流派（民主党系）はこれへの対抗軸として、「個人志向－均衡財政志向」でした。従前から、野党は福祉の拡充は訴えていましたが、それはあくまで「困っている人を救う」ための福祉・貧困対策です。野党主流派は自民党のばら撒きを批判してきた手前、自らはばらまきと言われるような政策を大っぴらに主張できなかったのです。

　従来の与野党の対立は、「清濁併せ呑む自民党（国家のために動き、財政を大きく使う）」と「清貧な野党（個人のために動き、必要以上に財政を使わない）」という「清貧度」軸にそったものであったと言えます（図1）。

　そのため、従来は図1の「左上」の部分、「個人志向－拡張財政志向」という本来であれば左派ポピュリズムど真ん中の位置が空いていたのですが、山本太郎・れいわ新選組は、まさしくこのど真ん中に位置するものだと言えます（図2）。

　勝手にそのエッセンスを抜き出すなら「福祉・貧困対策の枠組みを超えて、財政を通じて個人に富を分配しよう！」というものであり（最低賃金1500円、奨学金徳政令、1次産業所得補償はまさしっくそう言う政策です）、自由主義社会における左派（中央集権・共産主義でない左派）政策そのものなのです。

　れいわ新選組の登場によって与野党の間に、新たに「分配方法」軸――すなわち、国家の為の分配を、財政によらず（企業・集団を通じて）行うか（国家の競争力を高める為に、企業・集団に利益をもたらし、これを通じて分配するという維新的政策）、個人の為の分配を、財政によって行うか（最低賃金や奨学金等個人が使う為に、財政によって分配するというれいわ新選組の政策）かの――という対立軸が生まれることになります（図2）。

■「平等・正義」は多数派を糾合する旗印になりづらい

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記者会見をする山本太郎氏＝2019年5月31日

　最近、政治関係者の皆さんと話す機会が増えているのですが、そのなかでれいわ新選組が話題に上ると、野党関係者の方々から「いや、俺たちもああいう主張をしたいんだ。でも政治家たるもの、分別のある主張をしなければいけないっていう縛りみたいなものがあって、出来ないんだよ」という反応を多く聞きます。

　立憲民主党を代表とする野党陣営は、上記の通りどうしても従来の「清貧度軸」に沿って「平等」「正義」を主張しがちです。とはいえ、いかに野党支持者とはいえ、人は自分に直接関係のない平等・正義にはそこまで強い関心を持ちません。そして、ある程度平等・正義が実現した社会において、不平等・不正義に曝されるのは少数派です（だからこそ問題になるのですが）。

　従って、平等・正義は極めて重要なものではあるのですが、すでに一定程度それが実現した社会においては、多数派を糾合する旗印には実のところなりづらいものなのです。

　これに対し、れいわ新選組が旗印に掲げる、福祉対策・貧困対策の枠を超える「財政を通じて個人に富を分配しよう！」という政策（最低賃金1500円、奨学金徳政令、1次産業所得補償等）は、過半数とは言わないまでも、相当数の人がその利益に預かれるもので、野党支持者の多くに訴求します。同時に、「分配」政策はもともと自民党的な政策という要素もあり、与党支持層にも相当程度に訴求しえるものです。

　極めて単純で身もふたもないといえばそれまでですが、れいわ新選組の掲げる左派ポピュリズムど真ん中の政策は、そのポピュリズム性ゆえに、与野党の枠を超えて多くの人に訴求しうると思われるのです。

■れいわ新撰組を伸ばす「ルサンチマン」

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政治団体「れいわ新選組」の立ち上げを表明する山本太郎氏＝2019年4月10日、国会内

　政策論からいきなりレベルが下がるようで恐縮ですが、私がれいわ新選組が伸長すると思うもう一つの理由に、今の日本社会を覆う「ルサンチマン」の存在があります。

　選挙において政策が重要なのはもちろんですが、選挙もまた、人がやるものであり、「感情論」も極めて重要なファクターとなります。

　実際、自民党安倍総理は、6年経ったいまでも、「民主党政権時代という悪夢」発言を繰り返し、野党やマスコミからは批判されるものの、保守層からの支持はむしろ強めているのですが、これはどう見ても安倍総理個人と保守層のルサンチマンを、旧民主党系を「仮想敵」として攻撃することではらすことが、自らの立ち位置を明確にし、支持を固める役割を果たすうえで奏功しているからだと思われます。

　また、日本維新の会は、自民党以外のほぼ全方位を仮想敵としていますが、これも失礼ながら、創設者の橋下徹氏のルサンチマンと恐らくは大阪・関西人のルサンチマンを、野党を仮想敵としてはらすことによって、少なくとも関西での支持を保持する役割を果たしているものと思われます。

　世に存在する「ルサンチマン」は、上手にそれを掬い上げ、仮想敵を設定して鮮やかに溜飲を下げる事が出来れば、人をまとめる大きな武器となることは、日本政治の現状を見ても、アメリカの「トランプ現象」をみても、否定できない現実であると思われます。

■「あなたに忖度」のキャッチコピーの狙い

　その観点から見ると、今日本を覆っている最大のルサンチマンは、率直に言って、「格差社会の中で、自分は負け組になってしまった」という「負け組ルサンチマン」でしょう。そして、この場合の仮想敵は、与党・野党と言った特定の政党ではなく、「現在いい思いをしている人」になります。

　山本太郎れいわ新選組の「あなたに忖度」のキャッチコピーは、ものの見事にこの負け組ルサンチマンのど真ん中をついています。負け組ルサンチマンを持つ人が心理の奥底で望む本当の本音は、お題目の様な「公平・公正」ではなく、いま「勝ち組」が不当に受けている「忖度」をはぎ取り、「勝ち組」に変わって自らが受けることなのです。

　おそらくは、意識的になされているこの「ルサンチマン戦略」を、山本太郎・れいわ新選組は今後さらに手を変え品を変えて展開すると思われます。これまた極めて単純で身もふたもないといえばそれまでですが、現在の日本に蔓延する現状に対するルサンチマンを見事に掬い上げることによって、れいわ新選組は、野党支持者のみならず、現状に不満のある与党支持者にもその支持を広げる可能性は、相当程度に高いものと私は思います。

■山本太郎氏の政治家としての資質

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初当選を決めてた山本太郎氏＝2013年7月21日、東京都杉並区

　最後の一点は、ありきたりなのかもしれませんが、山本太郎さんの政治家としての資質です。

　私は知事選の時から山本太郎さんに応援演説をしていただき、縁浅からぬものがあります。演説を聞く前は、失礼ながら「いわゆる芸能人」という思いもあったのですが、初めて演説を聞いたその瞬間から、 ・・・ログインして読む
（残り：約1284文字／本文：約5083文字）

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019061800002.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「財政規律論」という大嘘を暴くMMT理論。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/mmt.html
6月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「財政赤字は問題ない」という米国生まれの新理論が話題になっている。「Modern Monetary Theory」、略称「MMT」といい、日本語では「現代金融理論」「現代貨幣理論」などと訳される。

同理論提唱者の米学者が日本のアベノミクスが実例だと主張し、国内でも論争に発展している。その背景とは。

MMTは、通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるのだから、財政赤字で国は破綻しないと説く。実際には通貨を発行する中央銀行が国債を買いいれるということだ。提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は「民主社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員のアドバイザーで、民主党左派が医療保険など低所得者支援や環境対策のため財政支出を拡大するべきだという主張の理論的根拠になっている。

不況の時に国債を発行して公共事業を拡大して景気を回復させるという「ケインズ経済政策」はいくらでも例があるが、これは短期的政策で、ケインズ自身も、景気が回復して税収が増えたら国債の借金を返すと言っている。

MMTが単なる財政出動と違うのは、長期的に財政赤字を続けてもいいということだ。といっても、いくつかのポイントがある。まず、国債を発行するという時、自国通貨建てというのが大前提だ。アルゼンチンなどの途上国の例を見るまでもなく、ドル建て債券を国際市場で発行し、自国経済が悪くなって返済できなくなり、債務不履行になることがありえるからだ。そう考えると、基軸通貨国であるアメリカのほか、国債を国内で消化できる日本などはMMTが可能ということになる。欧州連合（EU）のユーロ圏は、各国が自由にユーロを刷れないから、ギリシャのように財政破綻状態になりうるので、MMTはできない。

もちろん、お札をバンバン刷ればインフレになるというのが経済学のイロハで、MMTも、「インフレとならない限り」と前提条件をつける。ただ、MMT論者は、簡単にハイパーインフレは起きないし、兆候があれば財政を正常化すればいいと主張し、そもそも通貨発行と課税によって秩序ある財政赤字を続けられると考える。課税については、財政を賄う面とともに、再配分（格差是正）や温暖化防止といった政策誘導の道具として積極的に位置づけてもいるのは左派らしい一面だ。

この話が日本に飛び火した。ケルトン教授が「日本はMMTを実証している」と言っているというのだ。確かに、日本の国と地方の長期債務残高は2019年度末にGDPの2倍規模の1122兆円に達する見込みで、日銀が異次元緩和を始める前の2012年度末の1.2倍に膨らんでいるが、消費者物価（生鮮食品を除く）は2018年度も0.8％の上昇にとどまり、財政赤字と低インフレが見事に共存している。

財政法は戦時インフレの教訓から日銀による国債の直接引き受けは禁じているが、日銀は異次元緩和の6年間で計350兆円の国債を市中で買い増しており、実質的に新規発行の国債を丸ごと引き受けているのと同じで、「お札を刷って政府の財政赤字穴埋め」というMMTを地で行く形になっているともいえる。

MMTは国会でも取り上げられた。財政支出に積極的な自民党の西田昌司参院議員が4月4日の参院決算委員会で質問に立ち、「日本はこの20年金利も物価も上がっていない。いつの間にかMMTをやっている」と指摘。安倍首相はMMTを否定しつつ、「確かに（アベノミクスの柱である異次元金融緩和をやったら）国債は暴落し、円も暴落すると言われた。実際は、国債の金利は下がり、円が暴落したわけではない」と応じ、満更でもない様子だった。「安倍政権は消費税増税を2度延期し、財政健全化目標も先送りするなど、財政再建には積極的とは見えないことも、安倍首相とMMTの親和性を感じさせる」（大手紙経済部デスク）面は否めない。

もちろん、財務省は警戒していて、麻生太郎財務相は「財政規律を緩めると極めて危険なことになりうる」と国会で答弁し、黒田東彦日銀総裁も「財政赤字を考慮しないというのは極端な主張でなかなか受け入れられない」と、懐疑的だ。

MMTを巡る議論が日本でヒートアップしてきた背景に、10月に消費税率アップを控えていることがあるのは間違いない。安倍政権は今のところ、予定通り実施する構えだが、景気が曲がり角に来ているのも確か。景気動向指数は「悪化」のサインを発し、1～3月のGDP統計も内需の弱さを浮き立たせる中、「このまま消費増税を強行することになれば、2014年と同様の景気に大きなマイナスになるのは必至」（エコノミスト）との見方もあり、安倍首相の経済政策のブレーンとされる本田悦朗・前駐スイス大使は消費税の引き上げ凍結を首相に進言している。増税して景気が腰折れするようなことになれば、「だから財政再建を気にせず赤字を増やせばよかったのに」ということになりかねない。

とはいえ、経済運営は国内外の景気動向や為替、金利、財政状況などの総合的な組み合わせの上にある。MMT論者が「インフレになりそうなら増税や金利を引き上げればいい」と言っても、ひとたびインフレに火がつけば、止めるのは簡単ではないし、無理に止めればショックは大きい。自国でお札を刷って赤字を賄うから大丈夫といっても、日本経済が変調をきたせば海外投資家が債券市場や株式市場から資金を引き揚げ、資金の海外流出で円安が進み、輸入インフレという痛みを被る可能性もある。

にわかに注目が高まる「MMT」。その評価が定まるには、まだ時間がかかりそうだ＞(以上「Jcastニュース」より引用)


　MMTを簡潔に説明した記事がJcastニュースにあったので引用した。米国からやって来たMMT(現代金融理論)は予てより私たち極めて一部の者が主張していた「金融理論」そのものだ。

　その概要は「家計簿」と「国家財政」は異なる、という単純明快な理論だ。政府・財務相は「日本には1000兆円を超える借金があり、日本国民一人一人が830万円の借金を負っていることになる。だから消費増税して財政規律を取り戻して借金を返済しなければならない」という珍妙な詭弁だ。

　しかし、そのことを日本のマスメディアは大真面目な顔をして国民に「神の御信託」のように報じて、すっかり信用させてしまった。解説番組の「そうだったのか~」でも、政府・財務省の代弁者役を果たしていたのには怒りすら覚えた。

　彼らが「国家財政」と「家計簿」とが本当に同じだと考えているのなら、彼らはもう一度程度の良い大学の経済学部に入りなおすべきだ。そして貨幣発行権を有する国家財政と家計簿とは根本的に異なることを基本から学ぶべきだ。

　そもそも貨幣を大量発行すればインフレになる、というのも誤りだ。需要と供給の関係からインフレは論じるべきだ。貨幣は日銀の「借用証書」に過ぎない。つまり国民から借りている証書だ。いかに借用証書を乱発したとしても借用証書の価値が下落するわけではない。

　それを実証したのが、まさに異次元金融緩和を続けている日本だと、米国の経済学者はMMT理論の正しさをあげている。日本こそがMMT理論の実証国だというのだ。財務省は恥ずかしくないのだろうか。

　だから米国の経済学者は「日本は消費増税すべきではない。むしろ消費税をなくすべきだ」と助言している。総需要不足に陥ってデフレ化経済で「不況」になっているのだから、総需要を創出する「財政出動こそすべきだ」と彼らは主張する。私も全く同感だ。

　インフレは需要と供給の関係で起きる。インフレになると手が付けられなくなる、というが、日本円が現在でも高水準で安定しているのはなぜだろうか。それは経済基盤がしっかりしているからだ。

　まず、日本を取り戻すには「構造改革」をやめて、日本企業の生産性を向上させ、労働分配率を上げて労働者賃金を引き上げるべきだ。それには外国人労働移民など決して実施してはならない。

　つまり安倍自公政権の政治の真逆を実行すれば日本は良くなる。安倍自公政権の政治こそ亡国の政治だから、だ。災害劣等の日本国土を強靭化するために公共事業予算を出せば良い。年金支給最低額も生活保護費を上回る水準に引き上げるべきだ。財源は法人税を元に戻し、富裕層への課税を強化すれば良い。もちろん配当なども総合課税に戻して、課税すべきだ。当然、消費税は廃止して、消費拡大を目指すべきだ。

　私たちの主張が荒唐無稽なものでないことは米国からやって来たMMTでもお解りだろう。財務省や幇間・評論家たちの妄言にこそ騙されてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 丸山衆議院議員の不当な発言は何を意味するものであろうか （ちきゅう座）
2019年 6月 18日
＜岡本磐男（おかもといわお）：東洋大学名誉教授＞

　丸山衆議院議員（日本維新の会）は、この度北方領土のクナシリ島において日本人関係者に対して驚くべき異常な発言を行った。「北方領土は日本が戦争をひき起しても取返すべきものと考えられるのではないか」というのがそれである。これには今日まで、ロシアとの平和的な外交交渉を通じて北方四島の返還交渉に苦慮してきた日本の政治家・官僚のみならずこれに関係してきた人達は皆驚いたにちがいない。私自身も唖然としてあいた口がふさがらなかった。しかも丸山議員は東大法学部出身でエリート・コースを辿ってきたというではないか。一体東大法学部で日本の戦後の平和憲法について、どんな勉強をしてきた人なのだろうか。第２次大戦後の平和憲法においては、いくつかの理念の中でも戦争放棄の理念が高々と掲げられ、陸、海、空の軍事力の全てが廃棄されるべきことがうたわれているではないか。こうしたことは、日本の中学生でも知っている最も単純な平和憲法の知識なのではないのか。もっとも現在の自民党政権の政治家はこの平和憲法の理念に異議を唱え、憲法改正を目論んでいるとはいえ、現行憲法下にある国会議員達は、現行憲法を遵守せねばならぬ立場にあることはいうまでもない。

　さらに現在は大国は核兵器を大量に所有しているから、そうした核兵器大国に対して、領土の返還を戦争によって求めるなどということは時代錯誤も甚だしいといわざるをえない。そんなことは子供でも分かる理屈である。丸山議員がなぜこうした発想をしたのかはどう考えても分からないが、よほど世界情勢にうとく、不勉強だという外はない。決して知識人であるとはいえないだろう。だがこうした非知識人を国会議員に選んだのは、外ならぬ日本の国民大衆なのである。

　私はここで1941年の、第２次世界大戦が開始された当時の日本の社会情勢を回顧せざるをえない。同年12月８日未明に日本海軍はハワイ沖で真珠湾攻撃を行ったことがラジオで報道された。それは確かに日本の軍部が満州事変（1931年）以来、財閥と結託して着々と政界を抑圧して独裁的な軍国主義・全体主義国家を築きあげ支配層となってきたことの帰結であった。だがこの大戦争の開始にあたって日本の大衆の大部分は拍手喝采し戦争に協力することを誓ったのである。私の家族では父はサラリーマンであったが母と共に、また近所の人達と共に大喜びであった。まさに３年後には、米国空軍が日本本土の各地に対してB29の空襲を敢行し本土の大部分を焼け野原にする等とは夢にも思わなかったであろう。このように国民大衆を悲惨な境遇に追いやったにも拘わらず、戦争指導者達が常に云っていたことは、「戦争に勝利するか否かは、軍事力や科学技術力などではない。精神力だ。大和魂だ。これがしっかりしていれば、いつかは日本に神風が吹く。」といったようなものであった（もっとも日本精神を強調していたのは陸軍の方で、海軍は長期戦となれば敗北するとみていたようである）。私達中学生は、こうした弁舌を学校の校長先生を通じて、また軍事教練を教える配属将校を通じてよく聞かされており、信じこまされていた。

　だが実際はどうだったのだろうか。日本は1945年の春以降、６月の沖縄戦、８月のヒロシマ・ナガサキへの原爆投下を通じて数10万人の民間人の死者を出しついに８月15日の無条件降伏にいたるのであるが、敗戦後に至って強く感じたことは、やはり戦争指導者達の見識のなさ、無責任性がひどかったという一言につきる。戦後かなりの年月をへて、私は米国のオレゴン大学の宿舎に１か月滞在したことがあるが、日本では教育研究設備が１位といわれる東京大学よりも大きな教育研究設備をもつ大学が、同大学を含めて多数存在することを知り、こんな国と闘った日本の戦争指導者の認識不足、知見の甘さをいやという程感じさせられたのである。世界情勢に通じていれば日本は米英の国々と闘うなどということは無謀きわまりないということが、容易に理解できたはずである。それ故戦後連合国側の立場から裁かれるようになったＡ級戦犯の人達を輩出したのも止むをえざることだったと考えている。

　大戦後は、軍国主義、国家主義は廃止され日本は民主主義国家となった。だが民主主義とはいっても、それは日本の政治的側面に導入されたにすぎず、経済的側面としては日本は資本主義の社会である。それは、資本家と労働者の対立を生産関係とした階級社会に外ならない。にも拘わらず日本の労働者の大部分はこの点を十分に理解していない。その点の証拠としては、今日の日本人の８割から９割の人達は労働者階級に属すると考えられるが（中小企業者もサラリーマンも労働者とみなす）真に労働者のためを思って活動する政党はきわめて弱小なそれとしか捉ええないことである。私が本稿で批判したいと思うのは、知性なき労働者大衆である。戦争中も戦争指導者に抵抗もせず、そのいい分に唯々諾々として従った日和見主義的な労働者大衆である。

　戦後は自民党政権の時代が大部分を占める。とくに約40年程以前の中曽根政権の時代には英国のサッチャー政権、米国のレーガン政権のような新自由主義の立場が強調され労働運動が弾圧され、労働者の立場は弱められるようになったが、それにも拘わらず保守党としての自民党は、一時的には勢力を弱体化させることがあったとはいえ、力強くたち直ってきた。現在の安倍政権もかなり右寄りで国家主義的だとの批判を受けながらも50％近い高い国民の支持を受けている。これは何故なのだろうか。それは労働者達の階級意識が稀薄だからに外ならない。自民党政権は表面上は勤労者大衆のための政策を施行しているかにみせつけながら、本質的には支配層としての財界人＝資本家層の人々の意向を第一としていることの真相を大衆は見抜けないのである。

　今日の安倍政権の真の意図の輪郭をえがくことは容易であるように思われる。それは第１には日米同盟の強化である。日本の安全保障において最も重要なことは、米国の軍事力に追従していくことである。米国の核の傘に依存していくことである。日本の自衛隊は米軍のもとにおかれ、米軍と共に行動するようにせねばならぬ、と考えている。それ故安倍首相の就任以来の発言は、日本という国家の主体性は全く感じられぬものとなった。日本国憲法の平和主義は明らかに捨てさられている。軍事力をもつ方が安全なのか、軍事力をもたない方が安全なのかについてもっと緻密な議論が必要となろう。私は世界の諸情勢についてもっと緻密な議論をしていかなければ、日本は戦争に巻きこまれる恐れがあると思うが、安倍政権は常に単純な議論ですましている。私はこれを知性主義の放棄であるとみている。そして労働者大衆も安倍政権に追従して知性主義を放棄している。

　次に安倍政権下において各種の格差拡大が報じられている。最も基本的な要素は、労働者層における正規社員と非正規社員との割合において、前者よりも後者の方が拡大傾向にある半面、後者の賃金水準の方が低下傾向にある点が指摘されている。また首都圏のような大都市圏の住民が地方自治体に住む住民に較べて増大傾向にあり、後者は減少傾向にある点が指摘されている。さらに学問研究・教育に携さわる学者、教育者の分野の問題についていえば、相対的に研究費、教育費は削られる傾向にあり、海外の学者、教育者に較べて、日本の学者、教育者の地位、待遇は低下させられる傾向にあることが論ぜられている。

　第３に私が最も懸念するのは、安倍政権が政治的に批判的な論調を展開するような知識人の知性主義を排斥するかの如き姿勢をとっていることである。それは、例えばマスコミに対する言論統制にみられることである。

　私も最近は年金生活者であるので、新聞、テレビをみることが多くなったが、記事の質が低下しているなとか、下らない番組が多いなと思わされることが少なくない。戦時中の軍国主義時代には、ラジオでは軍人や兵士を賞賛するような番組が多かったが、これに丁度対応するように最近のテレビ番組では、芸能人が活躍する番組と、野球、相撲、ゴルフ等のスポーツマンが活躍する番組とが圧倒的に多くなった。芸能人やスポーツマンの番組が悪いわけではないが、国民の関心をこうした方面に向けるということは、支配層の人達、政治家にとっては、安心して身勝手な政治的追求を行いうる、ということを意味するものではなかろうか。芸能活動やスポーツ活動は、労働者大衆の知性の向上にさ程役立つものではないからである。

　現在の日本社会は決してよい方向に向かって動いているとはいえない。否むしろ反対に最近生じている社会的な不祥事をみると、懸念さるべき病理現象もあり、悪い方向に向かっていると考えざるをえない。ここではそれら全てが労働者達の知性の欠如にあると糾弾するわけではない。そうではなくてむしろ労働者大衆に対してもっと誇りをもち知性主義を保持してほしいと鼓舞、激励したいのである。労働者こそが一方では搾取もされているとはいえ、他方では真の意味で社会の生産活動を支える中枢的存在なのである。今立ち上がらなければ、日本は永久に腑抜けの社会になってしまうであろう。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion8733：190618〕

http://chikyuza.net/archives/94604
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 脳〈内閣〉の暴走と免疫システム〈国会、裁判所、メディア、警察etc〉の機能不全　想田和弘 （マガジン９）
映画作家・想田和弘の観察する日々
第74回：脳〈内閣〉の暴走と免疫システム〈国会、裁判所、メディア、警察etc〉の機能不全

By 想田和弘 2019年3月20日
出典「マガジン９：https://maga9.jp/」


　私たちの身体には、免疫システムというものが備わっている。

　身体に病原体や寄生虫などが侵入したり、がん細胞などが生じたりしたら、それらを認識して殺してくれる。私たちの身体は、免疫システムの働きのおかげで、病気から保護されている。

　なんでいきなりこんな話をするのかといえば、日本社会の免疫システムが危険なほど混乱・弱体化し、もはや機能不全に陥っているのではないかと感じるからである。

　たとえば、俳優が違法薬物を使用していたという、どう考えても社会（＝身体）にとっては極めて小さな「かすり傷」。本来ならば、警察という免疫系の一種がちょっとだけ動き、容疑者を逮捕し、裁判で吟味すれば済むはずである。ところがあたかも大きな癌か何かを見つけたかのように、日本中（＝身体全体）がひっくり返るような騒ぎになってしまう。

　その様子は、まるで酷い花粉症か猫アレルギーにかかったような感じだ。

　花粉や猫のフケは、本来ならば人間の身体に害を及ぼすわけではない。しかし免疫システムが混乱すると、それらを重大な外敵であると勘違いし、なんとかしてやっつけようと総攻撃をかけてしまう。そしてその総攻撃が、発疹やクシャミや炎症となって、人間の身体と精神にダメージを与える。

　瑣末な問題を深刻な問題であると勘違いし、全力で排除しようとしてしまう。まあ、それだけならそれほど心配することではないのかもしれないが、その逆も実際に起きているから実にやっかいである。

　つまり、生命を脅かすような病原体を、免疫システムが病原体であると認識することができない。したがって、身体を守るための対応も起動しない。

　そういう例を挙げようと思えば、いくらでも挙げられる。

　たとえば、日本社会の息の根を止めそうになった、福島第一原発事故。免疫システムが正常に作動するなら、同じような事故を起こしかねない日本各地の病原体（＝原発）など虱潰しに廃止させたであろう。ましてや再稼働させようなんて選択は、到底しないはずである。

　たとえば、立憲主義という日本社会の免疫システムの重要な系統を弱らせてしまう、秘密保護法や安保法。免疫システムが正常に作動するなら、自らを弱らせる病原体や、病原体を植え付けようとする勢力は排除しようとしたはずである。

　たとえば、日本経済に筋肉増強剤を投与するような、アベノミクス。免疫システムが正常に作動するなら、恐ろしい副作用が身体を蝕むことに身体そのものが警告音を鳴らし、ボロボロになるまえにやめさせるはずである。

　たとえば、アベノミクスの失敗をごまかそうとして行われたようにみえる、統計不正。免疫システムが正常に作動するなら、身体の状態を誤って伝える細胞があるならば、速やかに排除するはずである。

　問題は、脳（内閣）が身体のあちこちに病原体や癌を生じさせても、国会や裁判所やマスメディアや警察などといった免疫システムが適切に反応せず、スルーを決め込んでいることである。その代わりに、あるいはその反動として、花粉や猫のフケを排除することに躍起になっている。

　だが、それ以上に問題なのは、そういう脳の暴走や免疫系の機能不全に、「身体そのもの」であるはずの主権者が、いつまで経っても気づこうとしないことだ。

　働きすぎで、自分の身体の中で進行中の病気に気づく暇もないのであろうか？

　あるいは、後で突然末期癌を宣告されたときに、敗戦時のように「だまされたー！」と一億総出で文句を言うのであろうか？

　そうなる前に、伊丹万作が敗戦直後に書いた言葉を改めて記しておきたい。あたかも現代人に対して発した言葉のように思えてしまうからだ。

　だまされたということは、不正者による被害を意味するが、し
かしだまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して
書いてはないのである。だまされたとさえいえば、一切の責任か
ら解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人
は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
　しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだ
けにとどまらず、私はさらに進んで、「だまされるということ自
体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。（略）
　また、もう一つ別の見方から考えると、いくらだますものがい
てもだれ一人だまされるものがなかつたとしたら今度のような戦
争は成り立たなかつたにちがいないのである。
　つまりだますものだけでは戦争は起らない。だますものとだま
されるものとがそろわなければ戦争は起らないということになる
と、戦争の責任もまた（たとえ軽重の差はあるにしても）当然両
方にあるものと考えるほかはないのである。
　そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実
そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされる
ほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に
自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化
的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
　このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国
制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人
権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等し
くするものである。
　そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配
者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。

（伊丹万作『映画春秋』創刊号・１９４６年８月）

https://maga9.jp/190320-2/
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜党首討論で否定せず！＞安倍首相「私は滅多に激怒しない」「金融庁は大バカ者」発言報道を問われ　　




安倍首相「私は滅多に激怒しない」自身の「金融庁は大バカ者」発言報道を問われ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00010007-bfj-pol
BuzzFeed Japan 6/19(水) 16:47配信


時事通信/ BuzzFeed

老後資金として2000万円が必要だとした金融庁の報告書。「受け取らない」姿勢を示している政府の対応をめぐり、批判の声が高まっている。6月19日の党首討論でも、この問題が主な論点となった。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

朝日新聞はこの日の朝刊で、安倍首相が金融庁の報告書をめぐって、周囲にこう発言したと報じている。

「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」

同日午後の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、朝日新聞の報道を話題にあげた。この報道が事実かを問われ、安倍首相は、以下のように答弁した。

「私は滅多に激怒しない人間として、自由民主党では理解されているわけでありまして。温和に円満に生きているつもりであります。大切なことは、国民に誤解を与えない、そういう資料をつくることではないかと」

「大バカ者」と言ったかどうかについては明言していないが、「私は滅多に激怒しない」に「えー！」というヤジや笑い声もあがった。

その後、玉木代表から付箋付きの報告書を渡され、それを「もう読んでいるので結構です」と返す場面もあった。


時事通信/ BuzzFeed

そもそも、この報告書の発表直後、麻生太郎財務大臣はその内容を支持するような発言をしていた。

「100歳まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？普通の人はないよ。そういったことを今のうちから考えておかないといかんのですよ」

しかし、この問題への動揺が広がると、麻生財務大臣は方向転換。「世間に著しい不安と誤解を与えている」ことを理由に、受け取らない方針を示した。また、自民党の森山裕国会対策委員長も「報告書はもうなくなった」と述べ、波紋が広がった。

さらに報告書に関する野党議員からの質問主意書について、政府は6月18日、「回答を差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。

「世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」

こうした姿勢に対し、党首討論で言及が相次いだ。

一番手だった立憲民主党の枝野幸男代表は「国民の不安に向き合っていない」と批判。

国民の玉木代表も「隠蔽体質が不安を呼ぶ」と指摘し、共産党の志位和夫委員長は「隠蔽」と強い口調で攻め立て、日本維新の会の片山虎之助共同代表も「受け取ったら困るんですか？」と疑問符を投げかけた。

一方、安倍首相は報告書について、「平均値で見るのがいいのか、ここに大きな問題がある」「貯金2500万円が前提条件になっており、違和感を感じた人もいる」「大きな誤解が生じた」「ミスリードしている」などと指摘。

受け取らないという点についても、「政策として受け入れるということではない」と語った。

そのうえで、枝野代表が「国民は年金の何に不安を持っているのか」と問うたことに対しては、こう答えている。

「年金によって自分たちの老後の生活を賄うことができるのか、果たして年金は持続可能なのかどうかと、不安を持っておられる」

「大切なことは何かといえば、年金生活者の多様な生活実態にしっかりと対応していくものとなっているかどうか、ということであります」


安倍総理と野党党首が激論

※２３：２５～　玉木雄一郎代表、討論　再生開始位置設定済み　冒頭の枝野代表からご覧ください










関連記事
＜首相「金融庁は大バカ者だ」＞老後２０００万円、動いた官邸　菅氏「受け取らぬ」指示＜朝日新聞、暴露！＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/200.html







http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 小室圭さんが眞子さまに打ち明けた「録音」の存在（週刊文春）

8月から新たなコースが始まる小室さん　©文藝春秋

小室圭さんが眞子さまに打ち明けた「録音」の存在
6/19(水) 16:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190619-00012416-bunshun-soci

　秋篠宮家の長女・眞子さま（27）との結婚問題に揺れる小室圭さん（27）が、母親の佳代さんと元婚約者・X氏との借金問題を巡る話し合いを録音したものを持っていることが「週刊文春」の取材で判明した。

　小室さんは、この録音を「X氏が借金ではなく、贈与であることを認めたもの」という拠り所にしているとみられ、また眞子さまにも録音の存在を打ち明けているという。

　6月20日（木）発売の「週刊文春」では録音にまつわる詳細とともに、小室さんの近況や、小室さんを信じ続ける眞子さまの様々な逸話などを、3ページにわたって詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年6月27日号

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍首相「金融庁は大バカ者！」またも隠蔽体質むき出しに（日刊ゲンダイ）


安倍首相「金融庁は大バカ者！」またも隠蔽体質むき出しに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256446
2019/06/19　日刊ゲンダイ


参院決算委員会で野党から厳しい追求を受ける安倍首相（Ｃ）共同通信社

「金融庁は大バカ者だ！こんなこと書いて」――「老後２０００万円」問題の火消しに大わらわの安倍首相が１０日、こんな怒声をあげていたという。１９日の朝日新聞が報じた。

　この日は、安倍首相も出席した参院決算委員会で金融庁の審議会報告書に焦点が当てられた。野党から厳しい追及を受けた安倍首相は官邸で怒りをぶちまけ、金融庁を罵った。安倍首相の激怒を受けて、官邸主導で報告書受け取り拒否などの“隠蔽工作”が行われたという。

　２００６年発足の第１次安倍政権が「消えた年金」問題で退陣に追い込まれたトラウマから、モリカケ問題で表面化した安倍政権の隠蔽体質がまたもむき出しになった。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 国民は政治家以上に冷静だった 与党も野党も国民をバカにすると票は減る ～自民党から数百万票が離れた衝撃／msnニュース

国民は政治家以上に冷静だった 与党も野党も国民をバカにすると票は減る ～自民党から数百万票が離れた衝撃／msnニュース
FNN.jpプライムオンライン
2019/06/19 14:15
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%81%af%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%ae%b6%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ab%e5%86%b7%e9%9d%99%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f-%e4%b8%8e%e5%85%9a%e3%82%82%e9%87%8e%e5%85%9a%e3%82%82%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%82%92%e3%83%90%e3%82%ab%e3%81%ab%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%a8%e7%a5%a8%e3%81%af%e6%b8%9b%e3%82%8b/ar-AAD5UZs?ocid=iehp

自民党から数百万票が離れた衝撃

月曜に出たフジテレビの世論調査結果は安倍政権にとって衝撃だった。

参院選の比例投票先が8.5Pも下がったのだ。

これは数百万の票が自民党から離れたことを意味する。

ではこの数百万票はどこに行ったのか。

不思議なことに立憲民主と国民民主も下がっている。

他は上がっているが大したことない。

つまり数百万票はほとんどが行き場がなく宙に浮いている。

84%が「年金だけで暮らしていけない」

なぜ自民党は票を失ったか。

金融庁の老後2000万円問題が原因なのだが、世論調査を見ると、「老後は年金だけで暮らしていけない」とわかっている人が84％もおり、「今回年金制度への不信感が増した」人は51％、そうでない人は47%と拮抗している。

これに対し「金融庁の報告書を受け取らない麻生氏の対応は不適切」が72%。

つまり国民は年金についてかなり冷静に把握しており、怒っているのは麻生さんの態度に対して、なのだ。

確かに麻生さんが報告書を受け取らないと言ったとき、ものすごく違和感があった。

自民党の二階幹事長が一緒になって金融庁の悪口を言ってるのもピントがずれていた。

さらに麻生さんは自分が年金をもらっているかどうかも知らず、「私自身は年金がいくらとか、自分の生活としては心配したことがありません」とも言った。

これは感じ悪かった。

野党やメディアにけんかを売り続ける麻生さんを大好きだが、国民には優しくしないとだめだ。

年金問題について国民は冷静


c FNN.jpプライムオンライン
立憲と国民も下がった理由は「消えた年金の再来だ」とはしゃいだからだ。

民主党政権を許していない国民は「年金のことをおまえらが言うな」思ったのだろう。

共産、社民には行き場のないリベラル票が流れ、公明、維新には保守票が流れて、それぞれ少しずつ上がった。

金融庁の報告書に対し、野党とメディアが「年金の100年安心は嘘だった」と大騒ぎしたので麻生さんは慌てて報告書を「なかったこと」にした。でも国民は政治家が思っているよりはるかに冷静だった。選挙まで1か月。国民をバカにせず、実現可能な政策を示す政党が宙に浮いている数百万票を取るだろう。

【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍首相低調さと答弁拒否際だった党首討論（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍首相低調さと答弁拒否際だった党首討論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-d4b651.html
2019年6月19日　植草一秀の『知られざる真実』


党首討論が行われたが論議は極めて低調だった。

安倍首相は聞かれたことに答えない。

政権を担う資格がないとしか言いようがない。

党首討論が実施されるのは、昨年６月以来、ほぼ１年ぶり。

何のための国会なのか。

国会は主権者の代表者による議論の場である。

その国会が議論を行わない。

職務怠慢である。

主権者は職務怠慢の国会議員を追放するべきである。

国民の前に議論を公開するテレビでの国会中継もほとんど行われない。

唯一、衆参両院の予算委員会と党首討論だけがテレビ中継されるが、これも、決定するのは国会の議院運営委員会である。

議院運営委員会の委員多数を与党議員が占有するから、与党の意向でテレビ中継も十分に行われない。

ＮＨＫが公共放送であると主張するのなら、ＮＨＫは視聴者の視点で国会中継を積極的に行うべきである。

党首討論を１年に１度しか行わないことも異常である。

しかも、討論の時間が短すぎる。

安倍首相は質問を受けるのに、質問されたことに答えずに関係のない発言を繰り返し、時間を潰してしまう。

見るに堪えない党首討論だ。

党首討論の時間を３時間程度に拡大するべきだ。

そして、発言時間については、ベルを鳴らして、均等にするべきだ。

公正なルールを定めて、ルール厳守で党首討論を行うべきだ。

公的年金の運用手法が２０１４年１０月３１日に変更された。

リスク資産のウェイトが一気に引き上げられた。

外貨運用、株式運用の比率が大幅に引き上げられたのだ。

国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％

だった資金配分比率を

国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％

に変えた。

国内債券での運用比率が６０％から３５％に引き下げられ、外貨での運用が４０％、株式での運用が５０％に変更された。

その結果、２０１５年３月末の資金運用残高１３７．５兆円が２０１６年３月末には１３４．７兆円に減少してしまった。

２０１８年３月末の運用資金残高は１５６．４兆円だったが、２０１８年末には１５１．４兆円に減少してしまった。

昨年１０－１２月期には、わずか３ヵ月で１５兆円もの損失を計上した。

日本の年金制度は極めて貧弱である。

しかも、年金保険料と年金給付額をバランスさせるために、今後年金を受給する者は、自分が支払った保険料分の年金さえ受け取ることができなくなる。

財産権を保障しているなら、公的年金からの離脱を認めるべきだ。

その資金を自分で管理して老後資金に充当する方が得になる。

支払った年金保険料分の年金を受給できない制度は、脱退の自由があれば存立し得ない。

しかし、日本では、その存立し得ない年金制度への加入を強制している。

「恐怖」によって年金制度への加入を強制するという、いびつな現実が存在している。

その年金では老後の生活は成り立たない。

金融庁のワーキング・グループによる報告書は、毎月２１万円の年金を受け取ることができる夫婦が３０年生存すると、２０００万円の自己資金が必要になることを示したものだ。

このモデルケースの生活支出を前提にすると、国民年金の加入者では不足資金が４６８０万円に達してしまう。

無年金の夫婦では不足資金が９３６０万円に達する。

金融庁報告書は、この現実を国民に知らせる効果を発揮した。


麻生大臣が報告書を受け取っても受け取らなくても、この事実に変化は生じない。

国民の老後生活はバラ色どころか真っ暗闇なのだ。

このような日本政治の存続を許すのか、それとも、この日本政治を刷新するのか。

この問いに判断を下すのが２０１９政治決戦である。


老後2000万円問題などで論戦　党首討論

※４：５８～　枝野代表　再生開始位置設定済み




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 首相が「金融庁は大バカ者」とか「老後2000万円」回答拒む閣議決定とか大バカ者はどっちだ！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-b6ed7e.html
2019.06.19　


安倍首相、金融庁のあの「老後２０００万円」報告書を大馬鹿者と激怒したそうだ。

そして、政府は「老後２０００万円」報告書を麻生が受け取り拒否したことで報告書を受け取っていないからと回答を拒否する閣議決定をしたそうだ。

＞首相激怒「金融庁は大バカ者」　官邸主導、異例の火消し
　　　　　　　　太田成美 山本恭介、別宮潤一 2019年6月18日22時15分

＞老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。

＞今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」

＞「老後2000万円」回答拒む＝報告書の不受理理由に－政府答弁書
　　　　　　　　　　　　　　　6/18(火) 12:05配信 　時事通信社

＞政府は18日、老後資金に2000万円が必要と試算した金融庁審議会の報告書に関する野党議員の質問主意書に対し、「正式な報告書」として受け取っていないことを理由に回答を拒否する答弁書を閣議決定した。

凄いよ、酷いよ。

安倍首相は国民に不都合な真実を絶対に開示しない方針のようだ。

国民は自分たちの生活に関わるものだけに、どんな悲惨な状態にあっても知りたいと思う。

政府のように臭いものに蓋をしたら解決するならいくらでも蓋をして貰えば良いが、そうではない。

年金問題はきちんと現実を直視して、今の現状がどうなのか、どうしたら後々支払った分だけでも年金がもらえるようになるのか、与野党一丸となって方策を考えるべき問題ではないか。

隠したら実態がますます見えなくなると思うが。

多くの国民は年金制度はあるかもしれないが、年金額はどんどん減らされていくのではないかと思っている。

そして受給年齢も上がっていくのではと思っている。

その疑問にきちんと答えるのが政府の役割だろうに。

日頃から、国民に対して真摯に丁寧に説明をして行くと言っているのだから。

話がまったく違う。

なぜ隠すのか、なぜ麻生大臣の指示の元の報告書を受け取らないのか。

安倍首相は金融庁を大馬鹿者だというが、大馬鹿者は安倍首相の方だ。

そして政治家失格だ！

それでなくても有識者会議と言うものは、政府の意向を踏まえての御用審議で、この報告書は政府目線で決して政府に為になっていない報告書ではない。

それを、麻生発言に端を発して国民の怒りに火が付いたものだから、急に大馬鹿者、けしからんと言うのはいかにも大人げない。

金融庁も気の毒に。

しかも、報告書を受け取り拒否、よって受け取っていないから答えもできないという閣議決定は、駄々っ子のようだ。

その心は、選挙に絶対勝ちたいから。

年だけは取っているがやる事と言ったらまるで幼稚園児レベルで、トランプはともかく民主主義を実践している欧州の政治のトップが見たら異様な光景だろう。

日本だけだろうなあ。こんな権力者の勝手が許されるのは。

国民が羊のように大人しいのは。




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 立憲・枝野議員とダブる山本太郎議員　その特徴から見る共通点と違い〈AERA〉　
立憲・枝野議員とダブる山本太郎議員　その特徴から見る共通点と違い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190618-00000022-sasahi-pol
AERA dot. 6/19(水) 11:30配信　AERA　2019年6月24日号


街頭で訴える山本太郎氏。大型モニターでデータを示しながら演説し、聴衆の質問にも当意即妙に答える／５月２９日、東京・北千住駅　（ｃ）朝日新聞社


　今にも大粒の雨が落ちてきそうな寒空の下、白いTシャツ姿の山本太郎参議院議員が登場すると、数十人の聴衆からどっと拍手が湧いた。「れいわ新選組」を立ち上げて以降、全国各地で開催している街頭演説は、演出や趣向が独特だ。

　街頭に大型のモニターを設置。国会の資料や、政府に提出した質問主意書の回答などから導き出したデータを示しながら約2時間、「れいわ新選組」の八つの公約について息つく間も無く話し続ける。

　政治や経済の小難しい話を2時間聞かされるのだから、聴衆もうんざり──と思いきや、そこは元芸能人。説明は明快。テレビや舞台で鍛えた弁舌で、聴衆を飽きさせない。さながら、政治解説に定評があるジャーナリストが司会を務めるテレビのワンシーンを見ているようだ。

「わかりやすいというのはとくに重要なんです。役所の官僚にレクを受ける際、いつも高校中退の山本太郎でも分かるように説明してくださいって言っています。ただでさえ政治は難しいと思われていますから」

　山本議員の根底にあるのは「怒り」だと語るのは、政治の素人だった頃から本人を支え、自らを「国会議員・山本太郎の製造責任者の一人」だと語る作家・雨宮処凛氏（44）だ。山本議員の支持者には、いわゆる「保守」や「スピリチュアル女子」もいると雨宮氏は言う。

「当初は原発事故への怒りで気持ちばかり前のめりでしたが、6年間を経て貧困や格差で困窮している生活者に謙虚に耳を傾けることができる国会議員に化けた。本当に勉強熱心なんです。彼を支持しているのは、左右のイデオロギーではなく、この社会に生きづらさを感じる幅広い年代の人々。彼自身も失われた20年の当事者ですから」

　街頭演説に集まった人々を取材していると、ある特徴が浮かび上がる。一つは、2年前「まっとうな政治」をスローガンに掲げて立ち上がった枝野幸男衆議院議員率いる立憲民主党の支持者が多いことだ。演説を初めて生で聞いたという女性（34）は、立憲民主党にも寄付したと明かした上でこう続ける。

「消費税『廃止』を訴える山本議員と『凍結』という曖昧な態度の枝野議員では、どちらが生活者の味方かはっきりしている。永田町の論理ではなく本気で安倍政権に戦いを挑んでいる姿勢を見ていると、自分も頑張らなくてはと勇気が湧くんです」

　もう一つの特徴は、山本議員の「動画」を見ていることだ。SNSを駆使する戦略は近年の社会運動の定石だ。

　日本政治思想史に詳しい中島岳志・東京工業大学教授（44）は、山本議員と2年前の枝野氏は重なる面があると語る。

「政策より社会を取り巻く状況が物語を作るとすれば、逆風の中、一人で立ち上がるという点で2人の立場は酷似している。ただ今回、立憲民主党は結党時のような物語を演出できず、有権者には沈んで見えている」

　また、山本議員は枝野議員には届かない支持層にリーチできる可能性があると、こう続ける。

「山本議員はガタイがしっかりしており、体育会系の熱っぽいノリも感じる。これは地方のマイルドヤンキー世代に受ける。また、TPP反対という約束を自民党に反故にされたJAや、過疎地で景気回復が実感できない青年会議所など、地方の自民票を取り込む可能性もある」

　一方、多くの財源が必要な彼の経済政策は、単独では実現できない。野党共闘を目指す議員関係者からは、政治行為そのものが目的で、戦略的に政権交代する発想がないのではと疑問視する声が上がるのも事実だ。（編集部・中原一歩）













http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い　山本太郎議員に聞く〈AERA〉　
れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い　山本太郎議員に聞く
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190618-00000019-sasahi-pol
AERA dot. 6/19(水) 8:00配信　AERA　2019年6月24日号より抜粋


山本太郎（やまもと・たろう）／１９９０年、高１時に「ダンス甲子園」に出場、芸能界入り。「ふたりっ子」（９６年）、「新選組！」（２００４年）などの人気ドラマに出演。映画「光の雨」「ＧＯ」で０１年度日本映画批評家大賞助演男優賞、「ＭＯＯＮ　ＣＨＩＬＤ」「...


れいわ新選組「八つの緊急対策」（ＡＥＲＡ　２０１９年６月２４日号より）


　山本太郎参院議員の「れいわ新選組」が1億円を超える寄付を集め注目されている。党名や、消費税廃止など眉唾にも見える公約に込めた真意とは。

＊　　＊　　＊
──「れいわ新選組」を立ち上げて約2カ月。多額の寄付が集まっていますが、手応えは。

　現時点で1.8億円が集まりました。（参議院議員選挙までに）3億円に届くとみています。私の6年間の通信簿という意味合いもあるかもしれませんが、山本太郎が特別だから寄付して下さっているのではなく、「今の政治が信用できない」、「与党にも野党にも自分の意志を託せない」という人がこれだけいるんだと思っています。大政党に比べると現状ではまだ十分に戦える数字ではありませんが、参院選には10人は擁立したいと思っています。

──会見では10億円という目標も掲げていました。

　10億は、衆参同日選になった場合、各選挙区の選挙にかかるお金を合計するとそれぐらいになるという見通しの数字です。こんなにお金がかかるんだという、今の選挙制度の歪み、参入障壁をみなさんにお伝えするための数字でもありました。

──党名の意味は。

　短い時間でどう党名を浸透させるかを考え、新元号の「令和」と、どの世代でも知っているグループ名の「新選組」を組み合わせただけです。同じぐらい有名なグループ名でも、私が「SMAP」と名乗ったら訴えられますから。それ以上の思いはありません。漢字ばかりで堅すぎるのと、新撰組の血なまぐさいイメージを弱めるために、正式表記は「れいわ新選組（肉球）」にしました。肉球を付けると何でも可愛くなる。「安倍晋三（肉球）」。ほらね（笑）。誰かに相談したら反対されるから、自分一人で決めました。

──なぜ野党共闘に参加せず「新党立ち上げ」なのですか？

　野党が塊になり、有権者にAかBかの選択肢を示すべきだという小沢一郎先生の考えには100％賛成です。だから、野党がもっと早く塊になれていたら、裏方としてそこに参加したと思う。でも、実際にはそうならなかった。私が議員になって6年、自民党は特定秘密保護法、共謀罪（テロ等準備罪）、安保法制、TPPなど様々な問題ある法案の審議を強引に進め、世論調査でも反対の声が多かった。けれども、選挙となると必ず、野党が負けてしまう。

　これは、野党が有権者の日々の生活を底上げするような、効果的な経済政策を打ち出せていないからだと考えました。20年間のデフレによって人々の生活がどんどん壊されている。なのに、野党の経済政策から透けて見えるのは、財政再建ありきの緊縮政策。つまり「増税」です。有権者は直感的に、野党に入れれば、自分たちの生活が苦しくなると感じているのです。

──公約の1番目に「消費税廃止」を掲げていますね。

　有権者が選挙で投票先を選ぶ時、何を重視するかを考えました。原発や憲法も大事ですが、多くの人は今の生活と直結するテーマで投票先を決める。前回、消費税を5％から8％に増税した時、家計消費は8兆円も落ち込んだ。国民の6割が「生活が苦しい」と言っているのに、安倍政権はさらに消費税を8％から10％に上げると言っている。消費税こそ参院選の争点だと考えています。

──消費税を廃止したら17.8兆円の歳入が吹っ飛ぶ。廃止は可能ですか。

　私が総理大臣になったらすぐに廃止しますよ。所得税や法人税の累進性を高める、国債の発行を増やすなど方法はある。ただ、今すぐそこまで駆け上がるのは難しいでしょう。それでも「消費税廃止」と掲げたのは、この公約に支持が集まることが、野党に対する「減税圧力」になると考えているからです。野党は「消費税凍結」を主張していますが、これじゃ話にならない。「増税する」と明言している安倍政権に対し、野党は少なくとも「減税する」と言わないと勝てない。「消費税廃止」と言っている私たちが注目を集め、有権者に支持されたら、「廃止は無理だけど5％ならどうだ」と野党が政策を転換させるかもしれない。それに期待しています。とにかく重要なのは、人々の生活がどんどん壊されている現状を一刻も早く食い止めることです。

（聞き手／編集部・中原一歩、上栗崇）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 部落解放同盟から顔写真入り手配書を配布されました（鳥取ループ@示現舎）






http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/216.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] アベノミクスがもたらした格差・貧困への怒りを投票行動に（澤藤統一郎の憲法日記）
　
参院選が近い。総選挙との同日ダブル選はなくなった模様。
政権としては、「どうせこのままでは支持率はジリ貧。すこしでも勝てる見込みがあれば、今のうちにダブル選挙」だったであろうが、そこまで踏み切れなかったということだ。６月２６日で今通常国会の会期を終了し、Ｇ２０終了後の７月４日公示で、同月２１日投開票がほぼ確定と伝えられている。

この参院選は日本国憲法の命運を左右する。自・公・維の改憲派議席を３分の２以下に押し込むことができれば、「安倍改憲」のもくろみは当面ついえることになる。何しろ、今が改憲派にとっての千載一遇のチャンスなのだ。このチャンスは、「安倍が首相でいるうち」「両院に改憲派議席が３分の２あるうち」のこと。参院選は、これを突き崩す護憲派のチャンス。

安倍自民は、「日本の明日を切り拓く」「令和新時代・伝統とチャレンジ」とのキャッチフレーズを掲げた上で、参院選公約として下記の６本の柱を建てている。
（１）力強い外交・防衛
（２）経済成長と所得引き上げ
（３）誰もが安心、活躍できる人生１００年時代の社会保障
（４）最先端をいく元気な地方
（５）復興と防災
（６）憲法改正を目指す

６番目の柱の「憲法改正」だが、どの世論調査でも「安倍内閣での憲法改正には反対」が国民多数の世論である。与党が、改憲公約を前面に掲げて選挙ができる環境にはない。これを承知で、選挙戦での安倍自民の強調点は、「経済成長と所得引き上げ」の柱に寄り掛かることになる。

「圧倒的な国民には受益の実感がない」「むしろ格差を拡大してきただけ」「企業のための雇用条件切り下げではないか」と言われながらも、政権は数字をつまみ食いしてアベノミクスの効果を語り続けてきた。

「経済政策で票を集めて、獲得した議席で改憲を実現する」というのが、年来の安倍政権の改憲戦略。今回もそうせざるを得ないのだが、「経済政策で票を集める」ことが困難になりつつある。政権が選挙戦では頼みにしているアベノミクス効果が息切れし、崩壊寸前なのだ。

昨日（６月１８日）の朝日に、「年収２００万円未満が７５％　非正規のリアルに政治は」「非正社員が働き手に占める割合は過去最高水準」という記事。あらためて、アベノミクスがもたらした国民生活の実態に驚かざるを得ない。これが、アベノミクス６年の「成果」の内実なのだ。

記事は、こう始まる。

　　「全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失
　　業率――。安倍政権は『アベノミクスの成果』として雇用の指標をよく語
　　ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年
　　収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が
　　『非正規という言葉を一掃する』と言いながら、歯止めなく増え続ける非
　　正規雇用も、参院選での論点になりそうです。


そして、就職氷河期を経験した非正規労働者の具体例を挙げて、こう言う。

　　　安倍政権はこの春から、「働き方改革」の新制度を順次導入している。
　　ただ、高プロのように働き手のニーズというよりも、企業目線、経営者目
　　線で生産性の向上をめざす改革が際立つ。

　　　首相があまり触れない数字もある。非正規雇用だ。この６年間で約３００
　　万人増え、２０１８年１０～１２月は２１５２万人になった。首相は「非
　　正規という言葉を一掃する」と宣言したが、働き手に占める非正規の割合
　　はいまや３８％を超え、過去最高の水準にある。

　　　総務省の２０１７年調査では、非正社員の７５％は年収２００万円未満。
　　「働いても働いても生活が豊かにならない」、いわゆるワーキングプアに
　　当てはまる。女性だけだと比率は８３％に達する。

　　　氷河期世代に象徴される非正規雇用が増え続けるのは、企業が人件費を
　　抑えようと正社員よりもパートやアルバイトを雇ってきたことがある。加
　　えて、１９９０年代後半以降、自民党政権が企業の求めに応じて派遣労働
　　などの規制緩和を進めたことも背景にある。

　　　平均賃金を上昇させるには、際限なく増え続ける非正規雇用に歯止めを
　　かけることが欠かせない。目先の看板施策にこだわる今の政権にそうした
　　機運は乏しい。直近では、最低賃金の大幅な引き上げを求める政府内の声
　　が、企業側の強い反対でかき消された。

　　　この先、多くの外国人労働者が「特定技能」の資格で入ってくると、平
　　均賃金はさらに伸び悩む恐れがある。


偶々、海外ニュースで目に留まったのが、スイス各地で行われた６月１４日の女性労働者のストライキ。男女間の賃金格差是正や職場でのハラスメント根絶を求めての、ストライキ参加者は計５０万人にのぼるという。スイスの全国人口は８００万余。日本に当てはめれば、５００万人を遙かに上回る規模のストライキとなる。

虐げられている者が声を上げ、立ち上がらねばならない。香港でも韓国でも、民衆の力が政治を変えることを教えている。日本でも、そうありたい。まずは、この不満を参院選で表したい。投票による「反安倍」「反自公」「反アベノミクス」「反改憲」の意思表示を。
（2019年6月19日）

http://article9.jp/wordpress/?p=12817
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍政権「新潟震度6強」3分後に対策室設置で猛アピール（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


安倍政権「新潟震度6強」3分後に対策室設置で猛アピール
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256447
2019/06/19　日刊ゲンダイ


山形・鶴岡市の小学校で倒壊した建物（Ｃ）共同通信社

　妙に素早い対応だった。１８日午後１０時２２分ごろ、新潟県村上市で最大震度６強を観測した地震が発生すると、約３分後に政府は首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。菅官房長官が会見を開き、情報発信に努めた。

　安倍首相も午後１０時３０分に、早急に被害状況を把握するとともに地方自治体と緊密に連携し、被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組むよう指示。午後１１時すぎに官邸入り。日をまたいだ午前０時２５分に官邸を出る際、報道各社のインタビューに「さらなる被害に最大限の警戒を行い、国民に対する的確な情報提供に万全を期す」と応じた。

　この「やっている」感の猛アピールは、昨年の西日本豪雨の初動時点で安倍首相らが宴会に興じて猛批判を浴びた「赤坂自民亭」の教訓だろう。ましてや、間近に迫った参院選に「老後２０００万円」問題の悪影響が及ぶ中、災害に強い政権を強調し失地を回復したいというホンネも透けて見える。

　今後も安倍自身が被災地を訪れるなど、災害を政治利用する姿が目に浮かぶ。














http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] いよいよ参議院選挙に突入。その暴風雨の目が「れいわ新選組」になれば政治が動く。（かっちの言い分）
いよいよ参議院選挙に突入。その暴風雨の目が「れいわ新選組」になれば政治が動く。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_17.html

今日の党首会談には期待はしていなかったが、やはり野党（立憲、国民、共産、維新）にとって大きな成果は得られなかった。全体で討論時間が45分しかない。共産、維新などは5分で何が質問出来るか？立憲の２0分間でも有効な追及は出来なかった。やはり予算会議で1時間、2時間の時間を掛けてやらなければ無理というものだ。安倍首相が予算委員会を開かず、党首討論会を選んだ作戦はさすが自民である。

ただ、今回の麻生大臣の2000万円問題は、与党、野党支持者に関係なく、国民全体の問題として、年金の問題について目を覚まさせた。安倍首相が「大激怒」したと漏れてきたが、首相が党首討論会でいくら否定しても寝た子を覚ましたと怒ったのは確かだろう。マスコミ調査ではこの問題がボデーブローのように与党に対しての支持率を落としているという。その結果、同時衆参選挙をやっても、必ずしも自民に有利に働かないということで、衆議院解散はなくなったとの話が出て来ている。

そうすると、いよいよ参議院選挙になる。この選挙で台風というか暴風雨の目になるのが「れいわ新選組」である。既に2億円に近い寄付金が集まってきているという。寄付１件の金額が数万円というよりは、千円、数千円レベルが多いという。どちらかというと非正規労働者の所得の少ない人たちが応援している。公約は消費税、奨学金など経済を上に置いている。むしろ右と見られるテーマは公約の人の方に置いている。

『中島岳志の「野党を読む」山本太郎https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019061500001.html?page=6』の記事に山本太郎の座標軸は「左右」の座標軸ではなく、「上下」の座標軸だとおもしろい分析をしている。「山本太郎という政治家は、「左右対決」という軸ではなく、「上下対決」によって成り立っています。イデオロギーの対立ではなく、富を持てる者と持てない者の対決。安倍内閣によって特権を得ている一部の人に対する生活者の反逆。この構図を旧来の自民党支持者に投げかけ、安倍内閣に疑問を持つ保守層に訴えかける姿勢が、山本さんの特徴でしょう。」つまり、党派を越えて富めるものと貧しいもの、強者と弱者の視点の政治を志向していると言うのだ。

山本氏以外にはまだ蓮池氏か見えていないが、またあっと驚く候補者を見つけてくる可能性がある。選挙区というより、比例区で候補者を立ててくると思われる。れいわ新選組が勢力を得ることになれば、政治の世界にも新たな風が吹きこまれるだろう。


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 地殻活動期にある日本のすべての原発を停止せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_19.html
6月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜18日午後10時22分ごろ、新潟県村上市で震度6強の地震があった。山形県の鶴岡市でも震度6弱の揺れが観測された。気象庁によると、震源は山形県沖で震源の深さは14キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7と推定される。気象庁は、山形県、新潟県（佐渡島を含む）、石川県能登の沿岸で津波注意報を出した。新潟県で3人、山形県で6人のけがが報告されている＞(以上「毎日新聞」より引用)


　記憶にあるだけでもマグニチュード6以上の地震がたびたび起きている。全国各地の火山も活動を活発化しているのは明らかだ。日本列島の地殻が活動期に入っているのは疑いようがない。

　能天気な裁判官は伊方原発即時停止請求に対して「(阿蘇山の)大噴火が起きるという証明がないから原発停止請求は却下する」との判決を下したが、むしろ「大噴火が起きないという証明がないから原発停止請求を認める」との判決を下すべきだった。なぜなら大噴火や大地震が起きてから停止しても間に合わないからだ。

　「天災は忘れたころにやって来る」とは物理学者にして随筆家だった寺田寅彦氏の言葉だ。しかし前回の大地震の記憶がある内に次々と大地震が起きるのは異常事態だ。地球の46億年という時空で考えるなら、現在の日本列島は地震で揺れ動いている、というべき状態だ。

　原子炉直下に活断層があるとかないとか、と悠長な議論をしている場合ではない。防波堤を嵩上げして津波対策を充分にやったとか、やってないとかチマチマとした言い訳をしている場合でもない。大規模天災に際してはそんな人間の小細工などケシ粒のようなものだ。殆どの防波堤が先の東日本大震災の津波に対して効き目がなかったと証明されたではないか。一番の安全策は津波よりも高い「高台」にいることだった。

　原発が稼働していては危険そのものだが、停止していても常に燃料プールは水を循環させて冷却しなければならない。そうしなければ核燃料の崩壊熱によりプールが忽ち沸騰してしまうからだ。そのことも福一原発の総電源停止で原子炉はいかなる事態に陥るか、全国民は学んだはずだ。

　それでも全国各地の原発を再稼働しようと画策している政府与党はイカレている。彼らは原子炉の簡単な構造原理すら知らないのだろうか。原子炉内で起きる核燃料の核分裂熱を取り出すための熱交換器が無数の細管だ。細管内は水で満たされていて、それが核崩壊熱により加圧沸騰し、細管を循環して炉外へ取り出されて発電タービンを回す。

　細管は文字通り細い管だ。原子炉容器は釣鐘状のブ厚い合金の塊だ。そうすると自ずと振動周期が異なるのは明らかだ。地震で原子炉が揺すられると細管と原子炉との接する個所で異なる振動周期による破損が起きるのは自明の理だろう。

　原子炉は地震で破損する。それも想定以上に脆く破損する、と考えるべきだ。その検証を福一原発ですべきが、いまだ人が原子炉に近づくことすら出来ていない。猛烈な放射能を噴出させている核燃料スラッジすら手付かずのままだ。既に原発事故から八年が経過したというのに。

　地殻活動気に入ったとみるべき日本列島で呑気に原発を再稼働している政府・与党は能天気というより日本を滅ぼす気なのだろうか。たかが発電装置の一つに過ぎない原発の稼働に拘る彼らの「動機」は一体何だろうか。

　長年原発を推進して来た官僚や利権集団の謝りのない「無謬性」を揺るがしてはならない、という愚かな信念からだろうか。原発は安全でもなければ安価な発電装置ではない。天文学的な費用の掛かる悪魔のエネルギーだ。ただ日本政府が核兵器の原料になるプルトニュウムを必要とする、という動機で原発を稼働し続けるというのなら、その動機について国民に説明すべきだ。そして国民の非難轟々の声を浴びて政治家をやめるべきだ。

　彼らがやっていることは「日本を取り戻す」などと心にもないことを叫びつつ、日本を滅ぼし、国民を壊滅させることでしかない。そうでない、と否定するのなら、直ちにすべての原子炉を停止して、全国の原子建屋にゴマンとある使用済み核燃料を早急に「安全な施設」へ移送すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 自民党本部が正体不明の“野党デマ攻撃本”を所属議員に配布！ 元ネタは運営者情報のない怪しい右派ニュースサイト（リテラ）
自民党本部が正体不明の“野党デマ攻撃本”を所属議員に配布！ 元ネタは運営者情報のない怪しい右派ニュースサイト
https://lite-ra.com/2019/06/post-4784.html
2019.06.19　自民党が議員に配布“野党攻撃本”の元ネタは怪しい右派サイト　リテラ

　　　　　　
　　　　　　自民党がバラまいた“野党&メディア攻撃”まとめ本


　先日、自民党が参院選を前にして“失言防止マニュアル”を作成して党内に配布、その内容のトンデモっぷりが大ひんしゅくを買ったが、連中はまったく懲りていないらしい。その記憶も新しい今月中旬、今度は正体不明の発行元による“野党&メディア攻撃”まとめ本を、自民党本部が所属国会議員にバラまいていたことが判明した。

　問題の本の名は『フェイク情報が蝕むニッポン　トンデモ野党とメディアの非常識』。表題からして胡散臭さが漂っているが、自民党の小野田紀美参院議員が11日、自身のツイッターでこの謎めいた本の写真をアップ。〈頂きました。後で読もう〉とツイートし、一部で物議をかもしていた。さる自民党関係者がこう漏らす。

「10日頃、本部から突然、たくさん送られてきたんだ。党所属の国会議員には全員配っているんじゃないかな。選挙での演説の参考にしろということでしょう」（自民党関係者）

　この本の存在自体はすでに一部で報道されているが、今回、本サイトは問題のシロモノを自民関係者から独自に入手。あらためて内容を確認してみた。

　まず、手に取って分かるのは、思っていたよりも作りがしっかりしている、ということだ。全部で150ページ近くあり、紙の質も良いのだが、しかし、実はこれ、一般向けには販売されていない。奥付には「terras PRESS」なる聞きなじみのないウェブサイトの名称が記されており、そのサイトからピックアップされた記事を〈見出しを含め、加筆、修正したものを掲載〉しているという。

　そこで中身を読んでみると、こちらは想像通りの典型的な“野党攻撃”だ。たとえば「トンデモ野党のご乱心」なる第一章では、「立憲民主・枝野代表の無責任を嗤う」と題して〈辺野古移設への反対活動には過激派も入り込んでいます。枝野氏は、革マル派活動家が浸透しているとされるJR総連などから献金を受けており、革マル派に近いといわれています〉などと記載、ネトウヨ界隈で定番となっている“枝野幸男＝革マル”のデマ攻撃そのものである。

　さらに枝野代表を風刺したイラストまでついているのだが、その絵はうつろな目で涎をダラダラと垂らしているというもの。頭の横にはクルクルパーマークまで書かれている。別のページには、共産党の志位和夫委員長や国民民主党の玉木雄一郎代表の風刺イラストも挿入されているのだが、誰がどう見ても露骨なほど醜悪に描かれている。一方、安倍晋三首相らしき人物のイラストも登場し、こちらは逆に、誰だかわからないほど精悍な顔立ちにされている。あまりにもあからさますぎて苦笑いするしかない。



　他にも、「野党『アベノミクス効果なし』はフェイクニュース」と題して厚労省の毎月勤労統計不正調査問題を打ち消し、〈不適切処理があったことは事実であっても、この間のアベノミクスの効果は疑う余地はありません。もし、野党がアベノミクスの効果に疑念を抱かせるような指摘をするのなら、それはフェイクニュースでしかないのです〉と強弁。また、まるで安倍首相が憑依したかのようなねちっこい朝日新聞バッシングを展開したかと思えば、「国際社会でプレゼンス増す安倍首相」というように“自画自賛”の記述も目立つ。

　ようは、文章こそ有象無象のネトウヨまとめサイトと比べれば整ってこそいるが、結局のところ、内容は安倍首相を持ち上げて野党をこき下ろす右派系サイトのソレ。しかし前述したとおり、自民党の小野田紀美議員が嬉々としてツイートしているように、どうも、安倍チルドレンを中心に自民党の議員たちはこの本を大マジで受け止めているらしい。

　まったく、こんなものを所属議員に配布している自民党本部の教育レベルの低さがありありと分かるというものだが、さらにこの本には怪しげな秘密が隠されていた。

■本の元ネタは運営者情報も書いていない謎のサイト、検索に引っかからないタグが

　というのも、先に触れたように、同書の最後には〈テラスプレス　報道では見えない事実に光を〉というサイト名とともに、インターネットで「テラス　PRESS」と検索するように記されている。ところが、実際に検索エンジンにかけても、そのサイトがまったくヒットしないのだ。

　いったいどういうことなのか。しようがないので本に記載のあったURLを直接入力すると、実際に「terracePRESS」なるサイトが現れた。サイト自体は2018年の7月から記事の公開を始めた形跡があり、当初は一週間に2、3本、最近ではほぼ毎日更新されている。一見、どこにでもありそうなニュースサイトだった。

　が、奇妙なのは、ニュースサイトなら常識的にサイト内に掲載されているはずのものが、どこを探しても見当たらないこと。そう、このサイトには、あるべき運営者情報や問い合わせ用のフォームが存在しないのである。いや、それだけではない。サイトのソースを調べてみると、なんと、意図的にgoogleの検索に引っかからないようにするタグが埋め込まれていたのだ。これはどう考えても不可解だろう。

　念のため説明しておくと、本サイトも含め、ニュースや報道を扱うメディアは普通、検索エンジンへ最適化（SEO対策）し、SNSで拡散されることを前提に設計される。ところが、この「terracePRESS」なる“右派政治ニュースサイト”は、そういう当たり前のノウハウとは真逆のことをやっているのである。

　実際、公式ツイッターらしきアカウントを調べてみると、経済評論家の上念司氏やYouTuberのKAZUYA、あるいは有名ネトウヨアカウントの「DAPPI」など、その手のネトウヨ界隈をフォローしている一方、本来は読者となるはずのフォロワー数はわずか30名余り。ツイート内容も、公開した記事を機械的に投稿しているだけに見える。

　これでは、あえてネット上で見つからないように運営しているとしか思えないだろう。

　しかも、「terracePRESS」のサイト内をくまなく探しても、収入源となるはずのウェブ広告の類いが一切ない。つまり、潤沢な資金を持つ何者かが、配信記事が一般には拡散されないことを承知で運営費をつぎ込んでいるとしか思えない。だとすれば、考えられる可能性は、やはり、同サイトの本を所属議員に配布した自民党の関係者がこのサイトの運営に関与し、身内だけで、密かに“野党叩きの作戦指南サイト”として利用している。そういうことではないのか。

■謎のサイトは自民党関係者が運営の説も…自民党に直撃するも「担当者不在」

　いずれにしても、サイト運営会社も明示されていない「ニュースサイト」は、それだけでフェイクニュースと見なされる昨今の風潮のなか、よりによって政権与党である自民党が、これをわざわざ紙媒体の形で議員や関係者らに配布しているという事実は看過できるものではない。

　そこで、本サイトは当事者に事実を確認するとともに、問題の本『フェイク情報が蝕むニッポン　トンデモ野党とメディアの非常識』を議員にバラまいた経緯と目的、そして、その元となったとされるサイト「terrace PRESS」との関係を質すため、自民党本部へ3日間にわたって何度も電話で取材を申し込んだ。ところが、自民党広報は「担当者不在」を理由として事実上、一切の回答をしなかった

　どうも自民党はリテラを無視したいようだが、しかし、本サイトは調査を進めるなかで「terracePRESS」の前身とおぼしきサイトの形跡も発見。さらには、自民党関係者の関与を疑わせる別の情報も得ている。これらについては検証や取材が深まり次第、続報を出す予定だ。

　先日、本サイトでも報じたように、自民党と右派系ニュースサイトをめぐっては、“共産党の吉良よし子参議院議員の不倫疑惑”なるデマを発信した「政治知新」というサイトに、菅義偉官房長官に近い自民党県議の弟が関与していることが判明している。

　いずれにせよ今後、“自民党とネットニュース”の隠された一面がいっそう浮かび上がってくることは間違いないだろう。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 金融庁「老後資金2000万円不足」報告書の根底にある政府の大きな問題点（ダイヤモンド・オンライン）　：経済板リンク　
金融庁「老後資金2000万円不足」報告書の根底にある政府の大きな問題点（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/629.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/222.html

　 　

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