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2019年9月04日00時12分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 戦争発言再び　議員居座りは許されぬ

　衆院で全会一致の「糾弾決議」を受けながら、戦争による領土問題の解決を肯定するかのような発言を繰り返す。院の意思を冒涜（ぼうとく）する振る舞いであり、これ以上、議員への居座りを許してはならない。

　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）が先月末、韓国の国会議員団の竹島上陸に関連して、自身のツイッターに「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と投稿した。

　日本政府は竹島を固有の領土と主張しているが、１９５０年代から韓国が実効支配を続けている。丸山氏は外務省の韓国への抗議を「遺憾砲」と揶揄（やゆ）し、「朝鮮半島有事時を含め、自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは？」とつぶやいた。

　憲法９条も国連憲章も、武力による国際紛争の解決を認めていない。この極めて重要な原則を、一顧だにしない発信を重ねることは、国会議員としてあるまじきことだ。

　丸山氏は今年５月、北方領土へのビザなし交流の訪問団に同行した際、元島民の団長に対し「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」と詰め寄った。

　問題が発覚すると、「誤解を与える不適切な発言」として謝罪・撤回したが、所属していた日本維新の会から除名された。

　その後、衆院は与野党一致で「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と、実質的に議員辞職を促す糾弾決議を可決した。だが丸山氏はこれを拒み、衆院議院運営委員会の理事会による聴取も体調不良を理由に応じなかった。

　日韓関係はいま、徴用工問題などを契機に、国交正常化以来最も厳しい状況にあるといわれる。両政権による応酬が、経済関係や市民交流にまで悪影響を及ぼす深刻な事態だ。

　そのとき両国の政治家に求められるのは、対立感情をあおることではない。これ以上の関係悪化を防ぐために知恵を絞ることだ。韓国に批判的な世論の受けを狙うかのような言説は、その妨げにしかならない。

　「議員失格」を衆院から宣告された丸山氏を、それと知って招き入れたＮ国の責任は極めて重い。立花孝志党首はきのう「表現の自由。問題提起の範疇（はんちゅう）」と述べたが、丸山氏の発言は言論の名に値しない。無責任な言いっ放しでもある。

　糾弾決議を足蹴にされた格好の衆院は、この事態を見過ごしてはならない。与野党が一致して、議員辞職を迫る意思を明確に示すべきである。


朝日新聞社説　2019年09月03日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14162392.html?iref=comtop_shasetsu_02
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 消費税増税は人災 令和の三愚策は五輪・カジノ・大阪万博（日刊ゲンダイ）



消費税増税は人災 令和の三愚策は五輪・カジノ・大阪万博
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261240
2019/09/03　日刊ゲンダイ　文字起こし


三大愚策（Ｃ）共同通信社

　１０月１日から予定されている消費税率の１０％への引き上げまで１カ月を切った。安倍首相は２日の政府与党連絡会議で、消費増税について「軽減税率の導入準備などに万全を期す」「教育の無償化、思い切ったポイント還元、プレミアム商品券など十二分な対策を遺漏なく実施していく」と強調。消費増税に何の心配も問題もナシ、とドヤ顔だったが、とんでもない。すでに現場の大混乱は始まっている。

　とりわけテンヤワンヤとなっているのが、外食、小売りの現場だ。１０月以降の消費税率は店内で食べれば１０％だが、持ち帰ると軽減税率の適用により８％に据え置かれる。このため、「サイゼリヤ」や「松屋フーズ」「日本ケンタッキー・フライド・チキン」は税抜き価格を調整し、店内と持ち帰りの支払額を統一。一方、「吉野家」や「スターバックスコーヒージャパン」は、店内と持ち帰りの値段を変える対応に。コンビニ各社も、食品を持ち帰るか、それとも店内のイートインスペースなどで食べるかによって税率が変わるため、支払いをめぐって消費者がレジで困惑することがないよう準備に苦慮しているという。

「万全を期す」なんてエラソーに言っているのは政府だけ。多くの業者が今度の消費増税をめぐって右往左往しているのが実相なのだ。

増税対策の名の下に血税の無駄遣いばかり

　消費増税の悪影響は、小売業者や消費者の混乱にとどまらない。問題視されているのが、増税対策の名の下に行われる血税の無駄遣い。象徴的な施策が、安倍が「十二分な対策」と胸を張る「プレミアム商品券」と「キャッシュレス決済のポイント還元制度」だ。

　消費増税による負担緩和を目的に自治体から発行される「プレミアム商品券」。４０００円で５０００円分を入手でき、上乗せの１０００円分を国が負担する仕組みだ。購入対象者は、住民税の非課税者と０～３歳半児がいる世帯で、対象は計２４５０万人に上るという。２０１４年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた際も、国は類似施策で計２３７２億円を投じたが、みずほ総研の試算によると、経済効果（当時）は約６４０億円。今回も国は発行手続きを担う自治体の人件費や券の印刷代などを含めて計１８１９億円を支出する予定だが、経済効果は４００億～５００億円程度と見積もられているから、一体何のために商品券を発行するのか分からない。

　２０年度予算で１０００億円程度の計上が見込まれている「キャッシュレス決済のポイント還元制度」も愚の極み。大体、ポイント還元制度は１９年度予算にも２７９８億円が計上されているのだ。社会保障制度の充実を目的に消費増税するのに、なぜ、社会保障制度とかけ離れたキャッシュレス決済の促進のために４０００億円近いカネを使う必要があるのか。全くムチャクチャだ。埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。

「消費増税による買い控えや消費不況を何としても避けたい。そのためには政府があの手この手の対策を講じていると、アピールする必要があると考えているのでしょう。しかし、消費増税の趣旨は『税と社会保障の一体改革』。つまり、増税分は医療や福祉などに使うべきなのに全く違う目的に使うというのだから本末転倒です」


庶民イジメ（Ｃ）日刊ゲンダイ

今さえ、自分さえよければいいという国民を愚弄した悪辣政権の本性

　各省庁が「消費増税対策」にかこつけてムダ金をバンバン積み上げるから、国の予算は膨張する一方。２０年度概算要求の総額は１０５兆円に達する勢いで、過去最大だった１９年度の要求額１０２兆７６５８億円を上回る可能性が高い。今の政府は借金し放題で、そのツケがいずれ国民生活に跳ね返るのは避けられない。まさに“人災”だが、それでなくても、今の日本経済は７年目に突入した「アベノミクス」のインチキによって青息吐息の状況なのだ。

　安倍は繰り返し、国民に向かって「全国津々浦々に景気の果実を届ける」とか言っていたが、果実が届くどころか賃金は右肩下がり。全労連が作成した「実質賃金指数」によると、１９９７年を１００とした場合の１６年の指数は、仏が１２６、独が１１６、米が１１５だったのに対し、日本は８９だ。年収２００万円未満のワーキングプアと呼ばれる労働者は１２年連続で１０００万人超で、今度の消費増税はそんなカツカツの庶民生活に追い打ちを掛けるかのごとく強行するから狂っている。

　立大大学院特任教授の金子勝氏は月刊誌「世界」（岩波書店）の９月号で〈新・賃上げ論〉と題した論文を寄稿。〈大型間接税の増税は、景気がよい時に悪影響は出ないが、景気が悪い場合は、経済に悪影響を与える〉〈階段を降りる時に背中を押せば、大怪我をする〉〈実質賃金も家計消費も継続的に下がり続ける下では、消費税の増税は消費を低下させる危険性が高い〉と警鐘を鳴らしていたが、無能政府による庶民イジメのトンチンカン施策の極め付きが今度の消費増税なのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）はこう言う。

「『アベノミクス』という一部の富裕層が儲かるだけの株価偏重のゴマカシに力を入れてきた安倍政権は外需頼みの経済に支えられてきましたが、米中貿易戦争などの影響で先行きが不透明になってきました。内需を拡充する地道な取り組みもない中での消費増税ですから、国民生活にどんな影響が出るのか。いずれにしても、大変な状況になるのは間違いないでしょう」

内政、外交の失敗を隠すためにイベントで騒ぐ

「平成は転落と格差の３０年」「とてつもない大転落を日本経済が起こしてしまった」。経済評論家の森永卓郎氏はＮＨＫのインタビューで「平成」をこう振り返っていたが、狂気の消費増税で始まる「令和」もおそらくロクな時代じゃない。官邸、財務省、経産省という無為無策の経済破壊トリオが愚策ばかり打ち出しているからだ。

　旧大蔵省では税金の無駄遣い事業を表す言葉として「昭和三大馬鹿査定」という隠語があったが、「令和の三大愚策」といえば、間違いなく「東京五輪」「大阪万博」「カジノ」になるだろう。

「世界一カネのかからない五輪」などとウソをついて誘致した東京五輪は当初予算が７０００億円から３兆円に膨張。五輪の名の下に次々と新たなハコモノが整備されているものの、早くも五輪後の施設維持費を懸念する声が出始めている。約１２５０億円の会場建設費に加え、交通インフラ整備や発展途上国の出展経費援助などで１０００億円近いカネが必要と試算される「大阪万博」もまた、東京五輪と同様、今後、経費が雪だるま式に増えていくのは時間の問題だ。そろって期間限定の「お祭り」のために巨額の税金が投じられ、その結果、財政赤字が膨らみ、国民がツケを負担する悪循環に陥るワケだ。大阪府・市や、横浜市、長崎県や和歌山県が誘致に名乗りを上げている「カジノ」も、「ＩＲ（統合型リゾート施設）」なんて横文字でゴマカしているだけで旧来型の「ハコモノ事業」と変わらない。海外の複数のカジノ業者が日本進出に意欲を示していると報じられているが、ハゲタカ外資が日本の自治体や地域住民のことを真剣に考えるはずもなく、儲からないと思ったらさっさと撤退するのは目に見えている。結局、国民も行政もカネだけ取られて捨てられるのが関の山。大体、安倍政権が「成長戦略の目玉」と位置付ける国家的事業が「バクチ」なんて、呆れるばかり。戦略は何もない、と暗に認めたようなものではないか。政治評論の本澤二郎氏がこう言う。

「第２次安倍政権の発足後、内政、外交で何らかの成果があったかといえば、何もありません。その失政を隠すため、やれ五輪だ、やれカジノだ、やれ万博だと大騒ぎして国民の目をはぐらかしているのでしょう。行財政改革など全く頭にないから、膨らむばかりの借金も頭にない。今さえ、自分さえよければいいという国民を愚弄した悪辣政権の姿がよく表れていると思います」

　１０月の消費増税を機に日本は恐ろしい勢いで沈んでいくことになるかもしれない。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 山本太郎氏独占インタビュー　地獄を作り出せるのが政治なら、その逆を作り出せるのも政治（週刊金曜日）



週刊金曜日　８月２３日号　※各紙面、クリック拡大




























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「移民法」スピード施行の裏にあった新たな利権のタネ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


「移民法」スピード施行の裏にあった新たな利権のタネ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261249
2019/09/04　日刊ゲンダイ


上野宏史衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　外国人労働者の在留資格をめぐり、法務省への口利き疑惑が浮上して、自民党の上野宏史衆院議員が厚労政務官を辞任した。２０００年設立の人材派遣会社ネオキャリアが法務省外局の出入国在留管理局に在留資格を申請した１８７人分の外国人について、早期に認定が下りるよう働きかけ、１人当たり２万円の報酬を得るように画策したという。ネオキャリアは年商５２０億円の急成長企業だった。

　問題は２つある。今年４月施行の改正入管法をめぐって外国人労働者の人権侵害や技能研修制度の改善が強く求められてきたにもかかわらず、自公与党は改正法案を強行採決して施行を急いだ。政治家が外国人の人権問題を放置して、結局、新たな利権のタネにしようとしたのだ。

　もうひとつは、政務官を辞めれば済むと上野が思い込んでいることだ。口利きと現金授受で経済再生相を辞任した甘利明衆院議員が前例だ。モリカケ疑惑、ペジーコンピューティングの助成金不正受給事件も同じ。利権に関わる政治家や官僚が口を閉ざせば、責任追及から免れ、国会議員にとどまれる悪しき前例が積み上がっている。

　おまけに、上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。これが効いて３０年間で給付は２割減。基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。

　また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。

　テレビを中心とする大手メディアはこうした大問題をロクに報じず、韓国叩きに夢中になっている。よその国の醜聞より、国民生活をマジメに考えたらどうだ。メディアの劣化ぶりにはあきれるほかない。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＴＶのヘイト発言をお茶の間は楽しむのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ＴＶのヘイト発言をお茶の間は楽しむのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909040000147.html
2019年9月4日9時4分　日刊スポーツ


★先週はワイドショーが生放送で謝罪した。CBCテレビ制作の情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（TBS系）は先月27日の放送でソウルで日本人女性が韓国人男に暴行された事件で中部大学の武田邦彦教授は「路上で女性観光客を訪れた国の男が襲うなんて世界で韓国しかありませんよ」「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなきゃ、いけない。（でも）日本男性は（暴行を）我慢すると思うよ」と発言。

★番組は30日になって「ゴゴスマとしてはヘイトスピーチはしてはいけないこと。ましてや犯罪を助長する発言は人として許せないことと考えています」「ゴゴスマとしては、ヘイトや犯罪の助長を容認することはできません。番組をご覧になって不快な思いをされた方々におわびいたします」と謝罪した。ただ、番組では29日にタレントの東国原英夫がコメンテーターの東海大学教授・金慶珠に対して「黙ってろお前は！　黙っとけ。この野郎、しゃべりすぎだよ、お前は」「僕、あの人が来たらね、今日欠席してる。事前に言ってよ、今度ね」とヘイトスピーチを放った。

★局が対立する両陣営を出して討論させる手法はよくある。ただ専門家が声の大きいタレントに放送中に罵倒されることをお茶の間は楽しむのだろうか。武田はヘイトだが東国原は問題ないのだろうか。また発言した者たちに議論は集中するが、攻撃された金ら専門家は今後もこの扱いをされていくのだろうか。今週は「週刊ポスト」が「韓国なんて要らない」「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」と、差別的な特集をした。出版する小学館にゆかりのある執筆者たちは同社での執筆を辞めると宣言し始めている。政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響を及ぼしている。（K）※敬称略















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 東京五輪組織委が旭日旗を持ち込み許可の方針！ 大日本帝国・軍国主義の象徴を平和の祭典で拡散させる愚行（リテラ）
東京五輪組織委が旭日旗を持ち込み許可の方針！ 大日本帝国・軍国主義の象徴を平和の祭典で拡散させる愚行
https://lite-ra.com/2019/09/post-4944.html
2019.09.04　東京五輪が軍国主義の象徴・旭日旗を持ち込み許可する愚行　リテラ

　　　　
　　　　海上自衛隊〔JMSDF〕オフィシャルサイトより


　正気の沙汰とは思えない。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、「旭日旗」の競技会場への持ち込みについて、禁止せず許可する方針だというのだ。

　産経新聞、FNN、韓国メディアの報道によれば、旭日旗の使用に関連した韓国SBSの質問に対して、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、「旭日旗は日本で広く使用されるため、それを防ぐ理由がない」「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない。そのため禁止品目とは見なさない」などという内容の公式回答書簡を送ったのだという。共同通信なども同様に伝えている。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない」などとデタラメを吹いているが、「旭日旗」は紛れもなく戦前・戦中日本の軍国主義の象徴だ。韓国や中国のみならず、日本が侵略したアジア諸国から反発が起こることは当然であり、しかも、まがりなりにも「平和の祭典」を標榜する五輪に持ち込むなど、国際社会の常識で考えればありえない判断だ。

　 国際オリンピック委員会がこのまま看過するとも思えないが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、安倍首相と思想ともにする極右仲間であることを考えれば、強行する可能性もゼロではないだろう。

　ここ数年、安倍政権は、「旭日旗」をめぐって、大日本帝国の軍国主義の象徴であるという負の歴史をネグり、正当化しようという動きに出ている。

　2017年、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグの試合で、サッカーJ1・川崎フロンターレのサポーターが、韓国の水原三星ブルーウィングス戦で旭日旗を掲げ、アジア・サッカー連盟が、旭日旗を掲げる行為は人種や政治的な心情による差別を禁じる規定に違反するとして、川崎を処分。

　この処分にネトウヨたちが反発した。単にネトウヨが頭の悪い妄言をがなり立てているだけならまだマシだが、なんと日本政府がこうしたネトウヨの妄言レベルのことを追認するような動きに出たのだ。

　2017年当時、菅義偉官房長官は「旭日旗は差別的ではないとの認識か」との質問に対して、「自衛隊旗や自衛艦旗だけではなくて、大漁旗やしゅっさん、節句の祝い旗など、日本国内で現在も広く使用されていると考えている」などと会見で述べるなど、事実上、旭日旗の使用は不適切ではないとの認識を示した。

「日本国内で現在も広く使用されている」と言うが、それは在特会とかのヘイトデモではないか。

　さらに、今年5月には、日本の外務省がホームページで「旭日旗」に関する説明文書をアップ。「旭日旗」が大日本帝国・軍国主義の象徴であるという史実をネグり、“まったく問題ない”と強弁したのである。

　しかし、日本政府や東京五輪・パラリンピック組織委員会がどんなに「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない」などと強弁しようとも、「旭日旗」が大日本帝国・軍国主義の象徴であるという史実は揺らがない。むしろ「旭日旗」正当化は安倍政権の歴史修正主義の象徴なのだ。

　こんなものをオリンピック・パラリンピックという「平和の祭典」とも称される国際イベントの場に、持ち込むなど許していいはずがないだろう。

　本サイトでは、「旭日旗」が、現在の「海上自衛隊旗」も含め、いかに問題あるものか、検証したことがある。以下に再編集して、掲載する。「政治意味がない」などという東京五輪・パラリンピック組織委員会の説明がいかに欺瞞に満ちたものか。あらためて、ご一読いただきたい。

（編集部）

■外務省がHPで「旭日旗」正当化！ サッカー国際試合でも問題になる軍国主義の象徴を無理やり肯定する歴史修正主義

　慰安婦問題や徴用工問題などで「史上最悪」と言われる日韓関係。そんななか、またもや安倍政権による歴史修正主義が韓国世論を刺激した。2019年5月24日、日本の外務省がホームページで「旭日旗」に関する説明文書をアップ。こんなふうに“まったく問題はない”と強弁したのだ。

〈旭日旗の意匠は、日章旗同様、太陽をかたどっている。この意匠は、日本国内で長い間広く使用されている。〉
〈制定以来、自衛艦旗及び連隊旗は国内外の様々な場面で掲げられてきている。これらの旗は、これまで半世紀以上にわたり、自衛艦または部隊の所在を示すものとして、不可欠な役割を果たしてきており、国際社会においても広く受け入れられている。〉

　ようするに、安倍政権は“旭日旗のデザインは自衛隊で長年使用されてきたもので、国際社会にも受け入れられている”と主張したのだ。

　周知の通り、現在でも海自・陸自の旗として使われている「旭日旗」を巡っては、戦前・戦中日本の軍国主義の象徴であることから、韓国をはじめ国際社会で強い反発を呼んできた。

　しかも、旭日旗は、スポーツの場でも何度も問題化してきた。2017年には、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグの試合で、サッカーJ1・川崎フロンターレのサポーターが、韓国の水原三星ブルーウィングス戦で旭日旗を掲げた。アジア・サッカー連盟は、旭日旗を掲げる行為は人種や政治的な心情による差別を禁じる規定に違反するとして、川崎に執行猶予付き無観客試合や罰金などを命じた。川崎は異議申し立てをしたがスポーツ仲裁裁判所には提訴せず、処分が確定。だが、昨年のロシア・ワールドカップでも日本代表対セネガル代表戦で旭日旗が出されるなど、同じ事が繰り返されている。

　とりわけサッカーの試合を巡っては、世界的にもナチスのハーケンクロイツを掲げたサポーターやクラブ側に厳しい処分が出されている。日本サッカー協会は「旭日旗に政治的な意図はない」などと主張しているが、先述したアジア・サッカー連盟の裁定をみてもわかるように、旭日旗はスポーツの場にふさわしくない「政治的」「差別的」な象徴としてはっきりと禁じられているのである。

　それを、よりによって戦中の旭日旗をそのまま海上自衛隊の旗にしている日本政府が〈国際社会においても広く受け入れられている〉と言い張ったのだ。

　だとすれば、何度でも、日本政府が隠蔽しようとする“旭日旗の歴史”を確認しておく必要があるだろう。はっきり言うが、外務省の旭日旗をめぐる説明は歴史修正主義と呼ぶべきシロモノでしかないからだ。

■戦中は「旭日旗＝天皇の分身」だった！　旗手が軍旗もろとも自爆も

　まず、「旭日旗は日本の軍国主義の象徴である」という韓国など国際社会の批判は、べつに言いがかりでもなんでもなく歴史的事実だ。旭日旗は、戦前・戦中に帝国陸軍の「軍旗」（連隊旗）および帝国海軍の「軍艦旗」として用いられた。それぞれ形が異なるが、現在、海上自衛隊が艦旗として使用している旭日旗は、戦中の海軍から丸ごと引き継がれたものだ。

　それら旭日旗は、戦前、どのように扱われていたか。たとえば陸軍では、単なる連隊の標識にとどまらず「旭日旗＝天皇の分身」として、軍旗に関する礼式、取り扱い等も規定された。紛失したり、奪取されることなどもってのほかで、敗北・玉砕の際は連隊長が腹を切り、軍旗を奉焼の儀式にて灰にした（寺田近雄『完本　日本軍隊用語集』学習研究社）。

　歴史家の秦郁彦氏によれば、第二次大戦末期には爆薬によって旗手が軍旗もろとも自爆する処置までとられたという（『日本陸海軍総合事典』東京大学出版会）。まさに“狂気”としか言いようがない。実際、戦中、陸軍近衛歩兵第6連隊で旗手をつとめた作家の村上兵衛はこう書いている。

〈軍旗を失った歩兵連隊などというものは、もはや哂い者にすら価しなかった。それは存在しないのである。また存在させてもならないのである。だから、わが陸軍においては「軍旗喪失」と「連隊全滅」とは数学的正確さを持った同義語に過ぎなかった〉（小説「連隊旗手」）

　一方、海上自衛隊にそのままの形で引き継がれた、帝国海軍の旭日旗はどのように扱われていたか。1902（明治35）年に海軍少佐・奥田貞吉の名前で著された「帝國國旗及軍艦旗」は、その意匠に〈我帝國ノ武勇ヲ世界ニ輝カセ〉〈帝國ノ國權ヲ地球ノ上ニ發揚セヨ〉という意味があると説明している。つまり、外務省は〈自衛艦または部隊の所在を示すもの〉と一面しか説明せず、完全にネグっているが、歴史的には、たんに船舶の所属を表すだけでなく、国威発揚や帝国主義の正当化を図る示威行為の意図があったのだ。

■海上自衛隊の旭日旗復活には、“大日本帝國の思想性”復活の意図があった

　狂気の象徴だった陸軍の軍旗および海軍の軍艦旗、旭日旗は当然ながら、敗戦後は一度消滅する。では、なぜそれが前述したように、海上自衛隊で自衛艦旗として復活したのか。

　それは「自衛隊艦旗と旧軍の旭日旗が違うもの」だからではない。逆に、海上自衛隊がその「旧軍の旭日旗の思想性」を復活させたいと考えたからだった。

　現に、防衛省・自衛隊ホームページでは〈自衛艦旗は戦前の日本海軍の軍艦旗そのままのデザインですが、その制定にあたって海上自衛隊の艦旗はすんなりと旧軍艦旗と決まったわけではありませんでした〉と解説されている。

　1954（昭和29）年の自衛隊設置を前に、その前年から旗章が全面的に見直されることになったのだが、〈多くの部隊が希望している旧軍艦旗を採用することについても、情勢はこれを許す状況にはないのではないかとの議論〉があったというから、やはり、旭日旗が軍国主義を示すものであるとの認識は当時の関係者にもあったわけである。

　ところが、防衛省が説明するところによれば、〈各部隊・機関の意見を集めたその結果、各部隊等の大部分は旧軍艦旗を希望している意見が多いことが判明〉して、旧日本帝国軍の軍艦旗がそのまま制定されたという。

　元海軍軍人の大賀良平・第12代海上幕僚長（故人）が、かつて雑誌の「海自50周年」の記念特集に「旭日旗、再び」と題して寄稿した文によれば、1951年、吉田茂はサンフランシスコ講和条約締結と前後し、米国から艦艇の貸与を打診され、これを受け入れた。その際、貸与艦をどう運用すべきかを検討する秘密委員会が設けられ、山本善雄元海軍少佐が主席となり、旧海軍側から8名が参加したという。この答申によって、翌52年に海上警備隊が創設されたのだが、大賀元海幕長は当時をこう述懐している。

〈この時、関係者が感激し狂喜したのは、かつての軍艦旗“旭日旗”が再び自衛艦旗として使えるように決まったことだ〉（「世界週報」時事通信社／2002年8月20・27日合併号）

　大賀元海幕長の言う「感激し狂喜した関係者」が、海軍出身者のことであることは疑いない。自衛艦の「旭日旗」が、帝国海軍のメンタリティによって復活したことは明白だ。つまり、海上自衛隊の自衛艦旗＝旭日旗は、たんにそのデザインが戦中と同じというだけでなく、大日本帝国の思想性を継承したものに他ならないのである。

■外務省の唐突な旭日旗正当化の背後に安倍首相周辺の極右政治家

　外務省は、このたび公表したHPでの説明のなかで、〈太陽から光線が放たれる旭日のデザインは、日本特有のものではない〉として、北マケドニア共和国の国旗などに〈類似のデザイン〉があり、〈世界で広く使用されている〉としている。

　だから何だというのか。問題は「旭日」＝朝の太陽の“デザイン性”にあるのではなく、「旭日旗」＝帝国軍旗・戦艦旗という“史実”にある。いまでも海自が使っている日本の「旭日旗」が、まさしく大日本帝国のミリタリズムを継承したものである以上、韓国など日本が植民地化したり侵略したアジア諸国が嫌悪するのは当たり前の話だ。

　外務省はいったい何のために、こんなタイミングで、無理やりな旭日旗正当化をHPで発表したのか。

　今回の問題を巡っては、安倍首相の覚えもめでたい自民党の山田宏参院議員がTwitterで〈自衛艦旗に対し、韓国だけが「戦犯旗」などと的外れで無礼な非難を国際社会で繰り返しています。そこで国際社会で正しい認識をしてもらえるよう、このたび防衛省と外務省のホームページで、旭日旗について日本語と英語での説明文を、本日17時に掲載することになりました〉（5月24日）と投稿している。外務省HPでのプロパガンダは安倍首相周辺の極右勢力が主導したと考えて間違いないだろう。

　安倍政権が「旭日旗」を正当化しようとするのは、あきらかに戦前日本の帝国主義を肯定する歴史修正主義の延長だ。ゆめゆめ騙されてはならない。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] テレ朝「報ステ」に激震…“忖度”チーフPがセクハラで更迭（日刊ゲンダイ）



テレ朝「報ステ」に激震…“忖度”チーフPがセクハラで更迭
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/261241
2019/09/03　日刊ゲンダイ


（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“身から出たサビ”だ。テレビ朝日の「報道ステーション」の男性チーフプロデューサー（ＣＰ）がセクハラで更迭された。いったい何があったのか。

「更迭されたＫ氏は、１９９３年入社のベテラン社員。普通ならテレビ局の人事は７月ですが、懲罰委員会が先月３０日、社内向けに＜社員一人に『謹慎』の懲戒処分を行った＞と通達しました。名前や肩書が伏せられたものの、同日の報ステ放送後の反省会で、Ｋ氏が不適切事案により異動することが判明したのです」（テレビ朝日関係者）

　Ｋ氏は４０代後半の妻子持ち。昨年７月に朝の情報番組「グッド！モーニング」から報ステに異動した後、安倍政権に批判的な放送をしないよう忖度したとされる人物だ。社員の一部からは、安倍首相と“メシ友達”である早河洋会長の子飼いだと指摘されていたという。

「Ｋ氏本人も『自分は早河会長に抜擢された』との意識を持っていたようです。権威をかさに着ていたのか、女性社員へのセクハラ的言動が常態化していたといいます。被害者の中には３０代の女性アナウンサーもいて、一緒にご飯を食べた際に無理やりキスをされ、家に押し入られそうになったようです」（前出のテレ朝関係者）

■週刊誌にかぎつけられ慌てて懲戒処分

　女子アナを含め、被害者は十数人に上るという。現場を取り仕切る役職であるのをいいことに、女性社員にＬＩＮＥで「会いたい」と迫ったり、体を触ったり、抱きついたり、やりたい放題だったようだ。

　しかし、被害女性のひとりが今年５月にＫ氏のセクハラを告発したにもかかわらず、上層部の腰は重かったという。

「週刊誌がＫ氏のセクハラ問題をかぎつけたことで、隠し切れなくなったのでしょう。だから、異例の時期に処分を下したのだとささやかれています」（番組関係者）

　テレ朝にＫ氏のセクハラ行為や異動について問い合わせると、次のような回答だった。

「当社では７月上旬からコンプライアンス統括室を中心に慎重に調査を進め、その中間報告を受けて８月１９日に調査委員会を立ち上げ、事実関係を確認しました。その結果、ハラスメントととられかねない不適切な行為があったとして８月３０日に当該職員を懲戒処分とし、あわせてその職務を解きました」（広報部）

　再発防止はもちろん、これで報ステは政権に忖度しなくなるのか。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回へ－ＳＣＭＰ（ブルームバーグ）　：国際板リンク
香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回へ－ＳＣＭＰ（ブルームバーグ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/333.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 省令に40カ所超の誤り 政権の肝いり事業に大チョンボ発覚（日刊ゲンダイ）
　　　


省令に40カ所超の誤り 政権の肝いり事業に大チョンボ発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261316
2019/09/04　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が消費税１０％増税を財源に進める“肝いり”政策の実施前に大チョンボが見つかった。

　来月１日から始まる幼児教育と保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法の施行に関わる省令に４０カ所以上の誤りが見つかり、その後、訂正されていたことが分かったのだ。

　４日のＮＨＫの報道によると、政府は通常国会で改正法が成立したのを受け、５月末に無償化の対象施設や運営の基準などを定めた省令を施行。その後、自治体などから条文の一部に誤りがあるとの指摘があり、内閣府の担当者が確認したところ、無償化の対象となる子どもの条件が「満三歳以上」なのに「満三歳未満」と記載されているなど、４３カ所の誤りが見つかったという。

　内閣府は、訂正箇所を先月３０日の官報に掲載した。子ども・子育て支援制度をめぐっては、２０１５年度の制度施行の際にも省令に誤りが見つかり、厚労省が訂正した。



幼児教育・保育の無償化 省令に誤り40か所以上で訂正
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012062421000.html
2019年9月4日 5時49分　NHK



幼児教育と保育を無償化するための改正「子ども・子育て支援法」の成立を受けて、政府は、無償化の対象となる施設や運営の基準を定めた省令を先に施行しましたが、40か所以上に誤りがあり、その後、訂正していたことが分かりました。

幼児教育と保育を無償化するための改正「子ども・子育て支援法」が先の通常国会で成立したことを受け、政府は、ことし５月末に無償化の対象となる施設や運営の基準などを定めた省令を施行しました。

これについて、自治体関係者から条文の一部に誤りがあると指摘を受けたことから、内閣府の担当者が確認したところ、43か所にわたって誤りが見つかったということです。

誤りは、無償化の対象となる子どもの条件を「満三歳以上」とすべきところを「満三歳未満」と記載していたものや、条文の目次で「第三節」とすべきところを「第二節」と記載していたものなどで、内閣府は、訂正か所を先月30日の官報に掲載しました。

内閣法制局などによりますと、政府の法令で数十か所の誤りが起きるのは極めて異例だということで、政府関係者は、法律の成立から来月１日の無償化実施まで時間が限られていたことから、確認作業が十分ではなかった可能性があると話しています。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 旭日旗の持ち込み禁止せずの五輪組織委員会、世界に恥をさらす気か！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-83ca2e.html
2019.09.04


本当に止めてもらいたい。

なんでこんなに思考がみすぼらしい国になってしまったのだろう。

もう国全体がネトウヨの巣窟にでもなったようだ。

韓国憎しの一環なのか、五輪組織委員会は、韓国の問いに旭日旗の持ち込み禁止せずとの方針を示したそう。

＞五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず　韓国側の決議に組織委が方針
　　　　　　　　　　 9/3(火) 16:55配信 　共同通信

＞2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。

この記事では韓国などでは「侵略の象徴」と受け止められている。と書いているが、韓国などではなく、少なくとも「東アジアでは」と思うが。

いかにも韓国だけが「侵略の象徴」と受け止めているかのように書くのはどうなのか。

案の定、Ｙａｈｏｏ!コメントでは、韓国は嫌なら五輪に来なくて結構とかの声ばかりだが、これは何も韓国だけの問題ではない。

韓国以外のarticles国がボイコットしたらどうするのか。

そこまで考えてコメントをしているのか疑問に思う。

日本は加害国だから、「戦後何十年たっているだ、いつまでもしつこく言い募るな！」と思う人が多いのかもしれないが、被害国からしたら戦後何十年経とうと、侵略された記憶は無くならないし、旭日旗は侵略の象徴だと思っている。

そして旭日旗は日本の軍国主義を彷彿とさせる。

日本人はと言うか、ネトウヨは、加害国と被害国では、全く考えが違うと言う事を良く考えた方が良い。

日本側の考えがすべて正しいと思っていたら大間違いだ。

島国ならではの思考だろうが、東アジアの多くの国が、旭日旗を侵略の象徴とみているのに、五輪組織委員会は持ち込みを禁止しないとしているが、考えがズレまくっている。

こんなわざわざ諍いを起すことを容認するような国がオリンピック開催国と言うのもブラックジョークに見えるし。

俯瞰してみると、日本だけが時代から取り残されている感がすごくするのだが。

五輪組織委員会は、「旭日旗は日本国内で広く使用されている」と考えているようだが、普通一般には使われていないよね。。

右翼の街宣車とか、ヘイトデモとか、著しく思考の偏った人しか使っていないけど。

それにしても、開会式・閉会式のスタジアムに旭日旗がワンサカ翻った姿を想像すると、恥ずかしくてたまらない。

ホント、冗談ではなく止めてください。

国民の１人としていたたまれない気持ちで一杯になる。

世界から見たら軍国主義の再来にも見えるし、日本に来ている観客もドン引きだろう。

想像力の欠如した人によって、この国が汚されて行くのを見るのも辛いものがある。

日本の忌まわしい歴史を知らない人によって、どんどん時間が逆行して来ている。

何も戦中・戦前のオゾマシく忌まわしい思考に戻らなくてもよいのに。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍政権による露骨な嫌韓扇動の目的は、やはり、改憲（現行憲法破壊）の実現にあるのか：安倍氏がヒトラーには遠く及ばない人間だったことは日本国民にとって不幸中の幸いだった（新ベンチャー革命）
安倍政権による露骨な嫌韓扇動の目的は、やはり、改憲（現行憲法破壊）の実現にあるのか：安倍氏がヒトラーには遠く及ばない人間だったことは日本国民にとって不幸中の幸いだった
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2645902.html
2019年09月04日　新ベンチャー革命　2019年9月4日　No.2451


１．今の日韓両国は、なぜか、お互い故意に外交関係を悪化させている

　最近、日韓関係が急速に悪化していますが、このところ、各テレビ局は、ワイドショーを中心に、そろって、嫌韓報道を頻発させています。最近では、日本の話題をそっちのけで、韓国報道ばかり垂れ流しているという印象をぬぐえません(注１)。

　上記、日韓関係を悪化させている元凶は、いうまでもなく、今の安倍政権ですが、韓国・文政権も負けじと、反日的ポーズを取っています。

　一般個人の場合も、近所づきあいの関係で、お隣さんとは、できるだけ、もめごとのないよう気を使います。このような努力は個人に限らず、国家レベルでも同じことです。

　隣国同士が国家レベルでいったん、信頼関係が損なわれたら、それを修復することは至難です。利害関係のある日韓の友好関係を維持するのは大変ですが、毀損させるのは容易です。

　いずれにしても、安倍氏も文氏もほんとうに大人気ないと思います。

２．韓国統一教会と親しいはずの安倍氏はなぜ、幼稚な嫌韓扇動に血道を上げるのか

　上記、嫌韓扇動の筆頭格・安倍氏は、韓国統一教会とは格別に親しいはずです。なぜなら、彼の祖父・岸信介が韓国・朴大統領らと設立した国際勝共連合は、設立当初から、韓国統一教会とズブズブの関係にあったからです(注２)。

　さらに言えば、安倍氏の父・晋太郎は、朝鮮系という説もあります(注３)。

　上記のような安倍氏の背後関係を知れば、安倍氏は本来、親・半島系の日本国民のひとりのはずです。

　にもかかわらず、なぜ安倍氏は、日本国民に向けて、嫌韓ポーズを取るのみならず、日韓関係悪化を扇動する張本人になっているのでしょうか。

　本ブログの見方では、ズバリ、安倍氏は日韓関係を悪化させるよう、何者かから半強制されているのではないかと観ています。

　もしそうなら、その目的は何でしょうか。

３．日本国民に潜む嫌韓感情扇動の究極の目的は、やはり、改憲世論の活性化のためか

　本ブログ前号にて、安倍政権は改憲世論操作を開始したのではないかと指摘しました（注４）。

　安倍氏にとって至上命令である改憲（現行平和憲法の破壊）を実現するには、何が何でも、安倍自民支持率を大幅に上昇させる必要があります。

　さらに、国民の間で、改憲が必要だと思わせる必要があります。

　そのためには、隣国・韓国や北朝鮮との間で、緊張関係をでっち上げて、国民の危機感を煽る必要があるのです。

　こうして仮想敵国が国民に認識されると、国民は一致団結しやすいわけです。

　これらの国民扇動は、安倍独裁国家（ファシズム国家）の実現に必須なのです（注５）。

　しかしながら、安倍独裁国家が真に実現できるかどうかは、まったく、不透明です。なぜなら、彼には残念ながら、国民を心酔させるだけの人望がないと思われるからです。

　ちなみに、かつてドイツで独裁国家の樹立を成功させたナチスのヒトラーは、国民を心酔させる訴求力（国民だましのテクニック）を持っていましたが、この点に関して、安倍氏にはそれがないのです。皮肉にも、これこそが、今の日本の唯一の救いですが、まさに日本国民にとって不幸中の幸いでした。

注１：阿修羅“玉川徹がワイドショー嫌韓報道の舞台裏を告発！「専門家が『他局では韓国に厳しいことを言ってくださいって言われる』と」（リテラ）”2019年9月3日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/226.html

注２：国際勝共連合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

注３：中央日報(韓国)“安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」”2006年9月30日
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386

注４：本ブログNo.2450『安倍氏は、日韓関係の悪化を利用して、改憲（平和憲法の破壊）に血道を上げ始めた：われら一般国民は冷静になるべき、さもないと、日本は戦前に逆戻りする』2019年9月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2603109.html

注５：本ブログNo.2292『安倍氏を担ぐファシスト勢力（戦前型の大日本帝国主義信奉者）は、安倍氏の和製ヒトラー化を目指しても無理、安倍氏には人望がない！』2019年3月23日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-03-23.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日本の食料自給率、危機的水準に下落…2050年、輸入価格高騰や食料確保困難も（Business Journal）　：経済板リンク　
日本の食料自給率、危機的水準に下落…2050年、輸入価格高騰や食料確保困難も（Business Journal）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/136.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 第145回：気がかりな、野党の会派統一構想（南部義典）（マガジン９）
第145回：気がかりな、野党の会派統一構想（南部義典）
https://maga9.jp/190904-2/
2019年9月4日　 立憲政治の道しるべ 　南部義典　マガジン９




急に持ち上がった、会派統一構想

　第125回で「『野党ねじれ』が深刻化する前に」と題する文章を寄せました（2017年11月8日更新）。第48回衆院総選挙（同年10月22日）の結果、衆院では野党第一会派が「立憲」、第二会派が「希望」、参院の野党第一会派が「民進」と、衆参で野党第一会派が異なる状態が生じてしまったわけですが、議院の運営では与野党ともに第一会派の権限が大きいので、野党の連携が上手くいかないと終始、与党ペースで牛耳られてしまうことをそこでは警告したつもりです。

　あれから2年近くが経ちました。これまでの経緯は、皆さんもご存知のとおりです。多元的分散状態に陥った旧民進系議員が立場を超えて知恵を出し合うどころか、参院における野党第一会派のポジションをめぐって、敵対心を剥き出しに、熾烈な争いが繰り広げられてきました（面子を賭けた、我の張り合いでした）。とくに2019年に入っての争いは、自由党、社民党のみならず、引退間近のアントニオ猪木議員なども巻き込みながら、第一会派が立憲と国民の間でコロコロと入れ替わる「シーソーゲーム」の様を呈していました。そして、第25回参院通常選挙（7月21日）では、立憲と国民の候補者が激しく相争い、疑心暗鬼を生み、大きなしこりを残した地域があり、「野党共闘は、幻想ではないか？」と素朴な疑問を抱いたのは、私だけではないと思います。

　そんな中、立ち上がったのが、立憲、国民を核とする衆参会派統一構想です。8月5日（第199回臨時国会の閉会日）の枝野提案に端を発しますが、当初の反応の鈍さからして、早晩棚上げになるだろうと、私は見込んでいました。ところが、15日の枝野・玉木会談で急転直下の歩み寄りに至り、20日に最終合意が整い、本稿執筆時点ではすでに両党の了承が得られている段階にあります。

会派運営協議会とは？何が問題となるのか？

　衆参での会派統一構想は既定路線になっており、もはや反論を挟みようがありませんが（この動きは、改めて総括します）、私が気がかりなのはもっと国会運営の実務的なところです。20日の合意文書では、「今後の政府提出法案への対応、会派の意思決定手続き、運営方法等は、各党派の代表者からなる会派運営協議会を速やかに設置し、検討を始める。」とあります。この会派運営協議会とは一体何だろうか、ということです。

　第一に、会派運営協議会の構成についてです。衆参それぞれに設置されることは分かりますが、その人数、各党の割当て数が不明です。さらに、協議会で様々な決定を行うさい、多数決によるのか、メンバー全員一致の方式によるのか、も分かりません。メンバー構成次第ということに尽きますが、単純な多数決に拠ってしまうと、立憲の意向がそのまま反映されるだけになってしまいます。ここでの意見対立は「一つの会派内」と際立ってしまうので、他党会派に攻撃ないし批判の材料を与えてしまいます。

　第二に、運営の情報公開についてです。協議会では内閣提出法案の賛否、議員提出法案のタイミングなど重要な事項を決定していくことになりますが、協議会メンバーであればその状況がリアルに把握できるものの、メンバー以外の（ほとんどの）会派所属議員は適時の情報公開がなければ、単なる「採決要員」と化してしまいます。やり方を誤ると、方々で不満の声を膨らませてしまいます。また、協議会には二つ以上の異なる政党が参加するわけですが、その意思決定のプロセスが不透明だと、責任の所在を一層あいまいにします。これは旧民主党政権期の問題点でもあったわけですが、過ちを繰り返すと、再び信用を失墜させることになります。

　第三に、各委員会の筆頭理事の配置についてです。各委員会には与党第一会派（自民）、野党第一会派（立憲）から筆頭理事が一名置かれ、その役回りは委員会の議事、運営を交渉し、合意を図っていくことですが、統一会派に改まることになると、国民民主その他の政党の議員も筆頭理事に選任される可能性が出てきます（あくまで可能性です。立憲で独占するのは難しいのではないか、という問題意識です）。立憲所属議員以外の筆頭理事が生まれると、その委員会の運営に多少なりとも影響が生じるはずです。

　第四は、現職議員の受け止めについてです。会派統一の件は目下、枝野・玉木両代表をはじめとする一部の幹部が主導しています。それはそれとして良いのですが、所属議員の側から、会派統一の件について「私はこう思う」「私ならこうしたい」というビジョンがほとんどと言っていいほど発信されていません。沈黙は金とも言われますが、余計な一言を挟んで、全体に迷惑を掛けてはいけないという配慮があることは分かります。しかし、政党は任侠組織ではなく、そもそも民主的基盤を有する組織でなければなりません。市民に対する意見発信がないことが、議員（ないし政党）としての頼りなさに繋がっているということに、そろそろ気付いてはどうかと思います。

「相席」のような割り切りも必要

　以上のように書いていると、会派の統一にはあくまで緻密なルールと運営が不可欠と述べているようにも聞こえるかもしれません。しかし、政治上の思想、政策を同じくするのであれば、政党として統合する方が合理的です。今回は政党どうしの合併案件ではありません。別個の政党として活動を続けることが前提であり、それなりの柔軟さも持ち合わせる必要があります。

　会派は国会法、議院規則（衆参）に定義規定はなく、慣例上の制度です。「議院で活動するさいの２名以上の議員グループ」と考えていただいて構いません。政党が別であれば会派も別になるのが通例ですが（自民・公明は統一会派ではありません）、今回のような例もあります。

　国会と自治体議会とでニュアンスの違いはありますが、今回のような場合の会派は、飲食店等の「相席」のイメージに近いと考えてもいいと思います。「食事」という目的のためには他の客と相席になったほうが、そのぶん早く着席してサービスを受けることができます。相対している客とは、テーブル上のソース、箸、ウォーターボトルなどを共用する関係に立つ以外は合わせる必要はありません。あえて配慮するとすれば、目の前で喫煙してよいかどうかの事前了解を得ることです。何より気を付けなければならないのは、相席関係にある他の客の所作、態度に不用意に口を挟むと、喧嘩の端緒になってしまうということです。これが政治家どうしだと、なおさらです。

　不明な点が多いので、現時点ではこの程度の指摘しかできません。前回、「改憲勢力」のテーマでも使った表現ですが、会派の統一も決して、単純な「足し算の和」にはなりません。その減殺効果をいかに小さくするか、相当な慎重さが求められます。



南部義典
なんぶ よしのり：1971年岐阜県生まれ。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師（非常勤）を歴任。現在、シンクタンク「国民投票広報機構」代表。主な著書に『図解 超早わかり18歳成人と法律』、『図解 超早わかり国民投票法入門』(以上、C&R研究所)、『Q&A解説 憲法改正国民投票法』(現代人文社)、『9条改正論でいま考えておくべきこと（別冊法学セミナー No.255）』（共著、日本評論社）、『広告が憲法を殺す日』（共著、集英社新書）、『18歳成人社会ハンドブック』（共著、明石書店）、『18歳選挙権と市民教育ハンドブック[補訂版]』(共著、開発教育協会)、などがある。（2019年1月現在）




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官　：国際板リンク　
香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官　

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http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍首相のこのこ訪ロ プーチン大統領が突き付ける新要求（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相のこのこ訪ロ プーチン大統領が突き付ける新要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261313
2019/09/04　日刊ゲンダイ


昨年は不意打ちになぜかニタニタ（代表撮影・共同通信社）

　成果のない外遊を重ねる安倍首相が４日、ロシア極東のウラジオストクに飛び立った。プーチン大統領の肝いりで２０１５年に始まった東方経済フォーラムに出席するためで、安倍首相が顔を出すのは４年連続。

　昨年はプーチンから「前提条件なしで年末までに平和条約を結ぼう」と出し抜けに言われ、北方領土をめぐる４島返還方針の２島後退を招いたいわくつきの国際会議だ。

　通算２７回目の日ロ首脳会談は５日に予定されているが、領土返還も平和条約締結交渉も進展は望むべくもない。今年に入ってロシア側は態度を硬化させ、「第２次世界大戦の結果を認めろ」「在日米軍を何とかしろ」などと迫った揚げ句、プーチンが「（北方４島を日本に引き渡す）計画はない」と断言。先月上旬にはメドベージェフ首相が択捉島を訪問し、「日本側から抗議が強まるほど、ロシア政府要人が訪れる動機も高まる」と挑発した。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。

「各国首脳の中で安倍首相のフォーラム出席率はナンバーワンでしょう。それでも、プーチン大統領が領土交渉に応じることはありません。国内では反プーチン集会が頻繁に開かれ、求心力低下に歯止めがかからない。６月末の大阪Ｇ２０で首脳会談をした直後ですし、前回同様に条約締結交渉は棚上げで、共同経済活動の話題一色とみられています」

　ウシャコフ大統領補佐官は「安倍首相は毎年出席するというプーチン大統領への約束を果たす」と言っていたが、安倍首相を呼びつけた理由はほかにもあるようだ。

■日ロ韓五輪当局のトップも収集

　裏テーマは１年後に迫った東京五輪で、日ロ韓当局のトップ会合が組まれているという。

「ＪＯＣの山下泰裕会長、ＲＯＣのポズドニャコフ会長、ＫＯＣのイ・ギフン会長による３者協議が予定されています。組織的ドーピング問題を抱えるロシアは平昌五輪開催直前に出場資格を停止される屈辱を味わいましたが、東京五輪のキップは手に入れた。プーチン大統領に近いＩＯＣのバッハ会長が乗り気だった上、安倍首相の存在も小さくなかったようです。ただ、ロシア選手のドーピング違反はいまだ頻発しており、先行きは不透明。そこで、プーチン大統領は安倍政権による輸出規制発動に反発してボイコットをチラつかせる韓国を抱き込み、ロ韓セットで確実にねじ込む算段のようです」（外交関係者）

　唯一のレガシーとなりそうな東京五輪に隣国が不参加となれば安倍首相のメンツは丸つぶれ。安っぽいプライドが揺さぶりの材料になっている。














http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 橋下徹は天下取りで山本太郎「れいわ新選組」と手を組むか（週刊実話）
橋下徹は天下取りで山本太郎「れいわ新選組」と手を組むか
https://wjn.jp/article/detail/7075401/
2019年09月03日 18時00分　週刊実話　2019年9月12日号


橋下徹氏

　7月の参院選でスタートからわずか3カ月半で約228万票を獲得、重度障害を持つ2人の候補者を当選させた山本太郎前参院議員が率いる『れいわ新選組』。選挙後1カ月を経て支持率を一気に倍増、勢いを増している。

　大阪を中心に強固な地盤を築く『日本維新の会』創設者で、事実上の陰の代表、橋下徹元大阪市長は「山本氏の熱量のすごさ、発想力、そして問題提起能力はものすごい」と山本パワーを絶賛しているほど。機を見るに敏な橋下氏は、山本太郎氏とかつて歩みを共にし、今もツーカーな間柄の小沢一郎氏を介し、連携を視野に動き始めたという。

　11月解散説も飛び交う中、野党第一党の立憲民主党は国民民主党と衆参両院で統一会派を結成することで合意している。今後は、各党ともれいわを意識した動きを活発化させるため、一斉に蠢きだした。

　政治アナリストが一連の流れをこう解説する。

「れいわは参院選前は各種世論調査で支持率1％前後。それが投開票前後の共同通信調査では約2％。そして今回の8月調査では一気に4.3％に跳ね上がり、共産党の支持率と並んだのです。共産党は先の参院選では比例区で約448万票を集め比例で4議席を獲得している。つまり、共産党と同じということは、れいわは1カ月で支持者を250万人ほど増やし、450万人近くなった可能性もあるのです」

　他党と比較すると、この数値の驚異のほどが一目瞭然、よく分かる。参院直前の大阪府知事選、大阪市長選、大阪府議選、大阪市議選、衆院補選などで連戦連勝の維新。参院選比例獲得票数は約490万票だった。その維新の支持率が今回は3.8％で、れいわを下回ったのだ。

　それだけではない。参院選比例で7議席を取った公明党は5.1％。れいわにすれば、公明の背中が見えるまで接近した。

「もちろん、共同の世論調査では『れいわ』に高い数値が出たが、他の調査では1％から2％でまだまだ他党とは開きがある。しかし、れいわが勢いを増しているのは事実」(同)

　なぜ、支持率が高くなっているかの主要ポイントはこうだ。

(1)れいわは政党要件を満たした政党となり、山本太郎氏のマスコミ露出が多くなった。
(2)消費税廃止論を支持。
(3)40、50代前後のやり直しが利かないロストゼネレーション世代に『生きているだけで価値がある。格差は自己責任ではない。生きているだけでいい社会に政治が変える』の山本演説が庶民のハートに突き刺さりつつある等々…。

「これまで世界の競争社会を戦い抜く方法を模索してきた自民党などは、主張が真逆なため、れいわの急伸長にはピリピリしていますよ」(同)

　それゆえ庶民の立場に軸足を置いた山本氏の言動に熱い視線を送っているのが、橋下氏というわけだ。

「橋下氏は『れいわをどう見るか』を各メディアに問われ、『格差是正、所得再配分は賛成だが、ほか、れいわの政策を実行したら日本は沈没する』と切り捨てている。個人責任を問わない、最低賃金1500円、1人あたり月3万円を給付しデフレ脱却、農家への所得補償、大企業優遇ストップ法人税累進課税…。これらを実行すれば、日本沈没必至としている。一方で、橋下氏は『しかし』と付け加え、『次の点がスゴイ』と山本氏をほめちぎったのです」(橋下氏周辺関係者)

　橋下氏関係者に言わせると、前述した山本氏の庶民に訴える熱量、発信力、問題提起能力を称え、さらに7月の参院選で自民党が自党の都合で合区問題解消策として生んだ特定枠新制度を逆手に利用した強かさに舌を巻いているのだ。

「特定枠は得票数が少なくても、その党の比例獲得票に応じ優先的に当選できる仕組み。山本氏はその制度で障害者の2人を比例1、2位に据え、自らは捨て身の3位とした。全体得票が及ばず自らは落選したが、2人を当選させ国会内のバリアフリー化、代理人の国会内投票も可能にするなど小泉進次郎氏でも難しかった国会ルールの一部をあっという間に変えてしまった。橋下氏はその度胸と戦略、実行力を高く評価している」
　と語るのは維新関係者。

　「橋下氏は、マスコミの質問に答えた山本氏の言葉にひどく共感している。それは“安倍首相から『れいわ』の政策を一部取り入れるから手を組もうと誘われたらどうするか”と聞かれた時。山本氏は“自民党が本気ならそれに乗る。何がなんでも野党ということはない。政策実現のため、手をつなげるところとはつなぐ”と宣言した。山本氏と話し合えば共通の素晴らしい政策を出し合えると、橋下氏は確信したようです」

　電光石火、橋下氏は山本氏と共同代表をした経緯のある小沢氏に仲介を急ぎ、山本氏と接触する準備に入ったといい、小沢氏も大乗り気だという。

　1992年の参院選で政治改革の旗を立てた細川護熙氏は日本新党を創設し4議席、翌年の衆院選では35議席獲得の大躍進を遂げた。自民党を離党した小沢氏は細川氏を総理に担ぎ上げ、非自民政権が樹立された。

「小沢氏の読みはこうです。国民民主党が持つ100億円の埋蔵金プラス、橋下＆山本両氏の2大旗頭での新党なら、国民民主と維新の他、自民党の一部からも賛同者が集まる。有権者の支持は爆発的に拡散し、天下取り＝政権奪取は確実と」(小沢氏周辺関係者)

　令和に再来が起きるか。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 今や政府、マスコミが一体となって韓国批判。与党議員の不正にはダンマリ。（かっちの言い分）
今や政府、マスコミが一体となって韓国批判。与党議員の不正にはダンマリ。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_4.html?1567601180

今、午後のテレビは、どこも韓国の文政権の批判で1時間も２時間も延々と報道している。報道スタンスが日本の政府に不利なら、こんな長時間の取り扱いにはならない。明らかに政府側が容認しているというか後押ししている。

今回の韓国とこれまでこじれた発端は徴用工問題であるが、この徴用工の賠償が行われた場合報復措置を行うと安倍首相、世耕大臣は述べていた。世耕大臣は自分のツイッタ―で報復すると言っていた。これを報復ではなく、安全保障の問題だとすり替えた。韓国の対応のおかしさは明らかだが、日本政府の手順、対応戦略を誤ったことは確かである。韓国がへそ曲げるのは当然である。

政府は自分たちの過ちを横において、ひたすら韓国を突っぱねている。その応援団としてTVが韓国批判の方に意識的に目を向けさせている。韓国のチョ・グク氏のスキャンダルを面白、おかしく煽って報道している。ひるおびの番組などは、安倍政権の回し者と思える八代弁護士などは嬉々として韓国政府を批判する。

これに対して、ラサール石井氏がチョ・グク氏報道に番組中に、韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら、上野宏史前厚労政務官の口利き疑惑について詳細に報道した方がいいと話した。上野議員は録音内容から明らかに利益斡旋利得罪に当たる。もう少し前なら日本の報道はもう少し健全であった。日本のマスコミも随分堕落した。政府に煙たい報道はしなくなった。この風潮を止めるには、与野党交代しかない。


ラサール石井、チョ・グク氏報道に苦言「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら…」
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%e3%83%a9%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%83%ab%e7%9f%b3%e4%ba%95%e3%80%81%e3%83%81%e3%83%a7%e3%83%bb%e3%82%b0%e3%82%af%e6%b0%8f%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%81%ab%e8%8b%a6%e8%a8%80%e3%80%8c%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%ae%b6%e3%81%ab%e3%81%93%e3%82%8c%e3%81%a0%e3%81%91%e6%99%82%e9%96%93%e3%82%92%e3%81%8b%e3%81%91%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%aa%e3%82%89%e2%80%a6%e3%80%8d/ar-AAGLKD9
2019/09/04


サール石井、チョ・グク氏報道に苦言「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら…」
　タレント、ラサール石井（６３）が４日、フジテレビ系「バイキング」（月～金曜前１１・５５）に生出演。韓国で「たまねぎ男」などと言われ、数多くの疑惑が取りざたされているチョ・グク氏が行った１１時間の釈明会見に言及した。
　　午後３時から始まった会見は休憩をはさみながらも、翌日の午前２時まで及んだ。番組では会見の模様をＶＴＲで紹介。意見を求められたラサールは「会見でいくらやっても自分の都合のいいようにしかやらない。聴聞会とかに出たほうがいいと思う」と述べた後で、「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら、日本の議員の口利き疑惑とか、前にお金もらったかどうかで入院して退院して出てきて、まだ説明していない人を追及してほしい」と報道に対して苦言を呈した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「れいわ新選組はナチス的ポピュリズムか」の声に舛添氏回答（NEWS ポストセブン）
「れいわ新選組はナチス的ポピュリズムか」の声に舛添氏回答
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190904-00000017-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9/4(水) 16:00配信


品川駅前で街頭演説をする「れいわ新選組」の山本太郎代表（時事通信フォト）


舛添要一氏


　新興政党ながら先の参院選で2議席獲得した「れいわ新選組」。旧態依然とした永田町に吹き込む新風を期待する声が高まっている。だが、『ヒトラーの正体』を上梓したばかりの政治評論家・舛添要一氏は、「手放しの礼賛は危険。慎重に検証すべき」と指摘する。

　＊　＊　＊
　先日、「NHKから国民を守る党」とナチス党の選挙運動の共通点について、発言しました。これには賛否がありましたが、他方で「れいわ新選組（以下、れいわ）の方がナチスに近い」「今後、国政で存在感を増すれいわを検証してほしい」といった意見がたくさん寄せられました。そこで今回は、れいわとナチス党の共通点について述べようと思います。

　前もって言っておきますが、党首である山本太郎氏がヒトラーのような独裁者であるとか、差別的言説を行っていると言いたいわけではないので、ご承知ください。

　さて、大前提の話をします。冷戦終了から30年近く経ちました。かつてのように右（保守）と左（リベラル）のイデオロギー対立をもって政界地図を描ける時代は終焉を迎えています。日本は自民一強時代を迎え、それに対峙するはずのリベラル代表格の立憲民主党は、何ら対立軸を見出せていない。

　硬直化した政界に、変化をもたらす切り口（新たな争点）があるとすれば、上と下の対立軸です。一部の富裕層とそれ以外の大多数との格差は広がり、「分断」時代が到来しています。下層に位置する国民にしてみれば、政治は安定しているのに、なぜ私たちに富は配分されないのか、との不満が募ることでしょう。

　世界中でこうした声が噴出しており、既得権を突き崩そうとする動きが盛んです。日本でそうした不満の受け皿となりつつあるのが、山本氏率いるれいわに他なりません。

　このたび躍進したれいわの主張をざっと並べてみましょう。最低賃金1500円、奨学金返済免除、消費税廃止・所得税や法人税の累進課税、財政出動、野宿者支援…。こうした主張に通底するメッセージは明確です。

「国民を飢えさせない」

　これは、ヒトラーの「労働者むけ政策」を彷彿させます。ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）や他国の侵略といった側面ばかり注目されるナチスですが、党の綱領には、小企業の保護や貧困家庭の教育費国庫負担など、労働者に訴える内容が多く盛り込まれています。

　ナチスは右翼政党のように日本人に思われていますが、実はそうではありません。そもそもナチスはドイツ人がそう呼んだわけではなく、敵陣営による蔑称です。ジャパニーズをジャップと呼ぶようなものです。正式にはナチオナールゾチアリスティッシェで、訳すと「国家社会主義」。ドイツ国民のための社会主義といったところでしょうか。具体的には、日々労働に従事する一般大衆のための政党を意味します。

　つまりは、ナチスは下（労働者）からのポピュリズムの風にのった政党なのです。ナチスを熱狂的に支持したのは、既得権益にあずかれない大衆（危機的階層）でした。彼らはエリートを嫌い、むしろ「マージナルマン」（外れ者）が中央に成り上がる様に喝采を送りました。

　ここにれいわとナチスのもう一つの共通項があります。党首の山本氏は、芸能界から国会議員になるも、しばらく「無所属のはぐれカラス」でした。突飛な国会質問、天皇に直訴の手紙など、エリート政治家には真似できない手法で注目を集めてきました。永田町の政治家たちは、山本氏のことをバカにしていたことでしょう。参院選に出たれいわの候補者たちも、これまで周縁にいた人たちが多い。

　ヒトラーも学歴だけでいえば、小学校しか出ておらず、ましてやドイツ人ですらありません。オーストリア人です。そんなアウトサイダーの彼が成り上がっていく際には、神出鬼没の街頭演説や共産党への攻撃的な選挙妨害など、「やけっぱち」とでも言いたくなるような手法をとりました。

　当初は、エリート政治家たちからピエロのように扱われていたこの男が、第一世界大戦後の経済恐慌というドイツの苦境に際して、爆発的に支持を拡大していったのはご存知の通りです。翻って日本でも、いまリーマン級のショックが起これば、何が起こっても不思議ではありません。

　もちろん大きな違いはあって、重度障害者の政治家を実現させたれいわの姿勢は、優生思想を押し進めたナチスとは、対局的です。これまで政治に関与できなかった人間を永田町に送り込んだ功績は、高く評価されるべきでしょう。ポピュリズム政党という側面だけで、両者を同一視するつもりはありません。

　ただし、一つ注意したいことがあります。れいわの主張は富裕層を除く、多くの国民にとってありがたいものです。ではどうやって実現させるのか。そこに大きな疑問が残ります。また、山本氏の看板政策であり、彼の政治信念であろう「反原発」について最近、ほとんど発言していないのも気になります。

　国民受けがよい政策ばかり並べ、党勢を拡大してもいずれメッキは剥がれます。そのとき、被害を被るのは、大多数の国民です。有権者は熱に浮かされず、冷静な視点で新興政党を見つめることが大切です。

＊『ヒトラーの正体』刊行イベント「ヒトラーはいつだって甦る　──永田町のバカへの警告」（舛添要一氏×適菜収氏対談）が9月7日に本屋B&Bにて行われます。（詳細→http://bookandbeer.com/event/20190907a/）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍政権もメディアも「韓国叩き」で売る卑しさ・危うさ（日刊ゲンダイ）



安倍政権もメディアも「韓国叩き」で売る卑しさ・危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261318
2019/09/04　日刊ゲンダイ　文字起こし


タガを外した（Ｃ）日刊ゲンダイ

　社会の底が抜けてしまったようだ。このところテレビのワイドショーは連日、「嫌韓」報道に精を出し、コメンテーターが「日本男子も韓国女性が入って来たら暴行しなけりゃいかん」とヘイトクライムを助長しかねない発言をするなど、日常の中で常軌を逸した煽り行為が行われている。

　ついには、今週発売の「週刊ポスト」の表紙に、こんな煽り文句が並んだ。

＜「嫌韓」ではなく「断韓」だ　厄介な隣人にサヨウナラ　韓国なんて要らない＞

＜「１０人に１人は治療が必要」――怒りを抑制できない「韓国人という病理」＞

　こんなものが「ＷｉＬＬ」や「正論」といった極右系雑誌ではなく、大手出版社の伝統ある総合週刊誌に載ってしまうことは、実に深刻な問題を突きつけてくる。

「『韓国批判も表現の自由だ』と擁護する声もあるようですが、そういう次元の話ではありません。よその国を批判することがダメなわけではない。韓国政府の対応はおかしいとか、政策的な議論や問題提起はどんどんやればいい。しかし、『韓国人』と民族ひとくくりで病気扱いするのは民族差別であり、議論の余地もないヘイトスピーチです。こんな醜悪な見出しが新聞広告や電車の中吊りで多くの人の目に触れ、差別意識が世の中にまき散らされた。ポストのようなメジャー雑誌がヘイトに手を出したのは、貧すれば鈍すの典型ですが、韓国叩きに没頭する世情の危うさを象徴しています。『これくらいなら大丈夫』という差別表現のハードルがどんどん下がり、タガが外れてしまうのです」（コラムニストの小田嶋隆氏）

ヘイトの種子が大きく実となり花開く

　表現の自由は、絶対に守らなければならない権利だ。だからといって、何を言っても、書いてもいいわけではない。ヘイトは絶対悪なのである。心の中で思うことと、公共の場での憎悪表現は別の話だ。日本で暮らす韓国人の子どもが、週刊ポストの表紙を見たらどう思うだろうか。

　しかも、小学館は日本を代表する出版社であり、子ども向けの学習雑誌や教育図書を数多く手がけてきた。小学館のＨＰを見ると、こうある。

＜出版物が世の中全ての悪いことを無くすことはできないが、人の心に良い方向を生み出す、何らかの小さな種子をまくことはできる。人生の中で大きく実となり、花開く種子をまくという仕事が出版であり、これが当社の理念です＞

　そんな立派な理念を掲げながら、ヘイトの種子をまき、日本人の心の卑しさを煽ってどうする。

　さすがに、識者からは一斉に抗議の声が上がり、「小学館と仕事はしない」と表明する作家も続出。小学館は公式サイトに「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」という編集部のコメントを掲載した。

「安倍政権では人をおとしめるような失言が後を絶ちませんが、『誤解を招いたとすれば……』と前置きをして謝罪するのが定番になっています。小学館のコメントも同様で、読解力の方に問題があると言わんばかりの卑怯な逃げ方だし、上から目線の不遜な態度で二重にヘイト被害者を傷つけている。あんなものは誤解しようがないし、配慮の問題でもない。嫌韓がカネになると思ってやったのでしょう。目先の利益のために出版社の矜持も良心も捨てただけの話です。もっとも、最近は単なる嫌韓よりも、『嗤韓』『貶韓』などといって、韓国をバカにしたり、笑いものにする言論がウケるそうです。人間の卑しさを見せつけられる思いがします」（小田嶋隆氏＝前出）


出版社の矜持を捨てた（Ｃ）日刊ゲンダイ

戦争を煽って部数を増やした新聞社と変わらない

　昨今の韓国叩きは、日中戦争の当時に掲げられた「暴支膺懲」（暴れる中国を懲らしめる）のスローガンを思い起こさせる。民族をひとくくりにするヘイト報道で戦争を煽り、部数を伸ばした戦前の新聞社とやっていることは同じだ。戦後７０年も経つと、メディアの自省も贖罪意識もすっかり失われてしまうのか。政権とメディアによる「あおり運転」の結果、令和の日本も戦前と同様に、列島総ヘイト化で、社会全体が正常な判断力を失っているのではないか。

「ちょうどこの時期、９６年前の９月１日に関東大震災が起きました。その混乱の中で、官憲や民間の自警団などによって多数の朝鮮人が殺害された。今の嫌韓報道を見ていると、同じことを繰り返しそうな不穏な空気に背筋が寒くなります。保守を名乗る右派は、関東大震災における朝鮮人虐殺もデマだと言い出し、政治家も献花や追悼文を出さなくなっている。非常に危険な風潮です。安倍政権が韓国を敵視し、拳を振り上げるのは、北方領土や拉致問題、対米通商交渉などの外交失政を隠す目くらましなのに、メディアが政府のプロパガンダに乗って、反韓感情を煽っている。国内の問題から目をそらすために外敵を利用する浅ましい人気取りは、政治家として絶対にやってはいけないことで、本来ならメディアはそれをいさめなければならない。便乗してヘイトを煽り、政権の支持率アップに貢献しているメディアは本当にどうかしています」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　日経新聞が８月３０日から９月１日に実施した世論調査では、韓国に対する輸出規制強化を「支持する」という回答が６７％に上った。７月末の調査から賛成は９ポイントも増え、「支持しない」はわずか１９％である。

　内閣支持率も上がっている。７月末の調査から６ポイント増の５８％だった。不支持は５ポイント減の３３％だ。

　政府が８月にようやく公表した年金の財政検証はあまりにデタラメで、国民生活には不安しかない。どんなに消費税を増税したところで、社会保障は削られ、米国から不要なトウモロコシや戦闘機を爆買いするために使われてしまうのだ。普通なら全国的な倒閣運動が起きてもおかしくないのに、失政隠しの韓国叩きを後押しするメディアのおかげで内閣支持率が上がり、誰も得をしない日韓対立の泥沼化に世論の７割が同調している。

ヘイトは自分たちの首を絞めている

　第１次安倍政権で厚労相を務めた舛添要一氏が、自身のツイッターに３日、こう書いていた。

＜いつから日本のＴＶ局は韓国放送局の日本支社になったのか。文在寅側近の不祥事を韓流ドラマのように延々と垂れ流す。そのことで、「パンとサーカス」の愚民化政策に貢献し、日本国民は消費税増税も北方領土も忘れ、安倍内閣支持率は上昇。安倍首相は文在寅「ワイドショー政権」に感謝せねばならない＞

　おまえが言うか、という気もするが、指摘はその通りで、あの舛添氏までもが懸念を表明し、まるで良識派に見えるほどまでに、今の日本は危うい領域にきているということだろう。

「書店には嫌韓本が並び、それが売れるからという理由で、一般週刊誌もヘイトを煽る。国民生活が貧しくなった証拠です。卑しい差別感情を充足させることで、自分はマシだと安心できる人がいて、そこに政治もメディアも付け込む扇情商法が横行している。安倍政権では、御用新聞やネトウヨ言論によるヘイトが幅を利かせるようになり、こういう時こそ冷静な言論が必要なのに、カネになるなら何でもいいと、排外主義を煽るメディアが後を絶ちません。中でも、公共の電波を使ってヘイトをまき散らすテレビは本当に罪深い。国民生活を良くしたいなら、隣国を叩くより、消費増税や年金問題に関心を集めた方がよほど建設的です。差別による優越感で一時の感情を満たす“サーカス”は禁じ手で、長い目で見れば、日本社会にとっても、どの国にとってもメリットは何ひとつありません。外に敵をつくって求心力を高める権力者の常套手段にマンマとハマっているうちに、自分たちの生活が悪くなることに気づくべきでしょう。ヘイトが自分たちの首を絞めているのです」（五野井郁夫氏＝前出）

　民族ヘイトが暴走する危うい世論の行く末は、戦争か殺戮しかない。世界中でナショナリズムが吹き荒れる中、憎悪の種をいち早く摘み取り、対立を回避する知恵を絞ってこそ、子どもたちや祖先に誇れる日本なのではないのか。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 週刊ポストの韓国ヘイトを百田尚樹、門田隆将、ネトウヨが全面擁護！ 安倍政権批判を「ヘイト」と攻撃し人種差別を「表現の自由」という噴飯（リテラ）
週刊ポストの韓国ヘイトを百田尚樹、門田隆将、ネトウヨが全面擁護！ 安倍政権批判を「ヘイト」と攻撃し人種差別を「表現の自由」という噴飯
https://lite-ra.com/2019/09/post-4945.html
2019.09.04　週刊ポストの韓国ヘイトを百田尚樹、門田隆将、ネトウヨが全面擁護　リテラ

　　　　
　　　　『虎ノ門ニュース』でヘイト擁護！　百田と門田両氏


　韓国人ヘイトの特集を組んで大炎上した小学館発行の「週刊ポスト」。表紙では「「嫌韓」ではなく「断韓」だ　厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」と断交を叫び、“目玉記事”には「「10人に1人は治療が必要」（大韓神経精神医学会）──怒りを抑制できない「韓国人という病理」」なるむき出しのヘイトスピーチを掲載した「ポスト」には、執筆作家らからも大きな批判が殺到。昨夜、小学館は自社サイト「ポストセブン」に、『週刊ポスト』編集部名義のこんな「お詫び」を掲載した。

〈週刊ポスト9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります。〉

　だが、これ、本気で反省しているとはとても思えない。そもそも、今回の記事は〈誤解を広めかねず、配慮に欠け〉というようなレベルの話ではないだろう。

　しかも、醜悪なのは〈韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ〉などという言い訳だ。『ポスト』が根拠にしているのは、中央日報2015年4月5日付の日本語版記事にあった〈大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に１人は治療が必要なほどの高危険群である〉という記述だが、精神疾患をめぐるこの程度の確率のアンケートはどこの国にもある。たとえば、公益財団法人「日本学校保健会」HPによれば、日本でも、一生の間にうつ病、不安症などにかかる人の割合は18％、5人に1人が何らかの精神疾患にかかるという研究結果もあるという。先進国では、3割を超える国も少なくない。

　ところが、ポストは「10人に１人が怒りを抑制できない」という新聞報道だけをもって、“韓国人全体の病理”と決めつけ、〈日本人には理解しにくいレベルの怒りの発露は、「反日活動」でも見られる〉〈なぜ、彼らはここまで怒り続けるのか〉と、無理やりに「反日」にこじつけているのだ。これは、明らかに、意図的な差別煽動だろう。

　しかも、2日の記事でも指摘したが、今回のヘイトは「週刊ポスト」編集部の問題ではなく、小学館の組織的な問題だ。なぜなら、同誌の“韓国ヘイト路線”は「ポスト」「セブン」「SAPIO」を担当する小学館の雑誌・出版編集部門の責任者・秋山修一郎常務取締役が先導しているものだからだ。

「実は、『ポスト』の編集長は“名ばかり”のようなもので、実質的に取り仕切っているのは常務の秋山さんなんです。見出しや記事のタイトルまで決めてしまうことすらある。秋山さんは『SAPIO』出身で大の韓国嫌い。『SAPIO』 はもちろん、管轄の『ポスト』、さらには『女性セブン』にまで、ことあるごとに韓国叩きをやれ、と指示を出してきた。今回の記事と同じようなヘイト発言をしょっちゅう口にしていましたしね。秋山氏と距離を置いていた編集幹部の飯田昌宏さんが『ポスト』の編集長を務めていた時期は、影響力が弱まっていたんですが、飯田さんが外れて再び、秋山さんの現場介入が激しくなった。そう思っていたら、これですからね。おそらく今回の特集も秋山さんの指示を受けたものか、編集部が秋山さんの意向を忖度したものと考えて間違いないでしょう」（小学館関係者）

■「週刊ポスト」のヘイトは小学館・秋山常務が指示した確信犯、過去にも多数のヘイト記事

　実際、「ポスト」が“韓国ヘイト”をやったのは今回が初めてではない。この数年の目次を見ただけでも、こんなタイトルの記事がずらりと出てくる。

「だから世界から嘲笑される「嘘と捏造のOINK（オンリー・イン・コリア）国家・韓国」 何でもかんでも「ウリジナル」」（2014年3月28日）
「韓国「現代版・恨の法廷」判例集　法治の則をいとも簡単に乗り越えるトンデモ審理、仰天判決のオンパレード　親日は有罪、カネ持ちは無罪、世論が許さなければ“リンチ”もOK」（2015年12月18日）
「現地レポート　慰安婦合意“白紙”と同時に、韓国で「新・反日モニュメント計画」増殖中」（2017年8月11日）
「これは「ヘイト」ではなく「正論」である。幼稚な韓国とどう付き合えというのか？ 日本と世界の「親韓派」も韓国の「反日派」さえも将来に絶望した」（2018年11月23日）
「韓国が繰り出す「嘘」「誇張」「妄想」を完全論破する「日本人の正論」50　この厄介で幼稚な隣国と付き合うために知っておくべき　外交、歴史認識、経済、政治、生活水準、文化起源…」（2019年8月09日）

「女性セブン」でも同じような企画が散見されるし、「SAPIO」ではもっと以前からもっと露骨な韓国ヘイト企画が頻繁に掲載されてきた。そして、これらのヘイト路線を先導してきたのが、秋山常務取締役なのだ。

　こうした実態を考えれば、冒頭で指摘した、今回の「ポスト」のヘイト記事が小学館という出版社の問題だ、ということの意味がわかってもらえるはずだ。小学館は児童書や学習書を出版する一方で、こんなヘイト思想丸出しの人間を編集部門の責任者にまで出世させ、いまも現場介入を許しているのである。その責任は重大というほかはない。

　今回、作家たちの抗議によって、形だけとはいえ「ポスト」編集部が謝罪をしたが、小学館という会社の体質を変えるためにも、この抗議の動きをさらに後押しし、広げていくべきだろう。

■百田は「韓国も民衆は火病」とヘイト上塗り、門田隆将はヘイトの定義無視し「二重基準」とスリカエ

　しかし、事態はまったく逆に動いている。右派メディアやネット、安倍応援団が「週刊ポスト」の韓国ヘイトを全面擁護し、さらなる差別扇動を行なっているのだ。

　たとえば、3日放送の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）では、作家の百田尚樹氏と、このところ右傾化が顕著なジャーナリスト・門田隆将氏が登場し、こうまくし立てた。

百田「これね、私も昨日買いました。読みました。全然ヘイトでもなんでもないですね。単純に、韓国のいまの政権のやり方、いまの韓国の民衆の一種の“火病”というんですかね、ちょっとヒステリックにやっている、これを淡々と批判しているだけのものですね。これが民族ヘイトと言われたらどうしょうもないですね」

門田「いや、だから日本では、この韓国への批判はヘイト（と言われる）。で日本批判、日本を貶めるのは表現の自由という二重基準がありますんで、韓国への批判は許されないという社会でありますので。だからジャーナリズム、『週刊ポスト』は一種のタブーに挑戦したわけだけれども、謝る必要なんか全然ないですよね。これに文句をつけてくる作家さんの見識というのはいかがなものかとツイッターで出させてもらいましたけど。ほんと、表現の自由を守るべき作家が何言ってんの？ とびっくりしましたね」

「ポスト」のヘイトを肯定しているばかりか、「韓国の民衆は“火病”」などと、ヘイトの追い討ちをかけている百田氏には呆れるほかはないが、騙されてはならないのは、門田氏の「韓国批判はヘイトで、日本批判は表現の自由という二重基準がある」という主張だ。

　これは安倍応援団やネトウヨなどがよく口にする論理だが、完全に話のすり替え、詐術だ。あらためて説明しておくが、ヘイトスピーチというのは、本人が容易には変えられない国籍、人種、民族、性的指向などの属性を一括りにして、「犯罪を犯す」だの「病気」だのとレッテル貼りをし、差別を扇動する言説を指す。韓国の政府や文在寅大統領への批判は「ヘイト」ではないし、そんな批判も受けてはいない。

　しかし、「週刊ポスト」が掲載した「怒りを抑えられない「韓国人という病理」」というタイトルは、明らかに「韓国人は全員怒りを抑えられない病気を持っている」と撒き散らし、偏見と差別を呼び込むものに他ならない。

　ところが、安倍応援団やネトウヨ連中は日本の政権批判、政府批判、さらには安倍首相への批判を「ヘイトスピーチだ！」などとがなりたてる一方で、韓国民族を「病気」呼ばわりする差別扇動記事を「表現の自由だ」などと主張するのである。二重基準はいったいどっちの方なのか。ようするに、こいつらは“ヘイトスピーチ”の意味を無視して、その言葉で安倍政権批判を封じ込め、差別をたれ流したいだけなのである。

■ネトウヨが保育園問題の「日本死ね」とヘイト「韓国なんていらない」を同列に並べる詐術

　いま、ネットでは、ネトウヨたちが「日本死ね」ツイートを持ち出し、「韓国なんていらない」とどっちがヘイトなのかと騒ぎ立て、吉田康一郎・中野区議などアンケートまでとっているが、これも同様だ。「日本死ね」は日本に住む母親が日本政府の保育園問題への無策を批判するためにとった表現であり、「韓国なんていらない」は他国や民族の否定だ。しかも、「ポスト」は比喩ではなく、“韓国人が全員病理に冒されている”かのようなヘイトをしているのだ。それをわざと同列に並べて、どちらがヘイトか、などとやるのは、悪質なすり替えでしかない。

　しかし、恐ろしいのは、こうした滅茶苦茶な主張があたかも正論であるかのように広がっていることだ。「週刊ポスト」のヘイトがきっかけで、韓国への差別や偏見を助長させる報道にブレーキがかかるどころか、ヘイト正当化の動きがむき出しになりつつあるのだ。

　その意味でも、今回の「週刊ポスト」をめぐる韓国ヘイト問題は、このまま放置してはならない。前述のように、韓国ヘイトは、小学館という出版社全体の問題であることはもちろん、そのほかの大手出版社もまた、むき出しの差別扇動やヘイトまがいの記事をたくさん世に放っている。そして、百田氏のような極右文化人がそれを擁護・肯定して拡散させる。こうした構造自体のグロテスクさを、わたしたちは徹底的に批判するべきだ。

　本来、メディアには、政治権力が暴走したり、大衆がグロテスクな方向へ加速してしまったとき、それらを食い止めるための言論が求められる。だが今や、週刊誌やワイドショーをみても“嫌韓ネタ”一色で染まっているように、むしろメディアの方が差別や偏見を助長してしまっているのだ。あらためて、この状況に「NO」を突きつけない限り、同じことは何度でも起こるだろう。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 嫌韓あおるメディアの罪＜コラム狙撃兵・長周新聞＞
嫌韓あおるメディアの罪
https://www.chosyu-journal.jp/column/13014
2019年9月4日　コラム狙撃兵　長周新聞


　安倍政府が韓国ともめ始めたのをきっかけにして、大手紙や週刊誌、テレビをはじめとしたメディアが異様極まりない嫌韓ブームを煽り始めている。寿司でも奢られてハッスルしているのか、暴支膺懲（ぼうしようちょう・「横暴な支那を懲らしめろ」の意）をスローガンにして日中戦争に突っ込んでいったかつての反省などどこ吹く風で、扇動をくり返しているのである。「ソウルは３日で占領できる」などと武力侵略をほのめかす週刊誌まで出てきており、これは到底看過できるものではない。しかし一方でふと考えると、いつも「北が攻めてくる！」「中国が攻めてくる！」と攻められることばかり心配して煽っている輩が、今度ばかりは「占領できる」、つまりいつの間にか攻める側に立場を置いているのだからいい加減なものだとも思う。不戦の誓いなどすっかり忘れ去っているのだ。

　表現が露骨であるか狡猾であるかの違いこそあれ、戦後最悪ともいわれる両国関係の亀裂について「ちょっと待て！」と歴史的変遷も踏まえて解決方向を見い出すような論調が乏しい。目前の日韓対立の動向を垂れ流すだけであったり、はたまた「韓国がけしからん」と悲憤慷慨（ひふんこうがい）するようなものばかりが氾濫している。大手紙では毎日新聞が８月２７日付の仲畑流万能川柳の一番トップに秀逸記号付きで「台風も日本のせいと言いそな韓」を選定して話題となった。ヘイトを煽っているとの批判を受けて「毎日新聞社として、掲載にあたり“嫌韓”をあおる意図はありませんでしたが、“嫌韓をあおる”と受け止められた方がいらっしゃったという事実について、真摯に受け止めております」と、釈明の文章を発表することとなった。

　ひどいのが週刊ポストで「“嫌韓”ではなく“断韓”だ　厄介な隣人にサヨウナラ」「韓国なんて要らない」「“１０人に１人は治療が必要”－－怒りを抑制できない“韓国人という病理”」等等の見出しで民族差別意識を丸出しにした。記事中では「ソウルは３日で占領できる」などの見出しも打った。その後、同誌にエッセイを執筆していた作家が反発して執筆陣からおりる旨をツイートし、今後は版元である小学館からの仕事は請けないことを表明する知識人があらわれるなど影響が広がり、「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」と文章を発表するにいたった。販売部数において週刊文春の一強状態といわれるなかにあって、飛び跳ねることによって自誌の存在感をアピールし、嫌韓に投機したのだろう。ビジネス右翼とそっくりな行動原理である。

　その他、ワイドショーときたら他国である韓国のことなのに、文在寅側近の疑惑をたいそう時間を割いて報道し、その嫁がどうとか細部にわたって扱っている始末だ。森友疑惑から逃げ回る安倍昭恵とか、自国の権力者界隈の疑惑についてはへっぴり腰だった者が、よその国の政治家になるとたちまち熱を上げている。これまた不思議な光景である。斡旋利得罪が疑われている汚れ政務官とか、国内でも徹底追及すべき取材対象はゴロゴロいるだろうに、みな韓国叩きでカモフラージュしている。しまいには、東京の韓国大使館に銃弾のような金属と脅迫文のような文書が送りつけられ、ドサクサに紛れて丸山穂高までがひょっこり出てきて「（竹島も）戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」とツイートする始末なのである。

　戦争狂いが大きい顔をしてのさばる社会などろくでもない社会であると断罪し、ペンの力によってたたかわなければならないジャーナリズムが、逆にナショナリズムを煽って加担する。メディアの現場から戦争のなまなましい記憶を脳裏に刻んだ世代がいなくなり、編集責任者から記者にいたるまでが平和ボケ世代に交代してきたという問題もあるだろうが、日頃からなんでもかんでも権力に忖度して飼い慣らされているうちに、言論人が好戦的な世論を煽ることへの抵抗意識を失い、その矜持が根本から取っ払われている。広告をもらうスポンサーに忖度し、政治家に忖度し、権力にもみ手をしながらでも適当に食えればそれで良しというのなら、堕落である。二度と国民に塗炭の苦しみを味わわせないために、権力の暴走や社会が誤った方向へ進むことを阻止し、第四の権力として任務を付託されているのがジャーナリストであるはずだ。

　東アジアを彷徨う旧植民地主義の亡霊が往生しきれず、７４年たった今も３代目に意識だけが引き継がれて顔を覗かせている。韓国が戦後レジームから脱却しつつあるなかで、面白くない感情を爆発させていよいよ行き場を失い、孤立を深めているのが実態だろう。そのことによって日本社会にとっての国益、近隣諸国との友好平和も含めた関係を断ち切るというのなら、それは反日売国奴のやる所業である。必要のないトウモロコシを爆買いするのと同根なのだ。　

武蔵坊五郎




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