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2019年7月27日00時51分 〜
記事 [政治・選挙・NHK263] NEWS小山と加藤がクルド人難民に直撃取材! 日本の入管の冷酷実態を証言「収容施設はすべてが人権違反」(リテラ)
    


NEWS小山と加藤がクルド人難民に直撃取材! 日本の入管の冷酷実態を証言「収容施設はすべてが人権違反」
https://lite-ra.com/2019/07/post-4866.html
2019.07.26 NEWS小山と加藤がクルド人難民に直撃取材!入管の冷酷実態が リテラ

    
    難民と入管問題を取り上げた『NEWSな2人』(番組HPより)


 茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、外国人収容者に対しての待遇改善を求め、ハンガーストライキの動きが広まっている。現在、約100人の収容者がハンストをおこなっており、過去最大規模の抗議運動となっているという。

 7月25日付け東京新聞朝刊によれば、体調を崩して仮放免となっている収容者が、仮放免の延長手続きで入管施設を訪れたところで再び収容されるといったことがこの動きを加速させており、入管の対応が問題視されている。

 本サイトでも取り上げているが(https://lite-ra.com/2018/11/post-4383.html)、入管による人道的にあり得ない長期拘束が横行しており、自殺・自殺未遂におよぶ人が相次いでいるうえ、体調を崩している者に適切な医療を与えずに死亡させる事例も起きている。

 こうした入管の対応は国連でも問題視されていて、拷問禁止委員会や人権理事会からは何度も勧告を受けている。だが、いまにいたるまで改善されていない。

 入管施設内で現在起きている問題は、国際社会から見てもあり得ないことであり、早急に是正されるべきものなのだが、日本社会でこの非人道的な対応への関心は薄く、テレビのニュースで報じられることもほとんどないのが現状だ。

 そんななか、ジャニーズ事務所のアイドルグループ・NEWSの小山慶一郎と加藤シゲアキの番組『NEWSな2人』(TBS/7月19日深夜放送)がこの問題に光を当てた。

 この日の放送で、小山と加藤は埼玉県の蕨市を訪れた。蕨市には、クルド人が多く住んでおり、「ワラビスタン」という呼び名まであるという(「ワラビ」は蕨。「スタン」はペルシャ語で「国」や「土地」を意味する言葉)。

 クルド人は、トルコ、イラン、イラク、シリアにまたがって暮らす民族で、特に、トルコには1000万人ものクルド人がいる。それらの土地でクルド人は迫害に遭っており、命の危険から難民となる人も多い。

 しかし、心安らぐ暮らしを求めてやって来た日本でクルド人たちを待っていたのは、理不尽な扱いだった。

 番組の取材に応え、小山と加藤のインタビューを受けたチョラク・メメットさんは15年前に日本にやって来て、現在は妻と子ども3人と暮らしている。

 そんなチョラクさんは、小山と加藤、そして、カメラに向かってこのように訴えかける。

「日本は難民を認めない。(難民審査が)通らない。危険だから(難民として)日本に来ているわけなんです。これをいくら訴えても、『いや、そんなことはありません』と。では、なんで難民条約にサインしたんですか? 難民条約を無視しないでください」

 難民条約は、母国で迫害の恐れがある難民を保護するよう求めた条約で、日本は1981年に加入している。

 しかし、他国に比べると日本の難民認定は極端に少ない。たとえば番組が紹介したデータでは、2018年には、ドイツが5万6500人、アメリカが3万5000人、フランスが2万9000人、カナダが1万6800人、イギリスが1万2000人を難民として認定する一方、日本においては約1万人の難民申請があるうちのわずか40人ほどしか難民として認定していない。

 チョラクさんも、この15年の間に4回申請しているが、一度もその申請は通っていないという。

 そして、3回目の難民申請が許可されなかった際には、不法滞在者として1年5カ月もの間、入管の施設に収容されることになったのだ。

■「すべてが人権違反」クルド人男性が証言した入管施設の過酷な実態!

 さらに、その収容施設での扱いがひどいものだったという。チョラクさんは「食事に関しても、良くない食事。ご飯のなかから虫が出たし。コロッケのなかにゴキブリが入っていて、ゴキブリが半分に切れていた」と証言し、また、15畳の部屋に8人が詰め込まれる環境に対しても「ずっと部屋のなかだから、それはちょっと直してほしい。人間として認めてほしい。やっていることはすべて人権違反です」と改善を訴えた。

『NEWSな2人』のインタビューでは触れられていなかったが、チョラクさんは東京入国管理局(現・東京出入国在留管理局)に収容されていた今年3月、体調不良を訴えたため家族が救急車を呼んだにもかかわらず救急搬送で病院まで連れて行ってもらうことができず、支援者らが東京入管の前で抗議の声をあげたという一件もあった。これも、収容施設のなかでいかに人権侵害がなされているかということの一例である。

 結果的にチョラクさんは今年6月に仮放免となったが、しかし、外での暮らしも大変だ。難民申請の通っていない状況では、埼玉の外に出ることもできなければ、仕事に就くこともできない。今後の生活には困難がともなう。

 そして、難民申請が認められないことは、子どもたちの人生をも不幸にしてしまう。

 チョラクさんの妻は「子どもが大変です。日本で生まれて、国籍もないです。日本にいるけど、日本にいないみたい」と、日本で生まれ育ったのにもかかわらず、日本国籍を得ることもできない子どもたちの未来を案ずる。

 子どもたちにとって生まれ育った日本は故郷なのだが、しかし、日本政府はチョラクさんの家族を難民として認定しようとはしない。そのため現在はいつトルコへ強制送還されてもおかしくない状況だ。チョラクさんはこの状況を嘆く。

「子どもたちはいまさら(トルコへ)帰ったところでどうなる。子どもたちの将来はどうなる。日本語しかわからない。トルコの生活もわからない。なんにもわからない」

 日本政府の対応はあまりにひどい。加藤は「なんでそういうことになるんだろうね」とつぶやき、「他の国に行こうって思ったことはないですか?」と質問を振る。

■チョラクさんの悲痛な訴え「難民申請を認めてくれないなら、他の国に行かせて」

 チョラクさんにもその考えはあるようだ。しかし、日本の制度がそれを許さない。

「思っても行けない。行くことはできない。トルコ以外は無理。日本は認めない。『トルコに帰りなさい』(と言うだけ)。(トルコに)行くとしたら命の危険性があるから、それの責任は誰がもつの? 『私たちは難民の申請者の面倒をみることができない』って言うんであれば、韓国に行かせてください、中国に行かせてください、まわりの国どこでもいいから(行かせてください)」

 小山と加藤は日本に逃れてきた人々が置かれているあまりにひどい状況に絶句。なぜこんな状況が生まれているのか、国際弁護士の清原博弁護士に話を聞きにいく。

 そこで清原弁護士はまず、「日本政府だけが、国際的に見て、難民認定基準のハードルがあまりにも高すぎる。たとえば、『その国で紛争が起きているから、その紛争で自分がもしかしたら危険な目に遭うかもしれない、だから逃げてきました』というだけでは、まだ日本は迫害と認めてはいないんですよ。あくまでも迫害というのは、『あなた本人に具体的にどんな危険が差し迫ったんですか? たとえば、あなた本人に銃口が向けられたとか、拉致されたとか、そこまできちんと説明しなさい。できれば証拠も出しなさい』。でも、それは無理ですよね」と、日本の難民申請の問題を指摘する。

 国際社会の基準から見てあり得ないほど少ないながらも、日本も年間に数十人の難民申請を認めている。しかし、そのなかにクルド人はひとりも入っていない。その背景について、清原弁護士は“トルコからの独立運動をしているクルド人はトルコ政府から見れば「テロリスト」であり、トルコと友好な関係を堅持したいとする日本政府がクルド人を難民として認定することはトルコの政策を批判することと捉えられかねないという政治的背景があるのでは”という趣旨の解説する(「テロリスト」というのは明らかに事実と異なるが)。

 ただし、前述したように日本の難民認定の極端な少なさはクルド人に限ったものではないので、トルコ政府との関係は方便にすぎず、根本的には日本の行政と社会の排外的意識の問題だろう。

 そんななか、当局側では「不法滞在は犯罪であり、そういった犯罪者を収容することは当然」という論理が働き、現在のような状況が生まれている。

■国連で難民受け入れについて問われ「難民より女性と高齢者の活躍」と答えた安倍首相

 この解説に加藤は「聞けば聞くほど、理由は論理的にあるんだけど……」と、まったく納得がいっていない様子。

 外国人技能実習生が置かれているブラック労働の問題がまともに議論されていないのにもかかわらず、改正入管法を強行採決させたことからも、安倍政権がいかに日本にやって来る外国人の命を軽く扱っているのかは明らかだが、それは難民に対しても同様で、国際社会からも批判を浴びている。

 日本はシリア難民をまともに受け入れず世界中から批判を受けているが、2015年9月にニューヨークでおこなわれた会見の質疑応答で海外の記者に「日本がシリア難民を受け入れる可能性は?」と尋ねられた安倍首相は、このように答えている。

「(難民受け入れは)人口問題として申し上げればですね、いわば我々は移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手があるということでもあります」

 難民受け入れに関して問われたのにもかかわらず、「難民」と「移民」を混同したあげく、「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」と憚ることなく話すのは、安倍首相が難民問題を“国際社会への貢献”の話ではなく、“労働力の問題”としてしか考えていないことを意味している。

 安倍首相のこの発言が、難民に対する人権侵害が横行する日本社会の現状を象徴していると言えるだろう。

 本日26日深夜放送回の『NEWSな2人』では、難民問題特集の後編が放送される。小山がミャンマーからの難民の多い東京・高田馬場で難民問題についてさらに当事者への聞き込みをおこない、さらに、加藤は入管庁に電話取材をおこなって収容者が置かれている劣悪な環境について訊く。予告映像では、要領を得ない入管庁の担当者に対して、加藤がかなり厳しい口調で担当者を問い糺す姿も映っていた。

『NEWSな2人』のように難民問題について扱う番組がもっと増えて欲しい。これは人間の命の問題である。もっと報じられてしかるべきだし、日本社会のなかからも是正を求める声がもっと出てきてしかるべき問題だ。

(編集部)






http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 野党共闘は消費税減税が条件と山本太郎! 
野党共闘は消費税減税が条件と山本太郎!
https://85280384.at.webry.info/201907/article_293.html
2019年07月26日 半歩前へ

 ごらんあれ。公党と認知されると、あの読売でも書かざるを得ない。

 山本太郎が自分の当選よりも「政党要件の確保」を重視した意味が分かったのではないか。太郎の判断力に脱帽。見事な采配だ。

 野党をたばねるリーダーの資格は十分だ。新時代の指導者の登場である。

 夢や理想でなく、本当に政権が取れそうな気がする。

 次の衆院選でどんな候補者を立てるかが最大のポイントだ。

***************************************

 れいわ新選組の山本代表は25日のテレビ朝日の番組で、次期衆院選で野党共闘に加わるには、他党が消費税減税に賛同することが条件となるとの考えを示した。

 最終的に消費税廃止を目指すとしたうえで、「最低でも5%に戻すべきだ。5%で手をつなげるのであれば(野党共闘を)全力でやりたい」と語った。

 山本氏は次期衆院選に立候補する考えも示した。小選挙区選と比例選のどちらに出馬するかは明言しなかった。  (以上 読売)



「消費税5%なら共闘」 山本太郎代表、野党連携で
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019072602000150.html
2019年7月26日 東京新聞 朝刊

 れいわ新選組の山本太郎代表は二十五日のテレビ朝日番組で、立憲民主党など他の野党との連携について「消費税は5%(に減税)ということで手をつなげるのであれば全力でやりたい」と話し、消費税減税が共闘参加の条件になるとの認識を示した。

 参院選で立民や国民民主党など野党四党は、十月に予定される消費税率10%への引き上げ凍結を訴えたが、減税については各党で意見が分かれている。

 自らは消費税廃止を主張する山本氏は、共闘の条件として「減税は絶対に担保したい」と強調。野党四党が主張する増税凍結については「あくまで凍結。解凍されたあとに増税される」と実効性を疑問視した。

 消費税減税を巡っては、共産党が参院選の政策で、将来の廃止を掲げた一方、立民と国民は旧民主党政権時代に10%への増税に合意した経緯があり、減税は打ち出しにくい立場だ。

 山本氏の主張について、立民の福山哲郎幹事長は二十五日の記者会見で「10%に上げた時点で8%に戻すと言わなければならない。その次は経済状況や国民生活を含めて考えていく」と語った。 (木谷孝洋)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK263] NHK受信料、最高裁が東横インに19億円支払い命令確定で大炎上(まぐまぐニュース)
NHK受信料、最高裁が東横インに19億円支払い命令確定で大炎上
https://www.mag2.com/p/news/407410
2019.07.25 gyouza(まぐまぐ編集部) まぐまぐニュース




NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)が25日までに同社側の上告を退ける決定をした、日本経済新聞と、朝日新聞などが報じた。これで、同社側に計約19億3千万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定したという。判決は24日付。



この最高裁の判決確定について、ネットでは「NHKをすぐにぶっ壊してくれ!」「N国党、出番です」など、大炎上状態となっている。

Twitter上の反応







































※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 狙うは政権交代。勢いづく山本太郎「れいわ新選組」衆院選の勝算  新恭(まぐまぐニュース)
狙うは政権交代。勢いづく山本太郎「れいわ新選組」衆院選の勝算
https://www.mag2.com/p/news/407357
2019.07.26 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




21日投開票の参議院選挙で、大方の予想を上回る大躍進を遂げたれいわ新選組。党代表である山本太郎氏は落選となったものの、元全国紙社会部記者の新 恭さんによればそれは「想定内」であったといいます。「政権を狙いにいっている」と言って憚らない山本氏ですが、今後れいわ新選組が「与党」となる日は来るのでしょうか。新さんが自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で検証・考察しています。

参院選の真の勝者は山本太郎「れいわ新選組」か

橋下徹氏にいわせると今回の参院選は自民党の「圧勝」なのだそうである。安倍首相も、憲法改正の議論を求める民意が今回の結果に示されたと胸を張る。

果たしてそうだろうか。50%にも満たない投票率。有権者の半数以上が政治に期待していないことを示す勝者なき選挙ではなかったか。

快進撃を見せたのは、山本太郎氏の「れいわ新選組」くらいだ。直感のなせるわざか、緻密な予測と計算にもとづくものか、100%に近い完璧さで、結果を出した。

キワモノ扱いされ、諸派としてテレビに放映されることもなかった政治団体は、2つの議席を獲得し、政党交付金の配分にあずかるれっきとした「政党」になったのである。

山本氏ら落選した8人の候補者たちはこの新しい政党をプラットホームとして、政権選択につながる衆議院選に打って出ることができる。

「れいわ新選組」が奇抜な選挙作戦を選んだ理由は、今なら多くの人の目に明らかだろう。

山本氏は確実に当選したはずの東京選挙区から比例区に移り、優先当選の「特定枠」に難病ALS患者、舩後靖彦氏と重度障害者、木村英子氏をあてた。

集票の要である山本氏は「特定枠」の二人が当選したうえ、さらなる大量票を積み上げなければ、当選できない。落選確率が極めて高いことがわかったうえでの候補者擁立だった。山本氏まで当選させるには300万票が必要と叫び続け、少なくとも「政党要件」を満たす得票率(全国で2%)をめざした。

この6年間で鍛えられ、磨き上げられた山本氏の類まれな弁舌とマイクパフォーマンスは道行く人々の足を止め、耳目を引き、大量の熱気を発散させた。

選挙の結果、れいわ新選組は比例で約228万票を獲得、得票率4.55%となり、政党要件である2%をはるかに上回った。

特定枠の二人が当選、99万2,200をこえる個人名の票を集めた山本太郎氏は落選したが、むろんこれは想定内である。

落選しても、山本氏は参議院に登院できるだろう。党の代表であるとともに舩後氏、木村氏の介助者となればいいのだ。

木村氏は脳性まひで、首から下を自由に動かせない。当選後、「国会が重度障害者を入れてくれるのか、どれだけ合理的な配慮が整うのか。乗り越えなければならない壁だ」(朝日新聞より)と語った。

舩後氏は目や口の筋肉のわずかな動きと文字盤で介助者に意思を伝える。現在のところ、介助者の同行についての規則は国会にないが、必要性が明らかな介助者を認めないとなると、大変な問題になる。

障害のある議員の苦労や意見、彼らに寄り添う山本代表のコメント、受け入れ体制の整備を急ぐ国会の風景。そうしたことが報道番組やワイドショーで取り上げられるなら、障害者問題について国民が認識を深めるきっかけになる。

政党代表としての山本氏はメディアの取材を受ける機会も増えるだろう。国会議員でなくても、前議員のバッジで登院のさいの手続きは省ける。テレビで党首たちの討論会があれば参加することもできる。

そして、最大の勝負どころは近いうちにやってくる。衆議院選挙だ。山本氏は次期衆院選について「政権選択なので、立候補者100人ぐらいの規模でやらなければいけない」と報道陣に述べたという。必ずしも大風呂敷とはいえない。

「れいわ新選組」にはすでに4億円をこえる寄付金が集まっている。政党要件も満たし、これからは政党交付金も入ってくる。準備は整いつつある。

テレビ東京の選挙特番で池上彰氏から「落選し党の代表が国会に乗り込まなくて、これからどうしていくのでしょうか」と質問されたさい、山本氏はこう答えた。

「国会議員でなくてもやれることにベストを尽くせる。この後にも衆院選、3年後の参院選があるので、トライする場面も巡ってくる。政権を狙いにいっていますから」

山本氏の本気度に疑う余地はない。問題は政策だ。たとえば「消費税廃止」「奨学金チャラ」。ぜひ掲げ続けてほしいが、その場合、覚悟せねばならないのは、財源をめぐる批判だ。

財務省筋や御用学者、エコノミストらから「財政健全化に反するトンデモ政策」とか「左翼ポピュリズム」などとレッテルをはられるだろう。

山本氏の主張は、ほんとうに必要な分野への政府の支出が足りないということだ。財源は、大会社や大金持ちへの累進課税を強化することで捻出すると選挙期間中、言い続けてきた。もちろん、それは本当だろう。

一方、いま話題のMMT理論による政府支出推進の考え方がベースにあるのも確かだ。これは、税金収入をもとに政府支出をして予算を均衡させるというのではなく、必要な政府支出を優先するもので、家計や企業会計に慣れきった頭では誤解しやすい。MMTからみれば、消費増税などは愚の骨頂だ。

この理論の提唱者の一人で、このほど来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が経済評論家、三橋貴明氏との対談で語った内容のうち、最も基本的で重要と思われる部分を以下のようにまとめてみた。

「我々の金を政府が支出するという考えに慣れてしまっている。実はその逆で、我々は政府の金を稼いで生計を立てなければならない。民間企業とか家計とは違う。貨幣の発行者である政府にお金が無くなるということはない。政府は税の徴収より前に、お金を使わなくてはならない。お金を循環させてから初めて課税する。MMTは順序替えだ。まず政府が支出するのです」

「政府がお金を作り出すことは無制限にできるが、実体経済において制約はある。“インフレ制約”が存在する。需要が急騰して供給能力を超えてはならない。経済全体の均衡が大事で、政府予算の均衡は必要ない。税は、インフレにならないよう引き算し調整するためにある」

与野党ともにMMTを勉強する議員が増えていると聞く。「政府が借金した分、民間の預金が増える」。ケルトン教授の言うことに論理矛盾はない。

ただし野放図な財政運営でも大丈夫と誤解して“インフレ制約”を無視するようなことがあると、ハイパーインフレに陥ってしまうだろう。

MMT論者は、政府債務がGDPの240%になってもインフレになっていない日本がMMTの考え方の正しさを証明していると指摘する。裏を返せば、世界のどこにもMMTを政策として採用し成功しているモデルはないということでもある。

円の通貨としての信用性は、円で税金を払えることで担保される。政府支出で円が大量発行されても、需要増に供給が対応できれば問題ない。理屈ではそうだが、想定外の副作用があるのかどうか、やってみなければわからない。

それでも、MMTはトンデモ理論として無視すべきではないと思う。課税が先だという従来の考え方は“天動説”で、政府支出が先だとするMMTは“地動説”かもしれないのだ。

山本氏は2%のインフレ率までなら国債発行で財源はまかなえると主張する。公務員を増やし、真の国土強靭化にも財政を投入するという。小泉・竹中改革以来の新自由主義路線に真っ向から対決する姿勢だ。

それを可能とする論拠の柱が、MMTだとするなら、国民が誤解しないよう、しっかり説明を尽くす必要がある。

image by: MAG2 NEWS

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 良くも悪くも凝り固まった日本の政治を変えるか、エヌコク党代表・立花孝志氏、パワハラ問題の自民石崎徹氏も勧誘
良くも悪くも凝り固まった日本の政治を変えるか、エヌコク党代表・立花孝志氏、パワハラ問題の自民石崎徹氏も勧誘(エヌコク党公約 「NHKのスクランブル放送化」)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=9&reno=no&oya=9&page=0#9

参照先 : https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907260000552.html
N国立花孝志氏、パワハラ問題の自民石崎徹氏も勧誘

21日に投開票された参院選の比例代表当選者に対する当選証書の付与式が26日、総務省の講堂で行われた。

「NHKから国民を守る党」で初当選した立花孝志氏(51)は取材に、勢力拡大に向けて、日本維新の会を除名になった丸山穂高衆院議員に続き、秘書に対するパワハラが大きな問題となっている自民党の石崎徹衆院議員(35)にも、入党要請のラブコールを送っていることを明らかにした。「今政党に所属されていても、うちの党にお越し頂きたい。門戸は常に開けている」と、述べた。

石崎氏に対しては、党新潟県連が除名を含めた厳しい処分をするよう、党執行部に求める動きが出ている。立花氏は「石崎さんには、僕の方から、8月10日までに自民党を離党いただければ、うちにお越しいただきたい、というラブコールを送っている。積極的に話したい」と意欲を示した。

25日に丸山氏と面会し、週明けに再度面会を予定しているという立花氏だが「25日にはもう1人、(丸山氏とは)別の方にもお会いした」という。

「すべての方にお声がけをするように動いている。今、面会の日程が決まっているのが3人、決まっていないのが1人。連絡がついていない方が6人いる」と、明かした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 立民 参議院副議長で国民と共産に協力求める/nhk
立民 参議院副議長で国民と共産に協力求める/nhk
2019年7月26日 19時23分参院選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190726/k10012009991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

来月1日に召集される臨時国会を前に、立憲民主党は参議院で野党第1党の立憲民主党から新しい参議院副議長を出したいとして、国民民主党と共産党に協力を求めました。立憲民主党は小川敏夫・元法務大臣を推す方向で検討しており、今後、調整が行われる見通しです。

先の参議院選挙後、初めてとなる臨時国会が来月1日に召集されるのを前に、立憲民主党の枝野代表は26日午後、国会内で国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長とそれぞれ個別に会談しました。

一連の会談で枝野氏は、参議院で野党第1党の立憲民主党から新しい参議院副議長を出したいとして、協力を求めました。

これに対し玉木氏は「両党の参議院の議員会長どうしで話をしてほしい」と述べ、志位氏は「当然、野党第1党がその任に当たるべきだ」と述べました。

新しい参議院副議長について、立憲民主党は当選4回の小川敏夫・元法務大臣を推す方向で検討しており、今後、調整が行われる見通しです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 真に価値ある情報に無知な日本の政治と大局観に鈍感なメディアの知的水準の克服への挑戦

かつて30年前まで世界第二の経済大国として、大きな存在感を誇った日本だったのに、今ではGDPで中国の六割に落ちてしまい、日本の伝と産業が束になってもサムスン以下だし、携帯のG5では誰も相手にしないほど、日本の産業力は落ちぶれてしまっって、ニッサンの営業利益が99%激減で、虎の子の自動車産業の行く手も暗い。
http://agora-web.jp/archives/2040557.html
国連が報告した国民の豊かさでは、世界で59位出年々低下し、先進工業国の中で最低に位置するのにアベノミクスに騙され、国民生活が貧しくなっている事実に日本人は気づかない。
http://agora-web.jp/archives/2040557.html
それはマスコミが事実を報道せず、どうでもいい情報ばかりが氾濫しているせいではないか。それは真に価値ある情報の存在を無視して、御用評論家の取材旅行の記事や留学生の体験記程度ものを読み、そんな探訪記程度の表面的な観察で、世界が分かったつもりでいるのではないか。30年ほど前は長い現地体験を持つ移民や、大学で長年教えた共助などの本が出版され、現地と密着した歴史分析などを読めたが、最近はニュース性の高い短期報告の情報が圧倒的だ。
そんな中に「ゾンビ政体・大炎上」という奇妙な題だが、アベ内閣の支離滅裂な対米追従路線の背後に、若き日の安倍晋三が遊学したが、単位の取得もしなかった体験の背後に、歴史的な風土分析までした記事があった。だが、こういう本が書店では手に入らないので電子書籍で読むしかないという、日本の出版界の姿勢に問題はないのだろうか。
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&i=stripbooks&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss_1
「・・・日本人が最も身近に思う米国は、幕末の頃からカルフォルニアであり、咸臨丸はサンフランシスコに入港しており、岩倉使節団の訪米を迎えて歓迎した、アメリカ市民はシスコの住民だった。南カルフォルニアは乾燥し、灌漑で水を確保する前までは、未開の荒野と砂漠地帯が広がり、ロスの周辺は新開地だから、総てがシスコ湾(ベイ・エリア)周辺に集中していた。
 20世紀初頭における南北格差は、欧州とアフリカの差に似ており、経済と文化で栄えた北部に対して、南部は植民地扱いされていたが、戦時中の航空産業が勃興するまで、ロスが誇るのはハリウッド程度である。文化の繁栄はシスコであり、各地に州立大学を作るに際して、バークレー校の創立の思想には、プラトンやアリストテレスを始め、ペリクレスの時代を期待して、太平洋のアテネを理想に掲げていた。
 だから、州都であるサクラメントを始め、ベイ・エリアには頭脳が結集して、総合大学のバークレー校と並んで、医学部のサンフランシスコ大学や、私立のスタンフォード大学を始め、名門のケイト女子大学があり、各地から留学生たちが集まっていた。また、メンローパークに地質調査所が作られ、知的な環境が生まれたお陰で、ベンチャー企業が育ったし、それがシリコンバレーの発展を促して、21世紀型の事業モデルを生んだ。
 私はカリフォルニアに25年住み、ロスから300Km東のパームスプリングスは、砂漠の中の別荘地だったから、そこからロスやシスコを遠望し、現代の『二都物語』を読み取って、実に興味深いことに気づいた。アテネを理想にしたシスコは、哲学やサイエンスを愛好する関係で、文化への整合性が強いが、技術や小細工と結んだロス周辺は、サブカルチャーを指向しており、概して軽佻浮薄な傾向を持っており、成金趣味の俗物が圧倒的である。
大学の総長顧問をした関係で、トップ留学生の嗜好を分析した私は、留学生の好みが国民性や文化と結び、それを色分け出切ると気づいた。台湾人はバークレー校を選択するし、大陸中国はスタンフォード大だが、事大主義の韓国人はシカゴ大学を好み、日本人はハーバード大を目指すのは、国民性と価値観の差に基づいているし、文化マップが出切ると考えられる。
現にバブル時代の日本人は、映画会社の買収を試みており、大火傷をして物件を手放してしまったし、中国系はIT事業に狙いを定め、近習平はトランプに狙い撃ちされているが、安倍のロス遊学もそれの反映だ。・・・」
安倍がロサンゼルスでは加計孝太郎と遊び歩いただけで、まともに勉強もしなかった背景が読みとれるのに、そういう情報が最近は見かけない。
http://kamayan.hatenablog.com/entry/20060102/1136210587
かつては問題の核心にまで関心があったせいで、そうした情報を含む本が手に入ったのに、最近はこうした考察が脱落しているせいで、安倍政治の胡散臭さを分析できないのではないか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/670.html
記事 [政治・選挙・NHK263] 小沢一郎氏がおかしい 玉木発言にだんまり逃げ 
小沢一郎氏がおかしい 玉木発言にだんまり逃げ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51973310.html
2019年07月27日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


小沢一郎氏は 非難の目を向けられると 一切合切だんまりを決め込む
それが政治信念だそうな

小沢氏はズルくない人としてこちらも決め込んで
支持してきた

が どうもややこしいなと 
れいわ新選組に寄付 チラシ 事務所 ポスターと
動きを変えた

***

小沢氏はここに至って 利用されては棄てられている
@民主党 管・階・前原
A小池
B嘉田
このことについては 小沢氏よりも裏切った方がおかしい
で世評は決着したが
今回の改憲 玉木発言では 小沢一郎のだんまりは許されない

今までは相手方の打算 小沢はロマンで見れるが今回は違う
ここで黙れば 小沢の打算だ
今日明日と黙れば小沢氏は終わる

さような あとは ら しか残らない


関連記事
「安倍首相と話したい」と国民民主党の玉木代表 党内からは「誤報だと祈る」(BuzzFeed)
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/659.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK263] “魔の3回生”石崎徹氏 パワハラ辞職で二階派ニンマリの理由(日刊ゲンダイ)


“魔の3回生”石崎徹氏 パワハラ辞職で二階派ニンマリの理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259148
2019/07/26 日刊ゲンダイ


石崎議員(左)と二階幹事長(C)日刊ゲンダイ

 男性秘書に「バカ」「死ね」などと暴言を浴びせ、暴力まで振るっていた石崎徹議員(35、比例北陸信越)。自民党新潟県連は25日、石崎氏に離党勧告や除名を含む処分を出すよう党本部に求める方針を固めた。県警は男性秘書の被害届提出を受け、近く石崎氏を任意聴取する。

 “魔の3回生”がついに刑事責任を問われる可能性も出てきたわけだが、石崎氏の処遇を巡って自民党内でさまざまな思惑が渦巻いている。

「週刊誌の『パワハラ報道』が最初に出たのは参院選直前でした。ただでさえ石崎氏の地元新潟は自民が劣勢でしたから、党は火消しのため早期に離党させるつもりだった。しかし、週刊誌報道の翌日は、京都アニメーションの放火事件や公正取引委員会がジャニーズ事務所を注意した問題ばかりがメディアに取り上げられていた。即座に処分を下せば逆に注目を浴びかねませんから、とりあえずは石崎氏を“雲隠れ”させ、静観することになったそうです。正式な離党勧告は選挙後ということで固まったといいます」(県政記者)

 選挙対策で石崎氏の幽閉を図ったが、結果的に奏功せず。新潟選挙区では「忖度」発言も影響し、塚田一郎前国交副大臣は野党統一候補に敗北。すると、「離党勧告」との方針が、急に「議員辞職勧告」まで引き上げられつつあるという。

「地元では、二階幹事長の“ご意向”ともっぱらです。石崎さんを辞職させれば、17年衆院選で新潟4区で落選し、比例復活もできなかった二階派の金子恵美さんが繰り上げ当選する。さらに、二階幹事長が入党を主導した元民進党の鷲尾英一郎さん(新潟2区)の選挙区も固められる。鷲尾さんは自民党入り後も2区の支部長を望んでいますが、既に支部長に就いている自民党議員を動かすわけにもいかない。“中ぶらりん”状態の鷲尾さんを、石崎さんが務めている1区の支部長に就任させれば丸く収まるというわけです」(地元関係者)

 つまり、石崎氏を辞職させれば、二階派は金子氏と鷲尾氏の「二兎を得る」というわけだ。

 パワハラ議員の辞職は当然だが、結果的に失言連発の桜田前五輪相や今村元復興相ら“ポンコツ”議員だらけの二階派を利することになってしまいそうだ。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 福島第二廃炉、立地・富岡町は廃炉タウン(めげ猫「タマ」の日記) :原発板リンク 
福島第二廃炉、立地・富岡町は廃炉タウン(めげ猫「タマ」の日記)

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/750.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 政界きっての優柔不断政治家/政界地獄耳(日刊スポーツ)


政界きっての優柔不断政治家/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907270000093.html
2019年7月27日8時19分 日刊スポーツ


★国民民主党の長い夏が始まる。まずのろしを上げたのは、同党幹事長代行・増子輝彦。25日、「きちんと敗北と認め、新しい国民民主党の体制をつくっていかなければいけない」「私はいつでも辞任する覚悟がある」と執行部は選挙戦敗北の責任を取り辞職して人事の刷新をすべきと提案した。ところが党代表・玉木雄一郎は辞める気などさらさらない。ここにきて自民党からの憲法改正議論の協力に前向きで、自民党との距離を縮めようとの思いもちらつく。

★同日、玉木は党本部で参院選滋賀選挙区で野党統一候補として当選した元国民民主党の嘉田由紀子と会って入党を要請した。嘉田は「当面は無所属でというのが選挙中の(支援者との)約束だ」として断った。ただ、早ければ年内、遅くても2年以内に衆院選挙があるのは確実。野党は今後の方針を決めるためにもあまり猶予期間がない。共闘もれいわ新選組の突出した台頭によって立憲、共産など左派系が主導権を握りかねない。その意味では参院では国民民主党の会派に属しているれいわ新選組とタッグを組んで野党の主導権というのが素直な考えだ。

★ところが玉木は同日のインターネットの番組で「私は生まれ変わった。我々としても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」「組織として1つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」とかじを切った。玉木が決断して実行に移すまで、どれほどの紆余(うよ)曲折を重ねなければならないか。政界きっての優柔不断の政治家は「生まれ変わる」タイミングも内容も間違えた。さてこの動きに党総合選挙対策本部長相談役・小沢一郎はどう動くか。国民民主党の路線対立と執行部退陣要求は野党共闘にどんな影を落とすのか。(K)※敬称略



















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「安倍首相と話したい」と国民民主党の玉木代表 党内からは「誤報だと祈る」(BuzzFeed)
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/659.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった(リテラ)
国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
https://lite-ra.com/2019/07/post-4867.html
2019.07.27 国民民主党・玉木代表が安倍首相に改憲協力、森加計追及謝罪の裏切り リテラ

    
    「文化人放送局」に出演する玉木代表


 選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ。

 まずは、玉木代表が何を発言したのかを見ていこう。玉木代表が発言をおこなったのは、YouTubeの「文化人放送局」チャンネルが25日に配信した「【緊急特番】吠えろ!玉木雄一郎!!+感想編」という動画でのこと。「文化人放送局」というのは、あのネトウヨ御用達番組『報道特注』をはじめ、極右政治家や論客の動画を配信しているチャンネル。この緊急特番でも玉木代表とともに登場したのは、『報道特注』メンバーの生田よしかつ氏だ。

 極右の巣窟に嬉々として登場している時点で呆気にとられるが、問題の発言は冒頭から飛び出した。動画がスタートすると、開口一番、玉木代表はこんな話をはじめた。

「はいっ。参議院選挙終わってですね、えー、まあ、選挙期間中も私、いろんな声、聞きました。で、反省です! 我々モリカケ問題、これ国会でかなりの時間取りましたから、結果として国政の重要課題について議論する時間が少なくなってしまったこと。そして、それを国民のみなさんに示すことができなかったこと。これは本当に反省しなければいけないと思います。これは本当にお詫びを申し上げたいと思います」

 森友・加計問題は公文書改ざんに政治の私物化という権力腐敗を象徴する事件であり、国会での追及は当然のこと。だが、それを「お詫び申し上げたい」って……。

 そして、玉木代表は、こうつづけたのである。

「その上で、私ね、生まれ変わりました! 安倍総理、たしかに総理の考えと私、違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう!」

 絶句とはこのことだろう。言っておくが、今回の参院選で国民民主党は立憲民主党や共産党、社民党など5野党・会派で13項目の共通政策に合意し、統一候補の一本化など共闘野党としてたたかった。そして、玉木代表も合意の署名をおこなった市民連合と5野党・会派の「共通政策」には、1番目にこう書かれている。

《安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。》

 つまり、この共通政策のもとで有権者は国民民主党を含む共闘野党候補に投票し、それによって今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割った。だというのに、玉木代表は選挙が終わった途端、「生まれ変わりました!」などと宣い、《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと》という約束も破棄、よりにもよって自分から安倍首相に「憲法改正の議論を進めましょう!」と塩を送ったのである。これは共闘野党として国民民主党に投票した有権者に対する背信、あからさますぎる裏切り行為ではないか。

 当然ながら、問題の動画が公開されると、SNS上では玉木代表への批判が噴出。国民民主党の党内からも反発が起こり、翌26日には玉木代表も「いままでの考え方を変えて憲法議論に参加すると言ったわけではない」「私がイメージしているのは、まずはやっぱり党首討論」などと釈明をおこなった。

 しかし、この言葉を額面通りに受け取ることは難しいだろう。第一、考え方を変えていないなら、「生まれ変わりました!」などと口にするはずがない。また、国民民主党は選挙公約で〈憲法の議論を進める〉と謳ってはいたが、憲法「改正」の議論とは打ち出していない。玉木代表の「憲法改正の議論を進める」という姿勢の表明は、改憲を目指す安倍首相と同じ土俵に乗ることであり、前述した共闘野党による《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす》という政策に反するものだ。

 そもそも、国民民主党をめぐっては、選挙中からキナ臭い話が出ていた。本サイトでもお伝えしたが、安倍官邸は選挙中から「改憲勢力」の掘り起こしとして立憲民主党と国民民主党が唯一競合していた静岡選挙区で国民民主党から出馬していた榛葉賀津也氏の支援に回っていたと言われている。しかも、菅義偉官房長官は創価学会にまで榛葉支持を働きかけたと複数の関係者が証言(時事通信7月11日付)。榛葉氏は自民党候補とともに見事当選を果たした。

 このように、安倍首相が国民民主党の議員を釣り上げて改憲発議に必要な3分の2議席を確保しようと動いていることは指摘されてきた。だが、まさか党首自ら水を向けるとは……。

■安倍首相と玉木代表の「密約情報」は選挙公示前から流れていた

 実際、玉木代表は、問題の動画で唖然とするようなやりとりをしている。玉木代表が自分から「(安倍首相が)秋波を送ってくれてるのは新聞で見たんですけど」と述べ、そこで生田氏が「でも、下手するとさあ、秋波送ってくれてて、1本釣りされちゃうよ?」とツッコミ。すると、玉木代表は「あはは」と笑って、こんなことを言い出すのだ。

「1本釣りしても意味がない。細野(豪志)さんみたいになっちゃうんで。だから我々、組織として考えをまとめてね、それをきちんと党と党として、最終的には党首と党首として、きちんと話をさせてもらいたいですね」

 これはようするに、改憲に前向きな議員の1本釣りではなく、党全体で釣ってもらうということだろう。

 この玉木代表のわかりやすすぎる態度によって、一体なぜ、安倍首相が今回の選挙戦で「憲法の議論」を訴えつづけたのか、その理由がよくわかった。

 これまでの選挙戦では、安倍首相は街頭演説でけっして憲法改正の話をまったくしてこなかった。それが、今回の選挙戦では、「改憲勢力」3分の2議席確保は難しいのではないかという見方が強かったにもかかわらず、憲法改正の議論を進めようと一貫して声高に叫びつづけた。

 この背景にあったのは、安倍首相サイドと玉木代表の密約だったのではないか。実際、選挙前から安倍首相サイドが玉木代表に改憲論議への参加をアプローチし、好感触を得ているとの情報が流れていた。

 また、玉木代表も共闘野党として共通政策に合意しておきながら、選挙公示日を控えた6月27日公開の『報道特注』に出演。共闘野党の党首が安倍応援団のネトウヨ番組に出演するなんて……と呆れる声があがっていた。

 つまり、今回、国民民主党から申し入れるかたちにしたのは猿芝居で、公示日前の時点ですでに安倍首相サイドがと玉木代表は接触、国民民主党を日本維新の会のような安倍政権をアシストする「ゆ党」にすることを約束していたのではないか。

 だからこそ、安倍首相は3分の2割れが囁かれるなかでも、安倍首相は選挙戦で「憲法改正の議論」というワードを展開し、3分の2割れが確定してもあれだけ余裕綽々な態度でいられたのではないか。

■世論調査で安倍政権に「憲法改正を取り組んでほしい」はたったの3%

 こんな卑劣な“詐欺的手口”で憲法改正の議論を進めていいのか。そもそも、国民が「改憲勢力」3分の2以上を望んでいなかったことは、明白な事実だ。

 現に、選挙後の22・23日に共同通信がおこなった緊急世論調査では、「改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだこと」について「よかった」と答えたのは29.8%で、「よくなかった」の12.2%の倍以上になった。これは同期間におこなわれた朝日新聞の世論調査でも同様で、改憲勢力が3分の2に届かなかったことに「よかった」と答えた人は43%にのぼった一方、「よくなかった」と答えた人は26%に留まっている。

 さらに、共同の同調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と回答した人も56.0%にものぼり、こちらも「賛成」の32.2%を上回っている。

 いや、これだけではない。「安倍政権に取り組んでほしい政策は?」という質問では、決定的な数字が叩き出されたからだ。

 共同の同調査では、「安倍内閣が優先して取り組むべき課題」(2つまで)という質問で、「年金・医療・介護」が48.5%、「景気や雇用など経済政策」38.5%とつづいたが、「憲法改正」と答えたのは最下位の6.9%。

 朝日でも「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」という質問(5択)では、トップが「年金などの社会保障」で38%、「教育・子育て」23%、「景気・雇用」が17%、「外交・安全保障」が14%とつづき、「憲法改正」はたったの3%でもっとも低い結果に。

 しかも、共同や朝日と同期間に読売新聞がおこなった世論調査でも、「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」(6択)という質問で、「年金など社会保障」41%、「景気や雇用」16%と並ぶなか、「憲法改正」は朝日と同じ、わずか3%。6択中6番目というもっとも低い数字を叩き出しているのだ。

 安倍首相に力を入れてほしい、優先的に取り組んでほしい政策という質問で、共同、朝日、読売で「憲法改正」を挙げたのはたったの1桁台で、すべて最下位を記録する……。この結果がすべてだろう。つまり、ほとんどの国民は、憲法改正の議論など、まったく求めてなどいないのだ。

 こうして明確な国民の民意が示されているにもかかわらず、有権者や他の立憲野党を騙して寝返ろうとしている玉木代表……。この裏切り行為には恥知らずと声を大にして言いたいが、それは安倍首相も同じこと。今後、「改憲勢力」を3分の2議席以上に増やし、強引に任期中の改憲へと持ち込む算段だろうが、国民が求めているのは憲法審査会の開催などではまったくない、ということは世論調査によってはっきりした。安倍首相と玉木代表には、「憲法改正はどうでもいいから、社会保障の議論を早く!」という国民の声に真摯に耳を傾けていただかねばならないだろう。

(編集部)



文化人放送局【緊急特番】吠えろ!玉木雄一郎!!+感想編














http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK263] WTOで 日本が 韓国に完全勝利   韓国が 「公の場で支持が得られなかった」と 認めた   韓国の大手新聞が 報道
               WTOで 日本が韓国に完全勝利  
               韓国が「公の場で支持が得られなかった」と認めた      
    
    
  
■ WTOで 日本は韓国に完全勝利  韓国が「公の場で支持が得られなかった」と認めた  韓国の大手新聞が報道
  
  
日本が韓国に行っている輸出制裁について、韓国自身がWTOで「公の場で支持が得られなかった」と認めました。
  
下記は韓国の大手新聞「聯合ニュース」の報道です。
   
   
『 日本政府や日本メディアがWTOの一般理事会で輸出規制問題を巡り韓日以外の国からの発言がなかったのは、韓国側が国際社会の支持を得られなかったためと主張していることについては、公の場で支持は得られなかったが、心情的に同意するとの連絡は多くあったと伝えた。』

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190726004200882
     
   
つまり、WTO理事会で韓国は、日本による輸出制裁はWTO違反であると主張したが、「公の場で支持が得られなかった」と韓国自身が認めたのです。
  
すなわち、今回の輸出制裁がWTO違反だとWTO理事会は認めなかった。
日本側の大勝利となりました。
  
  
  
■ 安倍政権による 韓国への輸出制裁は正しい EUも同じくに韓国に輸出優遇していなことからもそれがわかる
  
  
今回の輸出制裁は、兵器に転用される恐れがある3物資について韓国の輸出管理に問題があるため、特別に認めてきた優遇を止めるというもの。
優遇での包括申請が個別申請に変わるというものです。

優遇処置を止めて一般国と同様の扱いに変更するだけであり、禁輸ではないためWTO違反ではありません。
韓国によるWTO違反との無法な主張は上記のように失敗に終わりました。

韓国への輸出制裁については下記をご覧ください。


『安倍政権による 韓国への輸出制裁はやはり正しい  韓国ベッタリの野党にはできない  EUも同様に韓国に輸出優遇せず』
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/359.html
  
   
  
■ 次の輸出制裁は韓国をホワイト国から除外するというもの 来月の発表に向けて準備が進んでいる
  
  
次の輸出制裁は韓国をホワイト国から除外するというものです。
  
これはキャッチオール規制を韓国にかけるもの。
つまり、輸出規制リスト以外の物資でも兵器に使用される恐れがある場合は、包括申請でなく個別申請にするというもの。
  
  
以上のダブルの輸出制裁により、韓国は手間と時間とコストが大幅に増えることとなります。
  
韓国は反発していますが、自業自得なのでどうしようもありません。
韓国が行なうべきは輸出管理の徹底ですが、上記リンクの通り、韓国の輸出管理はザルでした。
厳格な管理対応は韓国にはすぐにはまったくムリであり、韓国は苦しい状況が続くことになります。  
   
    
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 憲法議論を進めるには前提が必要だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_27.html
7月 27, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<国民民主党の玉木雄一郎代表が改憲論議に前のめりな姿勢を見せ、党内外に波紋を広げている。「提案型」をうたう同党だが、参院選の1人区で野党共闘した直後だけに野党の連携に混乱をもたらしかねないとみて、玉木氏は26日、自ら火消しに走った。だが発言の余波は後を引きそうだ。

 「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進めるし、安倍晋三首相にもぶつける」。玉木氏は25日夜に配信された文化人放送局のインターネット番組で改憲論議について、こう言及。「最終的には党首と党首として話をさせてもらいたい」と踏み込んだ。

 安倍首相は改憲論議を動かそうと、国民民主に盛んに秋波を送る。発言は首相との党首会談に応じる意向を示したものだと受け止められ、党内に動揺が走った。「そんな説明は受けていない」。複数の幹部が電話で真意を問いただすと、玉木氏は「そういう意図はない」と語ったという。

 26日になって、玉木氏は「徹底的な政策論争をするという意味で『生まれ変わる』という心構えを申し上げた。今までと考え方を変えて憲法論議に参加すると申し上げたつもりはない」と記者団に釈明。首相との改憲論議について「党首討論などがその一番の舞台」と述べ、一対一の党首会談ではなく、開かれた国会論戦で議論を進める考えを示しつつ、「言い方は気を付けたい」と語った>(以上「朝日新聞」より引用)


 実に軽率な発言だ。国民党の玉木氏が党首にあるまじき改憲議論容認発言には驚く。
 安倍自公政権の改憲には反対するしかない。なぜなら現憲法を「解釈改憲」して恥じない内閣に憲法を語る資格はないからだ。

 どうしても改憲議論をしたいのなら、安倍氏は閣議決定した「解釈改憲」を歴代自民党政権の線まで戻して、違憲立法した「戦争法」や「共謀罪」を撤廃すべきだ。そうした措置を講じた上で、立憲民主主義に立った憲法議論でなければならない。

 憲法とは権力者を縛るための最高規範だ。なにも崇高な(曖昧模糊とした)国家理念を書き連ねた形而上学的な文章ではない。具体的な国権に箍を嵌めるための道具だ。それが機能しない内閣に「箍」を自ら作る資格はない。

 憲法議論を前に進める、というのなら安倍氏は自ら「違憲立法」した責任を取って総退陣するか、上記に示した違憲立法の法律を廃棄する手続きを取ってからにすべきだ。憲法とは何かを安倍氏は真摯に考えるべきだ。決して政治家の玩具ではない。

 玉木氏は何を勘違いしているのか。党首であれば何をしても良いというものではない。党所属の全員に諮ったうえで行動すべきだ。軽々に「人気取り」の言動をすべきではない。

 まず国民党内で現憲法の何が問題で、何処をどうすべきかの議論が先になければならない。そして安倍氏に対しては上記ブログで示した通り、立憲主義に関する認識のない内閣の改憲議論は拝聴するに値しない、と突っ撥ねるべきだ。

 まず立憲主義の前提から議論すべきではないか。国会議席の過半数を取っていれば憲法など閣議の「解釈改憲」でどうとでもなる、という政権と憲法の何を話すというのか。

 立憲主義とは何か。憲法学者は何のために存在しているのか。彼らこそが憲法解釈の専門家ではないか。彼らの90%以上が「解釈改憲」は「違憲」だと批判した安倍自公政権に、改憲を議論する資格はない。立憲主義とはそういうものだ。

 しかし憲法の番人までが職務放棄して、政権の番犬に成り下がっているのが日本の現状だ。政権が勝手に作り出した「総括原価主義」などという原価計算を適用して「原発は廉価な電力を創り出す発電装置」だという大嘘を日本国民に信じ込ませた。そうした大嘘を政権のみならず司法までも後押しして、東日本を放射能塗れにした。

 それでも司法は東電の国土汚染の責任を一切問わないでいる。これが民間企業の環境汚染ならどれほどの責任を取らされるのか、日本は明確なダブルスタンダードの国に成り果てている。それも司法の自殺行為の果てだ。安倍自公政権の「解釈改憲」に際して談話の一つとして発表しない「憲法の番人」とは何なのか。憲法議論を進めたいというのなら、まずその辺りから議論すべきではないだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 自民党、国民民主党の合流を主導しているのは、二階俊博幹事長と前原誠司元外相なのだが、このところ、表舞台に出ていない小沢一郎衆院議員は、どうしているのか?(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6d2bd27996215105097c09557d465a23
2019年07月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「国民民主党の前原誠司衆院議員(元外相)が、自民党との合流に向けて、国民民主党所属の国会議員の一本釣りを行っている」−これは、自民党二階派の内部情報に詳しい事情通からの情報である。参議院議員選挙の最中から伝えられていた。7月21日の投開票の結果、自民・公明連立与党が過半数を獲得したものの、日本維新の会を含めても、改憲勢力3分の2(164議席)を割ったため、参議院議員の補充が不可欠になった。自民党、国民民主党の合流を主導しているのは、二階俊博幹事長なのだが、このところ、表舞台に出ていない小沢一郎衆院議員(国民民主党相談役)は、どうしているのか?



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 小沢、石崎の暴力報道の仕方に怒+石崎の除名要求は、二階の意向?+安倍、ミサイルでもゴルフ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28485249/
2019年 07月 27日

 安倍首相は、24日夜から29日まで山梨の別荘でプチ夏休み中。そんな折、25日の早朝には、北朝鮮が弾道ミサイルと見られる飛翔体を2発、発射するという問題が起きた。(・o・)

 岩屋防衛大臣は、すぐに出勤して情報収集。記者団に対して「もし弾道ミサイルであれば、国連決議違反をしているわけですから、非常に遺憾だというふうに思っています」と語っていたのだが・・・。

 安倍首相は、ミサイルの情報がはいっていたはずなのに、大好きなゴルフへGO。お若いことに黄色のシャツにしろのハーフパンツをはいて、とっととラウンド開始。^^;

 記者が声をかけたので(仕方なく?)途中で、ゴルフウェアのまま「我が国の安全保障に影響を与える事態ではないことは確認をしております。いずれにせよ、今後、米国と緊密に連携をしていきます」とコメントして、そのままゴルフを続けた。(@@)

 何かついこの間まで、やれ「北朝鮮がミサイル発射〜」、やれ「Jアラート警報を〜」「陸上イージスで迎撃が必要だ〜」と騒いでいたのがウソみたい。_(。。)_<日本を越えてなくても、「国連決議違反だ〜。制裁強化だ〜」「大きな脅威だ〜」って言ってたからね。^^;>

 安倍首相は、日朝会談を実現したいので、北朝鮮の批判がしにくいんだろうし。・・・まあ、実際、たいした問題でないなら、いいんですけどね。<安倍支持者は、こんな風に同じことに対して、コロコロ態度が変わっても平気なのかしらん?^^;>

 ただ、そうであるなら、今後、ちょっと日本海にミサイルが飛んだだけでは、大騒ぎして欲しくないし。

 ついでにこの際、もう無理やり(半分は米国のために)5000億円近くかけて、陸上イージスを配備するのもやめたらいいかも、と思うmewなのである。(**)

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 話は変わって・・・。先週、参院選の前に、自民党の石崎徹衆院議員が、秘書に暴力をふるっていたと週刊誌が報道。

 ネットで秘書を罵倒する音声も公開したのだが、「死ね」「バカ」を含め、暴言の嵐で、その内容はあの豊田真由子元議員に負けないものであった。(~_~;)

<関連記事『佑月も憂う参院選の盛り上がり、メディアの扱いの少なさ+自民・石崎の秘書、暴力受けて被害届』>

 しかも、先週中、暴力を受けた秘書が警察に被害届を出したため、NHKやいくつかのニュース番組は、とりあえずその事実を報じたのだけど。いわゆるワイド・ショーは、参院選に影響を与えてはならないと考えたのか、見事にスル〜。
 案の定、参院選が終わった途端、GOサインが出たのか、アチコチで大きく取り上げ始めた。(・o・)

 これには、mewもアゼ〜ンしちゃったのだけど。国民党の小沢一郎氏もお怒りだった様子。

『小沢一郎氏「この国の恥ずかしい現実」石崎徹議員の暴行問題が選挙後に一斉報道

 国民民主党の小沢一郎衆院議員(76)が24日、公式ツイッターを更新。自民党の石崎徹衆院議員(35)が秘書に対して暴言や暴行を繰り返していた問題が、参院選後にテレビで一斉報道され始めたことに対して、「この国の恥ずかしい現実」と問題提起した。

 小沢氏は「選挙が終わってから、暴言音声も含めて各局、続々と報道。さすが報道の自由度ランキング67位の国である」と、週刊誌報道の時点で静観していたメディアの姿勢を皮肉を込めて指摘した。

 さらに、同氏は「肝心なことはいつも隠される。こんなんで、まともな政治が成立する訳がない。これが、この国の恥ずかしい現実。闘う以外ない」と、こうした状況に対して徹底抗戦していく構えを示した。(デイリースポーツ19年7月24日)』

 石崎氏(35)は、慶大法から財務省に入省。12年に自民党の公募で選ばれ、同年の衆院選に新潟1区から出馬して28歳の若さで当選。実力も実績もないのに追い風に乗って簡単に当選してしまった(&それゆえに勘違いしている人)が多いと言われる安倍チルドレン、魔の3回生である。^^;

<石崎氏は、15年には歴史修正主義的なナショナリズムを排除した保守を目指し、戦後70年の日本の歩みを検証する勉強会「過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会」の立ち上げに参加したとか、児童虐待法案づくりに力を入れていたとか。15年に石破派の結成に参加したものの、今年5月に何故か離脱した。また、3年前には週刊誌で秘書へのセクハラや二股交際疑惑が、報じられたことが。今回は買春疑惑も報じられている。>

 石崎氏は、参院選で「忖度発言」をした塚原一郎氏の応援なども行なっていたものの、途中で週刊誌報道が出てからは、姿を消していたのだが。参院選後に、新潟県連の聴取に応じて、パワハラがあったことを認めたという。

<尚、石崎氏本人はブログを通じて、暴力を否定いるのだが。同氏の活動は安倍氏の超保守思想に反するし、アンチ安倍の石破派にいた人ゆえ、安倍さまヨイショの党幹部や県連の人たちには、簡単に切りやすい存在かも。^^;>

 本人は会見を開いて説明すると言っていたものの、いまだに雲隠れ中。警察から任意の聴取受けていることから、それを理由にして、当分、オモテに出て来ないのではないかと察する。(・・)

 一方、新潟県連の方は、石崎氏のパワハラ報道も、塚田氏が参院選で負けた要因の一つになっているとして、石崎氏の除名や離党勧告など厳しい処分を求めている。(~_~;)

『自民党「魔の3回生」の1人、石崎徹衆院議員(35=比例北陸信越)が、自身に暴行を受けたとして30代の男性秘書に被害届を出された問題を受けて行われた同党新潟県連の聴取に対し、パワハラがあったと認めたことが、分かった。県連が24日、新潟市で会見し、石崎氏に対する聴取内容を明らかにした。

 石崎氏は、男性秘書に暴行のほか、「ばか」などの暴言を浴びせたとされる。「週刊新潮」がインターネット上に公開した石崎氏と秘書のやりとり音声には、「おい、死ね、おまえ」などの言葉もあった。

 県連の聴取は23日に実施。会見した高鳥修一県連会長によると、「ばか」「死ね」などの言葉は、一般論としてパワハラとの認識があるか問われた石崎氏は「(秘書に)ミスが続き、感情的な言葉になった」と説明。「パワハラと思う」と認めたという。暴行については「捜査に影響がある」と、言及を避けたという。

 男性秘書は18年秋ごろ、石崎氏の秘書になり、直後から暴言や暴力を受け始めたと主張。新潟県警が近く、石崎氏を暴行容疑などで任意聴取する方針だ。(日刊スポーツ19年7月24日)』

『自民・石崎氏を「厳しい処分に」 党本部に地元県連要請

 自民党の石崎徹衆院議員(比例北陸信越ブロック)が秘書に「死ね」と暴言するなどパワハラをしたとして、同党新潟県連は26日、除名や離党勧告などの厳しい処分をするよう、党本部に要請した。秘書は「石崎氏から暴行された」として新潟県警に被害届を出している。石崎氏は暴行の有無について説明を避けているが、県連は処分によって事態収拾を図りたい考えだ。

 県連は石崎氏への事情聴取を踏まえ、25日の緊急役員会で「厳しい処分が相当だ」と判断した。26日は県連会長の高鳥修一衆院議員(新潟6区)らが、党本部で萩生田光一幹事長代行に要請書を渡した。高鳥氏によると、萩生田氏は「重く受け止めて対応する」と述べたという。

 石崎氏の秘書は、「今年5月以降、車中で殴られた」などとして県警に被害届を提出している。関係者によると、県警は近く、石崎氏から任意で事情を聴く方針という。石崎氏は問題発覚後、公の場で説明をしていない。25日に「真実を皆さまにお伝え出来る時が来ましたら、しっかりと誠意を持って説明させていただきます」などとするコメントを発表した。(杉山歩)(朝日新聞19年7月25日)』

 しかも、日刊ゲンダイには、この県連の動きは二階幹事長の「ご意向」ではないかとして、こんな記事を載せていた。(@@)

『「地元では、二階幹事長の“ご意向”ともっぱらです。石崎さんを辞職させれば、17年衆院選で新潟4区で落選し、比例復活もできなかった二階派の金子恵美さんが繰り上げ当選する。さらに、二階幹事長が入党を主導した元民進党の鷲尾英一郎さん(新潟2区)の選挙区も固められる。鷲尾さんは自民党入り後も2区の支部長を望んでいますが、既に支部長に就いている自民党議員を動かすわけにもいかない。“中ぶらりん”状態の鷲尾さんを、石崎さんが務めている1区の支部長に就任させれば丸く収まるというわけです」(地元関係者)

 つまり、石崎氏を辞職させれば、二階派は金子氏と鷲尾氏の「二兎を得る」というわけだ。(日刊ゲンダイ19年7月26日)』

 え〜?金子恵美氏が議員に復活するの〜?(・o・)

<金子恵美氏の夫は、12年当選の安倍チルドレン・宮崎謙介氏。金子氏が出産のため入院している最中に、不倫行為をしていたことが発覚。(その他複数の不倫も判明。)しかし、金子氏が許したため、離婚せず。宮崎氏は議員辞職、金子氏は17年に落選し、近時は2人でorそれぞれでTVに出まくって、元議員のタレント、コメンテーターになりつつある。^^;>

* * * * *

 また、もし石崎氏が自民党を離党したら、すぐにでもスカウトしようと待ち構えているのが、N国党の立花代表だ。(~_~;)

<無所属の議員を入党スカウト中。議員が5人いないと、NHKの討論番組などに出演できないのだという。>

『「NHKから国民を守る党」で初当選した立花孝志氏(51)は取材に、勢力拡大に向けて、日本維新の会を除名になった丸山穂高衆院議員に続き、秘書に対するパワハラが大きな問題となっている自民党の石崎徹衆院議員(35)にも、入党要請のラブコールを送っていることを明らかにした。「今政党に所属されていても、うちの党にお越し頂きたい。門戸は常に開けている」と、述べた。

石崎氏に対しては、党新潟県連が除名を含めた厳しい処分をするよう、党執行部に求める動きが出ている。立花氏は「石崎さんには、僕の方から、8月10日までに自民党を離党いただければ、うちにお越しいただきたい、というラブコールを送っている。積極的に話したい」と意欲を示した。

 25日に丸山氏と面会し、週明けに再度面会を予定しているという立花氏だが「25日にはもう1人、(丸山氏とは)別の方にもお会いした」という。

「すべての方にお声がけをするように動いている。今、面会の日程が決まっているのが3人、決まっていないのが1人。連絡がついていない方が6人いる」と、明かした。(日刊スポーツ19年7月25日)』

* * * * *

 最初に書いた安倍首相の北朝鮮への対応(コロコロ変化)もそうだし。石崎議員の暴行問題も、それに対する新潟県連の対応(&二階氏のご意向も)や、TVメディアの取り上げ方なども含めて、何だか節操がない、品格がない、えげつないと言いたくなるようなことばかり・・・。

 国民の政治への無関心が広がったり、メディアがきちんと監視・伝達機能を果たさなかったりすると、日本の政界(特に政府与党)はどんどんダメダメになって行くのではないかと懸念しているmewなのである。_(_^_)_

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 玉木氏「生まれ変わった、改憲議論進める」 一転火消し
玉木氏「生まれ変わった、改憲議論進める」 一転火消し
https://digital.asahi.com/articles/ASM7V538SM7VUTFK00H.html
2019年7月26日21時57分 朝日新聞



 国民民主党の玉木雄一郎代表が改憲論議に前のめりな姿勢を見せ、党内外に波紋を広げている。「提案型」をうたう同党だが、参院選の1人区で野党共闘した直後だけに野党の連携に混乱をもたらしかねないとみて、玉木氏は26日、自ら火消しに走った。だが発言の余波は後を引きそうだ。

 「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進めるし、安倍晋三首相にもぶつける」。玉木氏は25日夜に配信された文化人放送局のインターネット番組で改憲論議について、こう言及。「最終的には党首と党首として話をさせてもらいたい」と踏み込んだ。

 安倍首相は改憲論議を動かそうと、国民民主に盛んに秋波を送る。発言は首相との党首会談に応じる意向を示したものだと受け止められ、党内に動揺が走った。「そんな説明は受けていない」。複数の幹部が電話で真意を問いただすと、玉木氏は「そういう意図はない」と語ったという。

 26日になって、玉木氏は「徹底的な政策論争をするという意味で『生まれ変わる』という心構えを申し上げた。今までと考え方を変えて憲法論議に参加すると申し上げたつもりはない」と記者団に釈明。首相との改憲論議について「党首討論などがその一番の舞台」と述べ、一対一の党首会談ではなく、開かれた国会論戦で議論を進める考えを示しつつ、「言い方は気を付けたい」と語った。

 参院選で国民民主は伸び悩んだ。自民党の9条改憲案に反対し、憲法改正を問う国民投票の際のテレビCM規制の導入を優先課題と位置づける。ただ、野党内での存在感の埋没を避けようと、参院選後に「議論する国会を国民は求めている」と繰り返してきた矢先の発言だった。

 発言の迷走ぶりに、野党側は真意をいぶかる。玉木氏と26日に国会内で会談した立憲民主党の枝野幸男代表は、記者団に「具体的な考えがあればお話があったはずだが、(言及は)なかった」と述べた。共産党の志位和夫委員長は「野党5党派は安倍政権の下での9条改定は反対、発議もさせないということで一致している」と強調。社民党内からは「玉木氏はぶれている」との声が上がった。

 国民内でも「玉木氏の発信は、野党共闘に大きな影響を与える危険な発言だ。誤ったメッセージを送ってしまう」(中堅)との懸念が出ている。(河合達郎、寺本大蔵)


























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 河野外相も留任なのか 内閣改造“下馬評”のおぞましさ もはや「韓国叩き」しか支持率アップの材料がない(日刊ゲンダイ)
 


河野外相も留任なのか 内閣改造“下馬評”のおぞましさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259146
2019/07/26 日刊ゲンダイ 文字起こし


南官杓駐日韓国大使(右)を外務省に呼び出した河野外相(C)共同通信社

 参院選が終わったばかりだというのに、はやくも自民党内の関心は組閣人事に移っている。

「内閣改造は9月に行われる予定です。政権の屋台骨である麻生財務相と菅官房長官、さらに政策の継続性もあるので河野外相と世耕経産相の4人は留任でしょう。党内には“入閣待機組”が70人近くいる。ある程度は処遇せざるを得ない。桜田義孝や片山さつきのような問題大臣が続出しそうです」(自民党関係者)

 安倍首相のお気に入りである三原じゅん子参院議員も下馬評にあがっている。野党が首相への問責決議案を提出した時、反対討論で「安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなどまったくの常識外れ」「恥を知りなさい」と言い放ったことに対する“ご褒美”の意味もあるという。

 しかし、本当に河野太郎外相も留任させるつもりなのか。選挙中だったこともあって忘れ去られているが、あの「無礼発言」は、外交儀礼上あり得ない暴言だった。

 参院選の投開票日(21日)が迫った19日、河野は韓国の駐日大使を呼び出し、徴用工訴訟問題で仲裁委開催に応じなかったことに猛抗議。大使が説明をはじめると、ソファにふんぞり返ったまま、通訳を遮り、手を振りまわしながら、“上から目線”でこうまくしたてた。

「ちょ、ちょっと待ってください。(日本の立場を)知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます」

 報道陣がいる場で一国の大使を罵るのは、あり得ないことだ。

 しかも、大使の話を最後まで聞かず、途中で遮っている。

 さすがに同席した外務省の職員も、これ以上、河野の非礼な態度を国際社会に見せるわけにいかないと考えたのだろう。あわてて「メディアの方は退席して下さい」と、テレビカメラを追い出している。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「外交で重要なのは、問題解決に向かっているかどうかです。時には、強い態度を取ることで解決に向かうこともあります。でも、河野大臣のあの態度は問題解決を遠ざけるだけです。罵られた韓国サイドは、ますます硬化してしまう。恐らく、河野大臣は国内向けに強い態度に出たのでしょう。狙い通り、強硬姿勢が支持されています。しかし、外交の役割のひとつは、偏狭なナショナリズムが高まらないようにすることです。河野大臣のやっていることはアベコベです」

 完全にトチ狂ったのか、最近は日本国民の声もシャットアウトしている。河野批判をする国民は、公式ツイッターを読めないように“ブロック”されているのだ。公人がブロックとは信じられない。


街宣活動をする「在日特権を許さない市民の会」のメンバーら(C)共同通信社

もはや「韓国叩き」しか支持率アップの材料がない

「韓国叩き」を強める安倍政権は、二言目には鬼の首を取ったように、「徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みだ」と韓国を非難している。

 安倍も「1965年の請求権協定でお互いに請求権を放棄した。国と国との条約を守らない」と、ボルテージをあげている。

 安倍政権が韓国叩きを強めているのは、アベノミクスが行き詰まり、もはや支持率アップの材料は韓国叩きしかなくなったからだ。好都合なことに、ここ数年、安倍政権とその周辺が“嫌韓”をあおったこともあって、無党派層も韓国叩きを支持しはじめている。

 しかし、そもそも徴用工問題は日本が韓国を植民地にしなければ起きなかったことだ。殴った側が、被害者を見下して「おい、解決済みだろ」と威張れる話ではないはずである。

 なにより、国家間では「解決済み」だとしても、個人の請求権については消えていない可能性も指摘されている。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「1991年8月の参院予算委員会で、当時、外務省の柳井俊二条約局長は、日韓請求権協定第2条について『個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない』と答弁しています。さらに、この柳井答弁について、昨年11月の衆院外務委員会で聞かれた河野外相は、『個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません』と認めています」

 つけ加えると、元徴用工が求めているのは、未払い賃金ではなく、強制動員への慰謝料である。柳井条約局長は1992年3月の衆院予算委員会で、日韓請求権協定により「消滅」した韓国人の「財産、権利及び利益」の中に、「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」とも答えている。

 徴用工問題は、歴史問題と人権問題が複雑にからみ、簡単に話がつく問題じゃない。日本にしろ、韓国にしろ、一方が声高に正義を主張しても納得は得られない。なのに、河野は、ふんぞり返って韓国大使を「無礼」と罵り、話を聞こうともしない。これでは話がこじれるだけである。

経済制裁したら日本も傷つくバカらしさ

 どうかしているのは、支持率アップのために、韓国向け半導体素材の輸出規制を強化し、いわゆる「ホワイト国」からも韓国を除外しようとしていることだ。韓国に“経済制裁”を科しても日本経済にいいことはなにもない。安倍応援団のネトウヨは「韓国を困らせてやったぜ」と喜ぶかもしれないが、日本経済を傷つけるだけだ。

「韓国に経済制裁を加えれば、韓国もダメージを受けますが、日本も無傷では済まない。まず、インバウンドが打撃を受ける。訪日客数も訪日消費額も、韓国は中国についで2位です。韓国で反日が強まり訪日客が減れば当然、国内市場の消費は減ります。さらに、韓国国内で日本製品の“不買運動”が加熱すれば、日本の輸出もストップしてしまう。半導体素材の輸出規制の強化にしても、日本企業が留守にしている間に中国企業などに市場を奪われかねない。気に入らない国に制裁を加えるのは、トランプ大統領の手法と似ていますが、決定的な違いは、トランプ大統領は戦利品を得るためにケンカを売っているのに対し、日本は感情的にケンカを売っていることです。日本は戦利品を得られず、恨みだけを買うことになりかねません」(経済評論家・斎藤満氏)

 このままでは日本は世界から孤立するだけだ。徴用工問題を歴史問題、人権問題と捉えられたら、日本に勝ち目はない。アメリカだって、韓国を支持しかねない。

「アメリカと韓国の結びつきは、日本人が考えているよりはるかに強いですよ。見逃せないのは、日系人は票田になっていませんが、韓国系は票田になっていることです。共和党と近く、ロビー活動も熱心です。さらに、韓国のサムスン電子はテキサスに工場を持っている。もし、日本の輸出規制によって半導体部品の供給が止まり、工場が閉鎖に追い込まれたら、アメリカ人の雇用が失われる。トランプ大統領が、韓国に味方してもおかしくありません」(孫崎享氏=前出)

 一部メディアによると、9月の組閣人事は、対・韓国強硬派をズラリと並べた「断韓内閣」になるという。イカレポンチ首相の周りをネトウヨまがいの茶坊主が囲むのだろう。しかし、大国であるアメリカ、ロシア、中国には文句ひとつ言えないのに、隣国の弱い国には、外務大臣が「無礼」などと居丈高に振る舞うとは、これがまともな国なのか。













 



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK263] れいわ舩後氏、木村氏に当選証書「感無量」「奇跡」(日刊スポーツ)
れいわ舩後氏、木村氏に当選証書「感無量」「奇跡」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907260000766.html
2019年7月26日18時23分 日刊スポーツ


参院選比例代表の当選証書を付与されるれいわ新選組の舩後靖彦氏


参院選比例代表の当選証書の付与式に出席したれいわ新選組の舷後靖彦氏

参院選比例代表で初当選した「れいわ新選組」の舩後靖彦氏(61)、木村英子氏(44)は26日、総務省で行われた当選者に対する当選証書の付与式に出席し、当選証書を受け取った。

終了後、取材に応じた舩後氏は、介助者を通じて「感無量です。言葉もありません」と喜びを伝えた。

木村氏は「今回の議席は、私だけの議席ではなく、私の命と生活をバトンリレーのように支えてくれた多くのボランティア、介助者の人たち、皆さんが起こしてくれた奇跡だと思います」と話した。

また、出馬に導いてくれた山本太郎代表について「大きな勇気を持った政治家に出会えたことも、私の運命を変えてくれた。本当にありがたく思っています」と謝意を示した。「同じ状況を抱える障がい者の仲間や支援者の方々、私のことを知っていただいた多くの国民の皆様から温かい支援をいただき、ありがとうございました」とも述べた。

木村氏は、参議院でバリアフリー化に向けた対応が進んでいることには「とても感謝している」とも述べた。その上で「重度の障がいをもつ議員が、介護を受けながら国会に存在できる制度が、今はない。(現在の制度では)経済活動が認められておらず、国会議員になったら今までの介護保障は打ち切られることになるそうです。もし打ち切られたら、介護者がいなくては生きていけなくなる」と訴えた。

「今の状態では、8月1日に国会に来ることができない。安心して働くことができるように、現在受けている介護保障サービスをこのまま受けることができるよう、参議院や議院運営委員会、政府に要望していきたい」と述べた。



【報ステ】比例当選者に証書 舩後さん木村さん会見
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190726-00000074-ann-pol
7/26(金) 23:30配信 ANN



 参議院選挙の比例代表で当選した50人に当選証書が渡された。

『れいわ新選組』から初当選した重い障害のある舩後靖彦さん(61)は「感無量。言葉もない」と介助者を通してその思いを述べ、木村英子さん(54)は「皆さんが起こしてくれた奇跡」と語った。

国会では、来月1日の初登院に向け、バリアフリー化が進められている。

今週末には、本会議場の出入口近くの3人分の議席を大型車椅子のまま入れるように2人分の議席に改修する。

また、2人は国会議員になってからの訪問介護サービスについて、厚生労働省の担当者と話し合いの場を持った。2人は「現在利用している国のサービスは国会議員になれば打ち切られる」と訴えた。

今後の対応は、参議院の議院運営委員会でも話し合われることになった。


参院比例当選者に証書 れいわ新選組の舩後さん、木村さんにも




















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 玉木雄一郎「改めて、憲法改正について ー ブログを更新しました」 


改めて、憲法改正について
https://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12498231836.html
2019年07月27日 衆議院議員 たまき雄一郎 オフィシャルブログ

先日の私の憲法改正をめぐる発言について、多数のご意見をいただきました。私の発言は、従来からの考えを述べたものですが、改めて説明させていただきます。

まず、憲法についての考え方は、これまで国会論戦や選挙中にも申し述べてきたとおり、まずは、前の前の国会から積み残しになっている国民投票法改正案の議論を行うべきとの考えです。

国民民主党は、すでに改正案も提出していますので、特に、その中に盛り込まれているCM広告規制や外国人からの寄付規制等は必ず実現すべきとの立場です。成立に向け与野党の協力を求めていきたいと思います。

そして、憲法改正の中身については、安倍政権が出している改憲4項目の条文イメージ案、特に9条改憲案に国民民主党は明確に反対です。これも、国会論戦でも何度も申し上げているとおりです。

その理由は、安倍総理が、自衛隊の任務や権限は何も変わらないと言いながら、無制限に自衛権の範囲が拡大するおそれがあるからです。

他方、国民民主党は基本政策で、「未来志向の憲法議論を進める」としており、党として憲法議論を進めていく立場です。

個人的には、解散権の制約など立憲民主党などが主張しているようなテーマに加えて、53条の臨時国会の召集に具体的な期限を設けることや、同性婚を明示的に認めるため、24条の結婚の要件である「両性」の合意を「両者」の合意に変えたり、また、スイスのように、食料安全保障や食の安全を憲法に書き込むことなども検討してはどうかと考えています。

これらはいずれも、権力に歯止めをかけ、多様性を尊重する方向での提案です。まずは、党内議論を活発化させていきます。

今後、党首討論の場などで、安倍総理に対して9条改憲案の矛盾点を指摘しつつ、私たちの提案を直接ぶつけて徹底論戦したいと思います。そうすることで、安倍さんの改憲案の問題点が、国民の皆様にも分かりやすく伝わると思います。

最後に、私の「生まれ変わった」という表現についてです。

憲法改正については、党は従来から、憲法改正についてしっかり議論する「論憲」の立場でしたので、何か新しいことを述べたものではありません。

ただ、私がこう述べたのは、今回の参院選で全国を行脚し、大勢の方から、野党は追及のみならずもっと政策論争で勝負すべきとの声をいただいたからです。

私自身、何度も質問に立ち、モリカケ問題における公文書偽造など権力行使の問題点を浮き彫りにしてきた自負があります。

一方、この参院選でも問題となった年金問題や消費税増税への対応など、有権者の不安や悩みに応える国会論戦や対案の提示が十分できなかったことは率直に反省しています。

野党はスキャンダル追及ばかり、反対ばかりとの印象が国民に定着しており、こうした現状を大胆に変革していくぞ!そんな決意表明の意味で、私は「生まれ変わった」と、表現しました。

野党は、単なる反対だけでなく、これまで以上に対案を示し、議論する国会を回復させ、国民に対して建設的な政策論争をお見せしていかなければ、支持率アップも議席数増も望めないでしょう。

そして、野党が現政権に代わり得る政権勢力へと進化していくためには、これまでの固定的な支持層にとどまらず、ウイングを広げて一層幅広い層の共感を得ていくことが不可欠だと考えています。

そのためには、やはり、国会での議論が必要なのです。

皆様には、こうした考えをぜひご理解いただき、国民民主党に対する引き続きのご支援、ご指導賜れば幸いです。

*拙書「令和ニッポン改造論」の第1章に、私の憲法についての考え方をまとめています。ご一読いただければ幸いです。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 衆議院選挙は日本など眼中にない連中の討伐が争点になる それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
 


衆議院選挙は日本など眼中にない連中の討伐が争点になる それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259154
2019/07/27 日刊ゲンダイ


参院選後会見をする安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 7月21日投開票の第25回参議院選挙で、自民党は改選前から9議席減らし、公明党と日本維新の会を加えた「改憲勢力」は3分の2を下回った。すると安倍は「(改憲の)議論をすべきではないかという国民の審判だった」と言い出した。意味不明。選挙の結果を受けて共同通信社が調査したところ、安倍政権下の改憲に「反対」と回答したのは56.0%で、「賛成」の32.2%を上回っている。安倍は「国際社会における責任ある立場」などと与太を飛ばしながら、アメリカ隷属憲法への改悪を進めていく予定なのだろうが「国民の審判」は明らかに「NO!」なのだ。

 世界史的に見れば、安倍とその周辺の勢力は今後追い込まれていく可能性が高い。世界の動向が十数年遅れで日本に入ってくるのは常だが、80年代イギリスのサッチャー政権がインフレ対策として行った新自由主義路線を、文脈抜きにデフレ下の日本で推進し、平成の30年をドブにぶち込んだのも自民党だった。

 世界各国の指導者が移民政策の失敗を認め、グローバリズムの弊害について深刻な議論を進める中、全力で移民政策を推進したのも自民党。2008年6月、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は50年間で1000万人の移民を受け入れる提言をまとめている。そこには「移民庁」の設置まで含まれていたが、この議連は、安倍の政権復帰後に「自民党国際人材議員連盟」として復活。安倍一味による嘘、デマ、プロパガンダも実り、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。

 連中にとっては最初から「日本」など眼中にない。いみじくも安倍がウォール街の証券取引所で宣言したように「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去った」のである。

 ただし、ここまでくるとさすがに疑問に思う人々も増えてきた。「なぜわれわれはこんなに疲れているのか」と。構造改革をストップさせるという「れいわ新選組」の登場もその兆候だ。代表の山本太郎は「世の中変わるなら捨て石上等」と言っていたが、参院選では2議席を獲得し、政党要件を満たした。捨て石どころか、国会に確実にくさびを打ち込んだ。しかも、山本は落選したので自由に動き回れる。衆院選は遠くない。計算していたなら策士だろう。次の衆院選は賊軍の討伐と戦犯処理が争点になるだろう。



適菜収 作家
1975年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/684.html

記事 [政治・選挙・NHK263] “敵”からも高い評価受ける政治家・山本太郎! 


“敵”からも高い評価受ける政治家・山本太郎!
https://85280384.at.webry.info/201907/article_302.html
2019年07月27日 半歩前へ

 山本太郎が「特定枠」を活用して難病患者2人を国会に送り込んだことについて維新から初当選した音喜多駿が投稿した。

 35歳と若いから44歳の太郎が社会に放った今回の問題提起が理解できるのではないか。

 このように山本太郎は“敵”からも高い評価の政治家である。紛れもない、50年に一度の逸材だ。

*****************************

音喜多駿が山本太郎についてこう言った。(原文のまま)

 自民党が我欲で作った「特定枠」を見事にハック。れいわ新選組の戦略は素直にすごい。

 率直にその発想と実行力に舌を巻きました。

 そもそもこの「特定枠」は、一票の格差を是正するために「合区」となって消滅した選挙区の国会議員を救済するため、国会議員の定数を無理やり増やして創設したものでした。まさに最低最悪の愚行。

 この特定枠をALS患者や重度障害者に充てることで見事に「ハック」したわけです。

 制度を作った自民党も、こうした使われ方をされるとは夢にも思っていなかったでしょう。

 ですが、自分たちが作った制度をルール内で活用することに文句が言えるはずもなく、これはれいわ新選組&山本太郎氏の完全な「一本勝ち」です。

 もちろん健康状態などから、国会議員という激務に耐えられるのか?というご指摘は出てきますが、国会議員のあり方や働き方を考える上で大きな一石を投じることになりますし、私は基本的にそれらも含めてポジティブなことだと捉えています。

 加えて、自らの落選も厭わぬ勝負に打って出た覚悟。これらが重なったからこそ有権者に想いが伝わり、得票率4%以上・比例2議席という結果につながったのだと思います。

 私はれいわ新選組・山本太郎氏とは経済政策を中心にまったく考え方が異なりますし、全面的に共闘することは決してありませんが、本気で社会を変えよう・自民党の横暴に一石を投じようとしている姿勢には敬意を表します。

 以前に地元・北区議会で聴覚障害者の議員が誕生した際、情報保障の整備についてサポートしたことがありました。

 せっかく私も一員として、参議院が変わる瞬間に立ち会えるわけですから、この機会を前向きな変化にできるよう、協力できる面は積極的に協力していきたいと思います。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/685.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 参院選後に突如、姿を見せた二大”詐欺”集団! 
参院選後に突如、姿を見せた二大”詐欺”集団!
https://85280384.at.webry.info/201907/article_299.html
2019年07月27日 半歩前へ

 児玉正人さんがいい提案をした。納得である。国会を食い物にせんとする詐欺が議員になった。この男に投票した有権者はみんな、だまされた。「NHKから国民を守る党」の立花孝志。改憲の採決に際しては安倍自民党に票を高く売りつける魂胆だ。

 そしてもう一人が参院選の大敗で「生まれ変わった。今後は改憲論議を進める」と明言し、第2の維新を目指す玉木某である。

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児玉正人さんが訴えた。 (原文のまま)

◆参院選の二大詐欺集団

 玉木雄一郎率いる国民民主党は、選挙後1週間で野党合意を覆し、「生まれかわった」=「豹変する」と広言し、護憲から改憲へ180度立場を変えた。

 かたや、「NHKの受信料強制徴取に反対」することが唯一の公約だったはずの「NHKから国民を守る党」は、政党要件を得たとたん、維新からさえ除名されるほどの丸山穂高や秘書への暴行で除名騒ぎになっている石崎某など、ガラクタをかき集めて5名を確保し、「党首討論に出たい」という名誉欲の塊である。

 改憲票を何票か握って安倍政権にすり寄り、あわよくばキャスティングボードを握って、高く売り込もうとの野望が見え見えで下司の極み。

 こんな奴らによって改憲が実現されていいのか?????

 まずは玉木国民民主への抗議によって怒りを示そう。

 ネット上の叫びだけでは、行動に結びつかなければ、空気にすぎない。

 電話やメールで抗議しようよ。

国民民主党

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
TEL:03-3595-9988(代表) FAX:03-3595-9961






















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/686.html

記事 [政治・選挙・NHK263] <もはや、日本政府は逃げられない!>安倍外交の最大の試練となる有志連合参加問題  天木直人 
 


 












安倍外交の最大の試練となる有志連合参加問題
http://kenpo9.com/archives/6204
2019-07-27 天木直人のブログ


 きょう7月27日の各紙が一斉に報じた。

 米国が日本に有志連合に参加するよう要請したと。

 なぜこの事が大ニュースになるのか。

 それは、日本政府がごまかそうとして来た有志連合への日本参加問題について、ついにポンぺオ国務長官が米国フォックスニュースで日本への参加要請を明らかにしたからだ。

 もはや日本政府は逃げられない。

 果たして日本は参加するのか。

 その場合、どのような形で参加するのか。

 この二つを巡って、これから毎日のように安倍政権は頭を痛めることになる。

 そしてメディアはその事について連日報じ続けることになる。

 安倍政権発足以来6年半の、最大の外交試練である。

 参加しないなら安倍首相は批判される。

 なぜなら最大の原油輸入国の日本はペルシャ湾の安全の最大の受益国だからだ。

 しかし、参加すれば友好国イランの反発は必至だ。

 しかも日本はイラン合意は守られて来たという立場を表明して来た。

 イランを敵視する理由はどこにもない。

 しかし、最大の同盟国である米国の要請である。

 しかも対イラン制裁強化はトランプ政権の最重要政策だ。

 断れるはずがない。

 だから参加せざるを得ない。

 しかし、参加する場合に二つの大きな問題がある。

 ひとつは憲法9条違反のおそれだ。

 もうひとつはイラン革命隊と自衛隊が交戦し、自衛隊員に犠牲者が出るおそれだ。

 安倍首相にはそのいずれについても覚悟はない。

 だから、これまでどおり、後方支援や経済貢献でお茶を濁す事になる。

 「外交の安倍」のはずが、これまでの首相と何も変わらない逃げの首相であることがばれる。

 唯一の救いは、そんな安倍首相をメディアが叩かないことである。

 そして野党が安倍外交を追及できない事である。

 この二つに救われて、安倍外交の迷走はさらに続くことになる(了)



「有志連合」日本に参加要請 統幕長、米軍と会談へ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14115418.html
2019年7月27日05時00分 朝日新聞

 ポンペオ米国務長官は25日、中東のホルムズ海峡などでの船舶の安全を確保する「有志連合」構想について、日本に参加を要請したことを明らかにした。米FOXニュースのインタビューで語った。米政府高官が日本への参加要請を公式に認めたのは初めて。一方、日本政府関係者によると、自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が近く訪米し、米軍幹部と会談する予定だ。▼8面=踏み絵?

 ポンペオ氏は参加を要請した国として、日本のほかに、英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、韓国、オーストラリアの名前を挙げた。「ホルムズ海峡を原油や他の製品が通過できることで利益を得ている全ての国が、自国の利益だけでなく、自由で開かれた航路を守るために参加する必要がある」と訴えた。

 ポンペオ氏は構想が初期段階にあると説明。「世界中の国が参加するだろう」との期待を述べた。別の米メディアにも25日、複数の国から「海軍や航空の資源を提供する申し出を受けている」と語った。

 「有志連合」をめぐっては、米国防総省が25日、2回目の説明会を米フロリダ州タンパのマクディル空軍基地で非公開で開催した。日本などの出席国に「有志連合」の軍事面での具体的な貢献策を示し、構想に理解を求めたとみられる。

 山崎氏は今月末から来月にかけ、米ワシントンを訪れ、米軍や自衛隊のOBらが集う会合に出席を予定している。日本政府関係者によると、これにあわせ、米軍のダンフォード統合参謀本部議長との会談が行われる方向という。ホルムズ海峡問題への対応が議題に上るとみられる。(渡辺丘=ワシントン、伊藤嘉孝)



「有志連合」指名は踏み絵? 日・英・仏・独・ノルウェー・韓・豪
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14115453.html
2019年7月27日05時00分 朝日新聞

 ポンペオ米国務長官が25日、中東のホルムズ海峡などでの船舶の安全を確保する「有志連合」構想について、日本などを名指しして参加を要請したと明かした。米国が対立を深めるイランに対する包囲網の性格が強い「有志連合」参加に慎重な国に「踏み絵」を迫る狙いがありそうだ。▼1面参照

 米フロリダ州タンパ。中東を管轄する米中央軍司令部がある空軍基地内で25日、「有志連合」構想の2回目の説明会が非公開で行われた。中央軍報道官は「センティネル」(監視員の意味)と名付けた作戦が「航行の自由を促進し、公海の緊張を緩和する」と語る。ポンペオ氏は同じ日、日本と英仏独、ノルウェー、韓国、豪州の少なくとも7カ国には参加を要請したと明言した。「有志連合」への参加が「イランを刺激しかねない」と懸念する国が多いことへの危機感が背景にあるとみられる。

 英国は、ホルムズ海峡で自国船籍のタンカーがイランに拿捕(だほ)されたことを受け、22日に同海峡付近で欧州主導の船舶の共同護衛を提案。米国の「有志連合」構想から距離を置き、2015年に結んだイラン核合意の維持へ努力を続ける意向を示した。フランスやドイツなどは英国案支持に傾いている。

 エスパー米国防長官は24日、欧州主導の共同護衛案について、米国主導の「有志連合」を「補完する」として歓迎した。ただ、双方の調整役は米中央軍が担うとし、欧州諸国を取り込みたい考えを示唆した。

 日本や韓国、豪州などアジア太平洋地域の同盟国も米国主導の「有志連合」に明確な態度を示さず、対応に苦慮している。複数の日米関係筋によれば、エスパー氏は8月上旬に日本を訪れる方向で調整を進めている。(ワシントン=渡辺丘、園田耕司)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/687.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 毎日新聞只見席「ちょっとだけよ」 7/27×3+7/25×1 (デジタル毎日)
(第1話)
戦争プロパガンダのポスターや雑誌 元高校教師が収集 浮かぶ巧みな宣伝術 30日から大阪で展示2019年7月27日 13時28分(最終更新 7月27日 13時28分)

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/07/27/20190727k0000m040105000p/8.jpg?1
国民に敵国のスパイ活動に警戒するように呼びかけるポスター

 大阪府高槻市の元高校教師、河田隆史さん(60)は日中戦争から太平洋戦争末期までに発行された戦争プロパガンダの雑誌やポスターを収集している。100点以上のコレクションからは、敵意をあおるだけでなく、自己犠牲や努力が足りないと国民に思わせる巧みな宣伝術が浮かび上がる。「国民の感情が操作された。自覚しないとその危険は今もある」と話す。

 自国の戦闘を正当化し、戦争協力の世論をつくる政府や軍部のプロパガンダは、1930年代後半から雑誌や…

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https://mainichi.jp/articles/20190727/k00/00m/040/108000c


(第2話) 韓流パラダイム
文在寅大統領を助け、問題解決遠ざけた輸出規制
2019年7月27日 堀山明子・ソウル支局長

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/07/27/20190727pol00m010001000p/9.jpg?1
韓国の文在寅大統領(左)を出迎える安倍首相=大阪市住之江区で2019年6月28日午前11時半(代表撮影)

 7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。

 劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。

 対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関(WTO)に持ち込まれた韓国の水産物輸…

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https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190726/pol/00m/010/002000c


(第3話) 政治プレミア <元連合会長>低投票率の参院選「勝者」はれいわ
過去2番目の低投票率、勝者は誰なのか?
2019年7月25日 古賀伸明・元連合会長 

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/07/24/20190724pol00m010001000p/9.jpg?1
古賀伸明氏=内藤絵美撮影

 盛り上がらず、熱気もない参院選だった。「1強多弱」と言われるように、野党がバラバラで政治に緊張感がないことが、大きな要因の一つである。

 「投票率は低いのでは……」と思っていたことが的中した。1992年以降60%を割り込んでいた参院選の投票率は今回48.8%。95年の44.52%から24年ぶりに50%を切り、過去2番目の低さとなった。

 九州地方の台風5号の大雨の影響もあったと伝えられたが、95年当時から比較すると、投票時間が長くなり…

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https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190724/pol/00m/010/002000c


(第4話) 参院選2019
労組の集票、存在感 低投票率救い 組織力には課題
2019年7月27日 東京朝刊

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/07/27/20190727ddm001010005000p/6.jpg?1
組織内候補の当選に向け、気勢を上げる労組関係者ら=埼玉県川口市で

 投票率が48・8%と過去2番目に低かった21日投開票の参院選では、組織票を抱える労組が一定の存在感を示し、立憲民主、国民民主両党の議席獲得に貢献した。ただ、組織力の低下に歯止めがかかったとまでは言えず、課題を残したままだ。【宮島寛】

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https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190727/ddm/005/010/033000c
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記事 [政治・選挙・NHK263] 大崎事件再審開始決定取り消し 法学者92人が抗議声明(朝日新聞)/第4次再審請求へ 弁護団が方針(毎日新聞)
「再審制度ゆがめる」大崎事件で法学者92人が抗議声明
朝日新聞デジタル 2019年7月12日17時48分

 鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、刑事法学者92人が12日、殺人罪などで懲役10年の判決を受けて服役した義姉・原口アヤ子さん(92)の再審開始決定を取り消した最高裁に抗議する声明を出した。「再審制度の意義を根本からゆがめる決定」と批判し、制度改正を訴えた。

 原口さんの再審請求は一、二審で認められていたが、検察側の特別抗告を受け、最高裁は6月25日付の決定で取り消した。声明は再審が「誤判と人権侵害を救済する制度」と指摘し、下級審の開始決定を最高裁が覆すのは「基本理念を揺るがす」と批判した。また、開始決定が出れば検察側は不服を申し立てられなくする制度改革を求めた。

 会見した指宿信(いぶすきまこと)・成城大教授は「短期間にこれだけの賛同が集まったのは、決定の衝撃と、再審の門が再び閉じられる危機感の表れだ」と語った。(阿部峻介)

https://www.asahi.com/articles/ASM7D56LYM7DUTIL02J.html


第4次再審請求へ 弁護団が方針 /鹿児島
毎日新聞地方版 2019年7月23日 

鹿児島県
 鹿児島県大崎町で1979年に男性(当時42歳)の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人などの罪で服役した原口アヤ子さん(92)の弁護団は、最高裁が先月25日付で第3次再審請求を棄却したことを受け、第4次再審請求をする方針を決めた。弁護団が21日に明らかにした。

 弁護団によると、弁護団の弁護士計約20…

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残り188文字(全文338文字)
https://mainichi.jp/articles/20190723/ddl/k46/040/697000c
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 北ミサイルと2019年危機本番<本澤二郎の「日本の風景」(3387)<イージスアショア設置などアベ超軍拡実現が目的>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12498252012.html
2019-07-27 09:19:42 honji-789のブログ

<イージスアショア設置などアベ超軍拡実現が目的>

 まだトランプと金正恩の38度線上の劇的な会談の余韻が残っている7月25日、北朝鮮は2発の単距離ミサイルを、日本海に向けて発射した。これに対して日本のマスコミは異常な反応を見せて、NHKを先頭に大々的に北朝鮮脅威論報道合戦を繰り広げている。

狙いは日米産軍体制の必死の要望、わかりやすく言うと、リクエストに応じたものである。武器弾薬を売り込むワシントンの死の商人と、それを導入したい東京の死の商人の期待に沿ったミサイル発射であろう。日本政府とメディアの共闘による世論操作向けということになる。そんなに難しい方程式ではない。

<北脅威論を継続して日本人に信じ込ませる策略>

 朝鮮半島は、もはや双方が武器を誇らせるような、馬鹿げた無駄なことは止めている。南北は連携して、日本のトランプをまねた、韓国いじめの経済報復措置に対抗している。

 他方、安倍の拉致問題への取り組みも、この6年間もの長期間、北朝鮮脅威論をまき散らすためという、いい加減な策略だったことも証明された形である。

 国民は、アベ自公政権の、憲法を冒涜する「戦争国家」・超軍拡路線に反発している。年金一つとっても、それどころではない。それでいて自公内閣は、空母「出雲」を先頭に、艦載ステルス戦闘機F35Bの大量購入や、地上配備型ミサイル基地・イージスアショアの秋田県設置などに本腰を入れて取り組んでいる。

 沖縄県民の意思を無視した普天間の辺野古移設にも、独裁的な手法で、公明党国交相を先頭に必死で強行している。憲法に違反する暴政は止もうとしていない。

 以上のような暴政を敢行するために、北のミサイル発射は必要なのである。冷静に考えれば、納得できる当たり前の論理である。

<ワシントンの産軍体制の要請である>

 ワシントンの経済は、軍需産業で成り立っている異様な国家に変質して久しい。そのための犠牲が、朝鮮戦争やベトナム戦争だった。その先に中東で繰り返されたアメリカの戦争だった。

 イラク・アフガンから現在、イランとの対立を、意図的に引き起こして、武器弾薬の需要増に必死のトランプは、まさに死の商人そのものと言っていい。トランプこそが、米産軍体制が誕生させたアメリカ大統領なのである。

 もうおわかりだろう。米朝和解にブレーキをかけているのは、北朝鮮ではない。アメリカの武器弾薬を売り込むことに専念しているトランプなのだ。そのためには、北朝鮮脅威論はしばらく継続させねばならないのである。

<ゴルフで動じないアベと「約束は守られている」とトランプ>

 論より証拠である。2発のミサイルに対して、従来だと髪を吊り上げて抗議するシンゾウが、ゴルフに興じて一蹴、トランプは「問題ではない」とこれまた一顧だにしなかった。

 トランプの心は「何はともあれシンゾウに武器弾薬を買わせなければならない。そのためのポーズをとってもらっているだけさ」ということなのだ。

<日本の新聞テレビのみが嘘の情報で脅威論宣伝>

 「ボルトンの日韓訪問に合わせたミサイル発射だ」「米韓合同軍事演習を再開しようとしていることへの反発」など北朝鮮の狙いを、さもありなん、といった解説を流している日本の新聞テレビは、一つとして真相を抉り出す解説をしていない。いうところのフェイクニュース・嘘情報の垂れ流しばかりである。

 ずばり秋田のイージスアショア設置実現に向けた日米政府の依頼に応えたもの、がプロの分析である。

 北朝鮮脅威論をさんざん悪用して改憲軍拡の銅鑼を鳴らし続けてきたアベ自公内閣は、今もそれを続行している。それどころか、議会での3分の2を確保のための謀略に突進している。

<アベ自公の別動隊は維新+国民民主党>

 すでに国民民主党が、アベ自公の改憲に応える宣言を、昨日、代表の玉木が公言した。同党は第二の維新である。

<2019年危機本番!>

 思うに、日本会議の改憲軍拡に向けた策略は、大きな政治的イベントを、次々と用意して推進してきている。

 嘘と買収で獲得した東京五輪、166億円かけた皇位継承祭祀、100億円かけたG20で、参院選を圧勝で手にした自公は、とうとう軍国主義本番の日本へと改編を急いでいる。

 2019年危機本番である。ゆでガエルは、いまだに居眠りから覚めない。

2019年7月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 安倍晋三が赤坂でマスコミ親衛隊と酒宴! 


安倍晋三が赤坂でマスコミ親衛隊と酒宴!
https://85280384.at.webry.info/201907/article_307.html
2019年07月27日 半歩前へ

参院選挙が終わった直後の23日夜、安倍晋三はマスコミ業界の、いつもの取り巻きを集めて東京・赤坂の高級料理店で酒宴を催した。

この連中は各社の「親安倍」グループで、世にいう安倍親衛隊である。彼らと常に情報交換して、政界の動きを入手。

これでは政権批判など絶対にできるはずがない。安倍の「広報」、宣伝マンに徹するしかない。

米国では権力者からお茶一杯おごられることさえ固く禁じている。

権力とメディアの「癒着」を恐れるからだ。

この日集まった連中はジャーナリストを装った「業者」ではないか。

真のジャーナリストであれば、恥ずかしくて外を歩けない。

国会議員や大企業の中には新聞やテレビ、週刊誌の関係者を取り込むために「お車代」と称してその都度、10万円を手渡す者がいるという。

記者が取り込まれたらオシマイだ。

地獄のフタを開けたら最後、相手に「弱み」を握られるのでもう、逃れられない。

過去には金銭授受が発覚し、何人もの記者が退社を余儀なくされた。

*************************

23日午後6時51分、東京・赤坂のイタリア料理店「キッチャーノ」着。
政治ジャーナリストの田崎史郎
石川一郎テレビ東京専務
小田尚読売新聞調査研究本部客員研究員
粕谷賢之日本テレビ報道局解説委員長
島田敏男NHK名古屋放送局長
曽我豪朝日新聞編集委員
山田孝男毎日新聞政治部特別編集委員
と会食。

 午後9時3分、同所発。
 午後9時19分、私邸着。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/691.html

記事 [政治・選挙・NHK263] れいわ新選組の重度障碍者が、全国の障がい者の働く権利のための改革に繋げる。(かっちの言い分)
れいわ新選組の重度障碍者が、全国の障がい者の働く権利のための改革に繋げる。
https://31634308.at.webry.info/201907/article_23.html

れいわ新選組の山本太郎代表が重度障碍者二人を参議院議員にしたことで、今国会が大きく変わろうとしている。参議院事務局で、上記二名の登庁時の不便を無くすための施設改善、設備改善を行っている。物理的な不便性は最低限改善されているようだ。

この中で、船後氏、木村氏が重度障碍者制度の不備により、「登院出来ない」という問題に直面している。その理由は以下の記事に書かれている。重度障碍者は国の障害福祉制度で、生活をサポートする「重度訪問介護」のサービスを受けることが出来る。しかし、制度では働き始めると通勤や仕事中にこのサービスを受けることが出来ない。つまり、介護を受けて働くことは出来ないということだ。

この二人が参議院議員になったことが報道のきっかけかどうかわからないが、今日のTBS「報道特集」で、船後氏、木村氏と同じ、介助を必要とする重度障碍者の女性が大学を出て就職活動をする報道であった。偶々、その女性は理解ある会社に採用された。そこで問題だったのは、昼食時の食事介助、昼食時のトイレ介助であった。この会社の方で、昼食時の1時間だけ介助者を会社で雇ってくれたが、仕事中には介助者を付けられない制度になっていることを報道した。国の制度として介助者を付けることが出来ないことにより、ほとんどの会社はお金の掛かるため重度障害の採用を行わない。

正にれいわの船後氏、木村氏のケースは、初めて国会という場で、重度障碍者が仕事をする権利に付随する介助制度の問題点を公にしたと言える。重度障碍者が仕事をする上で、大きな障害となっていた介助補助制度への突破口になる可能性が出てきた。是非、国会は国民の権利である仕事を得るための必要十分条件である重度障碍者の介助制度の改善を行うべきである。

臨時国会に「登院できない」重度障害者への制度の壁
https://news.livedoor.com/article/detail/16837848/
2019年7月27日
 重い障害のあるれいわ新選組の舩後靖彦さんと木村英子さんが制度の壁にぶつかり、来月1日に召集が予定される臨時国会に「登院できない」と訴えました。

 れいわ新選組・木村英子さん:「8月1日までに結果を頂けなかった場合は、私たちは登院することはできません」

 2人は国の障害福祉制度で、重い障害がある人の生活をサポートする「重度訪問介護」のサービスを受けています。一方で、規則では働き始めると通勤や仕事中にこのサービスを受けられません。厚生労働省との話し合いの場で、木村さんは「このままの制度では、介助を受けながら働くことができない」と訴えました。29日の参議院の議院運営委員会でも話し合われる予定です。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/692.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 非正規溢れる殺伐社会 ニュースにならない日産リストラ 過去最高水準に達した非正規雇用37.9%(日刊ゲンダイ)


非正規溢れる殺伐社会 ニュースにならない日産リストラ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259261
2019/07/27 日刊ゲンダイ 文字起こし


日産自動車の西川広人社長(C)日刊ゲンダイ

政治こそが余裕もカネもない格差を生んでる

 ゴーン事件でいまだ大揺れの日産自動車の業績が凄まじい勢いで悪化し、世界の従業員の約10%にあたる1万2500人以上を削減する大規模リストラを敢行する。国内では福岡県と栃木県の工場で計880人の期間工を採用抑制で減らす計画だという。日産の2019年4〜6月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5%減の16億円となる大幅減益。売上高は同12.7%減の2兆3724億円、純利益も同94.5%減の63億円と大きく落ち込んだ。生産能力も年720万台から660万台に引き下げるという。カルロス・ゴーン前会長を完全追放した西川広人社長兼CEOは「やや我々の想定を下回っていた」とし、ひたすら販売台数を積み上げるゴーンの拡大路線がアダになったと言わんばかりだった。

 日本を代表する大企業が大量の従業員をバッサリ切り捨てようとしているにもかかわらず、大手マスコミの報道は低調だ。1面トップで報じたのは朝日新聞、毎日新聞、日経新聞だけ。テレビはちょぼちょぼ。ビッグスポンサーへの配慮なのか、忖度なのか。西川日産の大量首切りが大したニュースにもならないのは、巷にもっと悲惨な非正規が溢れているからなのか。

 労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

「ゴーン事件で明らかになったように、そもそも日産は経営のあり方や業績にクエスチョンマークがつけられていた。当然の結果だろうという冷静な見方がある一方で、働き方改革によって雇用の不安定化に拍車が掛かり、社会全体の職を守る意識が薄まっている印象があります。終身雇用の慣行が崩れて非正規雇用は増加し、労働環境の劣化が広がっている。皮肉なことですが、正規雇用で働く労働者が少なくなっていることから、リストラに対する抵抗感が薄まっているのではないでしょうか」


諸悪の根源は夏休みをエンジョイ(C)共同通信社

過去最高水準に達した非正規雇用37.9%

 安倍首相は参院選で「この6年間、私たちの経済政策によって、働く人、雇用は380万人も増えた」と雇用拡大を繰り返し強調していたが、実態はメチャクチャだ。

 総務省の労働力調査(年平均ベース)によると、企業や団体などに雇われている雇用者のうち役員を除いた働き手は、第2次安倍政権発足後の2018年までの6年間で383万人増えたが、そのうち55%はパートやアルバイトなどの非正規雇用だ。総務省が5年ごとに公表している就業構造基本調査によると、非正規雇用の75%が年収200万円未満。安倍は「この国から非正規という言葉を一掃する」と何度も訴えてきたが、役員を除いた働き手に占める非正規雇用の割合は18年平均で37・9%となり、過去最高水準である。特に目立つのが、非正規雇用で働く高齢者の増加だ。労働力調査によると、この6年間に増えた働き手383万人のうち40%はパートやアルバイトを中心に非正規で働く65歳以上が占めている。労働者の3人に1人以上が不安定な雇用環境に身を置いているのが、紛れもない現実だ。

 テレビは相も変わらず闇営業に端を発した吉本興業の騒動を朝から晩まで垂れ流している。吉本問題の核心が反社会的勢力とのつながりからお家騒動へと巧妙にすり替えられていく過程で、吉本のおぞましいブラック企業体質が浮き彫りになった。所属芸人とは契約書を一切交わさず、ギャラの配分は「1対9」だとか「2対8」とされる奴隷的搾取。仮に視聴者の関心がこうした不透明過ぎる労働環境にあるのだとしたら、他人事ではないと我が身を重ねて見入っているのかもしれない。

 神奈川の知的障害者施設「やまゆり園」の入所者19人が殺害された事件発生から26日で3年が経った。殺人罪などで起訴された元職員の植松聖被告(29)は「申し訳なかったですが、仕方なかったと思います」「意思疎通ができない人は安楽死すべきです」といまだに主張し、重度障害者に対する差別的な考え方を変えていないという。世界を震撼させた京都アニメーションのガソリン放火殺人事件を引き起こした青葉真司容疑者(41)は、派遣契約の打ち切りなどで一時は住まいを失い、生活保護を受けて「仕事上で理不尽な扱いを受けるなどして、社会で暮らしていくことに嫌気が差した」と口にしていたという。近隣トラブルでは「うるせえ、殺すぞ」「こっちはもう余裕ねえんだからよ」とわめき散らしていたという。

 元農水事務次官の熊沢英昭被告(76)が引きこもりの長男(44)を殺害する事件もあった。全国各地で逃亡犯が相次いでいるのも不気味である。

 映画監督の井筒和幸氏は日刊ゲンダイの連載(27日付)で、こう書いていた。

〈親子や夫婦の殺人事件がまるで流行のように起きている。日頃の不平不満を舌打ちだけで済ますか、SNSにつぶやくだけが趣味になった若者や、非正規のままでコンビニだけがオアシスの人間や、引きこもり中年が何千万人もいる。バブルの崩壊も知らないロスト世代の代表みたいな男は「もう余裕ないんだ」と何百キロ先に出かけて行ってガソリン放火した。スマホでスカートの中を盗撮しないと今日が始まらないような顔の変態男もやたらに増えた〉

〈政治こそが余裕もカネもない格差を生んでるからだ。明日、どんな犯罪が起こるやら気が気でない〉

正社員は企業と一体化、連合は労働者を代弁せず

 このところ確実に増えている凶悪事件、逃亡犯による社会不安。これらは単なる偶然なのか、政治の責任ではないのか。

 参院選で消費税廃止や奨学金チャラなどを訴え、重度障害者やシングルマザーの派遣労働者ら社会が抱える問題の当事者を擁立したれいわ新選組は大躍進。10〜40代男女を中心に支持を広げ、特定枠を活用して候補者2人を当選させた。一方、支持離れに歯止めがかからないのが連合だ。参院選比例区で立憲民主党と国民民主党から組織内候補を5人ずつ立てたが、国民民主の2人は落選した。神津里季生会長は「二度とこういう選挙はやりたくない」と愚痴ったが、求心力低下を「股裂き」に押し付けるのは認識が甘いんじゃないか。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「国民民主党への評価で浮き彫りになったのは、連合が働く人たちの味方ではなく、労働者のための組織ではないと見ている有権者の意識です。かつて労働者の大半を占めていた正社員はどんどん少なくなり、一握りの存在になりつつある正社員は企業と一体化した存在だとみなされている」

 切羽詰まった若者、引きこもりの中高年、長生きをことほがれず社会保障を食い散らかす邪魔者扱いの高齢者。社会の一定数を占める彼らにとって、大企業社員の「働き方改革」や「リストラ」は今や、雲の上の出来事なのだ。だから、連合は見向きもされず、労働者を代弁しない連合に振り回される既成野党はいつまでたってもダメなのだ。











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記事 [政治・選挙・NHK263] 野党 れいわと連携模索 次期衆院選、共闘に期待(毎日新聞)
野党 れいわと連携模索 次期衆院選、共闘に期待
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190726/ddm/005/010/032000c
毎日新聞 2019年7月26日 東京朝刊

 
 れいわ新選組との連携を巡る他の野党の思惑

 参院選で結成直後ながら2議席を獲得したれいわ新選組(山本太郎代表)に対し、立憲民主、国民民主、共産など主要野党が連携を模索している。れいわの勢いを野党共闘の枠組みに取り込めば、次期衆院選で野党の存在感が高まるとの期待からだ。ただ、れいわが掲げる「消費税廃止」「原発即時禁止」などで足並みをそろえるのは容易ではない。れいわの独走への警戒感も入り交じる。【浜中慎哉】

政策面調整 難航も

 「野党で手をつないで政権交代を目指したい」。山本氏は25日、テレビ朝日の番組で、野党共闘に前向きな姿勢を示した。参院選落選を受け、次期衆院選に立候補する意向も表明。首相の座を狙う目標もぶち上げた。

 4月結成のれいわは参院選比例代表で得票率4・55%(228万票)に達し、政党要件の2%も軽々とクリア。山本氏は落選したものの、比例代表で最多となる99万に上る個人票を集め、勢いを見せつけた。

 れいわの躍進を受け、野党各党の党首はこぞって「連携」に言及した。立憲の枝野幸男代表は21日の記者会見で「安倍政権に批判的な声を受け止める勢力が広がったと歓迎している。国会や次期衆院選に向け、連携できればありがたい」と率直に語った。国民の玉木雄一郎代表は24日の会見で「山本氏は選挙前、我が党と同じ会派を組んでおられた」と関係の近さをアピールし、連携のあり方を巡って山本氏と協議したい考えを示した。

 主要野党は参院選1人区で候補を一本化したものの、10勝22敗にとどまり、前回2016年の11勝21敗から後退。野党共闘の限界もささやかれる。れいわが共闘に加われば「起爆剤」になり得るとの期待が野党内にある。

 ただ、共闘の実現にはハードルが待ち構える。山本氏は25日の番組で、野党の候補一本化について「塊だけを作ってもちょっと弱い」と指摘。消費税について「最低でも5%に戻すべきだ。5%で手をつなげられるなら、全力でやりたい」と語った。10月の消費増税の「凍結」を主張する立憲を念頭に「減税は絶対に担保したい。凍結は解凍される」とクギを刺した。

 野党内には「政策も共通する方向を掲げている」(共産党の志位和夫委員長)と楽観的な受け止めもあるが、政策面の調整は難航も予想される。立憲の福山哲郎幹事長は25日の会見で山本氏の消費減税論について「安倍政権が10%に上げた時点ではまず8%に戻せという段階だ」と述べるにとどめた。

 野党内では「参院選で立憲や共産の票がれいわに相当食われた」(立憲幹部)との見方が根強く、れいわが衆院選を単独で戦うのを懸念する声もある。立憲幹部は「山本氏をどうハンドリングできるかが重要だ」と警戒感を隠さない。玉木氏は「消費税を廃止することだってあり得る」と語る一方、「廃止するなら代替財源も考えなければならない」と苦しい立場をにじませた。










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