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2019年10月24日00時07分 〜
記事 [政治・選挙・NHK266] 五輪マラソン札幌開催めぐり「小池vs森」直接対決の行方(日刊ゲンダイ)





五輪マラソン札幌開催めぐり「小池vs森」直接対決の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263638
2019/10/23 日刊ゲンダイ


「IOCにも負担求める」と森会長(左)は言ったが…。あくまで「東京開催」を訴える小池都知事/(C)日刊ゲンダイ

 東京五輪「マラソン・競歩」の札幌開催が国際オリンピック委員会(IOC)の“鶴の一声”で決まり、準備してきた選手や関係者は大混乱だ。今月30日から開催されるIOCと大会組織委員会、都の3者による調整委員会で札幌開催は正式に決定する見通しだが、スンナリ終わるとは思えない。小池都知事と森組織委会長の直接対決で、協議は紛糾必至だ。

「IOCでは、マラソン会場での打ち水や、ボート・カヌー会場の『海の森水上競技場』で降らせた人工雪などの暑さ対策の実効性を不安視したとされる。実効性が乏しい対策を打ち出してきた小池知事に批判が集中しているが、対策の検討には組織委も関わっている。森会長以下、組織委にも責任があるのは当然だ」(都政関係者)

 これまで二人三脚で暑さ対策に取り組んできた都と組織委。

 21日も、IOCと組織委、都の非公式会議が行われ、あらためて都はマラソンのスタート時間を前倒しし、未明開催の案を提示。しかし、IOCは「興味なし」とばかりに無反応だったという。

■責任の所在とカネの負担で怒声飛び交う?!

 この未明開催案は森会長自身が描いていたものだ。2017年に出版された著書「遺書 東京五輪への覚悟」(幻冬舎)には、こんなくだりが出てくる。

〈二時間ほどのサマータイムを実施したらどうか〉〈そうすると、東京の夏の(早朝)五時はもう夜が明けて明るいし、まだそんなに暑くもない〉

 何が何でも札幌開催を避けたい都が、森会長の案を出してきたのにはワケがある。IOCに札幌開催を丸のみさせられた上、橋本五輪相や一部の都議、北海道には伝えながら、小池知事には知らん顔を貫いた森会長に対して「アンタもこう言っていたよな」という痛烈な皮肉だ。

 今後の焦点は、札幌開催で拡大必至の費用負担の問題だ。小池知事は18日の会見で「(費用は)国が持つと武藤敏郎組織委事務総長がおっしゃった」と話していたが、武藤事務総長は「『国に頼んでみましょうかね』と申し上げただけ」と否定。互いの発言が食い違っているのは、都と組織委ですでに費用負担の押し付け合いが始まっているという証左だ。

 小池知事は「(札幌開催を)いつ、誰が、どのように検討してきたのか大変疑問」とカンカン。この調子だと、混乱を招いた「責任の所在」を徹底追及するつもりだろう。小池与党の「都民ファーストの会」の都議はこう言う。

「30日の調整会議では、小池知事と我々は、マラソンと競歩はあくまで東京で開催すべきと訴える方針だ。仮に札幌開催になったとしても、都が費用負担することのないよう動く。森会長も『IOCにも費用負担を求める』と発言しているから、小池知事が会議の席で森会長に直談判するだろう」

「なぜ知らせなかったのか」「カネはどうするのか?」――。調整会議で小池知事と森会長が互いに罵り合う姿が見られるかもしれない。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/691.html

記事 [政治・選挙・NHK266] <サンデー毎日>政治家50年 小沢一郎の新民主党宣言 格差、関電…腐敗した安倍長期政権の責任を問う! 重篤郎のニュース最前線 

※各紙面、クリック拡大








倉重篤郎のニュース最前線
政治家50年 小沢一郎の新民主党宣言 格差、関電…腐敗した安倍長期政権の責任を問う!

https://mainichi.jp/sunday/articles/20191015/org/00m/070/010000d
2019年10月20日 03時00分(最終更新 10月21日 19時45分) サンデー毎日 2019年10月27号


小沢一郎氏=吉田航太撮影

 現代政治のキーマンであり続けてきた小沢一郎氏が、政治家50年を迎えた。数々の血みどろの闘いの渦中で見た権力の本質は何か。自らの全経験を懸けて打ち倒そうとする安倍政権の正体とは? 野党勢力の「新民主党」への結集を構想する小沢氏が、存念のすべてを語る。

 この人物を後世の史家はどう評価するのか。

 安倍晋三首相のように7年半余も日本国の最高権力者の地位にいたわけではない。だが、平成30年の政治史を振り返ると、節目節目にこの男の名前が出てくる。

 政治記者が注目し始めたのは1985年、自民党の最大派閥田中派に異変が起きた時だった。ロッキード事件で闇将軍となった田中角栄率いる最強軍団に竹下登を軸とした「勉強会」が誕生した時だった。

「創政会」と呼ばれたこの40人の派中派の旗揚げが、事実上のクーデターとなり、脳梗塞(こうそく)に倒れた田中時代にピリオドを打ち、永田町力学を激変させた。戦後政治史の中でも重要な一幕であった。男はこの政変の最大のキーマンとして永田町戦国史にデビュー、その後も、89年に史上最年少の自民党幹事長、92年の竹下派分裂、93年の自民党離党、細川護熙連立政権誕生、94年の選挙制度改革法成立、97年の新進党の分裂、98年の自自連立政権、99年の連立離脱、2002年の民主・自由両党の合体、07年の自民・民主の大連立構想、09年の民主党政権誕生と12年のその崩壊……。

 この男の関与しなかった政変を探す方が難儀である。政変とは戦いである。カネと権力、人間関係の貸し借りを武器にした血みどろの権力闘争である。よくぞ、これだけのエネルギーを政治につぎ込み、なお心身ともに消耗せず生き残ってきたものだ。男と共に竹下派七奉行と呼ばれたツワモノどもはほとんどが他界、夢の跡である。

 その男、小沢一郎氏がその政治生活(衆院議員勤続)50年をこの国会で迎えるに至った。尾崎行雄、三木武夫、原健三郎、中曽根康弘、桜内義雄の5氏に続く栄誉である。ただ、小沢氏が先人たちと一味違うのは、半世紀経てなお権力奪還へのファイティングポーズを降ろさないことだ。過去2度の政権交代には飽き足らず、今回3度目の挑戦をしようとしている。その枯れない人物に、永田町半世紀という彼ならではの視座から何が見えるのか、聞いた。

 50年たった。

「早いね。いろいろあったが、あっという間だ」

 この臨時国会に予定されていた50年表彰は保留とか。

「政権を取ってから皆に表彰してもらいたい。今、野党で表彰してもらう気にはなれない」

 政治家として非凡な50年だったが、最もやりがいがあったことは?

「やりがいというか、エキサイティングだったのは創政会結成だ。これは僕らも必死だった。(田中元首相と)喧嘩(けんか)する気がなかったが、喧嘩になってしまった。自民党離党の時のことも忘れがたい。後はなんだかんだといっても一定の枠内の話だ」

 田中元首相と戦うつもりはなかった?

「なかった。親父(おやじ)に何回も言った。早坂(茂三秘書)さんを通じても。派閥で首相を出さなくなってしまうと、派閥ではなくなってしまう。だから今すぐどうのというわけではなくて、親父の後継ぎを決めておいてくれ、という話だった。ただ、後で考えると、権力者というのは後継者を作らないものだ。作った途端に権力が移る。過去の歴史をみてもそうだ。その時は感じなかったが、後で冷静に考えると、単なる勉強会でも嫌だったのだなと」

 結局田中派が竹下派に代替わり、竹下政権ができ、しばらくは竹下派全盛時代だった。ただ、1992年には佐川急便事件をきっかけに竹下派が割れ、跡目相続をめぐるバトルになった。

「基本的に竹下氏の問題だった。後を継がせるのであれば自分の言うことを聞く小渕恵三氏だと。小沢でも誰でもいいというのではなかった。小渕氏が可愛かったんだね」

安倍政権は何一つ結果を出していない

 小沢氏が担ぐ羽田孜氏と、竹下氏が推す小渕氏とに竹下派が割れた。

「小渕氏でもいい、というところまで来た。しかし、その場合は小渕、羽田両氏共に一回下げ、それからもう一回皆でやり直そうと。その時に小渕氏となればそれでいいと言ったが、竹下氏が言うことを聞かなかった。ダメだ、俺が決めるんだという感覚だった。多数で決めるというのではない。自分の派閥だという感じだった。でも僕らから言えば、竹下派を一体誰が作ったんだという話になる。創政会結成の際に(竹下氏が)一番ビビったのではないかということになる」

 93年、自民党を離党する。

「僕と羽田氏は別にして、最後まで反対する人もいた。その際の僕の自慢は44人、仲間の一人も欠けずに離党したことだ」

 皆、離党して野党に転落するのが怖かった。

「怖い。しかも半分以上はまだ地盤の定まらぬ若い連中だった。僕が説得した。解散、衆院選が同時並行だった。離党しても(非自民連立で)政権を取れる、自信がある時にしかやらない、絶対大丈夫だ、と。それが説得材料だった」

 最も残念だったことは?

「残念と言えば、やはり2009年の検察捜査(小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件。小沢氏は強制起訴されたが、1、2審とも無罪となり確定)だ。僕が首相になるかどうかではなく、せっかく政権が取れたのに、僕が検察の攻撃で身動き取れず行政に関与できなかった」

 09年の衆院選前に事件報道があり、民主党内からも批判が出て、あなたは代表を鳩山由紀夫氏に譲った。

「僕が民主党代表を辞めなくても衆院選は勝ったような気がする」

 あなたが首相になった。

「民主党の運命も多少違っていたかもしれない」

 どう違っていた?

「僕はマニフェストに書いてあることをやる。いっぺんにはできないが、一つずつやっていく。結果的に僕ではなく首相になった3人(鳩山、菅直人、野田佳彦氏)は、いずれもマニフェストがそもそも無理、間違っていたと言い始めた。僕からすればこのマニフェストで選挙に勝ったのではないか。無理だったとはどういうことだと。政治は理想や目標に向かって努力している姿が大事だ。それを捨てたら国民に見放される。努力してもここまでしかできなかった、今度当選させてもらったらここまで一生懸命やる、といえば国民は納得する」

 そうなれば民主政権も延命した?

「民主党が衆院任期で2期8年やっていたら自民党は完全につぶれた。細川政権の時が最初のチャンスだった。あの時につぶしておけば自民党も奮起していい政党になったと思う。生半可だったため、古い自民党がまた蘇(よみがえ)ってしまった」

 さて、3度目の挑戦だ。敵陣営をどう分析する?

「安倍政権のやろうとしていることは何一つ結果が出ていない。アベノミクスで格差がどんどん広がり、国民の実質所得が減りっ放しだ。外交も北方領土、拉致問題、日中いずれも手詰まりで、日韓は破裂寸前だ。両国間で傷害事件でも起きたら下手すると、戦争直前の事態になってしまう」

所得減で病む日本経済の再生を

 安全保障政策は? 安倍氏側は、集団的自衛権行使を一部容認した安保法制をレガシー視している。

「日本が直接関係のない国際紛争に集団的自衛権の名のもとに自衛隊を派遣できる、という従来にない仕組みを法制化した。日本国憲法に反するだけでなく、第二次大戦後の世界の潮流、つまり、軍拡競争と主権国家論から脱却して皆で力を合わせて平和を作ろうという動きにも反する」

「もう一つ、安倍氏には言いたいことがある。平気で嘘(うそ)をつくことだ。森友・加計問題での国会答弁が然(しか)り。自分に都合のいいことしか言わないこと。本当に舌回しだけでやっている。野党がだらしないこともある。だが、トップが嘘ついてはいけない。日本社会の道義的退廃を生んでいる」

 衆院選はいつと見る?

「自民党側が11月解散説を流しているようだが、それならそれで大歓迎だ。消費税を上げたばかりの自民党が勝てるわけがない。野党もすぐに一本化でまとまる。安倍氏は敗戦の中で辞めることになる。それは避けたいだろう。普通であれば、来年夏の東京五輪後の引退だ。それ以外にない。ただ次の人が誰であれ、すぐ解散して負けるのでは嫌だから、1年くらいはやりたがるだろう」

 08年の麻生太郎政権がそうだった。時期をはかっているうちに追い込まれ解散になり政権を失った。

「同じケースだ。追い詰められて」

 あなたの直観ではポスト安倍は誰?

「清和会(97人)が誰を推すか、安倍氏がどこにつくかにもよるだろう」

 岸田文雄(政調会長)、菅義偉(官房長官)両氏による対決と言われる。

「菅氏ということにはならないと思う。多くの人がトップリーダーとしては首をかしげるのではないか。岸田氏もひ弱な印象がまだ抜けない。小泉進次郎氏もボロが出てきた」

 茂木敏充外相、加藤勝信厚労相、河野太郎防衛相ら次の人たちは?

「まだまだ無理だ。10年くらい野党暮らしをして、なおかつ頭をもたげてくればいい」

 さて、今度は野党側の戦略だ。まずは、政権交代の大義は何か?

「長期政権の嘘と腐敗をただす。経済政策で言えば、格差化、実質所得減で病む日本経済の再生だ。国民全体に富が行きわたる政治に変えなければならない。衣食足りて礼節を知るだ」

 アベノミクスで財政も金融ももう目いっぱい、追加余地がない。

「今の財政論にすがっている限りは何もできない。今勉強中だが、財政制度を大転換、財政法を変えなければダメだ。今の財政法は特例公債をやたらと発行してはダメだと禁じているが、それを金科玉条にして財務省と同じ考えでやっていたら、日本の国民生活も国力も絶対に上がらない」

 政治体制は? この国会で統一会派までは来た。

「一つの政党にする以外ない。主権者たる国民の分かりやすい姿をきちんと示すことが肝要だ」

 立憲民主党と国民民主党が元の鞘(さや)に収まり、旧民主党に戻る?

「なぜ悪い?(名前も)民主党でいいではないか。皆、変なトラウマを持っている。敗北感を抱いている。僕はそれは国民意識を取り違えていると解釈している。確かに、民主党に負のイメージもあることは否定しない。だが、それ以上に国民の政権交代への思いの方が強い。だから心配する必要ない。新しい名前をつけるより、民主党のままの方がいい」

 この年末年始で何が起きるのか?

「新党だ。これをやらなければならない。新党がもしどうしてもできなければオリーブの木(1994年にできたイタリアの政党連合=小選挙区で候補者を一本化、比例代表で統一名簿方式)だが、日本人には分かりにくい」

 年末年始に間に合う?

「立憲の枝野幸男代表をはじめ、そうせざるを得ないと思っている人が多いのではないか。(枝野氏も)君子豹変(ひょうへん)した。だからこの国会で統一会派にした」

 参院ではまだ人事などでごたついている。

「ささいなことはいろいろある。しかし、歴史の大きな流れは変えられない。実際問題として衆院の方は静かだ。それは自分たちの選挙だからだ」

 それしかないと皆思っている?

「思っている」

 しかし、それこそ自民党の思う壺(つぼ)。安倍氏がまた「民主党政権の悪夢が蘇(よみがえ)った」と攻撃してくる。

「自民党にとって悪夢なだけであって国民にとってはいい夢だ。一つになって戦えば投票率も必ず上がる。国民は投票に行きたくてムズムズしている」

関電問題は国会招致が絶対に必要

 関電問題については?

「問題外だ。理屈の上では日本のエネルギー政策の根本だし、もともと原子力マフィアといっていた。これは関電だけではない。安住(淳・立憲民主党国対委員長)君がちゃんとやってくれると思うが、単なるスキャンダルではない。国会に招致して徹底してやれ、と。国民の支持は絶対集まるよ」

 二つのニュースがあった。一つは、野党再編のあり方としての民主党の復活という方向性だ。小沢氏によると、「ニュー民主党宣言」ということになる。私見では民主党政権は安倍氏に簡単にこき下ろされるほどの悪夢の政権ではなかった。成熟経済と所得再分配を軸にした経済政策、人への投資、日米対等と東アジア共同体構想など、その路線は今でも通用するものがある。ただ、その際はいま一度、民主党政権の総括をすべきだと思う。もう一つのニュースは小沢氏が勉強中と言う財政政策だ。従来の財政健全化論とぶつかる、かなりドラスティックな議論である。今はやりのMMT(現代貨幣理論)の一つだと受け止めた。私の「税と社会保障の一体改革」支持の立場とも微妙に対立する。これは今後の宿題にしたい。

おざわ・いちろう
 1942年生まれ。衆院議員。国民民主党総合選対本部長相談役。時々刻々の政治状況を鋭く捉え、長年にわたり変革の中心に存在してきた

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員














http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/692.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 見過ごせない事実誤認「『恩赦』は憲法に書いてある」の嘘 ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)



見過ごせない事実誤認「『恩赦』は憲法に書いてある」の嘘 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263685
2019/10/24 

 今回の政令恩赦について、私は、それが原理的にも機能的にも不都合であるから、「抜かない刀」にしたらよい――と主張した。

 原理的に不都合だということは、「天皇の大御心により罪一統を赦す」と言う語源が国民主権の日本国憲法体制に矛盾する――という意味である。機能的に不都合だということは、有罪確定者の処遇は、本来的に、法務省が中央更生保護審査会の意見を聴して「個別に」対応すべきもので、それを、罪や罰の種類を政令で定めて「まとめて一律に」赦すという行為が正当ではない――ということである。

 今回の私見には賛成の反応が大多数であったが、ひとつ見過ごせない反論(事実誤認)があった。それは、「恩赦は憲法に根拠があり、それがダメだというなら改憲しかない」という意見である。

 まず、憲法の7条(天皇の国事行為)6号は「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権」と明記しており、そこには「恩赦」という文言はない。73条(内閣の職務権限)7号も同じである。つまり、「恩赦」は憲法に根拠のない法律上の用語にすぎないのである。

 私が言いたいのは、「恩赦」という王制の遺物としか言いようのない表現は時代錯誤だから法律を改正しろ――ということである。また、行政の一貫としての中央更生保護審査会の活動は拡充して続けるべきだと思う。そして、現憲法が残した天皇の地位が世襲である以上、代替わりは必ずある。しかし、それと犯罪者の「一律赦免」には何の因果関係もない。だから、そのような悪習は法治国家としてやめるべきだと思う。

 そういう意味で、憲法上に文言のある大赦、減刑、復権も政府が政令で「一律に」有罪者を赦免することであり、運用上、行わないことはできるはずだ。この大赦等を憲法から削除するために850億円もかけて憲法改正を行うことは政治的エネルギーの浪費であろう。だから、英国のように、王制の遺物である大赦等が憲法上は存続しているが、時代に合わないので「抜かない刀」にすることが政治的知恵であろう――と私は主張しているのである。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 有権者に香典や供花 菅原一秀経産相の新たな公選法違反疑惑をスクープ撮(文春オンライン)


有権者に香典や供花 菅原一秀経産相の新たな公選法違反疑惑をスクープ撮
https://bunshun.jp/articles/-/14904
10/23(水) 16:00 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2019年10月31日号


 菅原一秀経産相(57)が、選挙区の住民に対しメロンやカニなどを贈っていた「有権者買収疑惑」。「週刊文春」がこの疑惑を報じ、国会で追及を受ける最中、有権者に対し、公職選挙法で禁じられた香典や供花・枕花を贈っていたことがわかった。

 10月17日午後6時過ぎ、菅原氏の選挙区である東京都練馬区内にある斎場に姿を見せたのは、公設第一秘書のA氏。A氏はエントランスを進むと、香典袋を取り出し、恭しい様子で受付に手渡した。


公設秘書が香典を…… ©文藝春秋

 斎場関係者が明かす。

「この日、斎場で行われたのは菅原氏の支援者である地元町会の元会長の通夜でした。菅原氏の代理として参列したのが、公設第一秘書のA氏だったのです。香典袋の中には2万円が入っていました」

 菅原氏と関係が深い後援会関係者は、「秘書たちは後援会関係者が亡くなると、必ず菅原氏に報告をあげ、金額のお伺いを立てています」と説明する。


菅原一秀経産相 ©AFLO

 神戸学院大学法学部の上脇博之教授が解説する。

「議員の名前が書かれた香典袋を秘書が代理で持参した場合、公職選挙法で定められた『寄附の禁止』に抵触する可能性がある。冠婚葬祭について議員本人が出席することは認められていますが、秘書が議員の代わりに香典を配ることができれば、法律が骨抜きになってしまうからです。罰則規定は50万円以下の罰金。最長5年間の公民権停止となり、当選も無効となります」


「脱原発!」でも経産大臣

 菅原事務所は、「週刊文春」の取材に対して、次のように回答。公設秘書が香典を渡したかどうかについては明言しなかった。

「故人は、後援会関係者であり、日ごろからお付き合いのある秘書が通夜に参列しました。菅原は翌日の葬儀に駆け付けその場で弔問し、香典をお渡ししました。香典は菅原個人からの支出です。お供え用の花は送っていません。(過去にも)選挙区内の葬儀に花は出していません」

 だが「週刊文春」は、公設秘書が香典を手渡す瞬間の写真を撮影していた。また、菅原事務所が、今回の葬儀に際して、お供えの花を花屋に発注したファックスを入手している。

 さらに、今年に入って、有権者の葬儀に際して、お供えの花を贈っていたことも判明。贈られた複数の遺族が、「週刊文春」の取材に対して、菅原氏からの花を受け取ったことを認めた。この公職選挙法違反の時効は成立していない。


有権者に配った胡蝶蘭

 菅原大臣が、メロンやカニにとどまらず、有権者に対して、金品を常習的かつ組織的に贈っていたことになり、説明を求める声が高まりそうだ。


総務省ホームページより

 10月24日(木)発売の「週刊文春」では、菅原氏が選挙区内の有権者に対し、香典、供花・枕花にとどまらず、胡蝶蘭や「令和りんご」などを贈ってきた新たな「有権者買収」疑惑を証言や文書に基づいて詳報している。また、「週刊文春デジタル」では、《完全版》動画を公開中だ。


【動画】菅原一秀経産相「有権者買収」撮った《予告編》
https://bunshun.jp/articles/-/14906
2019/10/23 文春オンライン 「週刊文春」編集部 週刊文春 2019年10月31日号

《予告編》菅原一秀経産相「有権者買収」撮った
































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 安全保障上の危機は外よりも先に内側から迫り来ている 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)



安全保障上の危機は外よりも先に内側から迫り来ている 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263639
2019/10/24 日刊ゲンダイ


台風19号により、更に被害を受けた千葉県(C)共同通信社

 旧知の都市工学の教授と語る機会があった。安倍晋三首相ほど無知蒙昧、一知半解にまみれた指導者も珍しいが、その中でも彼の最大の勘違いは「日本の安全保障上の危機はどこから迫り来るか」についての認識ではないかということで、大いに意見が一致した。

 私自身が房総半島の鴨川市の山中に居住し、台風15号と19号で計13日間の停電と断水、計9日間の電話・携帯・無線ネットの断絶など散々な目に遭った。その体験から、「もちろん気候変動による災害の激甚化で今までの想定を超えたことが次々に起きるのだけれども、それよりも日本の社会生活を支える基本的なインフラがすべて劣化しつつあるために、それに耐えられなくなっていることが問題なのではないか」という感想を述べた。

 教授は「その通りだ」と言い、さらにこう指摘した。

「安倍さんは、北朝鮮のミサイルが飛んでくるとか言って、小学生に机の下に潜る訓練をさせたり、バカ高い値段のステルス戦闘機やイージス・アショアを米国から買い付けたりしているが、とんでもない。日本国民の安全保障上の危機は外から来るより先に内からすでに切迫していて、それが今回の台風被害であらわになった。戦後復興期から高度成長時代に一挙に建設したインフラが、40年から50年を経て一斉に耐用年限を迎えたり、それに近づきつつあって、いま政治が総力を挙げて取り組むべきは『戦後インフラの総決算』だ。戦後日本の総決算で『改憲』だなんて冗談を言っている場合じゃない」と。

 例えば、我が家の停電は山中の送電線の鉄塔や街道沿いの電柱がバタバタと倒れたことによるが、それらは1970年代に一斉に建設されたものが多く、その技術的基準は「風速40メートルに耐える」と経産省令で定められている。その初期のものはすでに50年を経て弱ってきているのに、9月12日付の日経によると、「東京電力は原発事故で経営が厳しくなり、1991年に送配電設備に9000億円を投じていたのに最近は8割減の2000億円」に減らしている。だから50メートルを超える風には耐えられなかった。

 このように、電気だけでなく浄水場や水道管も、道路や橋やトンネルや堤防も、放置された杉林も、何もかもがその上に成り立っている戦後の社会的遺産が失われつつあるということの自覚が求められるのである。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 安倍内閣政治不祥事隠すイベントが一気に終焉(植草一秀の『知られざる真実』)

※画像補足 公設秘書が香典を…… ©文藝春秋
有権者に香典や供花 菅原一秀経産相の新たな公選法違反疑惑をスクープ撮
https://bunshun.jp/articles/-/14904


安倍内閣政治不祥事隠すイベントが一気に終焉
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-ba27c4.html
2019年10月24日 植草一秀の『知られざる真実』


政治上の重大問題が山積するなかで安倍内閣は政治問題が拡大することを防ぐために情報空間の操作を行っている。

主権者が政治問題に強い関心を持たないように情報空間が誘導されている。

これに全面的に協力しているのがマスメディアである。

主権者の関心を政治問題ではない話題に引きつける。

2019年は大きなイベントが目白押しであるうえ、自然災害が多発している。

自然災害による被害拡大は政治の責任である側面が強いが、メディアは政治責任には焦点を当てない。

人々の関心を政治問題から逸らす上で災害報道は好適なのである。

10月22日に天皇即位の儀式が行われた。

メディアは報道時間の大半をこのイベントに費やした。

重大問題を隠ぺいするために活用されたのが神戸の小学校教師によるいじめ問題だ。

この種のいじめ問題など掘り出せば無尽蔵に存在するものだろう。

直接的には関電事件を隠ぺいするために小学校教師いじめ問題が過大に取り扱われた。

ラグビーワールドカップ、プロ野球CSおよび日本シリーズも主権者の関心を政治から逸らすには好都合な素材である。

しかし、大イベントが峠を越えた。

ワールドカップは準決勝、決勝、3位決定戦が残されているが、日本が敗退したことで主権者の熱は一気に冷める。

日本シリーズは4試合であっけなく終了してしまった。

天皇即位の儀式も台風崩れの低気圧接近でパレードなしで終結しつつある。

11月10日にパレードだけが単独実施される見通しだが、儀式と連動しないからあっけなく終了することになるだろう。

台風の襲来も当面は予想されていない。

ようやく政治問題に本格的に関心を向ける環境が整ったと言える。

臨時国会が開会されているが、これまでのところ、野党の追及が生ぬるい。

関電・かんぽ・FTAの徹底論議が求められている。

さらに、菅原一秀経産相の有権者に対する金品供与疑惑が拡大している。

松島みどり法相はうちわを配って法相を辞任した。

小野寺五典元防衛相は有権者に線香を配って議員辞職した。

菅原経産相は有権者にかに、いくら、ロイヤルゼリー、メロンなどを供与していたと伝えられている。

さらに、公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を手渡したとする新たな疑惑が浮上した。

週刊文春は神戸学院大学法学部の上脇博之教授による

「議員の名前が書かれた香典袋を秘書が代理で持参した場合、公職選挙法で定められた『寄附の禁止』に抵触する可能性がある。冠婚葬祭について議員本人が出席することは認められていますが、秘書が議員の代わりに香典を配ることができれば、法律が骨抜きになってしまうからです。罰則規定は50万円以下の罰金。最長5年間の公民権停止となり、当選も無効となります」

との解説を掲載している。

文春は香典を手渡ししている場面の写真を公開したと伝えられている。

また、香典を渡した事案では時効が成立する時間が経過していないことも明らかにされている。

主権者の関心が政治問題以外に振り向けられる素材が枯渇し始めたいま、菅原経産相の辞任は時間の問題になったと言える。

民間放送は関電事件をほとんど報道しないが、政治問題に関心が集まれば、関電事件を大きく取り扱わざるを得なくなる。

日本郵便による保険商品の不正販売問題も徹底追及する必要がある。

日本郵便はアフラック保険商品の販売においても不正を行っていたが、現在、アフラック保険商品のみ販売を継続している。

これでは日本郵便はアフラック保険の専属総代理店になってしまう。

日本郵便がNHKに圧力をかけて、NHK経営委員会がNHK会長に対して厳重注意した事案も厳しく追及する必要がある。

日米FTAでは、自動車および自動車部品の関税撤廃問題が継続協議になった。

茂木外相の「自動車関税撤廃で合意した」との説明は虚偽である。

重大問題山積の国会における野党の毅然とした対応が強く求められる。

この二つの施策を確実に実行するだけで、人的被害を大幅に縮小させることが可能になる。










関連記事
有権者に香典や供花 菅原一秀経産相の新たな公選法違反疑惑をスクープ撮(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/694.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/696.html

記事 [政治・選挙・NHK266] Re: 即位の礼に際しての雑感 天皇制、皇位継承問題について(決定稿)

■即位の礼に際しての雑感:天皇制、皇位継承問題について

 http://agora-web.jp/archives/2042280.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵 「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教(リテラ)
「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵 「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教
https://lite-ra.com/2019/10/post-5043.html
2019.10.24 竹中平蔵が「収入が上がらない」という悩みに童貞差別的説教 リテラ

    
     パソナグループHPより


「65歳を超えても働け」という安倍首相の方針をもとに、政府では「70歳までの就労機会の確保」の制度づくりのための議論が進められている。これには「死ぬまで働けということか」と批判の声も出ているが、そんななか、絶句するような暴論があの人物から飛び出し、話題を呼んでいる。

 その人物とは、人材派遣大手・パソナグループの会長であり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員である竹中平蔵氏。問題となっているのは、「PRESIDENT」(プレジデント社)2019年10月4日号に掲載された記事だ。

 この号の特集は、「人生の成功者のバイブル大集合! 「人間の器」を広げる1冊」。目玉は菅義偉官房長官のインタビューで、張り付いたような笑顔の菅官房長官がいつものパウエル元米国務長官の本を片手に表紙を飾っているのだが、その特集のなかのひとつである、識者が読者の悩み別におすすめの本を紹介するという企画に竹中氏が登場。「専門性が身に付かない」という悩みに対し、竹中氏はこんなことを語りだすのだ。

「意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね」

 将来、90歳くらいまで働くことになる──。「70歳まで働け」と言うこと自体、死ぬまで働けと押し付けるのとほぼ同義だが、竹中氏の発言は平均寿命も超える長寿者に対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と言っているのである。

 正気とは思えない発言だが、この記事がPRESIDENT Onlineで配信されると、批判が殺到。「天皇陛下だって譲位するのに竹中平蔵は90歳まで働けと言うの」「90歳まで働かないといけない国なんてどう考えても異常なんだよ」「こいつだけは本当に許せない」という意見がTwitter上に溢れた。

 しかも、「90歳まで働け」発言だけではなく、聞き捨てならないのは、「約70年間1つの会社で働くなんてありえない」「専門性が身に付いていない人は生き残れない」という発言と、このあとにつづけた話だ。

 竹中氏は専門性を身につけるために「いちばん重要なのはまず「自分をプロデュースする」こと」と言い、こう続けるのだ。

 「具体的な方法として、私は自分の10年後、20年後の履歴書を書くことを勧めています。具体的に未来の夢を形にし、実現するには今何をすべきかを逆算するのです」
「会社が今までのように100%面倒見てくれないから、自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある。だから、早いうちから自分の「コンパス」を持つことが必須となってくるのです」

 労働者の4割近くが非正規雇用者といわれるほどに増加しているいまの社会では、いつ雇い止めに遭うかという不安に苛まれ、「10年後の履歴書を書くこと」も「未来の夢」を抱くことも、そんな余裕は奪われている。そして、そんな社会を生み出したのは、竹中氏ではないか。

 竹中氏は小泉純一郎政権で経済財政政策担当相となり「小泉構造改革」を推進。労働者派遣法を改悪し、製造業への派遣を解禁したことなどによって非正規雇用者が増加したが、一方で非正規切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた。そうやって労働者を不安定な雇用に晒し、キャリアやスキルを正当に評価せず低賃金で使い捨てる社会をつくり出した張本人が、「会社が今までのように100%面倒見てくれない苦しい時代」などと宣い、「専門性が身に付いていない人は生き残れない」と説教をぶち、「10年後の履歴書を書くこと」と勧めているのである。端的に言って「ふざけるな」という話だろう。

■「収入が上がらない」という悩みに竹中平蔵は童貞差別的発言もち出し説教

 その上、絶句したのは、このあとだ。「収入が全然上がらない」という悩みに対し、竹中氏は「実は今の時代は、大きなお金を生み出すチャンスのときなんです」と言う一方、新自由主義者の巣窟と化しているネットメディア・NewsPicksの元編集長で現CCOである佐々木紀彦氏の「今の日本人はチャレンジ精神のない人が多い」という指摘を紹介。佐々木氏の著書『日本3.0 2020年の人生戦略』(幻冬舎)から、こんな一文を引用するのだ。

〈下品な意味ではなく、今の日本人は『チャレンジ童貞』になっているのではないかとすら思います。自分がまだ見ぬ世界、領域、場所、体験など、未知のものを異様なまでに怖がっているように見えるのです。その様は、女性を知らないがゆえに、女性に現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする童貞男子とそっくりです〉

 「「人間の器」を広げる1冊」という特集で、よりにもよって本からわざわざ引用してみせたのが、これ……。そもそも、男性が「現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする」ような攻撃を女性に向けるのは「童貞」だからではなく、性的経験数を「男の勲章」として競い合い、女をモノ化するマッチョな価値観が社会に定着し、ミソジニーが蔓延しているからだ。佐々木氏のこの一文は童貞差別にほかならないが、それを竹中氏は「含蓄のある話」「重要な指摘」であるかのように引用してみせたのである。

 竹中氏の底の浅さがよくわかるというものだが、それはこのインタビューの最後の、竹中氏からのメッセージからもあきらかだ。

「今は変革期ですごいチャンスに恵まれているから、恐れずとにかくやってみてください。こんなに人手不足なんです。失敗しても何かで食っていけますよ」

 さんざん「専門性が身に付いていない人は生き残れない」だの「10年後の履歴書を書け」だのとご高説を垂れておきながら、最後は「人手不足だから食っていける」って……。

 ようするに、専門性云々は取ってつけた話でしかなく、竹中氏の言いたいことは「90歳まで働け」「人手不足だから食っていける」ということに尽きるのだ。そして、この考えは、安倍首相の主張とも共通する。

 実際、安倍首相は臨時国会の冒頭におこなわれた所信表明演説で、「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者のみなさんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました」と言って70歳までの就業機会確保を宣言したが、高齢者の貧困が社会問題になっていることからもわかるとおり、高齢者の労働者が250万人も増えたのは、年金だけでは生活できないからだ。現に、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(2015年)では、「就労の継続を希望する理由」のトップは、ドイツやスウェーデンが「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」である一方、日本は「収入がほしいから」という回答が49%でダントツの1位になっている。

■学者ヅラして「90歳まで働け」と語る竹中平蔵の正体は「シニア雇用」で儲かる企業の役員

 つまり、安倍首相は高齢者を「年金の支え手」としてさらに駆り出すために70歳まで働けるようにしようとしているだけで、「高齢者の専門性を社会に活かそう」などとは考えていない。現に、2018年の「労働力調査」によると、非正規雇用の割合は65歳以上で76.3%とダントツに高い。つまり、高齢者に期待しているのは「安い労働力」になることで、本音は「人手不足なのだから働き口はある。年金はあてにせずに働いて食いつなげろ」というわけだ。

 そして、こうした政策によって新たな市場を得て儲けるのが人材派遣業であり、「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループ会長の竹中氏なのだ。

 しかも、今回の70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」だ。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。その結果、やはり竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議でも、2016年に国家戦略特区で神奈川県において認めた家事支援外国人受入事業の実施では事業者に選ばれた企業にパソナがあったように、平然と利益誘導がおこなわれたのだ。

 かたや安倍首相が加計学園の獣医学部新設でお友だちを優遇し、かたや竹中氏は自身が会長を務める会社に利益誘導をはかる。そして、今度は70歳までの雇用確保で一儲け──。こうした流れを考えれば、「90歳まで働け」という常軌を逸した主張も、政府の政策になることもありえない話ではないのだ。いまこそ本気で、竹中氏に対する「こいつだけは本当に許せない」という声を大きくしなければ、国民はこの男の食い物になりつづけることは間違いない。

(編集部)













関連記事
竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」 自分の10年〜20年後の履歴書を書け(PRESIDENT)
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/608.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 空き家に不法侵入して暮らす40代の貧困「ネットカフェにも泊まれなくて…」(週刊SPA!) :経済板リンク 
空き家に不法侵入して暮らす40代の貧困「ネットカフェにも泊まれなくて…」(週刊SPA!)

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/465.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 昭恵夫人また非常識露呈「饗宴の儀」に“訪問着”和服で出席(日刊ゲンダイ) 
  


昭恵夫人また非常識露呈「饗宴の儀」に“訪問着”和服で出席
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263703
2019/10/24 日刊ゲンダイ


確かに「仲居さん」っぽい(C)ロイター

 22日の「即位礼正殿の儀」でもお騒がせだった安倍昭恵・首相夫人。格式高い式典で、袖が広がったミニスカの“土偶”ドレスが周囲から浮きまくり、「ドレスコード違反では」と波紋を呼んでいる。実は昭恵夫人、批判を招いた例のドレスを過去にも着用。「着回し」していたことが分かり、ネット上で大炎上している。

 SNSには、講演する夫の後ろで例のドレスを着て、笑みを浮かべた昭恵夫人の写真が複数、投稿されている。8月末に行われた「TICAD(アフリカ開発会議)7 総理・横浜市長共催歓迎レセプション」でのひとコマだ。これに、〈アフリカ開発会議の着回し!〉〈(即位の礼を)相当軽く考えてたんだろうな〉といったコメントが続出。レセプションは公式の場とはいえ、飲食を伴う一般的な歓迎会だ。普通のパーティーで着た服を格式高い即位の礼で着回したのだから驚くしかない。

 祝宴「饗宴の儀」での昭恵夫人の和服もビミョーだった。「既婚女性の正装である紋入りの留め袖ではなく、準礼装の訪問着とみられる」(服飾業界関係者)といったレベル。ファッションデザイナーのドン小西氏は23日のTBS系「ゴゴスマ」で「旅館の仲居さんみたい」と論評していた。「着回し」といい「仲居さんルック」といい、やっぱり昭恵夫人は常識外れだ。

「式典で安倍首相は最も格式高いえんび服を着ていました。通常は夫の服の格に合わせ、洋装ならロングスカート、和装なら留め袖を着用するものです。今回のドレスは夫人によく似合っていますが、やはり丈が短すぎます。カジュアルなパーティーならOKですが、即位の礼での着用には違和感があります。着回しについては、『NG』ではありませんが、通常なら新調するものではないか。相当、お気に入りの一着なのかもしれません」(服飾史研究家の辻元よしふみ氏)

 安倍首相は「その格好で出る気かよ……」と一言注意すべきだった。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 黒田日銀崖っぷち IMF成長率3%下方修正で切り札政策なし(日刊ゲンダイ)



黒田日銀崖っぷち IMF成長率3%下方修正で切り札政策なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263700
2019/10/24 日刊ゲンダイ


円安・株高にひと息も(C)日刊ゲンダイ

 23日の日経平均終値は、3営業日続伸し、前営業日比76円高の2万2625円と年初来高値を更新した。消費増税や台風災害を尻目に株価だけは絶好調。30、31日に政策決定会合を開く日銀の黒田東彦総裁も胸をなでおろしているに違いない。

「1ドル=105円を切るような円高なら、決定会合で黒田総裁にはアクションが求められた。ところが現在、為替は108円台をキープし、株価も高水準。日銀内では“緩和カード温存”の意見が大勢になっている」(日銀関係者)

 一方、日銀関係者をビビらせているのが、世界経済の成長率だ。IMF(国際通貨基金)は先週、2019年の見通しを3・0%に引き下げた。これが日銀にとっては崖っぷちの数値なのだ。

 これまで世界経済の成長率が3・0%を下回れば、日銀はすかさず大胆な金融政策を打ってきた。アジア通貨危機の影響が広がった1998年、世界の成長率は2・6%に落ち込んだ。翌99年に当時の速水優総裁は「ゼロ金利政策」に踏み切った。ITバブルが崩壊し、成長率が2・5%にとどまった2001年、速水総裁は「量的金融緩和」を断行。08年のリーマン・ショックの翌09年は、世界経済は成長率マイナス0・1%の地獄を見た。翌10年、当時の白川方明総裁は巨額の資産買い取りなど「包括的な金融政策」を打ち出した。

 ところが、今の黒田総裁は速水、白川両総裁のようには振る舞えない。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「黒田総裁は、ゼロ金利どころかマイナス金利を続けたままで、金融機関が悲鳴を上げている。また、異次元量的緩和で、国債や株など資産を大量に買い入れ、国債市場や株式市場をゆがめてきました。現在、これらの金融政策の副作用が露呈し、国債の購入減など、むしろ行き過ぎた政策を修正する段階に来ている。過去の総裁とは違い、世界の成長率が3%を下回っても、黒田総裁には、有効な金融政策は残されていません」

 もはや黒田総裁に“切り札”は残されていないのだ。

「しかも、東京五輪特需はもう終わりかけている。消費増税のポイント還元は来年6月に終了し、満額増税になる。国内の消費や投資など内需がボロボロの中、世界の成長率も3%を下回れば、輸出も厳しい。そこで、有効な金融政策を打てないのですから、日本経済は八方ふさがりです」(小林佳樹氏)

 足元の円安・株高に浮かれている場合じゃない。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK266] <ひどい>安倍総理、敷居を踏みながら「天皇陛下万歳」と叫ぶ!→さらに、敷居を踏んでその場を去る!(即位礼正殿の儀)(ゆるねとにゅーす)

※画像補足 https://twitter.com/VEqY0v1Fk6qcuLg/status/1187170732960206848


※画像補足https://twitter.com/RedGolgo/status/1187182409650860032


【ひどい】安倍総理、敷居を踏みながら「天皇陛下万歳」と叫ぶ!→さらに、敷居を踏んでその場を去る!(即位礼正殿の儀)
https://yuruneto.com/abe-sikii/
2019年10月24日 ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



安倍総理の万歳三唱に合わせ陸自が礼砲 即位礼(19/10/22)































































上皇陛下には「健やかにあらせますことを願っていません」とのたまい、天皇陛下には万歳しながら盛大に敷居を踏む安倍総理!




出典:YouTube


出典:Twitter(@mtmtartfun)




出典:Twitter(@siminwakakuma)


出典:Twitter(@y_u_u_t_s_u)


何故? 敷居を踏んではいけないの。

〜省略〜

敷居を踏んではいけない理由

和室には、部屋と部屋の間に敷居があり、障子やふすまなどの引き戸があります。

敷居を踏むのは「その家の主人の頭を踏みつけること」「親の顔を踏むのと同じ」などといわれ、敷居を踏まないことは昔からの作法です。

これには、敷居を踏むと、立てつけの寸法が狂い敷居がゆがんで、引き戸の開閉がしにくくなるからという物理的な理由があります。

〜省略〜

【和の素敵】


※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-sikii/



















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 異常なFMS契約 F35は米国よりも1機当たり40億円割高 米軍需産業のATMと化す(長周新聞)
異常なFMS契約 F35は米国よりも1機当たり40億円割高 米軍需産業のATMと化す
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13815
2019年10月24日 長周新聞


 「対外有償軍事援助(FMS)」による米国からの防衛装備品の調達状況について国会から調査依頼を受けていた会計検査院は18日、調査結果を国会に報告した。そこでは日本がFMSで米国から調達した兵器額が年年膨らみ、最新ステルス戦闘機F35Aの1機当りの調達価格は、米国内向け価格よりも40億円も高くなっていることが明らかになった。また、日本が前払いしながら出荷期限を過ぎても未納入、未精算の装備品が1400億円をこえていた。

 機密性の高い高額兵器を売買するFMSは、米国から兵器を調達するさい、兵器製造メーカーではなく米国政府が取引窓口となり、価格や納期は米国政府がメーカーと交渉して決定(見積もりに対して支払い額が高騰する可能性を含む)し、対価は前払いに限られるなど米側にとって有利な契約となっている。支払いから納入まで数年かかることもあり、原価や内訳が非表示であるため価格の妥当性を検証することは難しい。

 会計検査院によると、2013年度に1117億円だったFMSによる兵器調達額は、17年には3倍超の3882億円になり、18年度は4101億円、19年度は7012億円余りと、年を追うごとに膨張している。F35Aやオスプレイ、イージス・システム、空中給油機・輸送機、早期警戒機、滞空型無人機(グローバルホーク)などを調達しており、米国にとって2010年度は13位だった日本の取引額は16年からは3位に急浮上した。

 日本が147機調達する予定のF35の1機当りの価格については、完成品を調達した12年度の価格が約1・2億j(約97・7億円)で、米国が公表している国内向けの価格よりも1270万j(約10・3億円)高かった。また日本企業が製造に参画した13年度は、1機当りの価格は約1・5億j(約129・6億円)にはね上がり、米国との差は4倍の5619万j(約46億円)に拡大。14年度は38・8億円、15年度は47・6億円高い状態が続いていた。

 FMSでは、米国政府が提示した見積もり価格に、一般管理費、契約管理費、開発分担金などの負担が上乗せされる。これらの額を決定するのも米国であり、価格の適正性を裏付ける情報は日本側には提供されない。また、韓国や英国など米国からの調達額が多い国は契約管理費の減免が受ける協定を結んでいるが、日本は「自主的に」減免を受けていない。今回も米側は、日本向けと米国向けのF35の価格差について、仕様の差異、開発分担金のほか、日本企業が製造に参画したことによるものと会計検査院に説明したが、具体的な内容は明かしていない。

 安倍政府は2012年に「戦闘機を生産・運用する技術の育成」と称してF35製造への日本企業の参画を閣議決定し、三菱重工業に1129億円、IHIに521億円、三菱電機に220億円、合計1870億円を国が負担して施設を整備した。ところが、日本企業に許されたのは主翼や同隊を接合する簡単な組み立て作業だけで、エンジンやレーダーなどの部品製造も、1機当り数万品目ある部品のうち国産はわずか29品目。しかも米国から原材料が届かず、いまだに搭載されていないのが現状だ。膨大な国費を投じたあげく、日本は製造から撤退し、今年度から完成品の調達に切り換えている。

 また会計検査院によると、日本側が前払い金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期が過ぎても精算が終わっていない契約が2017年度末時点で653件あり、未精算は総額1400億円にのぼっていた。前払いが原則のFMSでは、納品後に過払い金を返還して精算が完了する。未精算のために返金が滞り、その額が膨張を続けるずさんな実態が明るみに出た。そのうち返金されるはずの34億5000万円は10年以上も放置されていた。

 2017年度末時点で日本が前払いした1兆2333億円のうち、精算を終えていない契約は1189件(約8510億円)におよぶ。このうち出荷予定時期を過ぎても兵器自体が納品されていない契約が85件(約340億円)。また納品されても精算が完了していない契約は568件(約1060億円)にのぼっている。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 山本太郎氏が馬淵氏と減税研究会 消費税5%を旗印に(朝日新聞デジタル)
山本太郎氏が馬淵氏と減税研究会 消費税5%を旗印に
朝日新聞デジタル 2019年10月24日18時54分
https://www.asahi.com/articles/ASMBS55LMMBSUTFK012.html

 民主党政権で国土交通相を務めた無所属の馬淵澄夫衆院議員とれいわ新選組の山本太郎代表が、消費税5%への減税を目指す「消費税減税研究会」を立ち上げる。次期衆院選を見据え、5%への減税を、他の主要野党も含めた連携の旗印にする狙いがある。

 馬淵、山本両氏は30日に国会内で初会合を開き、今後の運営方針を話し合う。研究会には、馬淵氏が率いる、次期選挙で当選を目指す落選議員らの勉強会「一丸の会」のメンバー約50人の大半が参加する見込み。減税による経済への影響や減収を補う財源などを研究する見通しだ。

 馬淵氏は5%への減税が持論。れいわは7月の参院選で「消費税廃止」を訴えて2議席を獲得。参院選後は当面の目標として税率5%を訴え、野党間の共通政策化を目指している。

 両氏はこれまで会談を重ね、9月の一丸の会に山本氏を講師として招くなどして、5%への減税政策を共有していた。
 

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/704.html

記事 [政治・選挙・NHK266] ホルムズ海峡への自衛隊派遣の必要がなくなっているのに、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らは、何を勘違いしたのか、自衛隊派遣を決めた(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3524640e18c1286b82310ea9deb48109
2019年10月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「日本が完全に独立したということは、米国を含めて内外みんなわかっているので、これまでのように米国一辺倒で米国に追随していてはだめだということだけは明白になってきている。一応いまだに日本の石油の8割は中東に依存しているので、違法ではないが、実際には自民党をはじめ、みんなどうしていいかわからないなか、自分の頭で考えて決めなくてはならなくなっているので、手探りでことを決めている状況にある。そこで我々のほうで、米共和党重鎮のキッシンジャー博士と話をつけた。つまり、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の必要がなくなっているのに、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らは、何を勘違いしたのか、『あ、それだったら自衛隊を派遣しても安全ですね』と言って、自衛隊派遣を決めた。要するに、あの二人は何も考えていない。思考が停止している。自衛隊を派遣する必要などない。必要ないのに、勝手に派遣すると発表した。不必要であり、何の意味もないし、お金の無駄遣いでしかない。まったく思考が停止している。」という。一体、これはどういうことなのか?



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 権力抗争始動<本澤二郎の「日本の風景」(3475)<関電疑獄の前に菅原一秀の首の行方>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12538812204.html
2019-10-24 08:34:56 honji-789のブログ

<関電疑獄の前に菅原一秀の首の行方>

 166億円投入の贅を尽くした天皇交代劇によって、天皇制は国民の批判を強めてしまった。「朕はたらふく食べて」という戦前のスローガンが、10月22日の銀座に踊った。極右・日本会議の思惑とは正反対のうごめきが表面化したようだ。厳戒態勢下の東京に、世界のリーダーはいずれもそっぽを向いてしまった。

 他方で、安倍人事ならぬ、官房長官・菅義偉と自民党幹事長の二階が強行したという経済産業省の大臣・菅原一秀の首が、目下皮一枚というありさまだ。世論に逆らって東京地検は隠れてしまうのであろうが、関電疑獄を目の前にして、大阪地検のように逃げることができるのか。

 永田町の事情通が「安倍と二階・菅組の権力抗争が始まった」と知らせてきた。世の中は、皇居で万歳三唱した心臓の鼓動を揺さぶっている!

<菅と二階が強行した人事に安倍は「ざまあみろ」?>

 秘書の給与ピンハネから、支援者にメロンなどを配った、はては葬式に香典2万円を出した経済産業相によって、安倍のモリカケ・TBS強姦魔事件追及に蓋をかけたことから、さぞや心臓の鼓動は正常値と思いきや、そうではないというのだ。

 権力の私物化・乱用を、ヘとも感じない極右首相である。菅原人事を押し付けた菅と二階に対して、怒りをぶつけているというのだ。永田町水面下の情報である。「菅と二階への当てつけが自民党内で始まった。選挙どころではない。むろん、安倍の改憲も飛んでしまった。菅ピンチ・二階の政治責任も大きい」との声も飛んできている。

 落穂ひろいが、いまの菅と二階の部下たちである。玉石混淆という言葉もある。だが、小選挙区制下、光り輝く玉はない。石ころばかりである。そもそもは、極右内閣に玉らしい人材などいない。

 やくざ暴力団と手を握るような輩が目に付く。

 筆者が現役のころ、黒金泰美や小川平二ら、池田勇人や前尾繁三郎・大平正芳らの仲間の事務所を覗くと、たいてい彼らは読書をしていた。大平や前尾もそうだった。池田は、彼らの知識と知恵を支えに、経済成長と東京五輪を実現したものである。いずれも書も親しんでいた。

 およそ安倍・菅・二階らから、夢でも「読書」をする姿など想定することは「不可能である。10・22の皇居に翻った「萬歳」なる旗文字を、テレビ解説者は「安倍の文字」と大嘘をついて紹介していた。「NHKの岩田の差し金」というが、ひどい嘘を国民に紹介して恥じない。党内抗争のゴングが鳴っている!

<心臓の思いは加藤勝信という腐敗官僚>

 「安倍は幹事長に岸田文雄を起用しようとした」というのも、うそ情報である。これにまんまと騙され続けた岸田は、宰相候補になれない。

 安倍の意中の人は、岸信介の長女で母親の安倍洋子と、もう一人は加藤六月の未亡人が決めている、ということになる。「清和会の歴史を知る者のみが知る公然の秘密」なのだ。

 安倍の父親の晋太郎と六月の関係は、そのまま夫人同士の関係となっている。これはもう戦国時代の人事抗争である。

 加藤勝信という、官僚崩れの政治屋の監視を強めていく必要があろう。国民に寄り添う人材では、全くない。

<安倍に服従した岸田宏池会はトップ交代か>

 安倍外交を恥じらいもなく踏襲してきた宏池会会長の岸田は、哀れ政治家失格であろう。信念も勇気もない安倍のロボットでしかなかった。それに追従してきた宏池会に人材がいなかったということになる。

 大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の宏池会黄金時代を知る者にとって、現在の護憲平和・軍事小国論は消滅してしまった衝撃は大きい。

 武器弾薬の財閥利権に興味を示すようでは、安倍・日本会議そのものであろう。誰か中興の祖となれる人物はいないのか。

 護憲リベラルが宏池会のゆるぎない伝統と信念である。岸田は、そのことを宮澤から伝授した、にもかかわらず極右の日本会議に屈した。日本会議は宗教カルトである。

 靖国・伊勢・出雲のカルトの神主らに、国民政治を壟断させていいものか。

 それでも、保守本流の再興が無理であれば、自民党は自滅する運命にあるのであろう。166億円の漫画を見せつけられていると、誰もが過激になってしまう現在である。菅原が点火した政局に注目したい。

2019年10月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 元徴用工判決「明確に違反」安倍首相、日韓会談で批判 日韓首相「関係改善へ対話」李氏、大統領の親書手渡す 日韓バルブダンピング防止関税訴訟「両国勝利宣言」の謎

元徴用工判決「明確に違反」 安倍首相、日韓会談で批判
 

神谷毅、菊地直己 2019年10月24日18時11分

 
写真・図版韓国の李洛淵首相(左)との会談に臨む安倍晋三首相=2019年10月24日午前11時12分、首相官邸、岩下毅撮影
 
 安倍晋三首相は24日、韓国の李洛淵(イナギョン)首相と会談した。李氏は懸案の早期解決を呼びかける文在寅(ムンジェイン)大統領の親書を手渡したが、安倍氏は韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決について「国際法に明確に違反」と批判した。韓国側に改めて対応を要求しており、今回の会談が関係改善につながるかどうかは見通せない情勢だ。

日韓 相手の人生を見れば、共感できる 平野啓一郎さん
一番近い国、引っ越せないから 日韓議連の河村建夫氏
 会談は首相官邸で約20分間行われた。日本側によると、安倍氏は「日韓関係をこのまま放置してはいけないと考える」と言及。元徴用工訴訟の判決については日韓請求権協定に違反しているとの立場から、「国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ってもらいたい」と述べ、対応を求めた。

 韓国政府高官によると、李氏は…
 
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https://www.asahi.com/articles/ASMBS549XMBSUHBI01K.html

 

日韓首相、徴用工問題は平行線=安倍氏、判決は「国際法違反」−文大統領から親書
2019年10月24日18時13分
 
会談を前に韓国の李洛淵首相(左)と握手する安倍晋三首相=24日午前、首相官邸

 安倍晋三首相は24日、韓国の李洛淵首相と首相官邸で約20分間会談した。安倍氏は元徴用工をめぐる韓国最高裁判決を「国際法違反」と指摘し、1965年の日韓請求権協定に従い韓国側で解決を図るよう要求。李氏は、諸懸案の早期決着を呼び掛ける文在寅大統領の親書を手渡した。安倍、李両氏は悪化した日韓関係を改善する必要性では一致したものの、具体的な歩み寄りはなかった。
 安倍氏は徴用工判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と批判。「国と国の約束を順守することで、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってほしい」と求めた。
 これに対し、李氏は「韓国も日韓基本条約と請求権協定を尊重、順守している。これからもそうする」と反論。その上で「今回も両国が知恵を集め、難関を克服できると信じている」と語った。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102400799&g=pol


日韓首相「関係改善へ対話」 李氏、大統領の親書手渡す

2019年10月24日 夕刊


会談を前に握手する韓国の李洛淵首相(左)と安倍首相=24日、首相官邸で

写真
 安倍晋三首相は二十四日午前、韓国の李洛淵(イナギョン)首相と、官邸で約二十分会談した。安倍首相は、元徴用工問題などにより悪化する日韓関係について「非常に厳しい状況だが、重要な関係をこのままにしてはいけない」と指摘。日韓請求権協定を念頭に「韓国には国と国との約束を順守することにより、健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と求めた。李氏は文在寅(ムンジェイン)大統領からの親書を安倍首相に手渡した。

 韓国メディアによると、文大統領からの親書では、「日本は北東アジアの平和のため協力する重要なパートナー」とし、「韓日両国の懸案が早期に解決されるよう努力しよう」とする内容が盛り込まれている。

 李氏との会談で安倍首相は、日韓が重要な隣国であることを強調した上で、関係改善に向けて外交当局間で意思疎通を続ける意向を伝えた。李氏は「対話の重要性について認識を共有する」と応じた。今回の会談は、安倍首相が天皇陛下の「即位礼正殿(せいでん)の儀」参列のため来日している来日中の各国要人らとの間で行う即位外交の一環。首相と李氏の会談は、昨年九月にロシア極東ウラジオストクで行って以来、約一年ぶり。

 安倍首相は、北朝鮮問題などへの対応で日韓、日米韓の連携が重要との考えも李氏に伝えた。韓国政府が撤回を求める日本の対韓輸出管理強化や、韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄決定などについては、李氏から具体的な提案はなかったとみられる。両氏は、日韓関係の改善には国民間の交流が重要との認識で一致した。

 李氏は韓国政府ナンバー2で、韓国紙の東京特派員や韓日議員連盟の幹部などを務めた知日派として知られる。 (上野実輝彦)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019102402000261.html

 

日韓バルブダンピング防止関税訴訟「両国勝利宣言」の謎

WTO紛争の「勝った」、「負けた」とは?
2019/10/24

川瀬剛志 (上智大学法学部教授)

 ここのところ、WTO紛争に関する報道や政府発表が、日韓が関係するとどうも歪む気がしてならない。現下の険悪な両国関係の下ではそれも致し方ないのかもしれないが、2019年4月の福島県産水産物をめぐる日韓紛争の上級委員会判断について、政府が(おそらく意図的に)不正確な結果を公表した際は(朝日新聞2019年4月23日朝刊)、驚きを禁じ得なかった。対韓国輸出管理見直しについても、WTO訴訟の展望について一部マスコミではいささか信じがたい楽観論が展開されている。


(seolbin / gettyimages)
 そして、9月11日、韓国・空気圧バルブダンピング防止税事件のWTO上級委員会報告が公表され、また不思議なことが起きた。まず、当日の日本の新聞の見出しを見てみよう。

「WTO最終審、韓国に勝訴、日本製バルブ関税巡り」(日本経済新聞)

「韓国関税、WTOで日本勝訴、反ダンピング課税巡り 上級委」(朝日新聞)

 この点をより詳しく、世耕弘成経産相(当時)のコメントで確認したい。

「WTO上級委員会は、韓国による日本製空気圧バルブへのアンチダンピング課税をWTO不整合と判断。是正措置を求めました。日本側勝訴。

韓国製品と競合のない、高性能日本製バルブに恣意的にAD課税をした韓国の不当さが認められました。

韓国が誠実に是正を行わない場合、日本は対抗措置を取ることが可能。」

(世耕氏のツイッター、@SekoHiroshige、2019年9月11日より)

 これに対して韓国ではこう報じられている。

「日本製バルブ関税巡る通商紛争 韓国が大部分勝訴=WTO最終審」(聯合ニュース)

「韓国、日本と空気圧バルブWTO紛争の大部分で勝訴」(中央日報日本語版)

 これも韓国の担当閣僚である兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長のコメントでもう少し詳しく見てみよう。

「紛争の結果が出てから互いに勝訴を主張することは国際的によくあるが、今回の件で日本が勝訴を主張していることはやりすぎだと思う。日本が提起した13件の争点のうち10件については韓国が確実に勝った。2件は手続き面の事案だ。1件だけ適切に調整すればいいが、これをもって韓国の敗訴だというのは我田引水だ。」(聯合ニュース2019年9月11日より)

 読者の皆さんはこれらを読んでどう思われるだろうか。同じ判決を巡って同じ日に日韓両国が勝利宣言をしており、まるでパラレルワールドに迷い込んだかのようだ。これは一体どういうことなのだろうか。どちらかの政府が嘘をついているのだろうか。

今回の訴訟の争点「ダンピング防止税」とは?
 本件はダンピング防止税(「アンチダンピング税」、「反ダンピング税」などとも言う。以下「AD税」)に関する争いだ。WTO協定は加盟国による一方的な関税の引き上げを認めていないが、不当に安い価格での輸出(ダンピング)に対し、国内産業保護のために輸入国が特別に関税を課すことができる。これがAD税だ。AD税は、WTO協定の一部であるダンピング防止協定(以下「AD協定」)に定められた要件を満たしているかについて輸入国が十分に事実関係を調査した上で、課税できる。

 AD協定上、輸入国がAD税を課して国内産業を保護するには、輸入国の調査当局が以下の2点を証拠に基づき明らかにしなければならない。

@外国からの輸入がダンピングされていないか、されているとすればどの程度の値下げ幅か(ダンピングマージン)

Aその安売り輸入によって、輸入国内の競業他社に損害が引き起こされていないか(損害・因果関係)

 本件においては、韓国貿易委員会(KTC)がこの調査を行い、「日本から輸入される空気圧バルブがダンピングされている。その結果競争関係にある韓国製空気圧バルブが売れなくなり、国内産業が損害を受けているので、救済が必要」と勧告した。これに基づき、2015年1月20日に企画財政部が課税を決定し、我が国のSMC製品に11.66%、CKDおよび豊興工業製品に22.77%のAD税を課した。

日本の訴訟戦略と目的は?
 これに対してAD税で輸出減少を被る輸出国は、輸入国のAD税はこれらの条件を満たしていない課税である、とWTOに申し立てることができる。もしこれで輸出国が勝訴すると、AD税はどうなるのだろうか。

 今回日本はA、つまり損害・因果関係のAD協定違反だけを争っている。パネル・上級委員会は、Aの認定全体を否定せずに、認定に必要な条件や手順の一部だけを協定違反とする指摘を行うことがある。例えば、輸入品と国産品の競争関係を適切に評価していない、あるいは過剰設備投資や不況による需要減退といったダンピング以外の事情による国内産業への損害の可能性を見逃している、などだ。この場合、判断の履行は、調査当局が指摘した事項についてのみ再度調査を実施し、AD税課税の理由を示した調査報告書を書き直せばいい(「再調査」という)。

 Aの認定は程度問題ではなく、all or nothingなので、パネル・上級委員会の指摘が致命的でなく、単に部分的な違反なら、再調査しても結局は損害が認められ、AD税をかけ続けられる、という結論に落ち着く可能性はそれなりに高い。Aについては協定上データや証拠に支えられた調査当局の説明の合理性しか問われないので、説明の工夫で切り抜けられることが少なくないからだ。したがって、Aについての部分勝訴はだけでは意味がない場合がある。

 他方@、つまりダンピングマージンは程度問題なので、調査当局に生産コストや販売記録等の証拠の取り扱いや計算方法を見直させると、下がる可能性がある。AD税の税額・税率はダンピングマージンに応じて決まるので、再調査でダンピングマージンが下がれば、自国輸出に対するダメージを緩和できる。その意味で、@については部分勝訴でも十分に意味はある。

 それゆえ、Aのみで争うということは、調査当局の損害・因果関係認定の根拠が根本から揺らぐ結果をもたらす必要がある。これは何か致命的な論点で一つだけ勝つことでも達成できるだろうし、色々な角度から多数の違反を指摘することで、部分的な再計算や説明変更のパッチワークではとてもつじつま合わせができないようにする場合もある。特に後者の場合、稀なケースではあるが、パネルが再調査ではAD税を維持できないので撤廃するよう勧告することもあり、輸入国は再調査に持ち込めない。AD税には@、A双方が必要なので、Aを完全に否定されてしまえば、撤廃せざるを得ない。

 以上を踏まえると、Aだけ争った日本が所期の目的を達成するには、Aに関するKTCの認定をパネル・上級委員会に全否定させ、韓国のAD税を完全撤廃させる以外にない。この日本の戦略が無謀かと問われれば、本件パネル・上級委員会報告書で見るかぎり、やはりどうもKTCの調査はあまり出来が良くなく、また、日本の主張を下支えする上級委員会の判例も積み重なっており、十分に勝機はあった。そこに日本の戦略のミスはなかった。

予想外だったパネルの判断
 以上を踏まえて、本件の判断を見ると、日本はA、つまり損害と因果関係にについて請求を7つ提起したが(パネル設置要請書ベースで計算)、ここで予想外のことが起きる。パネルがこれらのうち3つの請求全体と、2つの請求のそれぞれ一部について、パネル設置要請書に十分な記載がないことを理由に検討を拒んだのである。

 あまり雑なこと言うと民事訴訟法に詳しい読者にお叱りを受けるが、パネル設置要請書はWTO紛争における「訴状」だと思えばよい。つまり、「貴国のこの通商措置がWTO協定のこの条文に違反するので、パネルに訴える」ということを、相手方およびWTOに通知する書面である。この書き込みがいい加減なら、裁判の被告に相当する側(被申立国)はどんな理由で訴えられたかわからず、自分の権利を適切に防御できない。だから、この書面にしっかり明記されていない請求については、パネルはそもそも判断してくれない(少し専門的に言えば、パネルの「付託事項外にある」とされる)。要は請求棄却でなく却下、平たく言えば「門前払い」ということになろう。

 加えて、残りの請求についても、日本が勝訴できたのはたった1つだけだった。ダンピングされた日本製空気圧バルブが韓国国内市場における空気圧バルブの価格にどのような影響を与えたかをきちんと分析しなかったので、韓国の因果関係分析に瑕疵を認める、という点だけである。

上級委員会は?
 当然日本はこの判断が不満なので上訴した。パネルの門前払いについても見直しを求め、上級委員会は日本の主張をほぼ全面的に認めた。つまり、パネルは設置要請書の読み方を誤っており、日本の請求を門前払いせずに審理すべきだった、とした。

 ここで普通の裁判であれば、上訴審が韓国の措置の協定違反の有無を判断(自判)するか、下級審で改めて事実認定をしてもらうために差戻すか、ということになる。しかし厄介なことに、WTOでは上級委員会は非常に限られた自判の権限しか持たず、差戻しもできない。上級委員会は法律審と言われ、パネルが行ったWTO協定の法解釈に誤りがあるかどうかしか検討できず、判断の全てを自分でやり直すことはできない。

 本件の場合、パネルは日本の請求の多くを門前払いしたので、それらの点については、KTCのAに関する調査・認定がどのようなものだったかの事実認定を行なっていない。上級委員会は自判しようにも協定を当てはめるための事実が明らかにされていないし、法律審なので改めて自ら事実認定を行うことも許されていない。よって、上級委員会は門前払いされた日本の請求について判断できなかった。その意味では、多少状況は違うが、冒頭でふれた福島県産水産物の事件と同じく、現行手続に差戻し手続がないことから、パネルのミスから生じる不利益を我が国が被ってしまった形になった。

 加えて、上級委員会はたった一点パネルで勝訴した因果関係の瑕疵についてもこれを覆し、日本の主張を退けた。パネルで日本の主張を認められなかった論点についても、上級委員会はパネルの判断を支持し、日本の主張を退けている。

 最終的に、日本はAに関する7つの請求について、たった1つしか勝訴できなかった。日本製品と韓国製品の価格の比較の手順が適切正確でなく、KTCが日本製品のダンピングが韓国製品の価格に与える効果をきちんと検討していない、という点(価格効果)のみ、上級委員会はパネルの門前払いを覆し、限られた権限の中で日本に有利な自判を行なった。

結局日本は勝ったの?負けたの?
 パネルの誤りに足を掬われる不運はあったにせよ、我が国はパネルが門前払いせずに審理した論点にも取りこぼしがあり、上訴で挽回するどころか、唯一勝てた因果関係分析の瑕疵に関するパネル判断も覆されてしまった。上訴では価格効果の認定に関する請求だけは辛うじて取れたが、この違反認定を「致命傷」として所期の目的どおり韓国のAD税を撤廃させられるのだろうか。

 この点を検討するために、政府の認識をもう少し詳しく確認しておきたい。経産省のプレスリリースによれば、唯一日本が勝訴した価格効果の請求について、上級委員会は次のように韓国の違反の理由を述べた、と説明している。

「(ア)日本製バルブは韓国産より高価・高機能であり、そもそも両者の価格が比較可能かどうか、適切な説明がない。

(イ)韓国産より高価な日本製品の輸入が、元々安い韓国製品の価格にさらに低下圧力をもたらすことの説明が不十分。」

 上級委員会報告書を精査すると、確かに(イ)は指摘されているが、(ア)が見当たらない。もう一点の指摘は、KTCが販売数(大口取引の場合は単価が下がる)を勘案せずに日韓製品の価格比較を行なった点であって、(ア)とは明らかに異なる。政府としては、グレードの違う日韓製品に競争関係はなく、仮にKTCが販売数を勘案して価格比較をやり直しても損害・因果関係認定はできないとだろうと踏んで、こう説明しても差し支えないと思っているのだろう。だから政府は「勝った」と説明するのだと推測する。

 しかし、繰り返すが上級委員会はこのような認定を明確に行なっておらず、グレードの違いから日韓製品が本当に比較できないかどうか、そしてその結果再説明が破綻しているかどうかは、別の話として後日改めて韓国の判断履行を確認するパネルで認定を要する。とりあえず韓国が求められているのは上級委員会の指摘事項(販売数量を勘案して日本製品による韓国国産品の価格への影響を検討すること)をクリアすることであって、その結果が政府の目論見どおり再調査不能に陥るかもしれない一方、うまく「作文」で逃げおおせてしまうかもしれない。繰り返すが、損害・因果関係だけで争ったということは、再調査を許さないところまで完勝する必要がある。それで言えば、そこまでは勝ちきれなかった、というべきだろう。このように見ると、冒頭の世耕前経産相の「勝利宣言」とは、実状はだいぶ異なる印象を受ける。

 他方、冒頭の兪通商交渉本部長の発言にも、言い過ぎのきらいはある。手続的論点を含めた13の請求のうち10で「確実に勝った」と言うが、そのうち損害・因果関係に関する7つの論点の多くは正しくは判断されなかったのであって、韓国の措置の協定適合性が認められたわけではない。ただ、韓国は負けなければ現状を維持できるので、失点を最小限に抑えた今回の結果を「勝った」と認識しているのだろう。それゆえ韓国は日本がことさら勝利を喧伝する姿勢を冷ややかに見るのは、致し方ない部分もある。

 こうした韓国の態度について、「日本の外務省幹部は『とどのつまりはWTOが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…』と閉口する」(産経新聞2019年9月15日朝刊)という。ならば、4月の福島県産水産物の事件も日本の勝訴ではないのか。あの事件でも我が国は、水産物禁輸措置の撤廃にはつながらないが、措置の公表義務違反に関する手続的論点1つで勝訴しており、是正勧告もきちんと出ている。パネル・上級委員会はたった1つ、どんなにマイナーな論点でも、違反が認められれば必ず是正勧告を出す。「外務省幹部」たるものが、事案によってはそうした是正勧告は実質意味がないことを知らないとすれば、日本の通商外交も甚だ心もとない。勝敗とは、結局のところ、訴訟の結果我が国の通商利益が確保できるかどうか、なのだ。

 最近、通商関係について、政府、そして世論やマスコミの一部を含めて韓国への対抗意識が先走り、冷静かつ客観的に法的視点から我が国の置かれた立場を見られない姿勢が目立つことには、強い危機感を覚える。こうした姿勢はルール外交に必要な戦略思考を妨げ、著しく国益を損なう。先のプレスリリリースもそうだが、背後にある政府の理解は妥当だとしても、上級委員会の判断そのものとは分けて説明しないと、結果を「盛った」と言われかねない。特にこの手の話は公開情報ですべて明るみに出る話だ。厳しいようだが、国を思う気持ちがあるなら、「自画自賛」や「贔屓の引き倒し」はいただけない。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17717
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 安倍首相、嫁のひざ丈ドレスに続き今度は敷居を踏んでいると話題に(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-627aea.html
2019.10.24

安倍首相って話題に事欠かないな。。

次から次へと、変な所作が発見される。


今度は嫁のひざ丈ドレスに続き、安倍首相が敷居を踏んでいると話題になっている。



私はこの万歳三唱、ラジオ体操かと思った(笑)

せっかく万歳三唱をネトウヨに褒められたのに、帰りもご丁寧に敷居を踏んでいる。



しかし、本当によく見ている人がいる。

私はテレビ中継もほとんど見なかったので、終わった後、沢山の人の感想を見てなるほどと思うだけだけど。

ちなみに安倍昭恵氏の万歳三唱



しかし国民はおめでたムードに酔いしれているが、安倍首相が万歳三唱の音頭を取り主役になっている感がある。

政治利用する事に関しては天下一品の安倍だけに、天皇に威厳を持たせて改憲に繋げるパフォーマンスだな。

しかし、10月22日が祝日になっていたとは知らなかった。

なんだか祝日だらけで、その日が何の祝日なのかもわからなくなってきた。

しかも、3連休にするために月曜日に繋げているし。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 「確かな野党」見解なき連立構想/政界地獄耳(日刊スポーツ)
「確かな野党」見解なき連立構想/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910240000165.html
2019年10月24日9時46分 日刊スポーツ


★「確かな野党」といっているならば政権のチェック機能を果たすという大きな役割を担うとともに、政権・権力とくみしない不退転の決意を示すことができたものの「野党連合政権」構想を言いだすのなら、すべての政策や政権与党との行動にひとつひとつ見解を出すべきだろう。なぜ立憲民主党や国民民主党には同様のことを言わないのかと言えば、97年の政党の歴史と政策で歴代政権を批判し対峙(たいじ)してきた共産党が政権を担うのなら、それなりの英知と覚悟があるはずだからだ。同様の内容を他の野党に要求するのはその歴史と能力から言って無理だからだ。

★ことに国民の思いも含めて国家論ともいえる天皇制と自衛隊について、共産党は綱領を武器にその時代に合わせて政策を柔軟化してきた。しかし、意に沿わない、例えば即位の礼には欠席するなど野党ならばそれでいいが、政権を目指すのならば欠席する説明だけでなく、これからどうしていくべきか、議論を仕掛ける責務があるのではないか。

★それは党にとっては理想と程遠い結果を生む場合もあるだろう。連立政権となれば綱領と全く違う結論を導かなければならない場合もあるかもしれない。そしてそれを推し進めれば共産党とは言えず、普通のリベラル政党になってしまうかもしれない。政権に参画して党が崩壊していった、社会党や新党さきがけなど日本政治のセオリーや歴史、常識や慣例に押し流されるかもしれない。これじゃあ自民党と変わらない、自民党でもいいではないかという国民の声にどう答えるか、結論は同じでもどういうプロセスで日本政治に新たな風を吹き込むかを示さないで連立と言われても国民は困惑する。欠席、反対とその理由だけでは「確かな野党」を固めた方がより役割は際立つのではないか。(K)※敬称略





http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 「即位の礼」・渡辺治談話の改ざんにみるメディアの悪弊(アリの一言) 
2019年10月24日 | https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/41492b2e1ea0c52538bd243b10e17321

     

 23日付の各紙は前日の「即位の礼」で持ち切りでしたが、その中に目を疑う記事がありました。地方紙が掲載した共同通信配信の渡辺治一橋大名誉教授の談話です。全文転記します。

 「天皇陛下が一段高いところから即位を宣言する儀式の在り方は、憲法で規定する国民主権という理念から、大きく反している。儀式を行うなら、首相が陛下の位への就任を宣言して、それを受けて陛下が国民の象徴となることを誓う形にするべきだ。平成の代替わりから30年以上たっているのに、見直しが行われなかった。今回は準備期間があったのだから、国会で憲法に沿った即位の在り方を考える超党派の委員会をつくるなどして、国民的な議論をするべきだった」

 全体の趣旨は、「即位の礼」が憲法の理念に反していることを鋭く指摘したもので、権力におもねる「談話」が多い中できわめて貴重な渡辺さんらしい談話です。が、驚いたのは、「天皇陛下」「陛下」です。渡辺さんがこんな言葉を使うはずがありません。
 畏友でもある渡辺さんに直接確かめました。渡辺さんは談話をまだ見ていなかったそうですが、「当然、『陛下』などと言うはずがない」と憤慨し、こう話しました。

 「そもそも談話の趣旨が、即位の儀式全体が国民を主権者とした憲法に反している、というものなのだから、そう言う自分が、天皇の臣としてへりくだる『陛下』などという言葉を使うこと自体があり得ない矛盾だ」

 渡辺さんは共同通信に抗議したそうです。渡辺さんは、「これは、担当記者の“常識”に基づく、“自然な”判断によるものと見られる」としてうえで、こう述べています。

 「以前も(メディアの取材で)天皇という記述を『陛下』に変えてよいかと問われたことがあるから、どの新聞社でもそれ(「天皇」を「陛下」に変える)が“常識”化しているのだろう。その時の記事では、自分以外はみな『陛下』と呼んでいてびっくりした覚えがある。
 こうしたことが、記者たちの当然の“常識”となっていること自体が、おそらく、この30年の変化であって、かえって恐ろしい」

 メディアは天皇・皇室に敬語(絶対敬語)を使うべきではない、と22日のブログに書いたばかりですが、その弊害が予想もしない形で現実化してしまいました。この問題は、渡辺さんが言う通り、一記者の問題ではありません。新聞・メディア全体の問題です。

 いやメディアだけではありません。市民の中にも「天皇陛下」「陛下」という言葉を使っている人は少なくありません。それが自らを天皇の臣下とし、支配・被支配の関係を是認し、戦前の天皇主権に通じる上下関係を表す言葉であることを、どれだけの人が自覚して使っているでしょうか。

 なにげなく使っている言葉、とくに天皇(制)にかかわる言葉にはきわめて重大な政治的・社会的意味が含まれているものが少なくありません。支配・被支配、差別を是認する天皇・皇室に対する敬語は、メディアも市民も使うべきではありません。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/710.html
記事 [政治・選挙・NHK266] メディアは「天皇・皇室報道」の敬語使用をやめよ(アリの一言) 
2019年10月24日 https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/41492b2e1ea0c52538bd243b10e17321 | 

     

 「新聞週間」にあたって新聞大会が16日行われ、「新聞は、地域や世代を超えて互いに尊重し合える社会を支えていく」と決議しました。新聞倫理綱領には、「報道は正確かつ公正でなければなら(ない)」「自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する」とも明記されていいます。

  しかし、新聞をはじめとするメディアの現状は、この決議や倫理綱領とは程遠いと言わねばなりません。それを端的に示しているのが、「天皇・皇室報道」です。 

 9月19日、マスコミ倫理懇談会第63回全国大会が行われ、分科会で、「天皇代替わり報道」が検証されました。記者として皇室取材を経験したこともある森暢平成城大教授はこう述べました。
 「国民みんなが関心を持っているわけではないのに、全員がお祝いしている、両陛下ありがとうと言っているように見えたのが怖かった」(9月22日付沖縄タイムス) 

 さらに分科会では、「皇族の被災地訪問などで、美談ばかりが報道される理由も議論になり、通信社記者は『ネガティブな話を聞くこともあるが、直接本人に確認取材できない。そうすると美談ばかりが残ってしまう』と難しさを語った。
 福島民報社の円谷真路報道部長は、上皇ご夫妻(ママ)から『困ったことはありませんか』と尋ねられ、『ありません』と答えた東日本大震災の被災者が、実際は夜の寒さなど避難所生活に不満があったと紹介。『本音として報道する方が良いのかどうか』と問題提起した」(同沖縄タイムス)

 これ以上の報道がないので議論がさらに深まったのかどうか分かりませんが、この限りで言えば、「確認取材できない」とはなんたること。「ネガティブな話」を自ら取材して記事にするのが記者の仕事ではありませんか。「本音を報道するのが良いのかどうか」?「良い」に決まっている、いや、「本音を報道する」ことこそメディアの務めです。
 自ら検証することはもちろん必要ですが、こういうことで躊躇しているところに、メディアの「菊タブー」の根の深さが表れています。

 かつて評論家の松浦総三(1914〜2011)は、メディアの「天皇報道」は「戦前となんら変わるところがない」と指摘し、次の3点をあげました。「第一に敬語報道であり、第二に誇大報道であり、第三に大本営ばりの宮内庁による報道統制であろう」(『松浦総三の仕事@マスコミの中の天皇』大月書店1984年)

 松浦は「敬語」について、『世界大百科事典』(平凡社)の次の記述を引用しています(太字は松浦が傍点で強調した個所)。
 「本来の地盤は敬意である。敬意は、優越者・支配者の優越を是認しその支配を積極的に受け入れる態度にもとづいており、被支配の感情である。その優越関係が一つの地位また階級について固定した用語で表される場合には絶対敬語といわれる。皇室敬語や<陛下><殿下><閣下><殿>の使分けなどはその例で、これは制度によって敬意が強制されたのである

 続けて松浦はこう述べています。「傍点(太字)のところを、もう一回よく読んでいただきたい。天皇報道につかわれる敬語というのは、一言でいえば絶対敬語で、被支配者が支配者にたいして、支配をみとめて使用する言葉である」(前掲書)

 日本の「天皇・皇室報道」は抜本的に見直し改革されなければなりません。その手始めに、メディアは天皇・皇室に対する敬語の使用を直ちにやめるべきです。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/711.html
記事 [政治・選挙・NHK266] 自衛隊派遣に自民から疑問、異論が続出+菅原、今度は香典でアウトか+衛藤、高市が靖国参拝(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28661444/
2019年 10月 24日 

【テニスの錦織圭は22日、日本国内で肘の手術を行なった。24日に国内でリハビリを開始。トレーニング再開は、12月初旬頃の見通しだという。

 打つ感覚を取り戻すには時間がかかるかも知れないが。来季は全豪から思い切ってショットが打てるようにと祈っている。ガンバ! o(^-^)o】

 まず、とりあえず、記録のため、靖国神社参拝に関する記事を・・・。

 靖国神社で先週、秋の例大祭が行なわれたのだが。安倍首相が「内閣総理大臣 安倍晋三」の名で、真榊を奉納した。大島理森衆院議長、加藤勝信厚労大臣も、真榊を奉納したという。

 そして、安倍内閣の閣僚では、17日に衛藤晟一沖縄北方担当大臣が、18日には高市早苗総務大臣が参拝した。

『高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられた方々のみ霊に尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と語った。閣僚参拝に対する中韓両国の反発については「これを外交問題にしてしまうことがあってはいけない」と述べた。同氏によると、総務相の肩書で記帳し、玉串料は私費で納めた。(産経10.18)』

 また、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)のメンバー計98人も18日、集団参拝した。<ちょっと人数が増えたかも?^^;>

* * * * *

 先日、書いた、自衛隊を中東に派遣する話の続報を・・・。

<『安倍、ハンパな形で自衛隊の中東派遣を検討。憲法と整合性は?+錦織が肘を手術。五輪出場も微妙』>

 イランに面しているホルムズ海峡で、船舶が攻撃を受ける事態が起きている。米国は、攻撃にはイランが関与している可能性が大きいと指摘。ホルムズ海峡を通る船舶を守るために、有志連合(軍)を作ることを日本や他の国に呼びかけた。

 軍事拡大を目指す安倍内閣にしてみれば、米国と共に軍事活動を行ないたいのは山々なのだけど。日本はイランと古くから交流があり、中立的立場で接すると約束しているため、簡単に米国側の有志連合の方に参加するわけに行かない。<それに、あまり軍事っぽくなっちゃうと憲法9条改正にマイナスの影響を与えるおそれもあるし。>

 そこで、安倍内閣は18日、国家安全保障会議(NSC)を開いて、有志連合に参加せず、ホルムズ海峡とは異なる周辺海域に自衛隊を派遣する方針を固めた。

 菅官房長官は、こんな発表を行なった。(++)

『自衛隊アセットの活用については、以下の考え方を基本として、今後具体的に検討をしていきます。米国が提案する「海洋安全保障イニシアティブ」には参加せず、日本独自の取組を適切に行っていきますが、引き続き米国とは緊密に連携していく考えであります。

 自衛隊のアセットについては、新規アセットとしての艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性について、今後、検討をしていきます。活動の地理的範囲については、オマーン湾・アラビア海の北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海を中心に検討をします。今回の派遣の目的は情報収集態勢の強化であり、防衛省設置法上の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として実施することを考えます。(首相官邸HPより)』

 しかし、この政府の方針に、自民党から疑問や異論の声が出始めている。(@@)

 特に「何故、船舶を守りに行くのに、何故、船舶の8割以上が航行するホルムズ海峡に自衛隊を派遣しないのか」「調査、研究の名目で自衛隊を派遣して、船舶や自分たちの身が守れるのか」という2点に関する疑問や意見が多いようだ。(・・)

『海自の中東派遣に石破氏ら異論「自衛隊法で位置付けを」

 自民党は23日午前、政府が検討しているホルムズ海峡周辺を含めた中東への自衛隊派遣についての合同部会を開いた。派遣の目的や根拠とする法律、対象地域などをめぐり、元防衛相らから政府方針への異論が相次いだ。

 石破茂元防衛相は、防衛省設置法の「調査・研究」名目で派遣する政府方針に対し、「派遣は自衛隊法で位置付けなくてよいのか。自衛隊員の立場を考えなければならない」と批判。中谷元・元防衛相は、派遣する地域について「船舶が多数航行するペルシャ湾内での活動を検討すべきだ」と主張した。別の出席議員からは「なぜ米主導の『有志連合』構想・海洋安全保障イニシアチブに参加しないのか」との指摘もあった。

 一方、茂木敏充外相は22日夜、ポンペオ米国務長官と電話で協議し、自衛隊の独自派遣を検討する政府の方針を伝えた。両氏は日米で緊密に連携していくことを確認した。(朝日新聞19年10月23日)』

『自衛隊の中東派遣 ホルムズ除外に疑問の声 政府「米は理解」 自民党合同会議

 自民党は23日午前、党本部で外交・国防両部会などの合同会議を開き、政府が検討している自衛隊の中東派遣をめぐって議論した。

 中山泰秀外交部会長によると、政府側は、米国が主導するホルムズ海峡をめぐる有志連合構想に参加しないことに関し、「(構想に)参加しないとのメッセージを米側に打診し、他方で緊密に連携していくということで理解を得ている」などと説明した。

 政府は今回の派遣を「調査・研究」目的としているが、ホルムズ海峡は派遣を検討する地域として明示していない。

 会議では一部議員が、派遣地域にホルムズ海峡やペルシャ湾を含めるべきだと主張した。

 中谷元・元防衛相は会議後、記者団に「(ホルムズ海峡などは)日本船舶がかなり通っている。一番危険が予想されるところや今まで事件が起こったところをあえて外すのはなぜか。派遣する以上は、しっかりとわが国の船舶の安全のために情報収集することが必要ではないか」と語った。(産経新聞19年10月23日)』

『閣僚経験者の一人は「日本のタンカーが多数航行する(ホルムズ海峡を含む)ペルシャ湾での活動も検討すべきだ」と指摘。別の出席者は「(調査・研究活動では)いざとなったときに警察権行使しか認められない。そのような状態で隊員を送り込んで大丈夫なのか」とただした。政府側から明確な回答はなかった。(時事通信19年10月23日)』

 野党は、今後、安倍内閣に説明を求めて行く予定なのだが。安倍首相らは、国にとって大事な問題&国民の多額の税金がかけるにもかかわらず、「安全保障上、詳しいことは話せない」とごまかす可能性が大きい。

 でも、派遣する前に、どこで何をどうするのか、きちんと決めておかないと、派遣後、現地でなし崩し的に憲法や法律に違反する活動をするおそれがある。それゆえ、メディアや国民からも、政府に説明を行なうようにプレッシャーをかけて欲しいと思うmewなのである。(**)

 話は変わって・・・。菅原一秀経産大臣が、選挙区に有権者にメロンやすじこを配っていた話が週刊誌に報じられ、国会でも問題になっているのだが。

 菅原氏が、金品のリスト作成を命じた元秘書が証言を行なう音声が公表されることに。さらに、金品を受け取ったと証言する有権者も登場したという。(・o・)

『菅原一秀経済産業相(衆院議員、東京9区)の事務所が有権者らに贈答品を送っていたとされる疑惑を巡り、菅原氏の選挙区にあたる東京都練馬区の複数の有権者が、毎日新聞の取材に「メロンを贈られたことがある」などと証言した。送り先を記載したリストのコピーも確認され、元秘書の一人が取材に「事務所で作成した」と明かした。

 リストに氏名の記載があった男性は「メロンやカニが宅配便で送られてきていた。無地ののしが付いていた記憶がある」と証言。同様にリストに氏名があった人物の母親は「メロンを2〜3回もらったことがあるが、10年ぐらい前から贈答品は送られてこなくなった」と話した。別の男性は「(法的に)受け取ってはいけないと分かっていたので廃棄した」と語った。(毎日新聞19年10月18日)』

 ただ、実のところ、この件は2006年頃の話なので、既に公選法違反の時効が過ぎているとのこと。菅原氏も、そのことを念頭に何とかごまかして、逃げ切ろうとしているように見える。(-_-;)

* * * * *

 でも、今度は、まさに公選法違反にかかってしまいそうな問題が浮上した。何と今月17日に菅原大臣の公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を手渡したという記事を週刊文春が出したのである。

 これには、自民党幹部も「ちょっと厳しい」と語っていたようだ。^^; 

『菅原経産相秘書が選挙区に香典=週刊誌報道、与党に危機感

 菅原一秀経済産業相(衆院東京9区)の公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を手渡したとする新たな疑惑を23日付の週刊文春(電子版)が報じた。

 野党側は、菅原氏がメロンなどを有権者に配ったとされる問題に続いて攻勢を強める構え。与党には「進退に発展する可能性がある」(自民党関係者)との声が出るなど危機感が広がってきた。

 週刊文春によると、公設秘書は17日、東京都練馬区で行われた菅原氏の支援者の通夜会場で2万円が入った香典袋を手渡した。公職選挙法は議員本人が持参する香典などを除き、選挙区内での寄付行為を罰則付きで禁じており、自民党幹部は「ちょっと厳しい」と語った。

 週刊文春は24日発売の誌上では、菅原氏秘書が今年の大型連休前後に「令和」と印字されたりんごを後援会幹部に配り歩いたことも報じる。

 野党は菅原氏を追及する方針だが、衆院経産委員会は定例日の23日の開催を見送った。与党側が菅原氏の「多忙」を理由に拒んだもので、立憲民主党の安住淳国対委員長は同日の野党会派会合で「『大臣隠し』と言われても否定できない」と批判した。衆院経産委はこの後の理事懇談会で、25、30両日に委員会を開き、菅原氏への質疑を行うことで合意した。(時事通信19年10月23日)』

 与党は先週、菅原大臣への質疑は「外交案件があるので、時間がない」という理由で拒否していたのだが。野党側が「菅原隠し」だと批判。ようやく今週、菅原大臣への質疑を行なうことで合意したという。

 この菅原大臣の件は、TVメディアも国民もあまり関心がないようで残念なのだけど。「千丈の堤も蟻の一穴から」ですからね!まずは、菅原アリの一穴をあけたいと思うmewなのだった。(@@) <そうそう。ヒアリには気をつけないとですね。>

  THANKS 



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 安倍首相 元徴用工問題で韓国・李洛淵首相に約束遵守要求(日刊ゲンダイ)



安倍首相 元徴用工問題で韓国・李洛淵首相に約束遵守要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263744
2019/10/24 日刊ゲンダイ


会談前に握手する韓国の李洛淵首相(左)と安倍首相(C)共同通信社

 安倍首相は24日午前、即位礼正殿の儀に参列するため来日した韓国の李洛淵首相と、首相官邸で会談した。

 2人の会談は昨年9月のロシア極東ウラジオストク以来、約1年ぶり。安倍は会談で、元徴用工問題を念頭に「国と国との約束を守ることにより、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」と要求。李は文在寅大統領の親書を安倍に手渡したが、会談後、親書の内容を明かすことはなかった。

 元徴用工問題をめぐり、日本側は「国際法違反の状態」を是正するよう求めているが、韓国側は応じていない。これに端を発した双方の対立は、輸出管理強化の応酬、韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定などと、悪化の一途をたどっている。

 同日の会談は、安倍が来日中の各国元首らと次々に会う「マラソン会談」の一環。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 関与取り消し訴訟 国追随の一方的な判決だ 

 政府の言い分だけを一方的に採用した、国追随の不当な判決だ。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相裁決の取り消しを求めた「関与取り消し訴訟」で、福岡高裁那覇支部が県の訴えを却下した。
 法をねじ曲げてでも地方の決定を押しつぶす政府の強権的なやり方に、裁判所がお墨付きを与えることになる。判決が地方自治や法治主義に及ぼす影響について重大な危惧を抱かざるを得ない。
 裁判で争われたのは、国民(私人)の権利・利益を救済するためにある行政不服審査法を、国の機関である沖縄防衛局が利用したことの適法性だった。
 公有水面埋立法は公有水面を「国ノ所有ニ属スル」と定める。国が都道府県知事から埋め立て権限を得る場合は「承認」であり、国以外の者は「免許」として別の制度とするなど、国の特別な地位を認めている。本来なら行政不服審査制度を利用できないはずの沖縄防衛局が、私人になりすまして制度を利用したことは違法だと県は訴えた。
 ところが判決は、埋め立て承認を巡り国とそれ以外で相違があることを認めておきながら、「本質部分における相違ではない」と県の主張を退けた。全く理解不能だ。
 米軍基地建設のための埋め立てという事業の目的を踏まえても、国は一般私人と異なる「固有の資格」を持つというのが当然の考え方だろう。国の立場をおもんぱかったような論理に、裁判所の存在意義を疑ってしまう。
 さらに、辺野古移設を推進する内閣の一員である「身内」同士による結論ありきの手続きという不公平性の指摘についても、判決は「審査請求人と審査庁のいずれもが国の機関となることは行政不服審査制度上当然に予定されている」と問題視しなかった。あまりの形式論だ。
 翁長県政で決定し、玉城県政へと引き継がれた埋め立て承認撤回を、どんな手段を使ってでも覆そうという意思を現政権が持っていることを裁判所も知らないはずがない。
 辺野古移設を「唯一の解決策」として埋め立てを強行する政府の手法は、法律を逸脱していないのか。行き過ぎた権力行使には歯止めをかけることが、三権分立の下で司法に課せられた役割のはずだ。
 玉城デニー知事は意見陳述で「国が一方的に決定を覆すことができる手法が認められれば、政府の方針に従わない地方公共団体の行政処分について強制的に意向を押し通すことができるようになる」と述べ、決して沖縄だけの問題ではないと強調していた。
 裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい。

琉球新報社説 2019年10月24日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1013254.html


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/714.html
記事 [政治・選挙・NHK266] 自社の利益追求に血道を上げる外資型日本企業が増える(部分最適追求)と、多くの日本国民は貧乏化… :経済板リンク
自社の利益追求に血道を上げる外資型日本企業が増える(部分最適追求)と、多くの日本国民は貧乏化し、結局、日本経済全体は収縮する(全体非最適化)(新ベンチャー革命)

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/471.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/715.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 離島に弾薬庫 強引な姿勢が目に余る 

 防衛省の強引な姿勢が目に余る。沖縄県宮古島市で地元の反対を押し切り、陸上自衛隊の弾薬庫建設を始めた。住民説明会も形だけだった。住民の信頼を失ったまま、円滑な防衛行政ができるのか。

 弾薬庫の建設地は宮古島の東南部、海岸に近い保良(ぼら)地区。防衛省沖縄防衛局は三日に地元の集会施設で説明会を開いたが、十人ほどが参加しただけだった。入り口の張り紙には「建設工事について」とあるだけ。「弾薬庫」などの文字がなく施設前まで来た約百人は抗議して入室を拒否した。

 物騒な言葉を隠せばやり過ごせると思ったのか。その不信感を解こうともせず、防衛局は四日後に着工した。建設現場で座り込みをするお年寄りらを警察官が無理やり排除する場面がここでも繰り返されている。やりきれない。

 建設地に隣接する保良、七又(ななまた)地区計二百二十世帯は八割以上の同意で弾薬庫建設反対を決定した。

 攻撃目標となることのほか、事故への不安が大きい。建設地と集落までは最短で約二百メートルしか離れていない。弾薬庫には地対艦、地対空ミサイルなどが保管予定だ。

 防衛局は火薬類取締法などに基づいて安全策を講じるとするが、防衛能力が推測されるとして保管弾薬量を明かさない。住民の生命を軽視してはいまいか。

 保良には旧日本軍も弾薬庫を置き、手榴(しゅりゅう)弾運搬中の事故で幼い子二人が亡くなる悲劇があった。そんな記憶が残る土地への対応はより誠実であるべきだろう。

 沖縄県の謝花喜一郎副知事も防衛省に工事停止と住民への十分な説明を求めている。何ら対応をしていない市は県と連携すべきだ。

 南西諸島の防衛力強化に向け宮古島の中央部にはことし三月、陸自の駐屯地が開設され三百八十人の警備部隊が配置された。防衛局への市民の不信はこのときから始まっている。「小銃などの保管庫」と説明された施設に迫撃砲弾や中距離ミサイルが保管されていたことが判明。当時の岩屋毅防衛相が国会で謝罪し、弾薬を島外に撤去する事態となった。駐屯地には本年度内にミサイル部隊も置かれる予定で、防衛局は早期の弾薬庫整備に迫られている。

 沖縄では本島の辺野古や石垣島でも災害問題を過小評価したり、負担増への反対意見を無視した基地工事が続く。本土でも地上配備型迎撃システム配備候補地でのずさんな住民対応が記憶に新しい。

 地域住民の理解なくして、防衛行政は成り立たない。


中日/東京新聞社説 2019年10月23日
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019102302000094.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019102302000134.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/716.html

   

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