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2019年6月30日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプが「安倍に“日米安保条約見直し”を伝えた」「安倍は理解を示した」と衝撃発言！ 事実隠蔽の裏で安倍政権は…（リテラ）
トランプが「安倍に“日米安保条約見直し”を伝えた」「安倍は理解を示した」と衝撃発言！ 事実隠蔽の裏で安倍政権は…
https://lite-ra.com/2019/06/post-4806.html
2019.06.29　トランプが「安倍に日米安保見直しを伝えた」「安倍は理解を示した」　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　安倍首相がまた、不都合な事実をトランプ大統領にバラされてしまった。きょう、G20閉幕後の会見でトランプ大統領が“日米安保条約を破棄するつもりなのか”と問われ、「破棄することはまったく考えていない」としたものの、「不平等な合意だ」と持論をぶった後、「条約は見直す必要があると安倍首相に伝えた」と述べたのだ（ロイター通信）。

　しかも、朝日新聞によると、〈トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した〉という。

　トランプの「不公平」主張のインチキについては後述するとして、これは安倍政権のこの間の説明がすべて嘘だったということではないか。

　周知のように、トランプ大統領が日米安保条約を不公平だと主張していることは、すでにG20前から報道されていた。

　6月24日、米通信社・ブルームバーグが、「トランプ氏が日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった」と報道。また、26日には、トランプ大統領自身が米テレビ局・FOXビジネスネットワークのインタビューのなかで、日米安保条約についてこう述べていた。

「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る」
「でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」（朝日新聞デジタル27日付）

　ところが、これに対して、安倍政権は一貫して完全否定していた。複数の外務省幹部は「ありえない」と一斉に否定し、菅義偉官房長官も25日の会見で「報道にあるような話はまったくない。米大統領府からも政府の立場と相いれないと確認を受けた」と、事実関係そのものを否定。

　トランプの発言後も、やはり菅官房長官が27日、「（日米安保条約は）片務的ではなく、お互いにバランスがとれている条約だと思う」としたうえで、「（日米の）政府間では日米安保条約の見直しといった話、これは一切なく、米大統領府との間でもその旨は確認している」とコメントするなど、問題をなかったことにしつづけた。

　さらに、昨日午前に開かれた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談でも、メディアは一斉に「日米安保条約見直しは話題に上らなかった」「日米安保の話はなかった」と報じた。これは、会談に同席した西村康稔官房副長官が記者団に「話はなかった」と明言し、「日ごろから安保条約を前提とする日米同盟がアジア太平洋の平和と安定の基礎だと確認している。あえてそういうことをする必要はない」と語ったためだった。

　しかも、この会談では、トランプの“日米安保発言”隠しの報道統制まで行っていた。会談の冒頭は当初、公開とされていたのだが、記者がトランプに質問しようとすると、日本の外務省職員がそれを「退室願います。サンキュー」と遮ったのだ。トランプは答えようとしたが、安倍首相は手を振り、記者に退室を促したという（毎日新聞デジタル版6月28日付）

　ようするに、安倍首相と安倍政権はトランプから「安保見直し」を伝えられていたにもかかわらず、こんな重大な事実を国民に知らせず、なかったことにしようとしていたのである。

■トランプに貢ぎ続けたあげく日米安保見直しを突きつけられた安倍首相

　まあ、たしかに、安倍政権がこの事実をひた隠しにしたくなる理由はわからなくはない。なにしろ、これまで安倍首相は歴代の総理大臣が誰も見せたことのないくらい露骨な“トランプのポチぶり”を発揮してきたのだ。

　トランプに言われるがままに、イージス・アショアやステルス戦闘機を大量購入、爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助（FMS）による兵器購入契約の額は安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は従来の5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。

　ほかにも、2017年には、公的年金数兆円をアメリカのインフラ事業に投資する方針が報じられた。日本企業が400億ドル（約4兆4600億円）を米国の自動車工場に投資することも表明した。

　さらには、トランプのご機嫌取りのために、安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦までした。

　ところが、安倍首相はこれだけトランプに尻尾を振り、あらゆる要求を飲んできたにもかかわらず、さらに「日米安保見直し」という、これまで日本の総理大臣が経験したことのないような理不尽な要求を突きつけられてしまったのである。

　この事態は“安倍外交”の完全失敗を意味するもので、“不都合な真実”を次々なかったことにしてきた安倍政権としては、到底、認めるわけにはいかなかったのだろう。

■トランプの「安保見直し」に理解を示した安倍首相、秘密裏にさらなる妥協

　しかし、日米安保条約の見直しを要求されるというのは、日本の平和や安全保障を根幹から揺るがす問題だ。こんな重大な事実を国民に隠していていいはずがない。

　しかも、前述したように朝日の報道では、トランプは今日の会見で「条約見直しを伝えた」ことだけでなく、〈安倍首相はこうした考えを理解している〉との認識まで示しているというのだ。

　日米安保条約と付随する日米地位協定は、米国最大の海外戦略拠点を日本に提供させている上、基地負担や米軍の特権的地位を押し付ける、むしろ日本側にとって著しく不公平なものだ。しかも、日本が攻撃されたとき、米国が本当に日本を守ろうとするかどうかについては、多くの国際政治学者や軍事の専門家が疑問を投げかけている。

　いずれにしても、ここまで理不尽な要求を突きつけられたら、「だったら、こちらが日米安保条約や日米地位協定の見直しを要求する！」と、むしろ日本に平等な見直しを突きつけ返すというのが、本来の外交交渉というものだろう。ところが、トランプ大統領に安倍首相はこんな無茶苦茶な要求に唯々諾々と「理解を示した」というのだ。

　実際、政府関係者の間では、安倍首相がトランプ大統領に「日米安保見直し」を突きつけつけられて、さらなる妥協をしたのではないかという見方が有力になっている。

「安倍総理が今回の会談で、農産物の輸入関税を米国の主張通り大幅引き下げを約束した、あるいは、先月の首脳会談で約束したものよりもさらに大量の武器購入を提案したのではないかという話が流れています。西村康稔官房副長官は日米安保条約見直しだけでなく、防衛装備品購入についても『議論はなかった』と言っていましたが、額面通りには受け止められません。安倍首相は先月の首脳会談でも、参院選後の大幅関税引き下げを約束したことをトランプにバラされましたが、まったく同じパターンなのかもしれない」（全国紙政治部記者）

■参院選後、トランプの要求を大義名分にさらなる解釈改憲が始まる

　さらに、安倍首相が参院選後、トランプ大統領の要求に応じて、本当に「日米安保条約のアメリカの見直し」に踏み込む可能性もある。

「安倍首相は、いまは参院選を意識して、日米安保見直しの話題をひた隠しにしていますが、参院選後は姿勢を変えるでしょう。いまの情勢では、改憲勢力が3分の2を占めるのは難しくなっていますから、米国の日米安保条約の見直し要求を大義名分にして、自衛隊が海外で武力行使できるよう解釈改憲をさらに進めていく可能性が非常に高い」（政治部デスク）

　トランプ大統領は24日のTwitterでも、ホルムズ海峡のタンカーについて〈中国は91％、日本は62％、ほかの国も同じようなものだが、あの海峡から原油を運んでいる。なぜ、われわれアメリカがそれらの国のために航路を無償で（何年にもわたって）守っているのか。そうした国々はみな、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉（編集部訳）と投稿している。

　日本政府は、岩屋毅防衛相が「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」（25日会見）と述べるなど、いまのところ否定してはいるが、参院選後にさっそく、自衛隊がホルムズ海峡に派遣されるかもしれない。

　わたしたちが警戒しなければならないのは、トランプの“ディール”発言よりも、安倍首相の国民に対する裏切りのほうなのである。

（編集部）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎氏に異例の寄付金　なけなしのお金、託す理由は（朝日新聞）
朝日新聞デジタル 2019年6月29日12時00分

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190621001593_commL.jpg
「山本太郎氏の演説に勇気づけられた」と話す名古屋市在住の５０代男性


　参議院議員の山本太郎氏が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」が４月の設立以来、２カ月余りで２億円超の寄付を集めたとしています。山本氏はどちらかというと好き嫌いが大きく分かれる政治家であり、「れいわ」の政策の実現性を疑問視する見方もありますが、「短期間でこれほどの個人献金が集まるのは異例」（政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授）といいます。彼らは個人としてどんな思いで「政治」にお金を託したのでしょうか。実際に寄付した人たちにＳＮＳで連絡を取り、会ってみました。（牧内昇平）

■通帳残高は数万円

　きっかけは、インターネットでみた街頭演説だった。

《あなたの生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか。あなたが役に立たないからとか、あなたが勉強してこなかったからだとか。冗談じゃない！》

　山本氏の言葉を聞くうち、名古屋市に住む５０代男性は、涙があふれてきた。

　４月末のことだった。電子部品工場で３時間ほどの残業を頼まれ、自宅に帰り着いたのは夜９時過ぎだった。数カ月前に念願の正社員になったのはいいが、このところ残業続きだ。家賃３万８千円の１Ｋアパートには、「おかえり」と声をかけてくれる家族はいない。朝８時１５分の始業からほとんど休憩なしの仕事。疲れすぎて食事を作る気がしない。もやしときゅうりをつまみに缶酎ハイを１本あけた。

　「明日も６時半に起きて出勤しないとな……」「一体なんのために生きているのだろうか……」

　街頭演説の動画に出会ったのは、そんなときだった。

　正直言って、これまでは山本氏のことが大嫌いだった。「脱原発」をくり返すだけのタレント政治家。単なる目立ちたがり。そんな風に思っていた。

　でも……。

　通帳の残高は５万円ほどしかなかったが、その中から１万円を寄付した。

■時給１０５０円

　２０年近く、非正規の仕事を転々としてきた。

　派遣会社から最初に紹介されたのは、自動車の組み立て工場。ラインを流れてくる乗用車の座席にシートを固定する。６０秒に１台こなすのがノルマ。左手の握力が弱い男性にはつらかった。後ろにいた派遣先の社員が「こいつダメだ」と言った。一日で仕事がなくなり、寮で待機を命じられた。その後も愛知県内で製造業派遣の仕事を渡り歩いた。要求通りに働けないとすぐ契約を切られ、長く仕事がなければ寮からも追い出された。

　いまの部品工場で働き始めたのは、昨春のことだった。時給は１０５０円。一生懸命働いたら「正社員にならないか」と声をかけてもらえた。だが、正社員になったら、以前よりも仕事がきつい。毎日２、３時間の残業。不慣れな事務仕事も加わり、神経をすり減らす。「不安定な非正規か、過労でブラックな正社員か」。こんな二者択一があることは聞いていたが、その通りだった。

　「２０年間、本当につらかったけど、政治は一度も助けてくれませんでした。ハケンのときはモノ扱いされ、最低賃金すれすれの給料です。でも、すべて『自己責任』で済まされてきました」

《自信を奪われてるじゃないですか、みんな》《自己責任？　違う。国がやるべき投資をやってこなかったから》

　山本氏は演説でそう語っていた。男性は６月、新たに８千円を寄付した。

■脱原発から格差解消へ

　芸能人だった山本氏は東日本大震災をきっかけに政治に関心をもち、脱原発をかかげて２０１３年の参院選で初当選した。原発への問題意識が出発点だったが、現在の軸足は貧困や格差の解消に移っている。

　注目を集めているのは街頭演説である。名古屋、大阪、神戸、東京……。全国各地の繁華街で長時間にわたる演説を行ってきた。インターネットで配信された動画は数万回再生されているものも多い。

《１年間で２万人くらいひと死んでるんですよ、自殺で。命を落とさなきゃいけないくらい追い込まれた人たちがいるんですよ。働き方にもっと余裕あったとしたら、こんなことになる？　自分が存在していいんだっていう世界になってたらこんなことになる？》

　山本氏の言葉はときに過激だが、生活苦を抱える人びとから一定の支持を得ている。

　東海地方の３０代女性は、小学生の娘と２人暮らしのシングルマザー。飲食業で正社員として働く。月収は手取りで１５万円に満たない。忙しいときは６日連続、７日連続の勤務が当たり前。ときどき娘は「さみしい」と泣くが、暮らすためには働くしかない。

　「働いても、働いても、苦しい。それだけです」

■養育費も拒まれて

　結婚した男性はまったく育児をせず、仕事から帰るとパソコンでゲームをした。離婚したが、養育費の支払いを拒まれた。子どもが小さいころは、育児で残業ができず、パートの仕事しか選択肢はなかった。カフェや社員食堂、学校の給食室……。調理の仕事を転々としたが、どこも月収は１３万円くらい。やむを得ずクレジットカードで借金したこともある。子どもが寝静まってから、ひとり泣いた日を数え上げたらキリがない。

　「死にたいと思ったことは何度もあります。そのたびに、子どものためにと思いとどまりました。とりあえず今日一日、息をしよう。お先真っ暗だから、先のことは考えないようにしよう。そう自分に言い聞かせて、なんとか生きてきました」

　女性が「れいわ」に１千円を寄付したのは、ゴールデンウィークのころだ。切り詰めてばかりでうつ状態になっていた。自分にご褒美を一つだけ許そうと思い、数カ月前に携帯電話をスマホに変えた。インターネットを見る機会が増え、山本氏の演説を知った。

《生きててくれよ！　死にたくなるような世の中、やめたいんですよ》

　その言葉にふれ、寄付を思い立った。これまで政治には関心がなかった。投票にすら行かなかったこともあるが、今は生活の苦しさをなんとか「政治」で変えたいと思っている。

■月収１６万円

　東京都在住の４０代女性も、２人の娘を自力で育ててきた。２１歳で結婚。３５歳のときに離婚してからは、当時小学生だった娘２人を養うために保険業界で必死に働いた。これまでの人生で、選挙には１回しか行ったことがなかった。

　「あの頃どう生きてきたか。今となっては全然思い出せない。それくらい余裕がなくて、貧乏でした。世の中がどうのとか、政治がどうのとか、考える余裕は全くありませんでした」

　現在は飲料会社で正社員として働いているが、収入は手取りで１６万円。昇給の見通しはない。子どもたちは無事に成人を迎えたが、現時点で貯金はゼロ。年をとってからの生活が不安でならない。

《生活が苦しいのをあなたのせいにされるなんて、ムチャクチャな話だと思いません？》

　動画上の山本氏から「選挙に行こう」と促され、「たった一票でなにが変わるの？」と思っていた自分を後ろめたく感じた。５月、６月と、２千円ずつ「れいわ」に寄付した。週末だけ飲む「第三のビール」の本数を減らすことになるだろう。

■日々の生活に追われ

　筆者は５月以降、ツイッターで「『れいわ』に寄付した」という人に連絡をとった。返答をくれたのは３０人ほどだが、生活苦をかかえる人、格差解消や貧困対策を切実に求めている人が多かった。日々の生活に精いっぱいで、これまでは投票に行かなかった人もいた。

　「毎月１千円ずつ、合計３千円寄付しました。１０年以上前に個人で会社をたちあげましたが、倒産するかもしれません。本業とは別に、夜は食品仕分けのアルバイトをしています。生活に直結する消費増税が一番の問題です」（九州地方、５０代男性）

　「月５千円をメドに寄付しています。清掃工場で働いていますが、徹夜勤務もあるのに月収は手取りで１７万円ほど。給料が少ないのに困っています。これまで選挙にはあまり行きませんでしたが、自分も何かしなきゃと思っています」（中国地方、４０代男性）

　「合計３万円寄付しました。認知症グループホームと訪問介護ヘルパーの掛け持ちです。休みは週に１日もありません。それでも月収は手取りで２０万円くらい。ひとり暮らしの若い人たちも同じ条件で働いていて、さらに苦しそうです」（大阪府、６０代女性）

　山本氏は「れいわ」を立ち上げた４月以降、選挙を戦うための寄付を市民からつのっている。２カ月余りで集まった寄付金は２億円を超えたとしており、６月上旬の時点では１千円や５千円など少額の寄付が６～７割を占めるという。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授は「政治に対して寄付する文化が日本に根付いていない中で、短期間でこれほどの金額が集まるのは異例だ」と指摘する。神戸学院大の上脇博之教授は「一昨年に結成した立憲民主党もそれなりに個人からの寄付を集めたが、今回の山本太郎氏への寄付も注目すべきお金の集まり方だ」と話す。

■半信半疑の声も

　「れいわ」がホームページでかかげる政策は「消費税廃止」「最低賃金１５００円」「奨学金徳政令（返済を免除）」など、低所得者の耳に心地よい政策が並ぶ。財源については、デフレ期には積極的に国債を発行して、工面したお金を減税や社会保障の財源にするという「反緊縮」の考え方を鮮明に打ち出しており、国の借金が野放図に増える心配もつきまとう。

　低所得者がすべて山本氏を支持しているわけでもない。東北地方に住む月収１０万円台の４０代女性は「コロコロと党を変えて重みが感じられず、信用するのは難しい」という。

　ある政治学者は「国会で力をもつには、最終的には野党で結集するしかない。仲間づくりの努力をしなければ、山本氏はいつまでたっても影響力のないインディーズ（独立系）候補にすぎない」と指摘する。

　山本氏の率いる「れいわ」が参院選後にどれほどの政治勢力になるかは未知数である。

■待ったなしの貧困・格差問題

　それでも、財布の底をはたいて山本氏を後押ししようという人びとがいることは事実だ。生活苦に寄り添おうとする山本氏の立ち居振る舞いに、彼らは共感を覚えているのではないか。「生きててくれよ」という彼の叫びが共感を得るのは、裏を返せば、「自分は生きていていいのか」と思い巡らしながら暮らしている人がたくさんいるということだろう。

　厚生労働省の調査によると、日本の貧困率は１５．７％（２０１５年）。国民の７人に１人が貧困状態で暮らしている。ひとり親世帯に限れば、この数字は５０％を超える。全世帯の１５％、母子世帯に限れば３８％が「貯蓄ゼロ」の状態だ。

　選挙戦でも各党はこの現状から目を背けることはできない。

　　　　◇

　今夏の参院選では「貧困・格差」が論点として浮上している。主要政党は格差是正でどんな政策を掲げているのか。

【自民党】
・幼児教育・保育の無償化
・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

【公明党】
・最低賃金を時給１千円超に引き上げ
・非正規労働者の賃金を欧州並みに引き上げ

【立憲民主党】
・非正規雇用をできる限り正規雇用化
・最低賃金を時給１３００円に引き上げ

【国民民主党】
・児童手当の支給対象を１８歳まで延長
・低所得者向けの家賃補助制度を創設

【日本共産党】
・最低賃金を時給１５００円に引き上げ
・少子高齢化に合わせて年金を減らす「マクロ経済スライド」の廃止

【日本維新の会】
・幼稚園や保育園をはじめ、すべての教育を無償化
・公的職業訓練の見直し
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ネット炎上！安倍晋三が大阪サミットで大失態！　
ネット炎上！安倍晋三が大阪サミットで大失態！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_262.html
2019/06/30 00:17　半歩前へ

▼ネット炎上！安倍晋三が大阪サミットで大失態！

　Ｇ２０大阪サミット。２８日の歓迎夕食会で開催国として議長を務める安倍晋三がとんでもないあいさつをした。

　「大阪のシンボルである大阪城は１６世紀に築城された」と安倍晋三。続けて明治維新の混乱による焼失後、天守閣の復元工事が行われたとした上で、「しかし1つだけ、大きなミスを犯した。エレベーターまで付けてしまった」と言った。

　「ジョーク」どころか、不謹慎極まる発言に同席した各国の首脳はあきれ顔だった。

　当然である。バリアフリー社会に逆行する安倍発言にネットは大炎上、厳しい批判の声が上がっている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

J-CASTニュースがこう言った。

　エレベーターの設置を「大きなミス」と表現したことは、エレベーターを必要とする障害者・高齢者などへの理解がないとの声がネット上で殺到。

　乙武洋匡は「とっても悲しい気持ちになる」と悲痛な思いを吐露した。

　障害や手話教育の研究に取り組んでいる亀井伸孝・愛知県立大学教授は、「このようなことを、世界中が注目する場面でなぜ述べたのか。私はまったく理解できない。

　ジョークのつもりか？しかし、バリアフリーの世界的趨勢に逆行するようなことを言って、ウケるとでも思ったのか。スピーチライターは、何を考えて原稿を作ったのか。読み上げた首相本人に、判断能力はないのか」と激怒。

　さらに、「バリアフリーを愚弄し、ネタだと思って言い放ち、完全に無視されて、世界に恥をまき散らかした。人権無視の政府であることを、自ら体現した。大阪城にエレベータを付けた、大阪の人たちの先見の明を讃えたい。恥ずかしい首相を即刻変えたい」と痛罵した。

　障害学を専門とする矢吹康夫・立教大学助教も、「まさか、このタイミングで国家のトップから授業のネタを提供していただけるとは思っていませんでした。社会学部の『差別と偏見の社会学』では、障害者差別解消法と合理的配慮について講義します」と皮肉を込めた。


安倍首相、大阪城にエレベーター設置は「大きなミス」　G20発言に「バリアフリーに逆行」と批判相次ぐ
https://www.j-cast.com/2019/06/29361369.html?p=all
2019/6/29 15:28　J-CASTニュース

安倍晋三首相がG20大阪サミット（20か国・地域首脳会議）夕食会のあいさつで、大阪城の復元時に「エレベーター」を設置したことは「大きなミス」だと述べたことに対し、バリアフリー社会に逆行する発言だとしてインターネット上で反発の声があがっている。

ツイッターでは、生まれつき両腕両脚がない障害をもつ作家・乙武洋匡氏が「とっても悲しい気持ちになる」と投稿。愛知県立大学教授で手話教育などを研究している亀井伸孝氏も「バリアフリーの世界的趨勢に逆行するようなこと」と批判した。


G20大阪サミットでの集合写真。バックに大阪城が写る（外務省の特設サイトより）

「1つだけ、大きなミスを犯してしまいました」

G20大阪サミットは2019年6月28日に開幕し、この日の夕食会では議長国をつとめる日本の安倍氏が開会のあいさつに立った。開催地の大阪にちなんで、「大阪のシンボルである大阪城は最初に16世紀に築城されました」と大阪城を紹介。明治維新の混乱による焼失後、天守閣の復元工事が行われたとした上で述べた次の言葉が、物議を醸した。


「しかし1つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました」


安倍氏としては「ジョーク」としての発言だったとみられ、微妙な笑みを浮かべて反応する首脳もいた。だが、エレベーターの設置を「大きなミス」と表現したことは、エレベーターを必要とする障害者・高齢者などへの理解がないのではないかという声がネット上で殺到。『五体不満足』（講談社）の著書でも知られる乙武洋匡氏は29日、ツイッターで


「大阪城の復元について、『しかし、1つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました』とのこと。朝から、とっても悲しい気持ちになる」


と悲痛な思いを吐露した。

障害や手話教育の研究に取り組んでいる亀井伸孝・愛知県立大学外国語学部国際関係学科教授（文化人類学）はツイッターで28日、


「このようなことを、世界中が注目する場面でなぜ述べたのか。私はまったく理解できない。ジョークのつもりか？しかし、バリアフリーの世界的趨勢に逆行するようなことを言って、ウケるとでも思ったのか。スピーチライターは、何を考えて原稿を作ったのか。読み上げた首相本人に、判断能力はないのか」


と激怒。さらに、


「何回も書くけど、このスピーチだけは絶対に容認できない。バリアフリーを愚弄し、ネタだと思って言い放ち、完全に無視されて、世界に恥をまき散らかした。人権無視の政府であることを、自ら体現した。大阪城にエレベータを付けた、大阪の人たちの先見の明を讃えたい。恥ずかしい首相を即刻変えたい」


と痛罵した。

障害学を専門とする矢吹康夫・立教大学社会学部社会学科助教もツイッターで29日、


「まさか、このタイミングで国家のトップから授業のネタを提供していただけるとは思っていませんでした。社会学部の『差別と偏見の社会学』では、障害者差別解消法と合理的配慮について講義します」


と皮肉を込めた。

「バリアフリーを笑い話に」「そこ噛みつくところなの？」

また多くのユーザーから、


「これが来年オリンピック、パラリンピックを控えてる国の総理の言葉ですか」
「エレベーター設置が悪いのか？　障害をお持ちの方は大阪城を訪れたら駄目なのか？」
「安倍さん、障害者用のエレベーターであるバリアフリーを笑い話にしようとしても、誰も笑わないよ」
「世界の首脳を前にして、日本政府は施設のバリアフリー化をミステイクだと考えています、みたいなスピーチをして、それがユーモアだと思っているのだとすれば、絶望的にズレていますね」


といった批判が相次いでいる。ただ一方で、


「バリアフリーを愚弄しているって違うんじゃないの？忠実に再現したらエレベーターがつくわけないし、そこ噛みつくところなの？」
「確かに使うならエレベーターは欲しいけど、元のように再現するなら忠実に再現すべき。まぁ、大きなミスとは言い難いけど」


と批判に対して諫める声もあがっている。

名古屋城「エレベーターなし」復元でも批判

城郭とエレベーターをめぐっては、名古屋城天守閣の木造復元に際し、名古屋市が「史実に忠実な復元をめざす」としてエレベーターを設置しないと表明したことで、障害者団体などから大きな反発を招いている。

特定NPO法人・DPI（障害者インターナショナル）日本会議は18年5月9日、河村たかし名古屋市長宛てに「バリアフリー未設置に対する抗議文」を提出。「公費で建てる新築の建築物をバリアフリー整備しないことは障害者差別です」「障害者差別解消法に違反しています」などとしてエレベーター設置を要望した。それでも河村市長は同年同月30日、天守閣にエレベーターを設置しないことを正式発表。ただ、代替策として11のバリアフリー新技術を示していた。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜朝日新聞、これは良記事！＞山本太郎氏に異例の寄付金　なけなしのお金、託す理由は　切実、支援者の熱い思い！　






山本太郎氏に異例の寄付金　なけなしのお金、託す理由は
https://digital.asahi.com/articles/ASM6S5QW3M6SULFA035.html
2019年6月29日12時00分　朝日新聞


街頭で訴える山本太郎氏＝２０１９年５月２９日、東京・北千住駅

　参議院議員の山本太郎氏が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」が４月の設立以来、２カ月余りで２億円超の寄付を集めたとしています。山本氏はどちらかというと好き嫌いが大きく分かれる政治家であり、「れいわ」の政策の実現性を疑問視する見方もありますが、「短期間でこれほどの個人献金が集まるのは異例」（政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授）といいます。彼らは個人としてどんな思いで「政治」にお金を託したのでしょうか。実際に寄付した人たちにＳＮＳで連絡を取り、会ってみました。（牧内昇平）

通帳残高は数万円


「山本太郎氏の演説に勇気づけられた」と話す名古屋市在住の５０代男性

　きっかけは、インターネットでみた街頭演説だった。

《あなたの生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか。あなたが役に立たないからとか、あなたが勉強してこなかったからだとか。冗談じゃない！》

　山本氏の言葉を聞くうち、名古屋市に住む５０代男性は、涙があふれてきた。

　４月末のことだった。電子部品工場で３時間ほどの残業を頼まれ、自宅に帰り着いたのは夜９時過ぎだった。数カ月前に念願の正社員になったのはいいが、このところ残業続きだ。家賃３万８千円の１Ｋアパートには、「おかえり」と声をかけてくれる家族はいない。朝８時１５分の始業からほとんど休憩なしの仕事。疲れすぎて食事を作る気がしない。もやしときゅうりをつまみに缶酎ハイを１本あけた。

　「明日も６時半に起きて出勤しないとな……」「一体なんのために生きているのだろうか……」

　街頭演説の動画に出会ったのは、そんなときだった。

　正直言って、これまでは山本氏のことが大嫌いだった。「脱原発」をくり返すだけのタレント政治家。単なる目立ちたがり。そんな風に思っていた。

　でも……。

　通帳の残高は５万円ほどしかなかったが、その中から１万円を寄付した。

時給１０５０円

　２０年近く、非正規の仕事を転々としてきた。

　派遣会社から最初に紹介されたのは、自動車の組み立て工場。ラインを流れてくる乗用車の座席にシートを固定する。６０秒に１台こなすのがノルマ。左手の握力が弱い男性にはつらかった。後ろにいた派遣先の社員が「こいつダメだ」と言った。一日で仕事がなくなり、寮で待機を命じられた。その後も愛知県内で製造業派遣の仕事を渡り歩いた。要求通りに働けないとすぐ契約を切られ、長く仕事がなければ寮からも追い出された。

　いまの部品工場で働き始めたのは、昨春のことだった。時給は１０５０円。一生懸命働いたら「正社員にならないか」と声をかけてもらえた。だが、正社員になったら、以前よりも仕事がきつい。毎日２、３時間の残業。不慣れな事務仕事も加わり、神経をすり減らす。「不安定な非正規か、過労でブラックな正社員か」。こんな二者択一があることは聞いていたが、その通りだった。

　「２０年間、本当につらかったけど、政治は一度も助けてくれませんでした。ハケンのときはモノ扱いされ、最低賃金すれすれの給料です。でも、すべて『自己責任』で済まされてきました」

《自信を奪われてるじゃないですか、みんな》《自己責任？　違う。国がやるべき投資をやってこなかったから》

　山本氏は演説でそう語っていた。男性は６月、新たに８千円を寄付した。

脱原発から格差解消へ

　芸能人だった山本氏は東日本大震災をきっかけに政治に関心をもち、脱原発をかかげて２０１３年の参院選で初当選した。原発への問題意識が出発点だったが、現在の軸足は貧困や格差の解消に移っている。

　注目を集めているのは街頭演説である。名古屋、大阪、神戸、東京……。全国各地の繁華街で長時間にわたる演説を行ってきた。インターネットで配信された動画は数万回再生されているものも多い。

《１年間で２万人くらいひと死んでるんですよ、自殺で。命を落とさなきゃいけないくらい追い込まれた人たちがいるんですよ。働き方にもっと余裕あったとしたら、こんなことになる？　自分が存在していいんだっていう世界になってたらこんなことになる？》

　山本氏の言葉はときに過激だが、生活苦を抱える人びとから一定の支持を得ている。

　東海地方の３０代女性は、小学生の娘と２人暮らしのシングルマザー。飲食業で正社員として働く。月収は手取りで１５万円に満たない。忙しいときは６日連続、７日連続の勤務が当たり前。ときどき娘は「さみしい」と泣くが、暮らすためには働くしかない。

　「働いても、働いても、苦しい。それだけです」


東海地方に住む３０代女性。「働いても、働いても、苦しい。それだけです」＝６月、牧内昇平撮影

養育費も拒まれて

　結婚した男性はまったく育児をせず、仕事から帰るとパソコンでゲームをした。離婚したが、養育費の支払いを拒まれた。子どもが小さいころは、育児で残業ができず、パートの仕事しか選択肢はなかった。カフェや社員食堂、学校の給食室……。調理の仕事を転々としたが、どこも月収は１３万円くらい。やむを得ずクレジットカードで借金したこともある。子どもが寝静まってから、ひとり泣いた日を数え上げたらキリがない。

　「死にたいと思ったことは何度もあります。そのたびに、子どものためにと思いとどまりました。とりあえず今日一日、息をしよう。お先真っ暗だから、先のことは考えないようにしよう。そう自分に言い聞かせて、なんとか生きてきました」

　女性が「れいわ」に１千円を寄付したのは、ゴールデンウィークのころだ。切り詰めてばかりでうつ状態になっていた。自分にご褒美を一つだけ許そうと思い、数カ月前に携帯電話をスマホに変えた。インターネットを見る機会が増え、山本氏の演説を知った。

《生きててくれよ！　死にたくなるような世の中、やめたいんですよ》

　その言葉にふれ、寄付を思い立った。これまで政治には関心がなかった。投票にすら行かなかったこともあるが、今は生活の苦しさをなんとか「政治」で変えたいと思っている。

月収１６万円

　東京都在住の４０代女性も、２人の娘を自力で育ててきた。２１歳で結婚。３５歳のときに離婚してからは、当時小学生だった娘２人を養うために保険業界で必死に働いた。これまでの人生で、選挙には１回しか行ったことがなかった。

　「あの頃どう生きてきたか。今となっては全然思い出せない。それくらい余裕がなくて、貧乏でした。世の中がどうのとか、政治がどうのとか、考える余裕は全くありませんでした」

　現在は飲料会社で正社員として働いているが、収入は手取りで１６万円。昇給の見通しはない。子どもたちは無事に成人を迎えたが、現時点で貯金はゼロ。年をとってからの生活が不安でならない。

《生活が苦しいのをあなたのせいにされるなんて、ムチャクチャな話だと思いません？》

　動画上の山本氏から「選挙に行こう」と促され、「たった一票でなにが変わるの？」と思っていた自分を後ろめたく感じた。５月、６月と、２千円ずつ「れいわ」に寄付した。週末だけ飲む「第三のビール」の本数を減らすことになるだろう。

日々の生活に追われ

　筆者は５月以降、ツイッターで「『れいわ』に寄付した」という人に連絡をとった。返答をくれたのは３０人ほどだが、生活苦をかかえる人、格差解消や貧困対策を切実に求めている人が多かった。日々の生活に精いっぱいで、これまでは投票に行かなかった人もいた。

　「毎月１千円ずつ、合計３千円寄付しました。１０年以上前に個人で会社をたちあげましたが、倒産するかもしれません。本業とは別に、夜は食品仕分けのアルバイトをしています。生活に直結する消費増税が一番の問題です」（九州地方、５０代男性）

　「月５千円をメドに寄付しています。清掃工場で働いていますが、徹夜勤務もあるのに月収は手取りで１７万円ほど。給料が少ないのに困っています。これまで選挙にはあまり行きませんでしたが、自分も何かしなきゃと思っています」（中国地方、４０代男性）

　「合計３万円寄付しました。認知症グループホームと訪問介護ヘルパーの掛け持ちです。休みは週に１日もありません。それでも月収は手取りで２０万円くらい。ひとり暮らしの若い人たちも同じ条件で働いていて、さらに苦しそうです」（大阪府、６０代女性）

　山本氏は「れいわ」を立ち上げた４月以降、選挙を戦うための寄付を市民からつのっている。２カ月余りで集まった寄付金は２億円を超えたとしており、６月上旬の時点では１千円や５千円など少額の寄付が６～７割を占めるという。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授は「政治に対して寄付する文化が日本に根付いていない中で、短期間でこれほどの金額が集まるのは異例だ」と指摘する。神戸学院大の上脇博之教授は「一昨年に結成した立憲民主党もそれなりに個人からの寄付を集めたが、今回の山本太郎氏への寄付も注目すべきお金の集まり方だ」と話す。

半信半疑の声も

　「れいわ」がホームページでかかげる政策は「消費税廃止」「最低賃金１５００円」「奨学金徳政令（返済を免除）」など、低所得者の耳に心地よい政策が並ぶ。財源については、デフレ期には積極的に国債を発行して、工面したお金を減税や社会保障の財源にするという「反緊縮」の考え方を鮮明に打ち出しており、国の借金が野放図に増える心配もつきまとう。

　低所得者がすべて山本氏を支持しているわけでもない。東北地方に住む月収１０万円台の４０代女性は「コロコロと党を変えて重みが感じられず、信用するのは難しい」という。

　ある政治学者は「国会で力をもつには、最終的には野党で結集するしかない。仲間づくりの努力をしなければ、山本氏はいつまでたっても影響力のないインディーズ（独立系）候補にすぎない」と指摘する。

　山本氏の率いる「れいわ」が参院選後にどれほどの政治勢力になるかは未知数である。

待ったなしの貧困・格差問題

　それでも、財布の底をはたいて山本氏を後押ししようという人びとがいることは事実だ。生活苦に寄り添おうとする山本氏の立ち居振る舞いに、彼らは共感を覚えているのではないか。「生きててくれよ」という彼の叫びが共感を得るのは、裏を返せば、「自分は生きていていいのか」と思い巡らしながら暮らしている人がたくさんいるということだろう。

　厚生労働省の調査によると、日本の貧困率は１５．７％（２０１５年）。国民の７人に１人が貧困状態で暮らしている。ひとり親世帯に限れば、この数字は５０％を超える。全世帯の１５％、母子世帯に限れば３８％が「貯蓄ゼロ」の状態だ。

　選挙戦でも各党はこの現状から目を背けることはできない。

　　　　◇

　今夏の参院選では「貧困・格差」が論点として浮上している。主要政党は格差是正でどんな政策を掲げているのか。

【自民党】

・幼児教育・保育の無償化

・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

【公明党】

・最低賃金を時給１千円超に引き上げ

・非正規労働者の賃金を欧州並みに引き上げ

【立憲民主党】

・非正規雇用をできる限り正規雇用化

・最低賃金を時給１３００円に引き上げ

【国民民主党】

・児童手当の支給対象を１８歳まで延長

・低所得者向けの家賃補助制度を創設

【日本共産党】

・最低賃金を時給１５００円に引き上げ

・少子高齢化に合わせて年金を減らす「マクロ経済スライド」の廃止

【日本維新の会】

・幼稚園や保育園をはじめ、すべての教育を無償化

・公的職業訓練の見直し
























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] タカ派保守の“一人天下”を許す自民党本流が何とも情けない　令和でも止まらない 日本の劣化（日刊ゲンダイ）
　


タカ派保守の“一人天下”を許す自民党本流が何とも情けない　令和でも止まらない 日本の劣化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257292
2019/06/30　日刊ゲンダイ


岸田政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参議院選挙で一挙に注目の選挙区に浮上したのが広島（定数２）だ。自民党は、現職で、参議院の重鎮のひとりといわれる岸田派の溝手顕正がいるにもかかわらず、２人目として安倍総理の側近である河井克行の妻・河井案里を擁立したからである。２議席独占狙いとはいうものの、菅官房長官らが河井を全面支援していることからも、官邸が「溝手が落ちても河井を」と考えていることは間違いない。これで、岸田派の現職・吉川赳に細野豪志をぶつけられる可能性が高い衆院の静岡５区に続いて、また岸田文雄自民党政調会長のメンツが潰されたことになる。にもかかわらず、岸田は表立って文句もつけられない始末。

　本来なら、岸田は「保守本流」のプリンスであり、リーダーのはず。その岸田がこの体たらくでは、「保守傍流」になめられ、やりたい放題されても当然だろう。「ポスト安倍の最有力候補」などとおだてられて「その気」になっていると、土壇場でポイ捨てされる可能性大だ。

　そもそも、岸田は自民党内で吉田茂を源流とし、大平正芳の系譜を継ぐ「保守本流」の宏池会の会長だ。一方の安倍総理は祖父・岸信介をルーツとする「保守傍流」の細田派に属している。総理の座を降りれば派閥を引き継ぐはずである。保守本流は別の言い方をすると「穏健保守」であり、傍流は「タカ派保守」といってもいい。“平和主義者”の岸田だけに、今は安倍総理に従うばかりだが、もしも本流としての自覚が残っていれば、毅然とした対応をとることが期待されているはず。でないと、自民党のメインストリームが途絶えてしまうかもしれない。それはすなわち、自民党政治の劣化を意味する。

　もともと自民党には、解釈改憲でいいと考え、健全財政を重視し、合意と漸進を重視する旧田中派や大平派など穏健な保守本流と、改憲志向で力の政治を旨とする旧岸派↓福田派などタカ派路線の保守傍流の２大潮流があり、この両者がぶつかり合う中で、結果としてバランスの取れた政権運営が行われてきた。だが、今や安倍総理を中心とするタカ派保守の「一人天下」となってしまった。おかげで改憲路線は言うまでもないが、教育勅語を礼賛し、歪んだ愛国心を鼓舞するようなネトウヨまがいの連中が、肩で風を切って歩いているのが今の自民党だ。

　本来なら保守本流の流れをくむ岸田あたりが、この流れに勇気を奮って逆らい抵抗すべきなのだが、どうやら彼にはそんな勇気はさらさらないらしい。保守本流が消えた自民党は今後、「傍流政党」として、どこに向かっていくのか。



伊藤惇夫　政治アナリスト
１９４８年、神奈川県生まれ。学習院大学卒業後、自民党本部事務局に勤務後、新進党、太陽党、民政党、民主党の事務局長などを歴任。「新党請負人」と呼ばれる。執筆、テレビ・コメンテーターなど幅広い分野で活躍中。












http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 見栄張る安倍内閣を毟り取るトランプ恐喝　もういやだ　
見栄張る安倍内閣を毟り取るトランプ恐喝　もういやだ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51972216.html
2019年06月30日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


３代目考えない安倍内閣　カネメのものを引きずり出し
米国へ　米国仲良し国へ　際限なくバラマイテ
残ったのは　売れない株しかない

安倍内閣の最大の特徴は　揉み手して献金して　営業命しかない
何も考えない　日米肩組んで中国をやっつける
岸の墓参りに　そう　ぶつぶついうのが目に浮かぶ

***

安倍内閣はトランプに棄てられるのが嫌で
いっぱい腐るほどオカネがあるんです
すみません　どうぞ何でも買います
よろしくどうぞ～

この調子でここまできた

本当はもうカネは米びつが見えるくらいになった
底には腐った株券しかない

これをいわなければ
みかじめ料１０兆円単位で出せ！だって

安倍内閣は
「僕言えない　カネないなら　僕働けない　振り向いてくれないから」
と見栄はって　カネをニコニコ笑いながら出すだろう

そのうちなんとか　なああるだろう～
もうイヤダ！　こんな内閣




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] レーダー照射問題「証拠不在」で手打ち…悪いのは誰なのか　アホでもわかる 日韓衝突の虚構（日刊ゲンダイ）


レーダー照射問題「証拠不在」で手打ち…悪いのは誰なのか　アホでもわかる 日韓衝突の虚構
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257291
2019/06/30　日刊ゲンダイ


むしろ部下に弱腰の岩屋防衛相（Ｃ）共同通信社

「対韓感情が悪化」と伝える日本のメディアの世論調査には、決まって２つの“誘導尋問”が仕掛けられている。前回書いた元徴用工問題と今回のテーマであるレーダー照射問題だ。ともに韓国側に非があるとの前提で設問され、結果的に反韓感情をあおっているが、これらが虚構だったとしたら、だれがどう責任をとるのだろう。

　レーダー照射問題は、昨年１２月２０日に日本海上で起きた。翌日、岩屋防衛相が「海上自衛隊のＰ１哨戒機が能登半島沖で韓国軍駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた」と抗議談話を発表。事実なら、火器管制レーダーは対空ミサイルなどと連動しており、Ｐ１哨戒機は撃墜寸前、日韓は軍事衝突の危機に直面していたことになる。

　しかし、韓国国防部は即座に、「遭難した北朝鮮漁船の救助活動中であった海警救助船の捜索レーダーを勘違いしたのだろう」と否定。さらに日本のマスコミが大々的な韓国バッシングを始めると、「（海自の）Ｐ１哨戒機は１５０メートルの低空飛行で３回も５００メートルまで駆逐艦に接近する威嚇飛行をした」と状況を明かし、逆に謝罪と再発防止を求めた。これに対して日本の防衛省は証拠開示を拒み、今年１月に日韓実務者協議を一方的に打ち切った。

　これはおかしい。物証があるのなら、日本の防衛省は提示するのが常識ではないのか。具体的には、火器管制レーダーの“指紋”というべき「周波数」や「音質」である。だが、Ｐ１哨戒機を統括する藤澤豊第３航空隊司令は「探知能力を知られるから出せない」（毎日新聞２月１６日）と明かした。挙証責任、立証責任を放棄したに等しい。これでは国際法上、「自作自演」と判定されても仕方ない。

　そのせいか、この問題はメディアでもウヤムヤにされ、一般国民の関心も遠ざかった。

　だが、後日談がある。６月１日のアジア安保シンガポール会議で事態は急転した。米国のシャナハン国防長官代行が仲介に入り、岩屋防衛相が鄭景斗国防部長官に非公式会談を呼びかけた。会談後、鄭長官は「レーダー照射は事実無根」と自説を通しながらも、「韓日は今後、緊密に協力」と語った。岩屋防衛相から詫びが入ったことを示唆しながら、米国の顔を立て、手打ちしたのである。

　岩屋防衛相は、海上自衛隊の現場が客観性のある証拠を保持していないことに気づき、事態収拾に動いたとみられている。その代わり、国内の嫌韓派からは「弱腰」だの「韓国ベッタリ」と叩かれたものだが、本来、責められ、処罰されるべきは海上自衛隊の現場責任者なのである。岩屋防衛相を責めたところで何も解決しないことは、子供でもわかる理屈だ。

（作家・河信基）










http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「バカな国民の支持を取り込み、バカを利用し尽くす」－ これがアベ自民の戦略だ。（澤藤統一郎の憲法日記）

昨日（６月２８日）の毎日朝刊「論点」欄。論点は、「『不都合な真実』の扱い方」である。３人の論者からの聴き書きだが、そのリードが「年金だけでは老後資金が２０００万円不足する」と指摘した金融庁ワーキンググループの報告書について、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことに批判の声が広がった。『不都合な真実』に背を向ける政権与党の姿勢は、公文書の隠匿や改ざんなど枚挙にいとまがない。その振る舞いの背景と危険性を考える。」という、まことに真っ当なもの。

論は自ずと、こんなバカげた政府がなぜできたのか、なぜ続いているのか。どうすれば、もう少しマシな政府に交替させることができるのか、を問うことになる。

白井聰の語りの標題が、「『下流』層を取り込む自民」となっている。「こんなバカげた政府がなぜ続いているのか」に対する回答として、「自民党が、手際よく『下流』層を支持者として取り込んでいるからだ」というもの。

しかし、この標題ではいかにもインパクトに乏しい。毎日のデスクは温和しい。もう少し刺激的に、「バカな国民の支持を取り込む自民党」あるいは、「バカを利用し尽くす自民党戦略」とすべきではなかったか。自民支持の国民をバカ呼ばわりするのだから、紛糾覚悟の必要あることはもちろんだが、こちらの方が真実にも、白井の言わんとするところにも近い。

白井の語りの中心部を引用する。なぜ、アベ自民の愚行への真っ当な批判が、政権に通じないのか、という問題関心についてである。

　　　　新聞も野党も政権の論理矛盾や隠蔽体質を批判している。だが、
　　　麻生太郎財務相いわく「新聞読まない人は全部自民党支持だ」。
　　　批判が効果を発揮しないのは、自民党が論理的整合性に関心を払
　　　わない有権者層を主たる「顧客」として取り込んでいるからだ。

　　　　小泉純一郎政権時代、広告代理店が政府に提出した広報戦略資
　　　料が話題になった。政権の支持基盤である「具体的なことはわか
　　　らないが、小泉総理のキャラクターを支持する」主婦や若者、高
　　　齢者を「Ｂ層」と名付け、彼らに「分かりやすい」宣伝を提案し
　　　ていた。

　　　低い所得だけでなく、意欲に欠ける生活習慣や思考様式を共有す
　　　る階層「下流」。「Ｂ層」は「下流」の言い換えともいえよう。
　　　小泉政権向けの広報戦略資料が暗示したのは、政権が新たな格差
　　　の拡大を防ぐのではなく、利用し尽くそうという意志ではなかっ
　　　ただろうか。

　　　これは、自民党が特定の階級・階層に依拠する党への変質を宣言
　　　したに等しい。しかも、その階層の利害を代表せず、単に支持基
　　　盤として利用するのだ、と。

　　　（自民党の広告戦略は）消費社会に生まれ育ち、政治の知識に乏
　　　しい人々の感情をふんわり肯定し、決して内実を知らしめず、た
　　　だ好印象を抱かせる戦略だ。

　　　　自民党はイラストレーターに安倍晋三首相を侍として描かせる
　　　など、政策を直接語らない、特に若者向け広告を次々と仕掛けて
　　　いる。若年層全体を「Ｂ層」扱いして、「これからの日本の主役
　　　は総じてバカでいい」との前提に立っている。この前提でどんな
　　　未来を描くつもりか。

　　　　ただ、「Ｂ層」扱いされている有権者も市井の人々である。今
　　　の年金問題も、人々がふんわりとした政治宣伝の洪水から頭を上
　　　げ、眠っていた怒りを沸き立たせるきっかけにはなりうる。いず
　　　れにせよ、怒りが復権しないままでは、この国は滅びるほかない
　　　だろう。

民主主義とは、一人ひとりの有権者が理性を持ち、どのような政策・政党が自分の利益になるかの判断が可能だという前提で成りたっている。ところが、「Ｂ層≒下流」への働きかけ方次第では、「決して内実を知らしめず、ただ好印象を抱かせる戦略」が功を奏し、少なからぬ国民が操作されて自らの利益に反する政策でも政党でも支持してしまうのだという。いや、現に今、そうなっているというのだ。アベ自民は、「日本の主役は総じてバカでいい」と本気で思い、「総じてバカな主役に支えられ」、その階層を支持基盤として今日あるのだ。

かつては、国民を侵略戦争に引き込み、兵士として使い捨てた天皇を、靖国の母は恨みをもたず批判もせず、戦死した息子を靖国に神と祀ってくれることに、天皇の親拝に感涙した。今なお、世の中の矛盾を糊塗し、「不幸に寄り添う」ことで矛盾を覆い隠す役割を果たす天皇を、「ありがたい存在」とするのが、平均的国民である。主権者の理性の確立は難しい。

白井の、「怒りが復権しないままでは、この国は滅びるほかない」は、突き放した言い方。そもそも、怒らないのがＢ層のＢ層たる所以。だからこそ、アベ自民に取り込まれているのだ。「怒りの復権」は、百年河清を待つに等しいことではないか。怒りに火をつける工夫が必要なのだ。

同じテーマを郷原信郎（弁護士）も論じている。彼は、最後をこう締め括っている。

　　　今の政権には自浄作用が全くない。だから、どんなに非常識なこと
　　　が起きても是正されない。現状を変えるには、選挙で国民が意思表
　　　示をするしかないだろう。その際、「どの政党がいいか」や「他の
　　　政権と比べて」ではなく、「今の政権そのものが是か非か」という
　　　選択をしてほしい。政権基盤が揺らぐことは一時的にはマイナスか
　　　もしれない。しかし、非常識で不誠実な政治が続く方が、この国の
　　　将来にはるかに深刻な影響を与えることを、若い人たちも危機感を
　　　持って考えてほしい。

なるほど。選挙では、「今の政権そのものの是非を問え」という問題提起には説得力がある。しかし、どうしたら、「若い人たちも危機感を持って考えて」もらえるのだろうか。「若い人たち」ばかりではない。「アベ政権の好印象を抱かせる戦略」に取り込まれている少なからぬ人々に､である。

ぬるま湯に慣れ親しんだ蛙は、湯の温度が上がっても飛び出すことができず、熱湯の中で茹で蛙になってしまうと言う。蛙たちよ、起きよ。目を覚ませ。アベのぬるま湯はもう沸騰しているではないか。
（2019年6月29日）

http://article9.jp/wordpress/?p=12884
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 日本の国益のために、安倍氏を外交から引き摺り下ろせ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_36.html
6月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜２９日の日露首脳会談で、北方領土問題に関する大きな進展はなかった。日本側では昨年１１月以降、領土交渉への期待が高まったが、ロシアのプーチン政権は領土問題を棚上げにする思惑を鮮明にしてきた。ロシアの国内情勢と国際情勢の両面から、プーチン政権が態度を軟化させることは考えにくい。

　ロシアは平和条約交渉を進展させる条件として、「北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったと認めよ」「日米安全保障条約に関するロシアの懸念を払拭せよ」という２点を突きつけている。前者に応じれば交渉は土台から崩れる。後者については、日米関係に揺さぶりをかける意図が明らかだ。

　政治、経済、文化など全ての分野で日露関係が発展すれば、領土問題は後面に退き、解決が容易になる－。ロシアはこんな論理を主張し、日本にビザ（査証）の緩和や積極的な投資を求めている。

　プーチン露大統領は２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合し、低下傾向にあったプーチン氏の支持率は９割近くに急上昇した。クリミアのロシア系住民を「保護」し、米欧と対決して領土を拡張したことが、国民の「愛国心」に火をつけた。

　その後はしかし、強権体制の硬直化に米欧の対露制裁が重なり、経済低迷が続く。国民の実質所得は５年連続で減少し、中央集権体制への不満に起因するデモも地方で散発している。プーチン氏の支持率は６０％台まで下がり、実質的には３～４割だとの見方も強い。

　政権基盤が弱体化している中、対外強硬路線や領土拡大で支持率を高めたプーチン氏が、日本に「弱腰」を見せるのは難しい。

　米中関係が「新冷戦」と呼ばれるほどに悪化していることも逆風となった。ロシアは日本を「米国の同盟国」とみなす傾向を強め、安全保障と経済の両面で中国との結束をいっそう重視している。ロシアは、過度の中国依存を避けるために日本との友好関係が必要だとは考えているが、現時点での日本の重要度はそれ以上でない＞(以上「産経新聞」より引用)


　政治、経済、文化など全ての分野で日露関係が発展すれば、領土問題は後面に退き、解決が容易になる－。ロシアはこんな論理を主張し、日本にビザ（査証）の緩和や積極的な投資を求めている、という。バカな日本の政治家が「人道支援」と称して旧ソ連崩壊で本国からの支援が途絶えた北方領土を不法占拠しているロシア人に支援して「ムネオハウス」を建てたりしたが、それで北方領土が1ｍｍでも日本に近づいたのだろうか。

　北方領土を日本が取り戻すには徹底して北方領土も含めたロシアを無視することだ。全くロシアには関心がない、という態度を取り、欧米と歩調を合わせて経済制裁に参加することだ。安倍氏が取って来た対ロ政策は悉くその反対で、つまり安倍氏の対ロ政策はすべて失敗してきた。

　同じ失敗を繰り返せ、と上記記事によるとプーチン氏は安倍氏に持ち掛けたようだ。日本の愚かな宰相はプーチン氏に激怒することもなく、笑顔で握手した。日本は安倍氏によってどれほど国家的な損失を被ったことだろうか。

　ソチオリンピックで西側唯一の首相として開会式に参加した旅費や宿泊費など、さらには世界漫遊した「外交」で何ら成果のないバラ撒きも国庫へ安倍氏が返納するとして、安倍氏に請求する勘定書きは総額幾らになるだろうか。

　もちろんプーチン氏が40分以上も遅れて到着した山口県湯本温泉での接待費も私的なものでしかなかったのだから、安倍氏は費用を彼のポケットから出すべきだ。

　大阪城の復元でエレベータを設置したのは「復元」の本旨に反する、と厳密なことを述べるほど安倍氏が「筋論」を尊重するのであれば、外交の失敗も彼のポケットマネーで償うだろう。ただ厳格な「復元」をするのであれば、天守閣の各所に鉄砲や槍も備えなければならないだろう。そもそも天守閣とは戦争での「本陣」であり、物見櫓の総本山なのだから。

　安倍氏は日本を衰退させている。さらに消費増税して、日本を衰亡させようとしている。グローバル化は企業や投資家は儲かる仕組みだが、国民は確実に貧困化する。それは低賃金国の労働賃金の輸入であり、廉価製品の国境を越えた流れ込みに他ならないからだ。さらには国境を超えた外国人の移民を受け容れることだから、日本は移民外国人の国になってしまうだろう。もちろん純粋日本人など絶滅危惧種に成り果てる。

　それがグローバル化だ。安倍自公政権を支持する日本国民は日本の衰退と滅亡を望んでいる人たちだ。だからプーチン氏も舐め切って「政治、経済、文化など全ての分野で日露関係が発展すれば、領土問題は後面に退き、解決が容易になる」などといった寝言を平気で安倍氏に言う。日本の国益のために、誰か安倍氏を外交の場から引き摺り下ろせ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 大阪G20と壮大なる国費投入の野党壊滅作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３３６０）＜電通・新聞テレビを巻き込んだあっぱれ安倍晋三ショー！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12488054389.html
2019-06-30 07:20:20　honji-789のブログ

＜電通・新聞テレビを巻き込んだあっぱれ安倍晋三ショー！＞

　この二日間は、梅雨の真っ最中で自宅から外に出ることもできない。仕方なく、目に悪いパソコンと生活しなければならなかったのだが、比例してインターネット上の報道記事と接触することになった。その結果、大阪G２０が、巨額の国費投入の参院選向けの大掛かりな事前運動・安倍ショーであったことが判明した。枝野野党は、どこかに弾き飛ばされるかもしれない。あたかもそれは、電通と新聞テレビを動員した官邸による野党壊滅作戦そのものだった。深刻重大なことは、そのことに主権者が気づかない点にある。

＜３１１の福島でなくて、大阪を選択した理由も判明＞

　改めて３１１の東北・福島を念頭に、G２０の開催地を考えてみると、日本政府の東北・福島復興が事実であれば、福島こそが日本で初めてのG20の開催地でなければならなかった。悲しいかな、放射能の福島を回避しなければなかった。

　想起するまでもなく、２０２０東京五輪は、放射能は解消したという大嘘とIOC委員買収で実現した。すなわち、放射能汚染を隠ぺいし、IOC国際五輪委員会を買収することで獲得したものであるが、それでも真実を隠ぺいするためにも、福島G20でなければならなかった。

　しかし、それは不可能だった。G20の参加者がそろわないという不安があった。仮に福島開催ともなれば、数千人の取材陣の一部は、東電福島の現場へと駆け込むだろう。そうなれば、第二のチェルノブイリ発覚である。

　かくして関東を通り越して、関西大阪での開催となったものであろうと推認できる。悪人はワル知恵が働くものである。悪く言うと、売国奴レベルの大阪G２０であって、それはまじかの参院選での、自公３分の２議席確保作戦、すなわち改憲軍拡を目的とした日本大改造なのだ、ということが、くっきりと見えてくる。

＜２０２０東京五輪の仏司法当局を完ぺきに封じ込める！＞

　思い出すと、安倍のG２０工作の最初の訪問先は、フランスはパリだった。王室をギロチンにかけたフランス革命の国である。誇り高いフランス人ゆえに、１％派のマクロン人気は低下している。

　なぜフランスだったのか。フランスの司法当局は、東京五輪の腐敗を徹底捜査している。やむなく買収の張本人の一人である日本IOC会長・竹田を更迭するしかなかった。したがって、これ以上の波及は、東京五輪返上しかない。

　筆者は、３月２５日に十数年活用して、読者が数千人も見てくれているライブドアブログ「ジャーナリスト同盟」通信で、大義のない五輪を潔く返上すべきであると訴えた。すると、翌日から、このブログが何者かによって、使えなくさせられた。

　アベ官邸による初めてのネット言論弾圧に相違ない。

　今回のG２０にマクロンは早々に東京入りした。政府は、天皇とも昼食をとるという破格の待遇を用意した。お分かりか、フランス大統領も買収した？のであろうか。これで森喜朗や石原慎太郎、安倍晋三への捜査は止まってしまった、と分析できるだろう。

＜IOC会長も買収していた？＞

　いや、腐敗はIOC会長の周辺にも及んでいた、との疑惑も持ち上がっている。なんとなんとG２０に、ドイツからバッハ会長が姿を見せていたのだ。そのことをNHKネットが報じていた。

　念のため、共同通信と時事通信と朝日新聞のネット記事をチェックしたが、バッハの姿はない。

　昨日の首脳昼食会の場で、バッハが発言していたのである。東京五輪の宣伝である。不正腐敗の東京五輪を、これもいうなれば正当化させるための布石だったのだ。

　「バッハ工作は電通か。経費は五輪予算からでたものか。謝礼はモノか金か」と事情通は注目している。不正と腐敗がどこまでもまとわりつくアベ官邸であろうか。

　NHKは、G２０の会場に東京五輪の最高責任者で安倍の後見人の森喜朗も姿を見せて、プーチンに何かの招待状を手渡していた、とも報じた。うさんくさいIOCである。

＜欧州メディアにおもてなし記事を書かせ、即時事通信で宣伝＞

　おそらく電通の仕業に相違ないだろうが、欧州の一部の新聞がG２０のおもてなしを宣伝する記事を書かせると、それを鬼の首を取ったかのように、時事通信が昨日転載したのだ。

　こうした芸の細かさも、アベの野党壊滅作戦の一部を形成していたように分析できるのだが。

　そういえば、全体会合や個別の会合の冒頭部分をテレビで大写しさせていたのだが、冒頭発言は外交辞令だから、無知な国民にとって、貴重な安倍の宣伝ともなる。アベ礼賛の様子を２日間、茶の間に流し続けた。

＜茶の間の日本人を狂わせる報道乱舞＞

　この数日間で、国民は深刻すぎる年金や消費税１０％のことを、すっかり忘れてしまった。偉大な自立できない日本の言論の成果である。「独立していない日本の言論」という国連の警鐘も、茶の間に届こうとしなかった。

　翻って、どうする枝野？責任は重い。複数区での野党共闘を実現すれば、大勝できる参院選挙であることは、わかりきっている。

　こんごも連合の１％派に操られてしまうのかどうか。もう一つは、選挙屋「ムサシ」による不正選挙の行方である。愚かすぎる枝野が、無党派の山を動かせることができるのか。

　杞憂であればいいのだが？

２０１９年６月３０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍、Ｇ２０をこなしただけ。橋渡しも困難。声明も米に配慮。安倍よそに他国同士が接近か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28434081/
2019年 06月 30日　

【明日７月１日からテニスの全英ＯＰ・ウィンブルドンが、始まる。(@@)　日本男子は。第８シードの錦織圭のほか西岡良仁、予選を買った杉田祐一、内山靖崇（四大大会初出場）、何と４人も出場することに。

　錦織はフェデラーの山にはいったので、順当に勝てば準々決勝でフェデラーと対戦することになる。(･･)

　日本女子は、大阪なおみが、ついにランキング１位から２位にダウン。芝での動きはまだ慣れていない感じがあるのがチョット不安。１回戦も格下ながら０勝敗の相手だとかで、ちょっとナーバスになっているかも知れない。＜ランクや優勝を気にせず、のびのびやって欲しいな～。＞

　で、明日から英国時間に合わせて生活する予定のｍｅｗなのである。（＋＋）】

＊　＊　＊　＊　＊　＊　
　　
　さて、今月２８～９日、大阪でＧ２０首脳会議が開かれたわけだが。＜大阪の皆さん、警備のため不自由な部分が多かったと思いますが。おつかれさまでした。＞

　ちなみに、Ｇ２０を構成しているのは、どこなんだっけ・・・という話になったので、調べた。

　１・アメリカ合衆国、２・イギリス、３・フランス、４・ドイツ、５・日本、６・イタリア、７・カナダ、８・ロシア、９・ＥＵ、１０・中華人民共和国、１１インド、１２・ブラジル、１３・メキシコ、１４・南アフリカ共和国、１５・オーストラリア、１６・大韓民国、１７・インドネシア、１８・サウジアラビア、１９・トルコ、２０・アルゼンチンである。

＜このうち１～７の国でＧ７を（ロシアを加えてＧ８にする時あり）構成し、毎年サミットが開かれている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今回のＧ２０で世界が最も注目していたのは、１・米中貿易戦争の行方がどうなるのか、２・米国の保護主義を批判、けん制し、自由主義声明経済を前面に出した共同声明を採択できるかということだったのだが。

　今回は、初めて日本に来た習金金平が妙に愛想がよくて。（何か内に秘めているものがあるのかも知れないが。）安倍首相との挨拶や会談もニコニコ・モードで、来年の春に日本に国賓として来日するお誘いもあっさり承諾。

　さらに、初日には米国に理解を示すような内容もはいったスピーチを行なって、オモテに対決姿勢を示すのは避けていたとのこと。

＜何か初日、安倍氏の右側にトランプ氏、左側に習氏でギュウギュウー詰めになって座って、討論している姿も映っていたね。あれは、何だったの？^^;＞

　結局、２９日の朝に行なわれた米中首脳会談で、米中は今後も協議を続けることに決めて、当面、お互いに報復関税を増やさないことで合意を見たという。（＊＊）

　世界の経済関係者も、ちょっとだけほっとさせっれたかも知れない。＜投資関係者としては、いったん手放す時期が難しいね～。^^;＞

　何かこういうことも、あたかも安倍首相が貢献してうまく行ったかのように伝えるところがあるのだが。

　はっきり言っておくが、安倍首相はこの２国の仲裁にはいったわけでもないし。今回の結論にも何も関与していないので、米中の合意は全く安倍首相の功績ではない。(-"-)

　また、自由主義拡大を目指すＧ２０では、ずっと「保護主義に反対」という文言を共同声明に入れているのだが。昨年も、今年も米国が難色を示したため、安倍議長もその言葉が入れられずに終わってしまった。(~_~;)

　ところで、写真撮影を行なう時は、一般に議長国とＧ７あたりの首脳が真ん中に立って、その周りを他の首脳が取り囲むというパターンが多かったように思うのだが。

　今年は、サウジ皇太子が最前列で安倍首相とトランプ大統領の間にはいり込んで、かなり目立つ位置をゲットしていたのが印象に残った。(･o･)

　サウジの皇太子は、ジャーナリスト殺害に関与した疑いが晴れていないのだが。各国とも、その辺にはあまり触れないようにしている感じ。

　米国に至っては、軍事装備品を多く買ってくれれば、それでよしという感じだ。(>_<)＜今回は８８００億円のご購入だそうで。。

『トランプ米大統領は29日、大阪市でサウジアラビアの実質最高権力者、ムハンマド皇太子と会談した。ホワイトハウスは「両首脳は中東地域や国際石油市場の安定にサウジアラビアが果たす死活的な役割や、イランの脅威について協議した」との声明を発表した。一方、ムハンマド氏の関与が強く疑われるサウジのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件については両首脳とも質問に答えず、トランプ氏単独の記者会見で事件を非難するにとどまった。

　朝食会形式で行われた会談の冒頭、トランプ氏は「サウジは軍事装備品など米国製品の大口購入者だ。サウジの消費により少なくとも100万人の（米国内）雇用が生まれた」などと述べ感謝を示した。ムハンマド氏は「大統領は両国の雇用や安全のために多くの成果を上げている」と応じた。

　この時、代表記者団からカショギ氏殺害について質問が繰り返し飛んだが、両首脳は黙ったままだった。ただ29日午後の記者会見でトランプ氏は「恐ろしい出来事だ。サウジは事態を深刻に受け止め13人を訴追した。皇太子は強く怒っていた」と述べた。（毎日新聞１９年６月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、トランプ大統領とも首脳会談を行なったのだが。４月に米国、５月に日本で会談を行なったばかりだし。

　２人の紳士協定（密約）により、参院選が終わるまでは、貿易関税について具体的なことは発表しないことになったので、この件は閣僚や水面下での協議に委ねた様子。

　トランプ大統領は、日本に来る直前に、『日本のタンカーは日本で守れ」「日米安保は不公平だ」などの発言をして、日本をかなり脅しにかかっているようなところがあったのだが。日本側は、本当かウソか、Ｇ２０に伴う日米首脳会談では、安保については何も話が出なかったと発表していた。

　しかし、トランプはG２０終了後の会談で、このように話している。

『トランプ米大統領は２９日、Ｇ２０サミット閉幕後に大阪市内で記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平な条約だ」と不満を表明した。また、安倍晋三首相に対し、条約の「片務性」を「我々は変える必要がある」と伝えたことを明らかにした。日米同盟の根幹である同条約のあり方について、米国大統領が公式に不満を表明するのは極めて異例だ。

　トランプ氏は会見で、「不公平な条約だと、過去６カ月間、安倍首相に伝えてきた」「我々は変える必要があると安倍首相に伝えた」と強調。ただし、条約から撤退する意思があるかを問われると、「全く考えていない」と否定した（朝日新聞１９年５月２０日）』

　日本は昨年来、徴用工問題などなどで韓国との関係が悪化。安倍首相は、他の１９カ国の首脳とは何らかの形で会談の機会を持ったのだが。

　韓国の文大統領は、お迎えの際に握手を交わしたものの、会談の機会は作らずに終わった。^^;

　ただ、トランプ大統領は、G２０終了後、韓国を訪問。北朝鮮の金委員長とメッセージの交換を行なっており、もしうまく行けば、すぐにでも非武装地帯で会うかも知れない・・・という報道がちらちら出ている。(･o･)

　でも、日本は北朝鮮外交については、相変わらず、カヤの外だ。(-"-)

『G20首脳会議が終わった後、29日夜にトランプ大統領は韓国を訪問しますが、北朝鮮の金正恩委員長に対して南北の非武装地帯での会談を呼び掛けました。

　アメリカ、トランプ大統領：「私は韓国に行くので、金委員長と会えるなら2分ほどしかないが、それで十分だ」

　トランプ大統領は朝、サウジアラビアとの会談の冒頭でこう述べました。ツイッターにも「金委員長がこの投稿を見ていたら彼と非武装地帯で会談し、握手とあいさつをすることになるだろう」と書き込みました。（ＡＮＮ１９年６月２９日）』

『韓国大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の出迎えを受けたトランプ氏は、韓国の人気アイドルグループや元プロゴルファーらと言葉を交わしたあと、夕食会に参加しました。トランプ大統領は３０日午前中、文大統領との首脳会談に臨み、午後には南北を隔てる非武装地帯を訪問する予定です。

Ｑ．あす、金正恩党委員長と会う？

　「非常に興味深いね」（アメリカ トランプ大統領）

Ｑ．金党委員長と文大統領との３者会談を開く？

　「そのうち分かるでしょう。今、調整中ですから」（アメリカ トランプ大統領）（ＪＮＮ６．２９）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相がずっと懇意にしていたプーチン大統領も、もう冷たいものだ。^^;

『Ｇ２０大阪サミットの閉幕後、安倍首相は、ロシアのプーチン大統領と会談した。しかし、北方領土問題で進展はなかった。

会談で両首脳は、北方領土における共同経済活動をめぐり、今年秋にも試験的な観光ツアーを行うことなどで一致した。また、引き続き平和条約交渉を進めることで一致したが、領土問題で進展はなかった。

安倍首相「乗り越えるべき課題の輪郭は、明確になってきています」
プーチン大統領「この対話はこれからも続く。露日関係を新たなレベルへ引き上げるため、綿密な作業が必要だ」

日本政府は、当初、今回の首脳会談での大筋合意を目指していたが、北方領土の主権などをめぐる両国の溝は深く、断念した。交渉の継続を確認することでお茶を濁した格好だ。

安倍首相が、解決への意気込みを示す北方領土問題だが、交渉の回数を重ねても解決への道筋は全く見えていない。＜ＮＮＮ１９年６月３０日＞』

　というわけで、日本の政府としては、それなりの会場やおもてなしを用意して、いい感じでＧ２０の首脳会合を行なうことｇできたと思うし。安倍首相も、ゲストを迎えるホスト役はうまくこなしたと思うけど。議長としてのリーダーシップが発揮されたかは「？？？」で。

　こんな状況でも「安倍ヨイショ」するメディアもあるのだが。国民はもう少し冷静に、安倍首相が何も大事なことができずに終わったことを認識して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

ｐ。ｓ。プラスチックごみの海洋への流出を２０５０年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて一致したのはＧＯＯＤだった。

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 当事者を立てる山本太郎の「発想の転換」がすごい！ 　


当事者を立てる山本太郎の「発想の転換」がすごい！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_259.html
2019/06/29 22:59　半歩前へ

▼当事者を立てる山本太郎の「発想の転換」がすごい！

　私のブログ「半歩前へ」の「山本太郎の鋭い突っ込みに記者たちが沈黙した」を！「阿修羅」が転載してくれた。

　山本太郎が２８日に記者会見し、重度の障害を持つ木村英子さんを参院選で「れいわ新選組」の公認候補予定者として発表したという内容だ。

　想像以上の反響に私自身が驚いたが、うれしかったのは、素晴らしいコメントの数々である。

　以下に紹介する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

身障者や病人の票はこれまで医師会が食ってきたか、奪ってきた。

彼らの代弁者を医師会擁立候補から、彼ら自身の代弁者に立てようという発想の転換がすごい。

考えてみればこれが本当の民主主義なんだが。自民党やばいね。

それにしても国会議事堂には、議席で車いすの障碍者に対する受け入れ態勢が整っていなかったのか。ダメだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
　過去には車いすで登院した参院議員として八代英太がいるが、彼は自民党から出馬したために、言いたいことが言えなかった。真の障碍者の代表とはいいがたい。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 人口減少問題解決のカギは女性の政治参加にあり （朝日新聞社 論座）
人口減少問題解決のカギは女性の政治参加にあり
元参院議員・円より子が見た面白すぎる政治の世界
⑮平成で解決できなかった日本の課題

円より子　元参議院議員、女性のための政治スクール校長
論座　2019年06月30日

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アメリカ大使館で、左からケネディ大使、円より子、目黒依子さん。三浦まりさん、シャーマン国務次官補と記念に。野田聖子さんは一足早く帰ってしまっていた＝2015年1月30日

■政治が変わると感じた平成のはじめ

　今年4月、平成が終わった。

　1989年1月8日に発表された「平成」という元号には、内外・天地ともに平和が達成されるようにとの思いが込められた。

　世はバブル景気に浮かれていた。しかし、昭和天皇が崩御され、歌舞音曲の類は遠慮され、町には暗がりが広がっていた。そして、大喪の儀が行なわれた2月24日には、いく昭和を惜しむかのように、冷たい氷雨がそぼ降っていたのを覚えている。

　昭和の終わった1989年は、冷戦の終わった年でもあった。11月10日、ベルリンの壁が崩壊。12月3日にはブッシュ大統領とゴルバチョフ首相が「冷戦の終結」をマルタ島で宣言した。

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1989年の参院選で勝利し記者会見する社会党・土井たか子委員長＝1989年7月24日

　この直前、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを買収し、日本の威力を見せ付け、世界から、特にアメリカから睨まれた。そうした世界の「目」に気づくこともなく、日本はバブルに浮かれ続ける。

　12月29日の大納会で、日本の株価は3万8915円の高値を付けた。それがピークだった。金融の専門家という人たちが何人も、この勢いで4万円を超えると予想したのを思い出す。予想が難しいのは分かるが、専門家の意見といえども、あまりまともに聞かない方がいいとも悟った。

　社会党が自民党に圧勝し、「山が動いた！」の名文句を委員長だった土井たか子さんが残したのも1989年だった。平成のはじまりは政治をも変えるのかと思わせた。

　1992年5月、熊本県知事だった細川護煕さんが新党を立ち上げた。既成政党の馴れ合い体制にとどめの一撃を刺したと受け止められ、拍手喝采で迎えられた。月刊誌に掲載されたその結党宣言に胸震わせた人は多かった。私もその一人だった。

　　　荒海に漕ぎ出していく小舟の舳先に立ち上がり、難破することも恐れ
　　　ずに、今や失われかけている理想主義の旗を掲げて、私はあえて確た
　　　る見通しも持ちえないままに船出したいと思う。歴史を振り返ってみ
　　　れば、理想の船出というものはいつもそういうものだったのだ。

　新党はその後、平成の間にいくつできたことだろう。政党の離合集散、そして覚えきれないほどの新党結成に、国民の気持ちはしだいに冷めていく。

　しかし、政党助成金もまだない頃に、細川さんの10億円以上の借財をして理想主義の旗を掲げ、日本新党という小舟で船出したその熱気と男っ気に感じ入った人は少なくなかった。私が日本新党に入り、政治の道に踏み出したのもそのためだ。

　あれから四半世紀。平成が幕を下ろした今も、日本新党の結党の精神は生き続けていると、私には思える。否、生き続けさせ、政治にもう一度「正義と信」を取り戻したいと思う。

■支えてくれた多くの人たち

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アベ政治を許さないの旗を掲げ、杉並区内で活動を続けていた円より子＝2016年1月25日

　女性政治家として、女の細腕で、政治の何が変えられると、多くの人から嗤（わら）われた。
　「女だてらに」「女のくせに」「気の強い女は好かれないよ」「円という名前のようにもっとまあるくなれば」。
　「ジェンダーって何だ」「フェミニストなんておっかないねえ」「ゲイの秘書を雇ってるんだってね。彼女もレズビアンなんじゃないの」

　それこそありとあらゆることを言われたが、いつも聞き流した。さまざまなことがあったが、大病もしないし、何より、セクハラと思える発言をする人も、その多くは応援してくれる善意の人であったし、私を守ってくれる人が大勢いた。私が気付かないうちにいやなことを処理しておいてくれる人がいたのだ。

　だからこそ、ここまでやってこられたのかもしれない。政策でも、国会運営でも選挙でも、好きなようにやってきたが、それはすべて、見えないところで動いてくれていた人たち、「君のためにやったよ」なんてわざわざ言わない大人の人たちに、私は支えられてきた。

　何と幸運だったことか。その幸運と、多くの人々の力を、私は今、これから政治の世界に挑戦してくれるかもしれない女性たち、そして、今、政治の世界で活動している女性たちを応援することにつぎ込みたいと思う。

　せっかく政治の世界に飛び込んだのにセクハラ、パワハラに悩む人もいる。しかし応援してくれる人は必ずいるのだ。謙虚に勉強し、知識を身につけ、セクハラ、パワハラなどにめげず、この国の未来である子どもたちに、明るい社会を残すために共に闘いたいと思う。

　「自分が日本の10歳の子どもなら、この国を捨てるだろう」と言ったのは、ジム・ロジャーズという世界屈指の投資家だが、子どもたちがこの国に見切りをつけたりしないような国づくりに、待ったなしで踏み出すことが、今を生きる私たち大人の責任だ。

■「世代間扶養モデル」の破綻は明らか

　2016年から出生数は100万人を切っている。今のままの出生率（1.42）なら、2053年に人口は1億人を割り込むと推定されている。人口減少だけではなく、高齢者が異常に多い、いびつな人口構成になる。

　東京は、神奈川、千葉、埼玉などとともに、高度経済成長期、地方からの激しい流入人口の受け皿となって人口を増やした。特に金の卵として働きに来た中卒の若者や、大学に進学した学生たちが、20代でこの一都3県で結婚して居を構え、子どもを育ててきた。その団塊の世代があと4～5年もすると後期高齢者になる。

　この一都3県では、2015年から2025年の間で後期高齢者がおよそ175万人も増えるとの推計が出ている。親の介護による離職、生活苦、心中、また老老介護の悲劇は跡を絶たないが、それでもまだ団塊の世代は支えてくれる現役世代がいる。しかし、団塊ジュニアが後期高齢者に突入する2050年頃、働き盛りの世代は激減する。働く世代が高齢層を支えるという「世代間扶養モデル」が破綻するのは火を見るより明らかだ。

　社会保障の財源は今でも不足しており、働く女性のための保育所も保育士も不足。特別養護老人ホームも待機者が列をなしている。このままでは2050年を待つまでもなく、我が国は破綻（はたん）してしまうだろう。

■「世代内扶養」そして「All for All」

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「All for All」みんなはみんなのために。つまり、一人も取りこぼさないという思いを込めた井手英策さんの案に賛同し、前原誠司さんは党代表選を闘った＝2017年7月28日

　しかし、65歳以上でも3千万円以上の貯蓄がある世帯は、全体の12.5％もある。貯蓄なし世帯（16％）との格差が広がっている。負担増になる世帯からは不満が飛び出すだろうが、高齢者といえども資産のある人は医療や介護の自己負担を、働く世代と同様に負ってもらうしかない。いわゆる「世代内扶養」である。

　しかし、それより思いきって、すべての人を対象に教育費と医療費・介護費を無料にしようという案がある。無料にということは、サービスを受けられるようにするということだ。

　いま、高収入で高資産の人や中収入中資産の人は増税感を持ち、支払った税金の恩恵を受けていないのではないかという疑念を持っている。それどころか低収入低資産の人ばかりに税が使われており、自分たちは働き損ではないかと思っている。働いても働いても賃金が上がらないのに、という不満も出ている。それが、生活保護受給者へのバッシングにつながったりする。

　そうした人々の間の分断と社会の分断を失くすためにも、収入にも資産にも関係なく教育・医療のサービスを受けられる仕組みにしようという案だ。これは慶應義塾大学の井手英策教授の提案である。民進党代表だった前原誠司さんは2017年、この井手さんの提案を採用し、「All for All」（みんながみんなのために）を旗印にした。

　介護保険ができて、個人と家族が負担してきた介護の一部が社会化された。介護は妻と嫁の役目という社会通念が強かったから、介護保険導入には多くの反対と苦労があった。
思い出すのは、政治家や経済界の男性対象にアンケートをした時、女性たちがあきれて笑ってしまう解答である。「あなたより配偶者が先に逝ったら、あなたの介護は誰がするか」という問いに「妻には私より先に逝くなと厳命している」と。

■「教育も保育も親の責任」のおかしさ

　現在、教育の社会化が大きな抵抗にあっている。2009年に政権交代した民主党が、子ども手当や高校無償化を打ち出した時もそうだった。我が国では、教育は個人が負担するもの、親の責任という意識が強いからだ。

　実際、小学校から大学までの教育機関に対する公的な教育支出がGDPに占める割合は3％程度しかなく、OECD諸国中、下から2番目という低さだ。

　高齢者福祉や子育てなどの公共サービスについて、「政府の責任か、個人や家庭の責任か」を問うた2010年の調査では、年金は6割の人が、高齢者医療は7割の人が「政府の責任」と答えているのに対し、教育では3割、保育・育児も3割に届かなかった。

　子どもの貧困が言われて久しく、収入格差は健康格差、学力格差につながっている。働かなくては食べていけないのに、保育所には入れない。「日本死ね、保育園おちた」という一人の母親のブログが日本中の女性や、子どもを育てる男性たちにも共感を呼んだのは、教育も保育も親の責任と考えがちな国民の意識に甘えて、高齢の有権者の声だけに耳を傾けてきた政治への大きな怒りだったのだ。

　かつて1989年に1.57ショックが列島中をかけ回った。一人の女性が一生の間に産む合計特殊出生率が、ひのえうまの年よりも低くなったことに人びとは驚いたが、さりとて政治が何の有効策も取らなかった間に、子どもを産める女性の数が落ち込み、もはや出生率を上げたところで出生数は減り続ける事態になってしまった。

■若い人に雇用を。教育に予算を

　子どもを産んでもいいな、育てたいなと思える社会。産みたい人が産める社会を早急に整備する必要がある。それには雇用がまず大事だ。契約で、いつ解雇されるかわからない状況で、子どもを持つなど無責任なことはできないと考えるのは当然だ。それなのに国も企業も非正規雇用を増やしている。子どもを産んでほしくないとしか思えない。

　教育にお金がかかりすぎるのも大問題だ。誰だって我が子には、良い暮らしをさせたい。そのためにも高教育を受けさせたいと願うが、大学受験料が1校3万円と聞いて震え上がる親がいるのは当然だ。私は1980年代の初めから母子家庭のネットワークをボランティアで運営してきたが、バブルに向う時代でもあったから、頑張ればパートから正社員になれた女性もいた。

　しかし、あの時代でも、年齢差別によって、4年制大学を出て、中高の教員免状を持っていても公立学校の採用試験は受けられず、小さな企業でも35歳を過ぎると採用されなかった。子どもたちの多くは大学進学をあきらめた。

　今、子どもの7人に1人が貧困状況にあり、このまま十分な教育を受けられないと、将来の社会的損失は40兆円に上るという試算もあるという。

　病気、生活保護、犯罪などが増えれば、それだけ税金・財源がかかる。一人一人が健康に働き、所得と資産を持ち納税ができれば、その社会の損失は小さくてすむ。子どもを持つ人が増えれば働き手が増えるという、身もふたもない現実論はともかく、なにより私たちの周りで子どもたちの笑い声が聞こえる地域社会があることは幸せなことではないか。

　公立学校の質を高めること、学校ボランティアを増やし、先生の負担を減らすなどやれることは多いが、とにかく教育の予算を増やす、若い人たちの雇用を確保することが大事だ。

■持ち家政策より賃貸住宅の充実

　住宅も重要な要素だ。「人生100年」とも言われる時代。4人家族で育ち、一人暮らしを経て、家庭を持つと2人から3人そして4～5人となり、また子どもたちが出ていって2人となる。そして最後は1人暮らしか集団の施設暮らしだ。ライフサイクルに合わせ、住まいも変わる。持ち家政策よりも、良質な賃貸住宅を借り替える政策に転換すべきだと私は長年訴えてきた。

　住まいは人の暮らしの土台である。離婚した女性が、健康も顧みずに二つ三つの仕事を掛け持ちして子育てを終えた後、高齢になって住む場所にも苦労している。すべての世代に、住宅問題は喫緊の課題なのだ。

　もちろん、子どもたちの将来にツケをまわさないように、財政の健全化にもつめなければいけないし、社会保障の見直しも必要だ。いびつな人口構成の解消に向け、若い世代への投資を進めるためにも、少子化を解消するという切り口で全体を統合し、大胆な政策を推し進めなくてはならない。それがこの国の未来を切り開くことになると私は信じている。

■米国務省ナンバー2の女性と語ったこと

　オバマ政権下で在日アメリカ大使館の大使だったキャロライン・ケネディさんが、私の続けている「女性のための政治スクール」に関心を持ち、話をしたいと言ってきたことがある。

　日本の女性の教育レベルはとても高いのに、政治の世界で数が少なすぎる。女性が活躍しやすい社会をつくるためにも、女性議員を増やすにはどうすればいいか、何が問題なのか話し合いたい。ついては他の人も推薦してほしい――。

　ケネディさんからの要望に、私は政界から野田聖子さんを推した。

　2015年1月30日（金）、私は野田聖子さんらと共にケネディ大使との話し合いに臨んだ。しかし、この日の主役は大使ではなく、国務省ナンバー2のウェンディ・ルース・シャーマン国務次官補だった。彼女は2日間の予定で安倍晋三総理・岸田文雄外務大臣らに会う日程をかいくぐり、私たちと2時間近くも日米の政治と女性、そして「ガラスの天井」について語り合ったのである。

　私はシャーマンさんと年齢も近く、ウーマンリブ華かなりし頃のベティ・フリーダンやエリカ・ジョングなども話題に上った。また、彼女は「エミリーズ・リスト」を運営したことで知られる。EMILY’s とはEarly Money Is Like Yeastの略で、早期の資金はイースト菌のように膨れ上がるということで、資金のない女性たちを議員にするのに貢献した団体だ。私もこれにならい、1994年Fifty Clubを創設している。シャーマンさんと私は意気投合し、日米で女性の地位を上げようと誓い合った。

■二階幹事長の一言に右往左往する大臣たち

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019062800001_4.jpg
赤松良子さん主宰のW I N W I Nの会合で。野田聖子さんと円より子＝2019年1月18日

　その1か月半後の3月17日、ビル・クリントン元大統領が来日した時、招待された私は野田聖子さんと話しながら、ケネディ大使に挨拶するため、列に並んでいた。そこへ自民党幹事長の二階俊博さんが来て、私たちの後ろに並んだ。

　大使館員がすぐにとんで来た。

　「二階先生、お並びにならずとも、すぐ大使のところへご案内します」。そこで二階さんが一言。

　「私はこの二人の女性を追い越して先に行こうなんて、恐れ多いことはできませんね。円さんは民主党の総理候補、野田さんは我が党の総理候補だからね」

「あっ、二階先生」と挨拶して先に行こうとしていた数人の現役大臣は、二階さんの言葉を聞いて、私と野田さんの後に並んで順番を待つことになってしまった。

　二階さん特有の上手な座持ちである。野田聖子さんはその後、真顔で言ったものだ。「円さん、冷たい民主党なんかにいたらろくなことないわよ。自民党に来なさいよ。二階先生が組織をつけてくれる」と。もちろん、ご丁重にお断りした。

■女性の政治参加が進めば……

　ただ、その後も野田聖子さんとは、女性の政治参加を促進しようと協力し合っている。女性の政治参加が進めば、女性の社会進出と子育ての両立、男性の育児参加が進み、我が国の喫緊の重要課題である人口減少問題に抜本的に切りこむことができると信じているからである。

　もちろん、子どもを持たない選択肢、里子や養子を育てる選択肢など、多様な生き方があっていい。しかし、競争や効率優先ではないゆったりとした時間の流れと豊かな自然の中で、子育てを楽しめる社会を何としても作り出したいと、私はやはり願うのだ。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019062800001.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜奈良＞野党統一候補の西田が自民ガチガチの牙城に挑む　2019参院選 全選挙区「当落予想」（日刊ゲンダイ）


【奈良】野党統一候補の西田が自民ガチガチの牙城に挑む　2019参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257173
2019/06/29　 日刊ゲンダイ


男の天下に殴り込む野党統一候補の西田一美氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

【奈良】（改選数１）

○○堀井　　巌５３自現
　　西田　一美５８無新

　２期目を目指し、公明の推薦を得た元外務政務官の現職、堀井が有利な戦い。

「堀井さんは外務政務官の仕事が忙しかったのか、地元にほとんど帰ってこないし、たまに戻っても自民系の業界団体回りばかり。駅頭に立ってマジメに政策を訴えている姿は見たことがありませんね。官僚出身だからなのか、態度がエラソーで自民県議の評判も芳しくありません」（地元記者）

　対する野党は統一候補の西田。自治労出身で、連合地方組織では２人目の女性会長だ。

「奈良は女性が選挙に出るなという雰囲気が残る土地柄で、女性議員ゼロ比率が全国ワースト２位。西田はそこに殴り込みをかけるのだから、いい度胸です。出遅れは否めないものの、どこまで食い込めるかが見モノです」（前出の記者）

　衆参ともに議席を独占する自民に風穴をあけられるか。

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。







http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜このまま安倍・トランプ関係が続くと、日本は潰される！＞参院選の最大の争点に急浮上した日米安保改定・解消問題　天木直人　












参院選の最大の争点に急浮上した日米安保改定・解消問題
http://kenpo9.com/archives/6135
2019-06-30　天木直人のブログ

　Ｇ２０が終わった。

　おもてなしに徹し、外交の難題のすべてを先送りして成功を装い、「外交の安倍」を強調して参院選に臨むはずだった。

　そんな安倍首相の思惑を、きょう６月３０日の朝日の社説が厳しく指摘し、その成果のなさを厳しく非難した。

　すなわち、Ｇ２０は例年Ｇ７サミットの後に開かれてきたが、今回Ｇ２０の議長国になった安倍首相は、慣例を破ってＧ２０をＧ７の前に開催し、参院選の前に「外交の安倍」を世論にアピールする狙いだったと。

　しかし、終わってみれば「安倍外交」の限界を露呈しただけだったと。

　まさしくその通りだ。

　これほど的確で厳しい社説はない。

　そして、その安倍外交の限界露呈の最大のものこそ、トランプ大統領の「日米安保は不公平、不平等」発言だった。

　Ｇ２０が閉会した直後の記者会見で、トランプ大統領は記者に質問され、安倍外交にとどめをさす衝撃的な発言を行った。

　すなわち、日米安保条約は不平等だ、このことは安倍首相に何度も伝えて来たから、安倍首相もわかっているはずだ、と答えたのだ。

　日本政府関係者は、今度の首脳会談ではトランプ大統領の口からは出なかったと言い訳している。

　出なかった以上、こちらから持ち出さなかったと、火消役にやっきであることをばらしている。

　なおさら悪い。

　これまで何度も安倍首相はトランプ大統領から、米国にもっと有利になるよう改定を求められていたのだ。

　しかし、そのことを一切国民に隠してきたのだ。

　それがトランプ大統領の発言でばれた以上、安倍首相は国民が見ている前で、すなわち今度の日米首脳会談の場で、みずからはっきりとトランプ大統領に、間違った認識を改めさせる努力をしなければいけなかったはずだ。

　ところが、トランプ大統領が、「不公平をなくさなければ日米安保を破棄する」と言われるのをおそれて、沈黙したのだ。

　まさしく、国民を裏切って米国に従属する、安倍首相の売国奴ぶりを象徴する安倍外交だ。

　トランプ大統領は、記者会見で、日米安保を破棄する考えはない、破棄ではなく改定だ、と言ったらしい。

　なおさら悪い。

　日本にとって不平等、不公平な日米安保関係が、これからもっともっと不平等、不公平になるということだ。

　このまま安倍・トランプ関係が続くと、いよいよ日本はつぶされる。

　トランプの不当な要求を丸呑みするしかない安倍対米従属外交によって、国民の命と金がますます米国に奪われていく。

　いまこそ、こんな日米安保条約は日本の方から改定・破棄しなければいけないのだ。

　今度の参院選の最大の争点は消費税や年金の問題ではない。

　日米安保は是か非か、という外交・安保問題だ。

　それこそが戦後政治の与野党間の最大の対立問題であったはずだ。

　しかし、いつしか野党は日米安保を政治の争点にしなくなった。

　その時点で国会から本物の野党がなくなったのだ。

　今度の参院選では、日米安保条約の改定・破棄問題を最大の争点としなければいけない。

　誰もやらなければオリーブの木が行う。

　オリーブの木から立候補する新党憲法９条が、日米安保条約の改定・解消を正面から訴える。

　今度の参院選は戦後政治の総決算の選挙になる。

　いや、そうならなければいけない。

　トランプ発言がそれを促したのである（了）



（社説）大阪Ｇ２０閉幕　安倍外交の限界見えた
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14076118.html
2019年6月30日05時00分　朝日新聞

　世界のリーダーを大阪に招き、安倍首相が議長を務めたＧ２０サミットが終わった。直面する課題に確かな処方箋（しょほうせん）を示せたのか、首脳外交の華やかさに目を奪われることなく、その成果を冷徹に問わねばならない。

　採択された首脳宣言は、０８年のＧ２０サミット発足以来、明記されてきた「反保護主義」への言及が、昨年に続いて見送られ、「自由、公平、無差別な貿易と投資環境を実現するよう努力する」と記された。

　首相は閉幕後の記者会見で、「自由貿易の基本的原則を明確に確認できた」と強調したが、米国への配慮は明らかだ。

　「米国第一」を譲らず、国際秩序を揺るがし続けるトランプ米大統領の説得を、最初からあきらめていたのではないか。

　首相が腐心するトランプ氏との蜜月は、具体的な課題の解決に生かせてこそ意味がある。

　だが、首相が仲介外交に乗り出した米国とイランの対立や、サウジアラビアの記者がトルコで暗殺された事件をめぐって、突っ込んだ議論が交わされた形跡はない。会議の成功を優先し、難しいテーマから逃げたと見られても仕方あるまい。

　会議と並行して行われた二国間会談でも、安倍外交の限界が浮き彫りになった。

　トランプ氏が米メディアのインタビューに、日米安保条約は不平等だと不満を表明した直後の日米首脳会談でも、首相が真意をただすことはなく、何事もなかったかのように、日米同盟の重要性が確認された。

　ところが、トランプ氏はきのうの会見で、安保条約が「不公平だ」とし、首相に「変えなければならないと言った」と語った。条約破棄は否定しており、貿易交渉などで日本側の譲歩を引き出す狙いだろうが、同盟の信頼関係に影響しかねない。

　親密な個人的関係を成果につなげることも出来ず、いいように揺さぶられている現状を、首相はどう説明するのか。

　一方、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との首脳会談は見送られた。中国の習近平（シーチンピン）国家主席には「永遠の隣国」といって近づきながら、重要な隣国である韓国との関係悪化を放置するのは、賢明な近隣外交とは言いがたい。

　安倍政権で目立つのは、国内世論の受けを優先させる姿勢だ。Ｇ２０サミットは例年、Ｇ７サミットの後に開かれてきた。今回、Ｇ２０議長国の日本が慣例に反し、Ｇ７の前に開催したのは、参院選の直前に「外交の安倍」を世論にアピールする狙いとみられている。

　いったい、何のための外交なのか。長期的な戦略より政権維持の思惑が優先されるなら、その行き着く先は危うい。
























日米安保「破棄考えてないが不公平」　会見でトランプ氏
https://digital.asahi.com/articles/ASM6Y5DWDM6YUTFK00Q.html
2019年6月29日17時52分　朝日新聞


２９日、大阪市で開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）後に記者会見するトランプ米大統領＝ＡＰ

　主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪市を訪問しているトランプ米大統領は２９日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語った。これまでも同様の認識を示していたが、日本でも改めて持論を展開した。

　トランプ氏は会見で日米安保条約を破棄するつもりがあるのかと聞かれ、「いや、それは全く考えていない」と述べた。その上で、これまで半年にわたって安倍晋三首相に対し、「誰かが日本を攻撃したら我々には戦う義務があるが、（日本は）それをしなくてもいい。それが不公平だ」と伝えているとも語った。

　さらにトランプ氏はこうした状況を変えるべきだとの考えを安倍首相に伝えたことを明らかにし、会見で「我々が（日本を）助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」とも述べた。トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した。

　トランプ氏は訪日前にも、ＦＯＸテレビのインタビューで「日本が攻撃されたら、我々は犠牲を払って第３次世界大戦を戦わなければならない。しかし、我々が攻撃されても日本は助けなくてもいい、ソニーのテレビで攻撃を見ているだけだ」と不満を述べていた。２０１６年の米大統領選の時にも、同様の考えを述べていた。（機動特派員・奥寺淳）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 速報　トランプ大統領とキム委員長 南北非武装地帯で面会へ　NHK　：国際板リンク　
速報　トランプ大統領とキム委員長 南北非武装地帯で面会へ　NHK　

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/723.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍自民は日米同盟強化の名目で、われら日本国民の資産を際限なく1000兆円も対米移転している：このまま行けば、日本は破産する！（新ベンチャー革命）
安倍自民は日米同盟強化の名目で、われら日本国民の資産を際限なく1000兆円も対米移転している：このまま行けば、日本は破産する！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37862214.html
2019/6/29(土) 午後 5:26　新ベンチャー革命　2019年6月29日　No.2386　


１．日本国民の多くは貧乏化しているが、日本全体が貧乏化しているわけではない

　本ブログ前号(注１)にて、日本国民の多くが貧乏化していると指摘しました。

　今の日本は、米国同様、格差社会となったわけで、日本全体が貧乏化しているわけではありません。

　経団連企業などは減税の恩恵で内部留保を増やしてウハウハであり、これらの企業の役員は、昔と違って欧米並みに億単位の年収を得ています。

　ちなみに、筆者個人は、かつて、IHIに勤務していましたが、そこで社長をやって、後に経団連会長となった人物は故・土光敏夫でした。

　彼は、メザシを食って生きているという伝説の人物で、今の高慢強欲な日本人経営者とは真逆でした。このように清貧を実践する大企業役員は今では皆無です。その結果、一般国民の貧乏化が進んでいるのです。

２．日本は3500兆円の金融資産を持っているが、米国は1京円（10000兆円）も持っているのに、安倍政権下の日本政府は日本国民の国富を対米移転し続けている

　日銀は毎年、“資金循環の日米欧比較”というレポートを出しています(注２)。これによれば、日本の金融資産は3500兆円であり、米国のそれは1京円です。なお、EUも米国と同レベルです。

　ちなみに、日本の個人資産は上記、3500兆円のうちの半分の1800兆円です(注３)。

　安倍政権下の日本では、金持ちと経団連企業が優遇されていますから、保有資産の格差が拡大しているだけで、日本全体としては巨額の資産があるのです。

　この現実を知ったら、富裕層ではない一般国民（勤労者の95％）は、とてもではないが、財界と金持ちの味方・安倍自民を支持することは絶対にできないはずなのです(注４)。

３．1京円(1万兆円)もの資産を持つ米国は、なぜ、日本から1000兆円も借りているのか

　さて、本ブログ前号(注１)にて、日本は米国政府に1000兆円も、財務省・日銀経由でおカネを貸していると指摘しました。

　上記のように、日本より米国の方が、3倍近い資産があります。にもかかわらず、米国政府の財政は大赤字であり、日本から1000兆円も借りています。

　なぜなら、米国の富裕層や企業は、タックスヘイブンに資産を隠し、正当に納税していないからです。米国寡頭勢力や米国富裕層は、政治家に献金して、タックスヘイブン(税金逃れの仕組み）を合法化しているため、米国政府の税収が不足しているということです。

　そこで、米政府は、属国日本から、われら日本国民の資産を巻き上げているのです。そして、彼らはこの借金を返すつもりはないと思われます。なぜなら、日本に借金している米政府の財政は万年赤字ですから。

　彼らの本心では、日本は米国と戦争して負けたので、いまだに戦争賠償金を払わせていると認識しているのではないでしょうか。

４．安倍氏は二言目には、強固な日米同盟を連呼していますが、その意味は、日本が破産するまで、日本国民の資産を米政府に献上しますと言う意味

　ところで、隷米の極致・安倍氏は二言目には、強固な日米同盟を連呼するクセがあります。

　この言葉の真意は、日本が破産するまで、日本国民の資産を米国政府に献上し続けるということです。

　ちなみに、安倍氏は2015年4月29日(米国から見た太平洋戦争の最高責任者・昭和天皇の誕生日)に、米国国会議事堂・キャピトルヒルにて、米国救済のため、日本国民の命と資産を生け贄として捧げる儀式に呼ばれた過去があります(注５)。

　安倍氏が二度も、首相になれたのは、国民への裏切り行為をやっても、全く、良心の呵責がない人物ということで、米国から指名されたに過ぎません。

　いまだに、安倍自民を支持する一般国民がいるとすれば、それは、他の一般国民にとって、大迷惑なのです。

　全国の安倍自民支持者は、上記、安倍自民の正体に早く気付いてください。

　本音では、弱小野党に投票したくなくても、せめて、少しでも安倍自民の勢力を削ぐことが今、全国一般国民に求められています。

注１：本ブログNo.2385『働けど、働けど、日本国民の多くが貧乏化しているのはなぜか：われらの国富が、国民に内緒で、端から対米移転されて米国政府の財政を支えているからと知れ！』2019年6月28日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37861498.html

注２：日本銀行“資金循環の日米欧比較”2018年8月14日
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

注３：日本銀行“「資金循環統計」とは何ですか？　「個人金融資産 1,800兆円」といった表現を耳にすることがありますが、何を見れば確認できますか？”
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/statistics/h10.htm/

注４：本ブログNo.2379『一般国民による年金デモ隊を“税金ドロボー”呼ばわりして顰蹙(ひんしゅく)を買った元ライブドアのホリエモン：有権者の95％は彼に同調すべきではない！』2019年6月22日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37857945.html

注５：本ブログNo.1108『日米太平洋戦争における日本軍の最高責任者・昭和天皇の誕生日に神聖なるフリーメイソンの殿堂に呼ばれる安倍首相：日本は米国救済のための生贄にされるのか』2015年4月29日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34878303.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 沖縄慰霊の日の安倍首相へのヤジが意味するもの （朝日新聞社 論座）
辰濃哲郎　ノンフィクション作家
論座　2019年06月30日　より無料公開部分を転載。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019062800003_2.jpg
沖縄全戦没者追悼式の会場に入る安倍晋三首相（手前左）を迎え入れる玉城デニー沖縄県知事（同右）＝2019年6月23日、沖縄県糸満市


　きっと安倍晋三首相には、沖縄の怒りの意味が理解できなかったのだと思う。

　6月23日、沖縄戦で亡くなった20万人を超える住民・軍人らの霊を慰め、世界平和を願う沖縄全戦没者追悼式に、例年通り安倍首相が出席した。

■英語とウチナーグチをまじえて政府に苦言呈した玉城知事

　出席者の献花で厳かな空気が流れるなか、平和宣言を読み上げた玉城デニー県知事は、戦没者への慰霊の言葉とともに、安倍政権の沖縄政策に正面から切り込んだ。

　2月に実施された県民投票で投票者の7割以上が辺野古基地建設に「反対」の意思を示したことについて、「県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民意を尊重せず、なおかつ地方自治をもないがしろにするもの」と苦言を呈した。同時にウチナーグチ（沖縄方言）と英語で世界に向けて沖縄の肝心（ちむぐぐる＝相手を思いやる心の奥底の感情）の尊さを説いた。

　続いて小学6年生の女児がつづった「平和の詩」を女児本人が朗読した。

　「『命どぅ宝』／生きているから笑い合える／生きているから未来がある」

　平和の大切さを読み上げる女児の幼い声に、会場ではハンカチで涙を拭う女性の姿も。そして司会者が告げる。

　「来賓挨拶、内閣総理大臣、安倍晋三殿」

　和らいだ雰囲気が一変して、緊張が走る。出席者の多くが身を乗り出し、視線は安倍首相の立った会場右前方に集中する。突然、「帰れ！」「恥を知れ！」。怒号が飛んだ。まだ3人ほどに留まっている。

　安倍首相は、いつもの早口であいさつ文を読み始める。「沖縄が負った癒えることのない深い傷を思うとき、胸ふさがる気持ちを禁じ得ません」。昨年とほぼ同じ追悼の辞だが、「この地の誇る豊かな海と緑」という部分が「この地の誇る美しい自然」に差し替えられているのは、辺野古の海の埋め立てを強行していることを意識したためか。それでも会場は、まだ静けさを保っていたが、基地問題に触れるとざわつき始める。

　「沖縄の方々には、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております。この現状は、何としても変えていかなければなりません」

　すかさず、「嘘つき！」と男性の激しい声が響いた。続いて女性の声も。さらに県民の琴線に触れるスピーチが続く。

■激しいヤジの背景に、埋め立てを強行する安倍政権への不信感

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019062800003_3.jpg
追悼式の後、会場をあとにする安倍首相の車を走りながら護衛するＳＰたち

　2015年に返還が実現した西普天間住宅地区跡地利用について、「（返還が）実現した初の大規模跡地であり、基地の跡地が生まれ変わる成功例として、県民の皆さまに実感していただけるよう、跡地利用の取り組みを加速します。引き続き、できることはすべて行う、目に見える形で実現するとの方針のもと、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります」。返還を主導した現政権の功績をアピールしているようにも聞こえるが、「大規模」と言っても、西普天間住宅地区跡地は沖縄における米軍専用施設の２％にも満たない面積だ。依然として全国の7割以上の米軍基地が沖縄に存在する状態は変わっていない。

　「出生率は日本一、沖縄に魅せられて訪れた観光客は昨年度約1千万人と、6年連続で過去最高を更新しました。沖縄が日本をけん引し、21世紀の万国津梁（ばんこくしんりょう）として世界の懸け橋となる。今、それが現実のものとなりつつあります」

　記者席の近くに立って聞いていた男性から「あんたがやったわけじゃないだろう」と、ボヤキともつかぬ声が飛ぶ。会場からは失笑が漏れる。

　「この流れをさらに加速させるため、私が先頭に立って、沖縄の振興をしっかりと前に進めてまいります」

　「私が先頭に立って」というフレーズに、「止めてくれ！」という男性の怒鳴り声と、「言葉はいらない！」という女性の声が混じる。「安倍はやめろ！」も聞こえる。

　挨拶を終えたが拍手はまばらだ。見渡すと、それでも3割ほどの参列者が拍手を送っている。自席に戻る安倍首相に向かって「帰れ！」「嘘つき！」など険悪な空気が続く。先ほど「あんたがやったわけじゃないだろう」とぼやいた男性が、またポツリと独りごとのようにつぶやく。

　「あんたの発言には心がないよ」

　追悼式の厳粛な雰囲気を壊すという意味では、大きな声でのヤジは褒められたものではない。だが、昨年よりも、一昨年の追悼式よりも、怒りの声を上げた人は圧倒的に多い。2月に行われた県民投票で辺野古基地建設に明確に反対の意思を示したにもかかわらず、一顧だにせず埋め立てを強行する安倍政権への不信感が渦巻いているのだろうか。

■沖縄の尊厳を傷つける、トランプ氏との「友人」の演出

　沖縄に滞在していて安倍政権に対する敵愾心は、日々高まっていることを感じる。この追悼式が行われる約1カ月前、安倍首相が来日した米国のドナルド・トランプ大統領をゴルフや居酒屋で過剰とも批判される接待で「友人」を演出したが、トランプ氏に「友人」と呼ばれ仲睦まじく満面の笑みをたたえることが、沖縄の尊厳をどれほど傷つけているかを安倍首相はわかっていない。

　ドランプ氏が来日したのは5月25～28日だ。その1カ月半ほど前の4月中旬、北谷町に住む女性が、海兵隊の兵曹に殺害されて、兵曹本人も自殺した事件があった。この兵曹には被害者に対する暴力などで米軍から接見禁止命令が出されていて、事態を米軍も把握しているなかで起きた犯罪だった。3年前の4月には、うるま市でウォーキング中の20歳の女性が海兵隊に所属していたこともある元軍属に殺害され、米軍基地脇の空き地に遺棄された事件が起きている。

　こういった事件が頻発すれば、綱紀粛正が徹底して然るべきだが、今年4月から2カ月間で米軍関係者が飲酒運転などの道交法違反などで10人が逮捕される異常な事態も明らかになった。関係自治体が米軍に対して綱紀粛正を求めていても、こういった事件は後を絶たない。6月には酒に酔って器物損壊で逮捕された海兵隊が、取り調べ中の警察官に殴り掛かるなどの事件もあった。

■綱紀粛正訴えるも続く米軍絡む事件事故

　問題になっているのは刑法犯や道交法だけではない。1年半前の17年12月、普天間基地に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に、重さ約7.7キログラムの米軍ヘリコプターの窓枠が落下した。児童に当たっていれば大惨事につながっていたはずだ。その6日前には、同小学校から約1キロ離れた緑ヶ丘保育園に米軍ヘリのものとみられる部品が落下しているのが見つかったばかりだ。窓枠が落下した小学校には、その後、防衛局から監視要員が派遣され、その監視員の指示で校庭から避難したのは、事故後、678回にのぼっているという。

　そして6月4日には、浦添市の中学校に、ヘリの翼を防護するゴム製のテープが落下しているのが見つかった。地元紙である琉球新報の6月6日付のＷｅｂ　Ｎｅｗｓによると、 ・・・ログインして読む
（残り：約2874文字／本文：約5801文字）

https://webronza.asahi.com/national/articles/2019062800003.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍政権が選挙後まで隠す「老後2000万円」よりヤバい年金文書（女性自身）
安倍政権が選挙後まで隠す「老後2000万円」よりヤバい年金文書
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190627-00010004-jisin-pol
6/27(木) 11:03配信　女性自身


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世間をにぎわせている金融庁の“2000万円報告書”。多くの人が、その内容の厳しさに愕然となったが、じつはこれよりも“ヤバい”文書が隠されているのだ――。

「新しい『財政検証』をなぜ速やかに出さないのか。出てこない限りは、年金制度の安心が保たれているかどうか、判断できません」

金融庁の報告書に端を発した“老後資金2000万円問題”。6月19日に行われた党首討論では、野党党首が年金問題について、安倍晋三首相を厳しく追及した。

冒頭の言葉は、国民民主党の玉木雄一郎代表が、安倍首相に投げかけたものだ。“年金博士”として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんが、解説する。

「『財政検証』とは、厚生労働省が作成する年金財政の“健康診断”のようなものです。年金制度が持続できるように、5年に1度、検証し、発表することが法律で定められています。財政検証の結果に従い、将来の年金の支給計画が立てられたり、法改正が行われたりする。まさに、年金制度にとって、もっとも重要な文書なのです」

話題の“2000万円報告書”は金融庁の作成。年金だけでは不足する老後資金をどう補うべきか、金融を所有する省庁の立場から“ご提案”したものにすぎない。

一方、財政検証は、年金を所管する厚生労働省が作成する調査報告書と計画書を兼ねたようなもの。まさに、年金制度の今後を占う要といってもいい。

ところが、その公表が遅れているという。過去2回の財政検証は、内容を議論する専門委員会の最終会合から3カ月ほどで公表された。今年は3月7日に最終会合が行われたので、6月中旬までには公表されると見込まれていた。だが、いまだ公表の予定はない。

財政検証を担当する厚労省年金局数理課は、「検証中で、まだ発表時期ではないとしか申し上げられない」と繰り返すのみで、作業の進捗状況すら答えなかった。

政治ジャーナリストの角谷浩一さんは、こう分析する。

「永田町では『老後2000万円問題で紛糾するなか、よほど悪い検証結果なので、夏の参院選が終わるまで出さないのではないか』といわれています。厚労省が安倍内閣に“忖度”している、あるいは官邸から公表しないように指示された、そんなふうに見られているのです」

今年3月に公表された「2019年財政検証の基本的枠組み」では、厚生年金の適用拡大や、受給開始年齢の選択化も「財政検証」に盛り込むことが予告されている。

「政府は、将来的に受給開始年齢を引き上げていく方針です。過去の改正を鑑みると、現在50歳以下の女性は、受給開始が68歳に引き上げられることが予想されます。いずれは65歳定年が法制化され、受給開始は70歳にされるでしょう」（北村さん）

われわれの将来を占ううえで、欠かせない「年金財政検証」。角谷さんは語気を強めた。

「参院選の前であろうと、後であろうと、財政や数字は変わりません。大事なのは、早急に公表し、この年金不安に対して、どのような対策で取り組んでいくかを議論して、選挙で信を問うことです」

経済評論家の加谷珪一さんはこんな懸念をする。

「“2000万円報告書”が批判を浴びたのを受けて、財政検証の内容が書き換えられてしまうのではないか。これまでの例を踏襲しなかったり、悲観的な試算を隠したりと、不正確な財政検証が出たら、将来的に被害を受けるのは、われわれ国民なのです」

目の前の選挙や政局のために、われわれの未来がないがしろにされてはならない。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ大統領 北朝鮮に足踏み入れる キム委員長と面会　NHK　：国際板リンク　
トランプ大統領 北朝鮮に足踏み入れる キム委員長と面会　NHK　

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/724.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味！ 政権を批判してきた番組に何が起きたのか（リテラ）
上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味！ 政権を批判してきた番組に何が起きたのか
https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html
2019.06.30　上田晋也が最終回で「当たり前が言えない」言論状況を批判　リテラ

　　　　
　　　　TBSテレビ公式サイトより


　安倍政権批判に踏み込んできた数少ない番組『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）が昨日、最終回を迎えた。　

　司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった。

「あくまで私個人の考えになりますけれども、いま世界が良い方向に向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために、いままで以上に、一人ひとりが問題意識をもち、考え、そして行動に移す。これが非常に重要な時代ではないかなあと思います。
　そして、今後生まれてくる子どもたちに『いい時代に生まれてきたね』と言える世の中をつくる使命があると思っています。
　私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら、一方で、その当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと。危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか」

　言っておくが、上田はよくあるような“安全地帯からの綺麗事”を口にしたわけではない。まさに“自身の体験”から出た言葉だった。

　安倍政権からテレビ局への圧力によって、ニュース番組から政権批判がどんどん消え、政権を忖度するタレントばかりがMCやコメンテーターに起用されているなかで、この番組の上田晋也だけは売れっこ芸人でありながら、真っ向から安倍政権批判に踏み込んできたからだ。

　たとえば、2018年、西日本豪雨のさなかに安倍首相はじめ政権幹部を含む自民党の面々が「赤坂自民党」と称する宴会を開いて、どんちゃん騒ぎを繰り広げた際は、上田はこうコメントしている。

「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」（2018年7月14日放送）

　えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸がアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相（当時）は事故の連絡を受けたにもかかわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた。

　上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントした。しかし、『報道ステーション』や『NEWS23』などを含めても、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田ひとりだけだった。

■上田晋也「安倍総理の風刺がダメなら総理が吉本新喜劇に出るのはどうなの」

　また、2019年3月、辺野古新基地建設「反対7割」という結果が出た沖縄県民投票の結果についても、ほかのテレビが論評を放棄するなか、上田は安倍首相批判にまで踏み込んだ。

「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」
「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」（2019年3月2日放送）

　また、岩屋毅防衛相が「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言したが、これについても、上田は「日本全体の防衛を見るべき人の発言なのか」と批判。さらにはメディアの責任にも言及したうえで、こうコーナーを閉めくくった。

「沖縄の方々がひとつの答えを出しました。今度は沖縄以外の人たちが、日本の基地問題というのはどうあるべきなのか、そして、沖縄の民意に寄り添うには自分たちに何ができるのかを考える番だと思います。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢、いっさい見せません。沖縄の声を沖縄以外の人たちが考えることによって日本の声になり、それが大きな声になれば、政府の対応を変えることも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか」（2019年3月2日放送）

　こうした上田の発言はとりわけ過激というわけではなく、最終回で上田自身が語っていたように「ごく当たり前」の発言にすぎない。しかし、こうした発言を知ったネトウヨや安倍応援団は怒り狂い、上田に対して「反日」と攻撃を開始。TBSにも抗議が寄せられるようになった。

　だが、上田も『サタデージャーナル』という番組自体もまったくひるまなかった。6月8日の放送回では、「芸能人の政治的発言」をテーマにして、「封じ込められているのは『政治的発言』ではなく『政権批判』である」という、テレビはおろか、新聞や週刊誌ですらほとんど指摘できていない構造に踏み込んだのである。

　番組ではまず、アメリカではハリウッドのスターたちが積極的に政治発言をしている一方で、日本では芸能人が政治的発言すると、必ず批判が集まるということが指摘されるのだが、上田は根本的な疑問を呈する。

「なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね」

　つまり、上田は「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、「日本では」ということではなく、「第二次安倍政権下」特有のものであると、安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。

　これを受けて、コメンテーターの鴻上尚史が「政治的発言が問題なんじゃなくて、実はよく見ると、政権を批判してるっていうか、反体制側の人たちが問題になっているわけで。要は、首相と一緒に飯食ってるのは誰も炎上してないわけですよ」と指摘。さらに昨年5月、安倍政権を風刺した『笑点』が炎上したことが紹介されると、上田は「え〜！　大喜利にまで（文句を）言い始めたの!?」としたうえで、こう鋭い切りかえしを行ったのだ。

「『笑点』で『安倍晋三です』と（風刺を）語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね」

　すべての地上波のニュース番組、ワイドショーのなかで、政権からの圧力や安倍応援団の攻撃を恐れずにここまで真っ当なコメントをしていたのは、ほぼ唯一、上田だけと言ってもいいだろう。

■『サタデージャーナル』の後番組MCには「安倍政権元厚労相の娘」が起用

　だが、この『サタデージャーナル』について、TBSが突然、6月いっぱいでの終了を決定。『まるっとサタデー』なる新番組をスタートさせることを発表された。新番組の出演者には上田の名前はなく、スタッフもかなり入れ替えられていた。TBS関係者が番組の裏側についてこう語る。

「上層部から現場への説明では、経費節減のためのリニューアル、ギャラの高い芸能人から局アナに切り替えた、ということだったようですが、それだけとは思えない。背景には上田さんらの果敢な安倍政権批判に視聴者からいろいろ抗議が来ていることもあったと思いますよ。よくテレ朝の政権忖度が話題になりますが、上層部が政権批判する番組や出演者を切りたがっているのは、TBSも同じです。『関口宏のサンデーモーニング』のように視聴率がすごくよければ別ですが、視聴率が普通以下だと、いろいろ難癖をつけられて終わらされてしまう」

　そういう意味では、上田が最終回、最後のメッセージで「当たり前のことを言ってきたつもりです。しかし、一方で、その当たり前のことが言いづらい世になりつつある」と言ったのは、まさに自分の体験に基づいているものと言ってもいだろう。

「6月8日の放送で、芸能人の政治的発言への圧力問題を特集したのも、今から思えば、番組が終わらされるということへのカウンターだったのかもしれません。その前にで、すでに番組終了は通告されていたはずなので」（前出・TBS関係者）

　上田は最終回、最後のメッセージを「また当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は、政治そして世の中を変えるのは政治家だと思っていません。政治、世の中を変えるのは、我々一人ひとりの意識だと思っています。みなさん、どうもありがとうございました」と締めくくっていたが、しかし、今の日本のテレビは、国民一人ひとりがその意識をもつための情報が隠蔽され、歪められているのが現実だ。

　ワイドショーや情報番組では、お笑い芸人がMCやコメンテーターとして跋扈しているが、本サイトが常々指摘しているように、そのほとんどは、松本人志を筆頭に、報道やジャーナリズムの役割など一顧だにせず政権擁護を垂れ流したり、あるいはせいぜい“俺はわかってる”気取りでどっちもどっち論をぶつような輩ばかりだ。

　上田のような権力チェックの意識とポピュラリティをあわせもった者がニュース番組のキャスターをつとめるようになれば、国民の政治に対する意識も少しは変わるような気がするのだが……。

（編集部）















































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ （朝日新聞社 論座）

山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ
法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？　私は野党の一員です！

山本太郎　参議院議員　れいわ新選組代表
論座　2019年06月30日


■安倍政権は経団連中心主義

　私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づきました。

　なぜ、新党を立ちあげたのか？

　それはどうしても国民の皆さんに訴えたいことがあるからです。

　特に、自民党を支持してきた皆さんに率直に聞きたいことがあります。農業・漁業などの第一次産業の方々、中小企業の方々、商店主の方々、日本の基盤を支えてきた全国の皆さんに、どうしても聞いたい。

　生活、苦しくないですか？　安倍政権になって、生活がよくなりましたか？　むしろ苦境に陥っていませんか？　心まで削って生きていませんか？

　厚労省の国民生活基礎調査のデータによると、国民の56.5％が「生活が苦しい」と言っています。母子世帯では82.7％もの人が「生活が苦しい」と言っている。

　この悲痛な叫びを無視していいのですか？

　今の自民党は、かつての自民党ではありません。例えば1970年代に首相になった田中角栄さんは「列島改造論」を唱え、公共工事を積極的に行いました。福祉にも力を入れ、再配分を強化しました。

　しかし、右肩上がりの成長の時期が終わると、自民党はどんどん「小さな政府」の方向に舵を切り、自己責任を強いるようになりました。

　貧困、格差の拡大、地方切り捨て。約束してきた年金も十分には支給できず、2000万円という巨額の貯蓄をしろと迫ります。

　近年の自民党は、これまで日本の国土や暮らしを支えてきた人たちを切り捨ててきました。経済政策は、いつも大企業の幹部に有利なものばかり。経営者ばかりが裕福になり、庶民の実質賃金はあがりません。

　その総仕上げが安倍政権です。

　アベノミクスは金持ちばかりが得をし、貧しい人たちが損をする政策のオンパレードです。これは圧倒的な不公正です。さらに一部の「友達」の利益のために、ルールを曲げ、証拠を隠蔽し、記録を改ざんしている。

　一体、何なのですか。

　大企業優遇の法人税減税。逆進性の強い消費税の増税。年金資金を使った株価のつり上げ。

　私は訴えたい。このまま自民党を支持していていいのですか？　別の選択肢にむけて一緒にチャレンジしてみませんか？

　私は何としても日本を守りたい。それはあなたを守ることから始まります。

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れいわ新選組のポスター（れいわ新選組のホームページより）

■法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？

　長く続くデフレ下で、多くの中小企業の皆さんや商店主の皆さんが苦しんでいる姿を、私は何度も見てきました。地方に行くと、駅前はどこもシャッター通り。膝を交えて話を聞くと、どれだけ多くの人たちが苦しみ、精神まで蝕まれているのかがわかりました。

　お金がないって、どれほど辛いことなのか。人生の大切なものを失い、傷つき、ささやかな夢までも捨てなければならない。お金がないことが発端となって、自殺に追い込まれる人もいる。日本はもはや、「豊かな総中流社会」なんかではありません。

　こんな経済状態で消費税が上がると、生きていけますか？

　安倍内閣は2014年に消費税を5%から8%に引き上げました。消費税増税で得た税収はどう使われてきたか。８兆円ほどあった税収のうち、社会保障の充実に使われたのはわずか16％です。安倍さんは「増税分の４/５は借金返しに充てた」と国会で答えています。結局、消費税を上げても、苦境に立たされている国民のもとには配分されません。

　消費税は1989年の竹下内閣の時に導入されました。それから30年。消費税が上がる一方で、他の税金が減っています。何が減ったか。「所得税」と「法人税」です。

　計算すると消費税収のうち73％が法人税減少分に割り当てられています。法人税はどんどん減税され、またデフレ下の消費の落ち込みによって減収も重なっています。

　税金は、お金を多く持っている人が多く払う。これが原則のはずです。消費税はお金持ちほど負担が少なく、貧しい人ほど負担が重くなる税金の仕組みです。

　中間層が減少し、貧困世帯が急増する中、消費税を上げるのはおかしくないですか？　真逆の政策ではないですか？　景気をさらに悪くして、どうするんですか？

　年収に占める消費税の負担割合を調べたデータがあります。消費税が5%になった1997年では、200万円未満の低年収層は「5.50%」であるのに対して、1500万円以上の高年収層では「1.10%」になります。これが8％の2015年になるとどうなるか。前者が「7.20％」であるのに対して、後者は「1.60％」になります。もしこれが10％になると、前者は「8.90％」になり、後者は「2.20％」になります。

　消費税は、低年収層の生活を直撃するのです。貧困層の負担が、圧倒的に重い。

　そんな政策、どう考えてもおかしい。景気よくするんだったら、消費に負担のかかるようなことをしてはいけない、経済政策のイロハのイ、です。

　消費税は上げるのではなく、下げなければいけません。

　どうしても増税が必要ならば、まずは、持っている人から取る。法人税にも累進性を導入する。儲けが多くなったときには、税率が高まり、そうでないときには負担が減る、そのような仕組みを導入する必要があります。

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街頭に立つ山本太郎氏。軽快な演説に聴衆が集まってくる＝6月19日、新宿駅西口

■とにかく景気をよくしなければならない

　日本は、需要が20年以上衰退してきた国です。要はデフレが継続しているのです。こんな国は、世界の中でも日本ぐらいしかありません。

　これをやってきたのは誰か？　その大半は自民党政権です。

　みんな大切なものを奪われ続けている。心までも奪われてしまっている。自信を取り戻すためには、まずは足元の経済を安定させなければなりません。

　日本のGDPの55％〜60％は個人消費です。日本の経済をよくするためには、消費を活性化させなければいけません。みんなが、いつもよりもちょっと多く消費しようかなと思わないといけない。とにかく景気をよくしなければならない。

　そんな時に消費税を上げてどうするんですか。みんな消費しなくなるに決まってるじゃないですか。

　民間の投資も減ってきています。当然ですよね。この先が不安だから。

　政府は経済政策を間違え続けています。景気を浮揚させるためには、財政出動をしなければならない。特に成長産業に投資をしていかなければならない。その中心は介護、保育、教育、公的住宅などでしょう。

　一番足りていない部分に大胆にお金を回し、活性化を促す。

　そして、消費税を減税していく。

　企業を経営する側としては、これからものを買う人が増えるなと予測がつくので、それに備えて準備しよう、投資しようということになる。そうするとお金が回る。賃金が上がる。そんな好循環を作っていく必要があります。

　「本物の好景気を見せてやる」という強い意気込みで経済政策に取り組むことが重要です。

■最低賃金、低すぎませんか？

　れいわ新選組では、「最低賃金1500円を全国一律、政府補償で実現する」ことを掲げています。

　そんなことが出来るのかと言われますが、よく考えてください。政府は最低賃金1000円にしますと言ってドヤ顔していますが、それって明らかにワーキングプア、年収100万円台です。政策的に何としても是正しなければいけないんです。これは政治の仕事です。

　いま大企業は過去最高の収益を上げていると言われています。それなのに国民の賃金は上がらない。むしろどんどん賃金は下げられてきました。雇用の非正規化によって。今や約4割は、不安定な非正規労働です。

　政府と財界は、いかに人間を安く使うかばかりを追及してきました。人間の価値を貶め続けてきたんです。

　最低賃金1500円にしても、月収は24万円。あなたには、それに満たない価値しかないんですか。バカにされていませんか。あまりにも過小評価されていませんか。

　最低賃金を上げると、中小企業などで経営が厳しいところが出てくると思います。そういうところには、政府がしっかりと補助をする。政府がちゃんと埋め合わせをする。政治によって、確実に賃金が上がる。

　私は、全国一律最低賃金を訴えています。人は各地に分散しなきゃいけない。東京一極集中では、この国は持たない。例えば首都圏直下地震などの大災害がきた場合、バックアップできる地方都市が多くないとダメなんです。

　だから地方の賃金も上げる。全国的に最低賃金は低すぎます。

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れいわ新選組 東京四谷事務所(れいわ新選組のホームページより）

■必要な公共工事は大切！

　私は、公共事業はいけないというのは間違いだと思っています。

　公共事業ばかりにお金を使うなと言われていますが、どこか刷り込まれて、洗脳されてしまっているように思います。公共事業は雇用の面でも、災害時のインフラという面でも大切な存在です。そう簡単にどんどん減らしていいものではありません。

　日本は1990年代後半から小泉政権にかけて、公共事業をぐっと減らしました。公共事業より大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本内閣から小泉内閣までの約10年間に予算は半減しています。

　その結果、急に仕事がなくなった地方の土木関係者は、非常に苦しい状況に追い込まれました。大手建設会社の下請け・孫請けの仕事では、足元を見られて、買いたたかれています。そして、現場の労働者・作業員の賃金が下げられる。危険な仕事も、安い賃金で引き受けることを強いられています。

　原発の事故処理における、労働者の惨状を聞いてきました。被曝のリスクを背負わされるのは、結局、経済的に弱い立場に立たされた人たちです。命を削らされているんです。

　公共工事は重要です。問題は質です。

　必要なインフラ整備は着実に進める。教育や医療など、いくらでも必要なものはあります。水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出すべきです。デフレ経済下では、財政出動をしっかりと行い、未来に投資しながら、お金を回していく。

　公共工事＝悪ではありません。

■奨学金の返済で苦しんでいませんか？

　日本という国は教育に対してもお金を使っていません。その結果、負担が家計に押し寄せています。

　今、約555万人もの人が、奨学金の借金を背負っています。大学を卒業して、社会に出た瞬間、概ね300万円以上の借金を背負って新生活がスタートする。貯蓄どころではありません。20代の貯蓄ゼロ世帯は60％を超えています。

　こんな状態で、しかも少子高齢化で、若い世代が定年退職した世代を支えることができますか？　ムリです。

　奨学金という借金について、「国がやっている武富士じゃないか」と国会で発言したところ、議事録から削除するように言われました。おかしなことです。本当のことなのに。

　結局、奨学金返済問題は、利息を金融機関が儲けていることに行きつきます。いつのまにか奨学金が金融商品にされているんです。こんな状況を作り出していった小泉政権を含む自民党政権の責任は重い。

　自分の子どもが「大学に行って勉強したい」という夢を持った時、かなえてあげたいと思うのが親心じゃないですか。

　けれども、地方から東京の大学に行くと、生活費だけで膨大な金額がかかります。住宅費が高すぎる。アルバイトをしたって、最低賃金が安すぎる。授業料も高い。

　そんな状況を見ると、今の家計では到底、十分な仕送りをしてあげられない。「夢を諦めてくれ」と言わなければならない。

　これって、おかしくないですか？　自民党は何をやっているんですか？　自民党に任せていていいんですか？

　若い世代から希望を奪っていたら、この国の先にあるのは地獄です。少子高齢化に対応できるわけがない。30代から50代でも貯蓄ゼロ世帯は4割を超えます。

　もう猶予はありません。大きく政策を切り替える時期が来ています。

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参院本会議で代表質問に立つ山本太郎氏＝2019年2月1日

■公務員を増やす

　日本は公務員が多すぎると思われています。繰り返し、公務員を減らせという主張が聞かれます。そんな主張を看板に掲げている政党もあります。

　しかし、冷静に数字を見てください。人口1万人あたりの公務員数を世界の水準でみると、日本は圧倒的に少ないんです。統計調査によると、イギリスの3分の1、アメリカの半分です。

　だから、現場では何が起きているのか。非正規雇用の比率が増えているんです。要は、官制ワーキングプアが拡大しているんです。

　このような状況は、災害に弱い行政を増やしていきます。災害が起きた時、しっかりと対応できる職員がいないと、復旧・復興はどんどん遅れます。これは私たちの命にかかわる問題です。

　安定した正規の公務員数を増やすことは経済政策です。介護・保育も同じです。給与をアップし、安定した職業にしていく。ニーズがある所にお金をしっかりつけていく。公務員は地方の雇用の重要な受け皿です。

　公務員は恵まれているとバッシングが起きますが、これはどう考えてもおかしい。正規の公務員並みの給料を、みんながもらえていないことがおかしいんです。

■農業を守る

　日本はいま、食料自給率が40パーセントを切っています。食糧安全保障は国を守る上で最重要事項のはずです。農業をしっかり守り、自給率を確保しなければ、国を守ることのなんてできません。

　防衛費に多額の予算を求め、中国や北朝鮮に高圧的な言動をとる自民党の政治家が、同じような力強さで食料安全保障を語っている姿を、私は見たことがありません。本気でこの国の安全保障や防衛を考えるのだったら、農業を守らなければならない。農家の皆さんを不安にさせない政策をとらなければならない。

　あまりに低くすぎる食料自給率を是正し、100％目指して大改革する必要があります。第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう、政府が戸別に所得補償する必要があります。

　TPP反対と言っていたはずの自民党は、選挙の時の約束を反故にして、TPP推進に力を注いでいました。

　そんな自民党を信用していいんですか？　農家のみなさん、おかしくないですか？　自民党を支持していていいんですか？

　先日、トランプ大統領が来日しました。そして、安倍首相と貿易協定交渉を行い、農畜産品の扱いをめぐって何か取り決めをしました。交渉の内容については、参議院選挙のあと、公表するそうです。

　なぜすぐに公表できないんですか？　選挙が終わってからの公表ということは、選挙に支障が生じるという認識なんですよね？

　自民党を支持してきた農家の皆さんにお聞きしたい。このままでいいんですか？　自民党に票を入れることで、自分の首、絞めていませんか？

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街頭で訴える山本太郎氏。演説は聴衆の質問に答える形で進む＝2019年5月29日、東京・北千住駅

■野党共闘に参加する

　私を含めた野党陣営にも問題がなかったわけではありません。国民の選択肢になれるような経済政策も打ち出せていなかったと考えます。

　私は、もちろん野党共闘に賛成です。

　参議院選挙の本質は、安倍内閣vs野党です。私は野党の一員で、全力で安倍内閣に対抗します。一人区では、当然、野党候補を応援します。いっしょに戦います。

　私は野党のお尻を叩きたいんです。枝野さんにも、玉木さんにも、志位さんにも、頑張ってもらいたい。一緒に戦いたい。国民に自公政権以外の選択肢を作りたい。野党が協力して政権交代を成し遂げたい。思いは同じです。

　そのためには、野党は今よりも、もっと戦闘的にならなければならない。本気で安倍内閣と対峙しなければならない。与党側に「ぬるい」と思われているような野党では駄目なんです。

　怪我をしても、障害を抱えていても、難病を患っても、将来に不安を抱かずに生活できる社会をつくる。あなたの幸せを守る。

　あなたを守るとは、 あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立ちます。

　あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。何度でもやり直せる社会を構築するために。弱くある自由を保障する。

　20年のデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げします。中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る。弱くある人々に手をさしのべ、自分の弱さを見つめる。

　そのような社会を実現するために、山本太郎は、れいわ新選組の候補者と共に、そして野党の皆さんと共に、全力で戦います。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019062700001.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍首相また大チョンボ、大阪城にエレベーター設置は「大きなミス」（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-a1850e.html
2019.06.30


やっぱり安倍首相らしい発想だ。

国内では通用しても世界には通用しないと言う事を改めて知ることになった。

大阪城にエレベーター設置は、大きなミスと言う安倍首相。

一応は先進国と称する国の政治のトップの思考がこんな後ろ向きな事でいいのか。

＞安倍首相、大阪城にエレベーター設置は「大きなミス」　G20発言に「バリアフリーに逆行」と批判相次ぐ
　　　　　　　　　　　　　　6/29(土) 15:28配信 　J-CASTニュース

＞安倍晋三首相がG20大阪サミット（20か国・地域首脳会議）夕食会のあいさつで、大阪城の復元時に「エレベーター」を設置したことは「大きなミス」だと述べたことに対し、バリアフリー社会に逆行する発言だとしてインターネット上で反発の声があがっている。

＞「しかし1つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました」
安倍氏としては「ジョーク」としての発言だったとみられ、微妙な笑みを浮かべて反応する首脳もいた。

すごいな。そして酷い。

一つだけ大きなミスを犯した？これがジョーク？ハアだ。

よくもこんな障碍者に配慮しない発言をして平気でいると言うか当たり前と思っている神経に恐れ入る。

自分が障碍者やその家族の立場でもこれを言えるのか。

一般人ならそういう人がいる事も分かっているし、堂々と言う人もいる。

が、これは一国の首相の発言なのだ。

その首相が平気で人権を無視するような、弱者に対して冷酷な顔を隠しもしなかった。

これはジョークで済む話ではない。

改めてこの人は首相の器ではない事を露呈したのではないか。

いみじくも今回の大阪サミットで安倍首相の本質が浮き彫りになりダメ出しをしてしまった。

日本国内では当たり前のことも、世界には通用しないことが安倍首相にはわかっていない。

そりゃあそうだろう。。。どんな発言をしようとも国内ではまずメディアが庇ってくれる。

そして安倍シンパやネトウヨ・ネトサポたちが正論を言う人たちに大挙して襲い掛かって排除・バッシングしにかかる。

安倍首相の発言は間違っていないと無理矢理に擁護してくれる。

これでは自分の発言は正しいと錯覚しても無理はない。

現にネトウヨの巣窟のＹａｈｏｏ!コメントでも
＞総理は史実を忠実に再現するならエレベーターはない、と言うことをユーモアで言ったのであって

＞大阪城にエレベーターは要らないと思う。当時の建物は、その当時のままで残して欲しいし。

＞"史実に忠実な再現"にエレベーターがないのは当然のことでしょ。

＞そもそも大阪城や名古屋城の"歴史的建造物"にバリアフリーなんて必要なのだろうか。

＞この記事には悪意を感じる。

こういったコメントがわんさかあふれかえっているし、それを支持する人の数も半端ではない。

やはりこういった意見が多くあるのは、日本が未だガラパゴス化しているからに他ならない。

極東の島国ならではの近視眼的な狭い考えが、どれほど少数者をないがしろにしてきたか。。。。

これに気付かないようでは、日本は未だ発展途上国の思考だ。

自民党政権が続く限り、この先も人権に疎く、少数に対して排除するような日本だろうことは想像がつく。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 貿易交渉に米「安保カード」 （東京新聞）
東京新聞 2019年6月30日 朝刊

　トランプ米大統領は二十九日の記者会見で、日本に対する防衛義務と貿易赤字という異なる問題を同列に並べ、痛烈に不満を表明した。両国は夏の参院選後の妥結を目指して貿易交渉を加速するが、成果を焦る米側が「安全保障カード」をテコに譲歩を迫る展開も現実味を帯びてきた。日本政府は押し返す構えだが、大きな懸念材料を抱えることになったのは間違いない。

　「貿易もそうだ。米国は搾取されてきた」。トランプ氏は会見で日米安保条約で米国だけが防衛義務を負うことを不公平だと訴えた後、唐突に対日貿易赤字への不満を口にした。

　Ｇ２０サミットに出席するため訪日する直前にも、トランプ氏は米メディアのインタビューで日米安保条約の問題に言及。二十八日の日米首脳会談では結局、持ち出さなかったが、政府関係者は「直接言われることもあり得ると考えて、想定問答を用意していた」と明かす。

　安保と貿易を結びつけることは荒唐無稽にも映るが、日本政府が警戒感を抱くのは、かつて米国が韓国との交渉で用いた「前歴」があるからだ。

　トランプ氏は対韓貿易赤字を問題視し、自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しを主張。二〇一八年一月から始まった交渉では、在韓米軍の撤退をちらつかせ、結果として鉄鋼の輸出数量制限などの厳しい要求を受け入れさせた。

　今年四月から始まった日米貿易交渉は、農産品と工業品の関税の扱いを巡って議論は平行線をたどる。早期妥結を求めるトランプ氏の意向を受け、日米は夏の参院選後の早期に妥結することで一致しており、九月に米国で開かれる見通しの日米首脳会談が交渉のヤマ場となる見通しだ。今後、双方の主張が折り合わなければ、来年の米大統領選に向けて成果を焦るトランプ氏が日米安保をテコに一方的な譲歩を迫ってくる懸念は拭えない。　（矢野修平）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019063002000124.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜埼玉＞立憲・枝野代表の自称「右腕」熊谷裕人に勢い　2019参院選 全選挙区「当落予想」（日刊ゲンダイ）
　


【埼玉】立憲・枝野代表の自称「右腕」熊谷裕人に勢い　2019参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257172
2019/06/29　日刊ゲンダイ


熊谷裕人氏は立憲の県連立ち上げに尽力（Ｃ）日刊ゲンダイ

【埼玉】（改選数４）
○○古川　俊治５６自現
○○矢倉　克夫４４公現
○○熊谷　裕人５７立新
△○宍戸　千絵４１国新
▲　伊藤　　岳５９共新
　　沢田　　良３９維新

　定数見直しで改選数が３から４に増えた。さらに、国民民主を離党した大野元裕参院議員（非改選）が８月の埼玉県知事選に出馬表明したことから、補欠選と合わせて当選枠が５に拡大する可能性が高まったものの、大野は今国会の会期末まで参院議員を務める――との意向を示したため、結局、４のままとなった。

　定数増を受け、自民は２人の候補擁立を検討したが、公明に配慮して断念。古川の議席確保を確実に狙う作戦で、公明も矢倉の勝利に向けて組織をフル回転させている。

「政権交代の第一歩にしたい」「埼玉県から日本の政治を動かしたい」

　先行する現職２人に続くのが、立憲新人の熊谷だ。２００７年にさいたま市議選にトップ当選し、連続３期務める。枝野代表の「右腕」を自称。立憲の県連組織の立ち上げに尽力し、幹事長に就いた。

　枝野の地盤でもある大票田のさいたま市を中心に県内主要駅で朝晩、精力的にビラ配り。「今の政治は強者の論理がまかり通っており、忖度、隠蔽、改ざんなど信じられないことが次々に行われている」「今だけ、カネだけ、自分だけの政治は間違っている」などと声を張り上げている。

　残り１議席を巡って激しい戦いを繰り広げているのが、国民の宍戸、共産の伊藤、維新の沢田だ。

「埼玉で各政党の基礎票は、自民が９０万～１００万、公明、立憲がともに６０万ほどです。過去の参院選で投票率は５割程度なので有効票を約３００万とみると、自公立で２００万は超えるため、残り１００万弱の票をどこが取るか。勢いがあるのは基礎票で約５０万の伊藤でしょう。志位委員長も応援に入り、『埼玉で悲願の議席確保』を訴えていますからね。埼玉は風に流されやすく、４つ目の議席の動向は県知事選や、その後の国政選挙を占う上でも注目されています」（埼玉県政担当記者）

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。


共産党の伊藤岳氏は悲願達成なるか（16年参院選）／（Ｃ）日刊ゲンダイ










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「障がい者の現状を直接国会に訴えたい」、新公認候補予定者の木村英子氏＜れいわ新選組の活動レポート＞


「障がい者の現状を直接国会に訴えたい」、新公認候補予定者の木村英子氏
https://ameblo.jp/reiwashinsengumi/entry-12487845006.html
2019-06-29 19:55:42　れいわ新選組の活動レポート

　「れいわ新選組」は２８日、障がい者の自立支援団体「自立ステーションつばさ」事務局長の木村英子（きむら・えいこ）氏を７月の参院選に向けた３人目の公認候補予定者として発表した。東京・四ツ谷の事務所で開いた記者会見で木村氏は立候補の理由について、「障がいを持った当事者の現状を直接国会に訴えたい」と語った。



　詰め掛けた報道陣に山本太郎代表は、「生産性で人間の価値が計られる社会になっている。これによって苦しみ、命を絶つ方々もいる。会社の役、国の役に立ってるかという空気がまん延する世の中はまさに地獄。この状況を変えなければ」と切り出した。

　「人間は存在するだけで価値あるものとの考えに基づいて政治は行われるべき。今の状況を変えるために政治はある」と登場を促す。パテーションが外され現れたのは、電動車いすに乗った木村氏だった。

　まず、３年前に山本代表の後援会の総会に参加したときの山本代表の印象について、「公約の中に障がい者施策がないから、入れてくれと言ったら、みんなの前で必ず入れることを約束してくれたことが心に残っている」と吐露した。



　木村氏は自身が生後８カ月のとき、歩行器ごと玄関から落ちて脳性まひなど重度の障がいを負ったことを明かした。親が介護できなければ一生施設に閉じ込められる環境の中で、施設入所を拒み、自立生活を始める。以後、仲間と共に障がい者運動に携わってきた。

　「施設では自由がなく管理され、虐待を受ける。でも、障がい者が地域で生きるには、運動をしなければ命すら保証されない」と深刻な現状を告発する。

　立候補を決めた理由について、「障がい者運動をする中で、太郎さんから『障がいを持った当事者の現状を直接国会へ訴えていてほしい。一緒に戦おう』と声を掛けられた。厳しい現状を強いられている仲間たちの苦悩と叫びを、私が障がい者として政治に参加し、少しでも伝えていけたら」と語った。

　記者から、「車いすで国会に入れるのか」との質問があった。山本代表は受け入れ体制が整っておらず、介助者の入場も許されない状況を説明し、「７００人も議員がいて、当事者が一人も入っていない。これが全て」と問題提起した。

　その上で、「当事者抜きで当事者のことが決められている。国がやって来たことはバリアフリーでも何でもなく、バリアの中に閉じ込めること。企業側の代弁者は山ほどいるのに、苦しんでいる多くの人の側に立った当事者は一人もいない」と語気を強めた。



　障がい者施策について、すぐに改めるべき点と、今の良い点を問われた。木村氏は「介護保険に障がい者施策を統合していく流れが年々ひどくなっている」と述べ、２００５年の「障害者自立支援法」以来、介護時間を減らされたり、介護事業者から派遣されるヘルパーが高齢者対応中心になっている問題などを挙げた。

　良い点については「ほとんどない」としながらも、「障害者差別解消法が施行され、障がい者を少しずつ理解する自治体が増えてきた」と、店舗や交通機関でスロープが提供されるなどの改善を挙げた。一方で、「ハード面は良くなっているが、健常者と障がい者の間の心のバリアが取り払われない」と述べ、障がい者が外に出られる社会環境の整備の重要性を強調した。

　山本代表は２０１３年に参院議員になってから、木村氏と共に厚労省と数多くの交渉を重ねてきた。あるとき、２０人近くの車いす利用者で委員会質疑を傍聴したいと言われた。「無理だろう、何とかならないか」と促したら、「そうじゃない。私たちが関わる法案に対し、当事者が行く配慮が必要」と交渉を迫られ、委員会を開催する部屋の変更を実現した。

　「ハッとしました。自分は永田町の論理でしか物事を考えられていなかった。木村さんは私の中で先生」と山本代表。さらに「失礼な言い方だが、初めて会ったときは腫れ物に触れるようなやり取りであった、と明かした。今まで接したことがないから」と振り返り、
この会見の冒頭で記者たちから質問が出ずに沈黙があったことに言及した。

　「最初はＵＦＯか何かが通ったかのように見える。記者も何から聞いていいか分かんないよね。全ては健常者と障がい者が分けられたことが原因」と補足した。



　山本代表は、木村氏から「私が出ることで太郎さんがたたかれないか」と心配されたことを明かした。「障がい者を利用して」と。これに対し、「私は上等だ。障がい者を利用して障がい施策を変えていく」と応じたという。山本代表は、「ハードルは高いが、そこに勇気を持って一歩踏み出していただいた。この勇気を絶対無駄にしたくない」と覚悟を見せた。


木村英子
横浜市生まれ、５４歳。
全国公的介護保障要求者組合・書記長
全都在宅障害者の保障を考える会・代表
自立ステーションつばさ・事務局長



※クリックするとウェブサイトにリンクします。


【ダイジェスト版】れいわ新選組公認候補予定者 木村英子 発表記者会見 2019年6月28日








http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 米大統領が日本に求めているのはアメリカの侵略戦争への参加（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
米大統領が日本に求めているのはアメリカの侵略戦争への参加（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/728.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 強者には媚び売り、ダンマリ。弱者にこきおろし、無視。（かっちの言い分）
強者には媚び売り、ダンマリ。弱者にこきおろし、無視。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_26.html

鳴り物入りで臨んだＧ２0の安倍政権の成果は見る影も無かった。最も親密とアッピールしていたトランプ大統領から会議始まる前に、安保条約が片務条約と言われ、米との会議中一度も真意を確かめなかった。私も会社の中、他社との交渉の中で、相手側の不等な交渉事項を提示された場合、それが不服なら、その場で直ぐにそれは違うと述べなければ認めたことと受け取られても仕方がないことである。今回、官房長官もこの件にはコメントしないと意見を言わなかった。要するに認めたと思われても仕方がない。プーチン大統領との北方領土の話も完全に棚上げされた。逆に経済援助のお金をむしり取られる始末である。

普段の安倍首相は、日頃の野党に対する態度と米国、ロシアの交渉への態度がまるで違う。その状況を以下の松尾氏のコラムに端的に記述されている。安倍首相はトランプ大統領のような強者にはこびへつらうが、自分たちよりも権力の無い野党勢力、国民には悪し様にこき下ろす。民主党政権を
悪夢」と公言する。これを言うなら、今は「悪夢」ではなく「悪現実」と言いたい。今の悪夢の政治から早く脱却しないと悪夢が現実となる。

松尾貴史のちょっと違和感
「金のライオン」　強者にこび、弱者こきおろす
https://mainichi.jp/articles/20190630/ddv/010/070/014000c#cxrecs_s
　この国の最高権力者は、自分よりも強い力を持っているトランプ米大統領のような者にはこびへつらうけれども、自分たちより力を持たない勢力のことを悪（あ）し様にこき下ろすことが大好きなようで、自分は６年も７年も権力をほしいままにしているのに経済も文化も教育も人権問題も劣化させるばかりであることは棚に上げて、いまだにたった３年間だけ明け渡した民主党による政権の時代を「悪夢のような」と表現する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎は何がしたいのか　ゲスト 山本太郎氏　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
山本太郎は何がしたいのか
https://www.videonews.com/marugeki-talk/951/
2019年6月29日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】山本太郎氏：山本太郎は何がしたいのか



ゲスト 山本太郎氏（参議院議員）

番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第951回（2019年6月29日）


　参議院選挙が7月21日に行われることが確定した。

　今一つ盛り上がりに欠ける感のある選挙を前に、台風の目となりそうなのが、山本太郎参議院議員率いる「れいわ新選組」だ。

　6年前の参院選で東京都選挙区から初当選し政治経験ゼロから出発した山本氏は、再度東京の選挙区から出馬すれば再選は確実と言われるまでに存在感を高めてきている。

　4月10日に起ち上げた「れいわ新選組」には、この2ヶ月あまりで2億円を超える寄付が集まったそうだ。しかもそのほとんどが数千円単位の小口の献金だという。

　また、山本氏の街頭演説には、若者を中心に多くの人々が集まり、氏の話に熱心に聞き入る。

　現時点で「れいわ新選組」は政党要件を満たしていないため、政党支持率調査の対象になっていないが、一部の報道では、れいわの支持率は立憲民主党を凌ぎ、野党第一党のレベルまで上がってきているとの調査結果も出ているという。

　なぜ政治経験も短く、永田町では異端の存在とされる山本氏のもとに、これだけの支持が集まるのか。

　山本氏の主張する政策リストには、「消費税の廃止」を筆頭に「政府による最低賃金1,500円の保証」、「奨学金徳政令」、「デフレ脱却まで一律で3万円の現金給付」等々、「今この瞬間に痛んでいる人々、苦しんでいる人々」を手当することを最優先するメニューが並んでいる。

　消費税を廃止しておきながら、弱者の救済のために躊躇することなくバラマキを優先する政策に対しては、「財源はどうする」とか「財政破綻への道だ」などといった批判が飛んできそうだが、山本氏は「インフレをしっかり監視すれば国の財政は破綻しない」と語り、財政緊縮派やプライマリーバランス派の主張を一蹴する。山本氏の主張する経済政策はこれまで日本にはいなかった「反緊縮左派」と呼ばれるもので、最近ではアメリカのアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員やイギリス労働党のジェレミー・コービン党首などに近いように見える。

　しかし、そうした個別の政策もさることながら、山本氏にとりわけ若者の支持が多く集まるもう一つの理由は、永田町では異端児扱いされる山本氏なら、もしかしたらこれまで既存政党の政治家が為し得なかった政策を実現してくれるのではないかという期待感があるからではないか。

　山本氏は園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡してみたり、安保法制の国会採決で喪服を着て牛歩をした挙げ句、安倍首相に向かって手に数珠を巻いて拝む真似をするなど、既存の政治家が誰もやらなかったような型破りな行動を数多くとってきた。その手法の是非については様々な意見もあろうが、山本氏が政治家としてこの6年間、既存のルールやしきたりに囚われない行動をとってきたことだけは間違いない。

　これまで様々な勢力に期待を寄せながら、公約が実現されずに裏切られた感を持っていた有権者たちは、美辞麗句が並んだもっともらしい政策論よりも、その一つでもいいから本当にそれを実現してくれそうな迫力のある政治家を待ち望んでいるようにも見える。

　果たして山本氏がそのような存在になり得るのか。なぜ山本氏にこれだけの支持が集まるのか。山本氏に「山本太郎は何がしたいのか」を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。
　

プロフィール
山本 太郎（やまもと たろう)
参議院議員
1974年兵庫県生まれ。90年、箕面自由学園高等学校中退。同年よりタレント活動を開始。NHK連続テレビ小説『ふたりっ子』、映画『バトル・ロワイアル』、『難波金融伝 ミナミの帝王』、NHK大河ドラマ『新選組』などに出演。2012年衆院選で次点落選（東京8区）。13年参院選初当選（東京都選挙区）。19年『れいわ新選組』を起ち上げ代表に就任。著書に『僕にもできた！国会議員』、『母ちゃんごめん普通に生きられなくて』など。

　













http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 日米安保「破棄の真偽」を聞けない腑抜けの安倍晋三！　
日米安保「破棄の真偽」を聞けない腑抜けの安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_265.html
19/06/30 18:42　半歩前へ

▼日米安保「破棄の真偽」を聞けない腑抜けの安倍晋三！

　トランプはＧ２０大阪サミットに先立ち、側近に日米安保条約について「不公平だ」と不満を表明、条約の破棄をにおわせ、各国の関心を集めた。

　安倍晋三はサミット前にトランプと会談したがその際、「破棄の真偽」についてなぜ、問いたださなかったのか？絶好の機会ではないか。

　トランプはサミット閉幕後の会見でも重ねて「不公平だ」と不満を示した。日米安保は安倍にとって最重要事項のはずだ。

　尖閣諸島で中国と予期せぬ事態が発生した場合、安倍が頼みの綱としているのが米軍だ。

　そのために、何度も米国に足を運び、日米安保の重要性を「確認」している。トランプの無理難題に従っているのも、そのためだ。

　それほど、安倍が「後ろ盾」と頼りにしている日米安保について、トランプが破棄や見直しを口にした。どうして「発言は事実か否か」と質問しなかったのか？

　官房長官の菅義偉は30日、フジテレビの番組で「明快に言えるのは、今回の日米首脳会談で日米安保に関することは全くなかったということだ」と発言した。

　安倍晋三が一言も触れなかったとハッキリ言った。

　余計なことはベラベラ話すが、肝心なことは何も聞けない及び腰の安倍は典型的な「内弁慶」だ。日本のリーダーには不向きである。



安保発言、米側に真意たださず　菅氏「反応すべきでない」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019063001001358.html
2019年6月30日 10時31分　東京新聞

　　
　　菅義偉官房長官

　菅義偉官房長官は３０日のフジテレビ番組で、日米安全保障条約を「不公平な合意だ」とするトランプ米大統領の発言について、米側に真意を問いただす考えは「全くない」と表明した。日本側に直接伝えられたものではないと強調し「反応すべきでない」との認識を示した。

　菅氏は「（トランプ氏の発言は）今に始まったものではない。さまざまな発言について、政府内でしっかり対応できるようにしている」と述べた。

　２８日の日米首脳会談に関し「安保条約の見直しや、片務的であるといった点を含め、日米安保に関することは全くなかった」と説明した。
（共同）






















関連記事
＜ここまで逃げるとは思わなかった！＞トランプ大統領の日米安保破棄発言から逃げまくった安倍首相　　天木直人　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/536.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」　志葉玲（フリージャーナリスト）
安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190627-00131821/
6/27(木) 12:00　 志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）


443万回再生された国会質疑の動画　ツイッターより

　金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。

○４４３万回再生動画の中身

動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政府の責任なんじゃないですか」と追及。これに対し、安倍首相から「小池さんは、それをどうすればいいとおっしゃっているんでしょうか」と聞かれた小池議員が対案を述べるところから動画は始まる。



小池議員：
「だから、私たちはこれをしっかり底上げしようではないかと言っている。財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ４兆円出てまいります。それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで３兆円の財源出てまいります。こういった財源を私ども示して、年金の底上げをやろうじゃないかということを提案していますから」

安倍首相：
「それは全く馬鹿げた、政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います」

小池議員：
「実際、安倍政権になってから６％年金削っているんですよ。何を胸張って言っているんですか。さらに、これからだって、今、はっきり増えないと言ったけど、減るわけでしょう。マクロ経済スライドで。明らかに減るんですよ。それをこの報告書では正直に言ったのに、慌ててまた隠している。私はこういう姿勢こそが年金不安をあおっていくんだと思いますよ。やっぱり正直に認めるべきですよ。これから年金はどんどんどんどん目減りしていきますと。今の生活水準は保障できなくなりますと」

「私は、そういったことを正面から問うて、じゃ、Ｆ35に１兆円使うとか、そういったことが許されるのか。笑っている場合じゃないでしょう、菅さん。やっぱり税金の使い方見直さなきゃいけないでしょう。こんな貧しい年金で」

「何を平然とこれが将来世代のためだなんて言えるんですか」

「こんな年金の問題をそのままにしておいたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。で、消費税を更に増税する。こんなことをやったら、日本の経済、大破綻になりますよ。私は、今必要なのは、税金の使い方、集め方を根本から切り替えて、大企業にもちゃんと物を言って、内部留保４００兆円もあるんだから、しっかり負担をしてもらうべきじゃないですか。そして、株で大もうけをしている人たちには、所得１億円を超えるとどんどんどんどん所得税の負担が下がっていく、こんな逆転現象やめようじゃないですか。今回の金融庁のこの報告を機に私は真剣に考えるべきだと思いますよ」

○大企業・富裕層優遇の安倍政権

生活できる年金に底上げを


　実際の国会中継を観てみると、安倍首相が「馬鹿げたこと」と言っているのは、マクロ経済スライド＊をやめることについてであり、ツイッター上にあげられた動画のこの部分については、実際のやり取りを歪めた恣意的な編集だと言えよう。ただ、小池議員の「富裕層や大企業にかける税率を上げて年金の財源とすべき」という主張に対し、安倍首相は以下のように反論している。

「ただいまの財源については、それは全く私は信憑性がはっきり言ってないと思いますね、全然、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います。言わば、経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれないし、それによって税収はこれは逆に減っていくだろうし、これ、収入が減れば保険料収入は減っていくことにつながっていくんだろうと思います」

　つまり、全体の文脈からすれば、ほぼツイッター上の動画の通りだとも言えるだろう。安倍首相は、大企業や富裕層への増税に対しては「日本の経済自体が相当のダメージを受ける」と否定的であるが、安倍政権が参院選後に行う消費税の税率引き上げは、GDPの６割を占める個人消費の落ちこみにつながり、日本経済に深刻な悪影響が及ぶと、多くのメディアや専門家から指摘されている。アベノミクスでの円安誘導の下、トヨタのように輸出の多い大企業は過去最高益を叩き出すものの、報道各社の世論調査では「景気の実感を感じない」との声が大多数、むしろ原材料費のコスト増などによる物価上昇の中で、実質賃金は低下し格差は拡大している。また、今回の金融庁ワークグループの報告書にも書かれているように、高齢者が年金だけでは生活できなくなること自体は、経産省の審議会など政府の他の報告からも明らかだ。安倍首相の姿勢が、「大企業・富裕層を優遇」「庶民に対しては冷淡」と受け取られているからこそ、小池議員とのやり取り動画に、注目が集まっているのだろう。

（了）

＊マクロ経済スライド：
年金給付額の伸びを物価上昇率より0・9%分抑える仕組み。少子高齢化が進んでも年金財政を維持することが目的であるが、年金給付額は実質目減りする。


志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。


























関連記事
「富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ」と安倍晋三！ 　
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