★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年10月 > 26日00時00分 〜
 
 
2019年10月26日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK266] 『スシローと不愉快な仲間たち』第6話 自称「天皇の親戚」のネトウヨ文化人が「即位の礼」前夜にとんでもツイートの巻(リテラ)
『スシローと不愉快な仲間たち』第6話 自称「天皇の親戚」のネトウヨ文化人が「即位の礼」前夜にとんでもツイートの巻
https://lite-ra.com/2019/10/post-5047.html
2019.10.25 安倍応援団をぶった斬るマンガ連載 マンガ『スシローと不愉快な仲間たち』第6話 リテラ




安倍首相の心の声を代弁する御用評論家、陰謀論全開で政権批判者を攻撃するネトウヨ文化人、中立のふりしてこっそり政権の味方をするどっちもどっちコメンテーター……。メディアを跋扈する安倍応援団を、ツイッターでも人気のまんが家・ぼうごなつこが、笑い飛ばします。
第6話では、右派政治家や安倍応援団のお仲間とともに、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」問題で大村秀章・愛知県知事を執拗に攻撃していた“皇族なりたいマン”として有名なあのネトウヨ文化人が主人公。自称「天皇は親戚」という彼が、皇室の一大行事「即位の礼」を前に真夜中にどうかしているとしか思えないツイートを……。ちなみに今回はほぼ実話です。

(編集部)




【編集部注】
このマンガはフィクションです。

【プロフィール】
ぼうごなつこ
1974年、神奈川県生まれ。まんが家・イラストレーター。
『子どもの心に寄り添って〜被災した子どもの心のケア』『よくわかる緊急事態条項Q&A』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』『女政治家の通信簿』などでまんが・イラストを担当。
ホームページ:http://bogonatsuko.blog45.fc2.com
ツイッター:nasukoB




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/739.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 鳩山元首相「共和党」の結党を準備 現職議員の参加は…(朝日新聞)
鳩山元首相「共和党」の結党を準備 現職議員の参加は…
https://digital.asahi.com/articles/ASMBT62BRMBTUTFK01Z.html
2019年10月25日21時47分 朝日新聞


「共和党」結党を目指す鳩山元首相=東京都千代田区霞が関

 鳩山由紀夫元首相(72)が25日、新党「共和党」の結党に向けた準備会を発足させた。

 鳩山氏は1993年自民党を離党し、後に民主党を結党。09年には政権交代を果たし、首相になった。12年に衆院議員を引退してからは、シンクタンク代表に就任し、永田町から距離を置いてきた。

 鳩山氏は、この日都内で開いた結党準備の会合で講演した。「共和主義とはみんなが和して同ぜずという考え方だ」と説明。「安倍政権を終わらせるため、野党をどう結集させるのか。そのために政党を作るのが正しいのか、大いに議論していきたい」と将来の政党化に意欲を示した。

 2030年までに30人の国会議員誕生を目指すというが、現時点で現職議員の参加予定はないという。



鳩山元首相が新党準備会 現職国会議員参加せず
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019102501002392.html
2019年10月25日 21時15分 東京新聞

 
 「第1回共和党結党準備会」で、スピーチする鳩山由紀夫元首相=25日午後、東京都内

 鳩山由紀夫元首相は25日、「第1回共和党結党準備会」を東京都内で開いた。共著を出版した首藤信彦元民主党衆院議員と共に新たな政治運動を始め、新党結成も視野に入れる。ただ現職の国会議員は1人も準備会に参加しなかった。新党が実現するかどうかは不透明な情勢だ。

 会合には地方議員や民間人ら約60人が参加。鳩山氏は「日本では司法、立法、行政の全てが首相官邸を向いている。政治に一言、二言申さなければならない」と長期化する安倍政権の弊害を指摘。「野党結集を考えたとき、政党をつくるのか、多くの人たちが集まれる舞台の提供が大事かといった議論もある」と述べた。
(共同)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/740.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 山本太郎氏が地方創生を批判、「地方交付税をしっかり配分せよ」 高橋清隆の文書館
質問に答える山本氏(2019.10.24筆者撮影)

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021063.html
Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32212

 れいわ新選組の山本太郎代表は24日、長崎市内で市民との対話集会を開き、道州制について「どうも思わない」と疑問視するとともに、「地方への支出、交付税をしっかりと配分することが一番重要」と述べ、自治体に格差をつける地方創生を批判した。

 長崎県勤労福祉会館で開かれた「山本太郎とおしゃべり会」には、市民約250人が集まった。当初予定していた街頭記者会見が、雨天のため屋内での開催になった。

 全国ツアーの意義について山本氏は、「選挙期間中、テレビはしつこく追い掛けて来たが、流れない。終わってから『あれ、れいわ新選組ってあったんですか』とよく言われる。ご存じない方々がまだいらっしゃる。もう一つは、政治決定の一番の被害者は地方都市。衰退が加速している」と説明した。

 会場からの2番目の質問は、「道州制について、どういうお考えをお持ちか」というものだった。男性は「地域主権、地方分権とも呼ばれるが、なかなか進まない。地域に住む人たちの中で考えたい」と補足した。

 山本氏は「行政区域を広げて、何かプラスになるのか」と首をかしげた。「地方主権と言われながら、大して分権されてない。事務手続きばかり多くなる中で道州制になったって、何かが変わるとは思えない」と続けた。

 「ひも付かない地方への支出、交付税をしっかりと配分することが一番重要。平成の大合併で、何かプラスになったか。そうでなく、国が地方に果たすべき一番の責任はお金だと思う」と述べ、市町村合併と地方交付税交付金削減を批判した。

 地方自治体と中央政府の違いについて「地方はお金を創れない。だから自分たちの財布の中で何ができるかを考える。財政が行き詰まると、積み上げてきた基金みたいなものを取り崩しながら回していかなければ。家計と一緒。でも、国は違う。お金を創れる」と新規国債発行も視野に入れた財源確保を主張した。

 「どの国も成長している。成長していないのは日本だけ。そういうことが満たされた暁に地方の線引きを変えようとか、県をどうすると言うならいいが、今、道州制という話を持ち込まれても、『あとはよろしく』になるんじゃないか」と疑問視した。

 地方経済の現状に触れ、「地方は物価が安いというのは本当か。1人車1台って話でしょ。維持費だけでどれだけ掛かるの。長崎のファミリーマートと東京のファミリーマートで、水の値段違いますか。大店法がなくなり、イオンが元気になったり、商店街がつぶれ、チェーン店が多いわけじゃないか。値段設定は一緒で、地方は所得が低い。生活苦しいのは当たり前」と指摘した。

 その上で、「道州制をどう思うかって、私はどうも思わない」と突き放した。

 さらに第2次安倍政権が進める地方創生について、「やる気のない所までお金配るつもりないから、やる気のある人だけ手を挙げてくれみたいな。何だよその方式。ベースになるお金をちゃんと補填(ほてん)しろ」と批判した。

 道州制をめぐっては2006年に道州制担当相が置かれ、2008年に「ビジョン懇談会」が「中央集権型国家から分権型国家へ」を理念に中間報告を取りまとめたが、それきりになっている。

 地方交付税交付金は2010年の17.5兆円をピークに減少傾向にあり、2017年は16兆円。

 地方創生は、安倍政権が2014年にぶち上げた東京一極集中への是正策。毎年、事業費1兆円を確保し、先進事業やその普及に取り組む自治体に対し1000億円の地方創生推進交付金を重点配分してきた。数値目標を毎年検証するためKPI(重要実績評価指標)やPDCAサイクルが採用されている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK266] #GQJAPAN 12月号表紙は #山本太郎 #れいわ 新選組代表。 元 #NYT 記者の山本氏に関する重厚な記事とスタイリッシュな写真の数々が圧巻だ。#安倍政権 のメディアや芸能界への支配が進む中、編集者がどれだけの覚悟で臨んだのか。想像するだけで身震いする。



820円 or 611円 発売日は昨日25日
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B07XN1LSPQ/asyuracom-22

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 経済指標軒並み悪化なのに 株価高止まり“刹那のカラクリ”(日刊ゲンダイ) :経済板リンク
経済指標軒並み悪化なのに 株価高止まり“刹那のカラクリ”(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/484.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 統計学的手法を用いない世論調査はゴミと同じだ それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
      


統計学的手法を用いない世論調査はゴミと同じだ それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263767
2019/10/26 日刊ゲンダイ


ANOC総会でスピーチするIOCのバッハ会長(C)共同通信社

 先日、ネット上のニュースを見て驚いた。〈「東京でマラソンを見たい」札幌案に6割が反対〉(「テレ朝ニュース」10月19日)という記事。内容はこうだ。

〈来年の東京オリンピックの「マラソン」と「競歩」を札幌市で開催する案が浮上したことを受け、東京都には18日までの2日間で223件の意見が寄せられました。このうち「東京でマラソンを見たい」など約6割の129件が反対意見でした。一方、「選手の健康と安全を考慮すべき」など賛成意見も26件あったということです〉

 羊頭狗肉である。これはわざわざ都庁に電話したヤツのうち6割が反対だったというだけの話。「6割」と見出しに数字を打つのは意味がないだけではなく社会を間違った方向に導きかねない。電話が1本しかなくそれが反対意見だったら「10割が反対」と報じるのか。このような数字の悪用は少なくない。

 なお、朝日新聞社の全国世論調査(電話・19、20日実施)によれば札幌案「反対」は36%、東京都に限定しても40%だ。

 当たり前の話だが、統計学的な手法を用いていないものは世論調査ではない。標本は無作為抽出(ランダム・サンプリング)でなければゴミと同じ。

■雑な政権批判では足をすくわれるだけ

 同時期の産経新聞社とFNNの合同世論調査(19、20日実施)では安倍内閣の支持率は51・1%だったが、これに対しネット調査の数字を持ち出し、大手メディアはおかしいと言い出す人々がいた。その調査では「安倍政権を支持しない」は94・8%、「支持する」は3・3%、「どちらでもない」は2・0%になっていた。彼らは「真実はこちらの数字だ」「選挙結果と一致しないのは不正選挙のせい」「最初から結果ありきの大手メディアの不正統計にはガッカリ」と騒ぎ立てたが、ガッカリはこちらのセリフだ。

 SNSなどでアンケートを取れば同じような傾向の連中が答えるので偏った数字が出る。それ以前にネットでは無作為抽出ができないので数字の信用性はゼロに等しい。必然的に現実との整合性は取れなくなるが、最終的に彼らは陰謀論に逃げ込む。こうした雑な批判では足をすくわれるだけだ。

 安倍政権とその周辺メディアが垂れ流すプロパガンダに対抗できるのはデマの拡散ではなく、唯一、地道な論理の積み重ねである。



適菜収 作家
1975年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。


「東京でマラソンを見たい」札幌案に6割が反対
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191019-00000019-ann-soci
10/19(土) ANN



 来年の東京オリンピックの「マラソン」と「競歩」を札幌市で開催する案が浮上したことを受け、東京都には18日までの2日間で200件以上の意見が寄せられ、約6割が反対だったことが分かりました。

 IOC(国際オリンピック委員会)は16日、東京大会のマラソンと競歩について札幌市で開催することを検討していると発表しました。急きょ浮上した札幌案に対して、東京都には18日までの2日間で223件の意見が寄せられました。このうち「東京でマラソンを見たい」など約6割の129件が反対意見でした。一方、「選手の健康と安全を考慮すべき」など賛成意見も26件あったということです。すでに決まっているコースの沿道に住む人たちからは説明を求める声も上がっていて、小池都知事は「なぜこのような形になったのかきちんと説明してほしい」としています。














http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 「改憲発議権は内閣にはない」と元衆議院議長! 
「改憲発議権は内閣にはない」と元衆議院議長!
https://85280384.at.webry.info/201910/article_261.html
2019年10月25日 半歩前へ

 元衆議院議長で自民党の伊吹文明は、二階派の会合で「改憲の発議権は憲法上、内閣にはなく国会にある」と力説した。

 その上で「総理大臣が改憲をテーマに衆議院を解散することが万が一起こったら完全な憲法違反だ。自分の権限の外にあるものを理由に、権限を行使することは許されない」と指摘した。

 さらに、国会での改憲論議について「野党側に『自民党案だけを強行的に採決することはない』という信頼感がなければ国会は進まない」と強調した。

 このように伊吹文明は、たまに、いいことを言う。本質を突く発言である。憲法をよく勉強している。若い議員は伊吹を見習うべきだ。

 ほとんどの国民はこんなことは知らない。 

 ところで、いまだに憲法「改正」とマスコミは書く。新聞社とテレビ局に抗議しよう。

 安倍晋三がやろうとしていることは、国民の目から見たら「正しい」ことではない。改正ではなく、改悪だ。

 だから私は絶対に「憲法改正」問題とは書かない。その場合は「改憲」と書くことにしている。



「改憲テーマに衆院解散 完全に憲法違反」自民 伊吹元衆院議長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191024/k10012146781000.html
2019年10月24日 16時41分 NHK



自民党の伊吹元衆議院議長は派閥の会合で「憲法改正の発議権は憲法上、内閣にはなく、国会にある。総理大臣が憲法改正をテーマに衆議院を解散することが万が一起こったら完全な憲法違反だ。自分の権限の外にあるものを理由に、権限を行使することは許されない」と指摘しました。

また、国会での憲法改正論議について「野党側に『自民党案だけを強行的に採決することはない』という信頼感がなければ国会は進まない」と述べ、丁寧に進めるべきだという考えを示しました。








http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 実は派兵の派遣…あってはならない/政界地獄耳(日刊スポーツ)
実は派兵の派遣…あってはならない/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910260000060.html
2019年10月26日7時15分 日刊スポーツ

★18日の会見で官房長官・菅義偉は自衛隊の中東派遣の活動範囲を(1)(ホルムズ海峡につながる)オマーン湾(2)アラビア海北部の公海(3)イエメン沖のバベルマンデブ海峡東側の公海と明示していたが、24日の衆院安全保障委員会で防衛相・河野太郎は海上自衛隊部隊の中東派遣について「どこかを外すと決めているわけではない。ホルムズ海峡という必要があるかどうかも含め、今後しっかり検討していく」と答弁し、官房長官が示した範囲をさらりと拡大し、ホルムズ海峡も活動範囲として検討を進めていく考えを示した。

★だからこそ、国会審議を経ない防衛省設置法で派遣するのはブラックボックス化する懸念が絶えないのだ。同日、自民党石破派会長で元幹事長・石破茂は定例の会合で「いやしくも実力部隊を出すためには、どのように必要性を国民に説明するかだ。何のために出すのか、どのような法律上の根拠をもってやるのか」と政府の手法に疑問を呈した。また当初は防衛省設置法の「調査・研究」で派遣しておいて途中から自衛隊法に基づく海上警備行動に切り替えるという政府の思惑についても「法律上どのような構成になり、どのような武器使用権限があるか。全部きちんと詰めた上で出していかねばならない」とした。

★また公明党中央幹事会長・北側一雄も会見で「『調査・研究』を根拠にして安易に自衛隊が派遣されることはあってはならない。目的や必要性を国民に説明してもらわないといけない。政府が検討している中身をしっかり聞かせてもらいたい」と強い懸念を表明。調査・研究で派遣し途中から派兵でした。でもこれは派遣です。いつもの政府の手法だが、議会やメディアの目にさらされない派遣は過去の日報改ざんからもうかがえるように国民の信頼がないことをお忘れなく。(K)※敬称略






自衛隊の中東派遣、政府は国民に説明を=自民・石破氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102400745&g=pol
2019年10月24日14時51分 時事通信

 自民党の石破茂元幹事長は24日の石破派の例会で、自衛隊の中東派遣に関し、「いやしくも実力部隊を出すためには、どのように必要性を国民に説明するかだ。何のために出すのか、どのような法律上の根拠をもってやるのか」と述べ、政府によるさらなる説明が必要だと主張した。

 政府は防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠とし、事態がエスカレートした場合は自衛隊法に基づく「海上警備行動」に切り替えることを想定している。これに対し石破氏は「法律上どのような構成になり、どのような武器使用権限があるか。全部きちんと詰めた上で出していかねばならない」と強調した。





http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK266] ゴーン氏が徹底抗戦へ「全面無罪」と「違法捜査」を主張(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
ゴーン氏が徹底抗戦へ「全面無罪」と「違法捜査」を主張(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/483.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 萩生田文科相が大学入試改革の格差助長を当然視、貧乏人は「身の丈に合わせろ」と暴言! これが安倍政権の本音だ(リテラ)
萩生田文科相が大学入試改革の格差助長を当然視、貧乏人は「身の丈に合わせろ」と暴言! これが安倍政権の本音だ
https://lite-ra.com/2019/10/post-5048.html
2019.10.26 萩生田文科相が大学入試改革で貧乏人は「身の丈に合わせろ」と暴言! リテラ

    
    「はぎうだ光一オフィシャルwebsite」より


 センター試験を廃止して導入される「大学入学試共通テスト」(2020年度開始)の不公平性に対し、受験生となる高校2年生をはじめ学校関係者や保護者を中心に見直しと延期を求める声が高まっているが、そんななかで、萩生田光一文科相が経済格差による機会不平等は当然とするような信じがたい暴言を吐き、さらなる批判が巻き起こっている。

 まず状況を整理すると、大学入学共通テストでとりわけ批判が強まっているのが、英語民間試験の利用だ。英検やTOEFL、GTECなどの民間で実施されている7種類の資格・検定試験の成績を合否判定などに使用するというが、そもそも目的や基準の違う試験を入試に使用することの問題や、まったく使用しないとする大学は約4割にのぼっていること、その上いまだに試験会場が不確定だったりと不安要素が山積。だが、もっとも大きな問題は、受験生の経済状況や住んでいる地域によって不公平・不平等が生まれることだ。

 受験生は定められた期間内に受けた英語民間試験の2回分が採用されるが、その費用は1回で5800円から2万5000円以上かかる。民間試験の対策として参考書などの教材費や塾代などにも費用はかさみ、受験生の家庭は負担を強いられることになる。しかも、民間試験を全国で実施するようには義務付けられてはおらず、現状では都市部でしかおこなわれない試験もあるため、居住する地域によっては民間試験を受けるために交通費や宿泊費をかけねばならない。さらに受験費用が苦にならない裕福な家庭であれば、練習として何回でも受けることができる。単純に比較しても、裕福な家庭で都市部に暮らす受験生とくらべて家計が厳しく居住地域が地方である受験生は圧倒的に不利で、あまりに不公平な制度となっているのだ。

 しかし、こうした批判が当事者から高まっているのに、萩生田光一文科相は一切聞く耳を持たず、11日の衆院予算委員会でも「一つ一つ不安を払拭してきた。来年はこれで行く」と断言。

 そして、24日に生出演した『BSフジLIVE プライムニュース』(BSフジ)で、居住地域や家庭の経済状況によって不公平が生じるという批判が起こっていることについて問われると、こんなことを言い出したのだ。

「あの、そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら、『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭が回数受けて、ウォーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の、あの、私は身の丈に合わせて、2回を選んで、きちんと勝負してがんばってもらえば」

「大学入学共通テスト」は政府の施策であって、入学試験制度そのものである。その不平等性を問われているのに、責任者である文科大臣が、受験準備の選択肢の一つである「予備校通い」と同じレベルの話に矮小化するとは、どういう神経をしているのか。挙げ句「身の丈に合わせろ」と言い放つとは──。

 つまり、萩生田文科相は、金のかかる民間試験対策ができる「裕福な家庭」の受験生と、経済的事情でできない家庭の受験生が出てくることを是認して、できない家庭の受験生には「身の丈に合わせろ」と迫っているのだ。よりにもよって文科大臣が、である。

 しかも、萩生田文科相はこうも発言している。

「人生のうち、自分の志で1回や2回は故郷から出てね、試験を受けるとか、そういう緊張感も大事かなと思うんで」

 受験の機会均等を担保もせず、受験生によっては民間試験を受けるために交通費や宿泊費を負担しなければならないという格差を生もうとしている張本人が、「自分の志で故郷から出てみる緊張感も大事」って……。もはや言葉を失うほかないだろう。

■安倍政権下で進む教育格差 東大学生の家庭は世帯収入950万円以上が一般の倍以上

 無論、この萩生田文科相の「身の丈にあった受験」発言にはネット上で批判が殺到。〈地方に生まれた、経済的に恵まれていない家庭に生まれた子はどれほど優れていても「自分の身の丈はこうだから」と諦めろという意味でしょうか〉〈どんな家庭に生まれ、どのような環境で育てられるかは、子供たちが選んだわけじゃない。そういった種々の条件を、たった一言「身の丈に合った」で済ませろと言ってるんだ。国の教育を司るトップの人間が言っていいことじゃない〉といった意見が溢れた。

 当然の反応としか言いようがないが、しかし問題なのは、この萩生田文科相の「身の丈」発言は、この国の教育政策の実態と軌を一にするものであり、安倍政権の本音でもあるということだ。

 事実、日本は相対的貧困率が15.6%(2016年の厚労省「国民生活基礎調査」)にのぼっており、日本の貧困率は経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進国のなかでも高い水準となっている。また、17歳以下の子どもにかんしてはじつに7人に1人が貧困の状態にあると言われている。

 こうした貧困は、子どもの学力にも影響をおよぼす。教育統計学者の舞田敏彦氏が2015年に発表した「東京大学生の家庭の年収分布」では、世帯収入950万円以上が一般世帯の倍以上の57%を占め「教育格差は収入格差」と話題になったが、お茶の水大学が調査・発表した「平成25年度全国学力学習状況調査(きめ細かい調査)の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」でも、世帯収入が低い子どもより世帯収入の高い子どものほうが学力テストの正解率が高いことがわかっている。しかも、世帯所得と父母の学歴を合成した指数と学習時間、そして国語の平均正解率を掛け合わせたデータによると、同じ所得層のなかでは長時間勉強する子どものほうが学力は高いが、最高所得層で「全く勉強しない」子どもの正解率は60.5%であるのに対し、最低所得層で「3時間以上勉強する」子どもの正解率は58.9%となっている。この結果は、親の収入と学歴の効果が、勉強時間という努力の効果よりはるかに大きいことを意味している。

 経済的に恵まれない家庭の子どもが勉強しようとも、裕福な家庭でまったく勉強しない子どもに学力が劣る。つまり、日本の教育は子どもの努力などといった精神論ではどうにもならないところまできているのだ。

 一体、この状況をどう変えればいいのか。この調査を中心的におこなった一人であるお茶の水大学元副学長の耳塚寛明氏は「中央公論」(中央公論新社)2015年6月号で、「これは教育問題というより社会問題」と指摘し、「自由な競争社会の前提条件を調えるという意味で、教育費負担の軽減と教育の質の向上の両方に投資し、学力格差をなくしていくことが重要だと思います」と述べているが、依然、日本は教育への公的支出が圧倒的に少ないままだ。

 実際、昨年9月にOECDが発表した「図表でみる教育2018年版」では、日本の小学校〜大学の公的支出のGDP比は比較可能な34カ国のなかで最下位。OECDが国ごとの教育制度の構造、財政、成果をまとめた日本のカントリーノートでは〈各家庭に極めて重い経済的負担を強いている〉とまとめられているように、教育への公的支出が少なく家計負担を強いている状況が、親の所得格差が子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を生み出しつづけているのだ。

 また、萩生田文科相は、前出の番組で「『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じ」などとうそぶいていたが、そもそも実際に予備校に通えるか通えないかも経済格差によるところが大きい。教育費用が公的にまかなわれる割合が低く、予備校や塾・課外活動などによる格差を公教育が解消できていない現状も、重大な教育格差拡大要因のひとつであることを、萩生田文科相はまったく認識できていないということだ。

■安倍政権の金持ち優遇 幼児教育・保育無償化も約半分が年収640万円以上の世帯に

 しかも、安倍政権にこうした現状を改善しようという姿勢はない。現に、麻生太郎財務相は昨年、福岡市長選の街頭演説で北橋健治・北九州市長を俎上に載せ、「(北橋市長は)学歴はいいよ、人の税金を使って学校へ行ったんだから。東京大学出てるだろ」などと発言、教育への公的支出を批判してみせたことは記憶に新しい。

 だいたい、来年4月からの高等教育無償化も、授業料が事実上無償化される対象は住民税非課税世帯(年収約270万円未満)でしかなく、「高等教育は無償教育の漸進的な導入によってすべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」という国連人権規約からかけ離れている。その上、高等教育無償化の実施によって、国立大ではこれまで授業料減免や減額の対象になっていた中所得世帯が外れるため、学部生の半数以上にあたる2万4000人が支援を受けられなくなる、あるいは支援額が減少することになる。

 また、消費税率10%への引き上げと同時に実施された「幼児教育・保育の無償化」にしても、認可保育所では無償化に必要な費用4650億円のうち約半分が年収640万円以上の世帯に使われ、住民税非課税世帯に使われるのはたったの1%程度。つまり、高所得層優遇の政策になっているのだ。

 家庭の経済状況による教育格差を是正するために必要な教育への公的支出もケチる上に、財務大臣が公的支出を公然と批判し、教育への投資としながら高所得層を優遇する──。今回、萩生田文科相が地域格差や経済的格差により著しい差が生まれる入試制度を推進し、経済的に苦しい家庭の受験生に「身の丈にあった受験を」と言い放ったことも、安倍政権の弱者に冷酷な姿勢を考えれば当然の出来事だったのだろう。つまり、年金老後2000万円問題と同じで、「国に頼るな。自助努力・自己責任でどうにかしろ」ということだ。

 だが、家庭の経済状況という自分ではどうにもできない問題を高校生に押し付ける無責任な萩生田氏こそ、大臣が「身の丈」に合っていないのだ。菅原一秀氏が経産相を辞任したばかりだが、この暴言によって大臣としての資質がカケラもないことが萩生田氏もはっきりした。萩生田文科相の辞任要求、そして「大学入学共通テスト」の導入を即刻中止させなければいけない。

(編集部)


































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 国内で最上位の権威性 天皇の地位は「公人」中の公人だ ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)



国内で最上位の権威性 天皇の地位は「公人」中の公人だ ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263761
2019/10/26 日刊ゲンダイ

 天皇の肖像を燃やすパフォーマンスは、私には単に「くだらない」行為にしか見えない。だが、それを「けしからん」と怒る人がいることも理解できる。

 しかし、不敬罪が廃止された現在のわが国で、自己が所有する天皇の肖像を毀損した者に法的責任を追及することはできないだろう。

 もちろん、名誉毀損として天皇ご本人または相続人が原告となって民事で損害賠償を訴求することも、検察官が公訴を提起することも、理論上は考えられる。しかし、それはそれで何か「らしくない」のも事実であるし、現に行われていない。

 天皇は日本国の「象徴」である。その機能は日の丸と同じである。天皇には、権力は託されてはいないが、国内で最上位の権威性が与えられており、その地位は公人である。

 国の象徴である以上、天皇は、「日本国」が話題となった時に日本国を代表する者として持ち出され、その肖像が壇上に飾られたり、逆に路上でデモ隊に踏みつけられたりもする。それが、不敬罪の存在しない国における象徴の普通の扱われ方である。

 他国の例で言えば、最も有名な米国のトランプ大統領の肖像などは、ほとんど毎日、世界のどこかであがめられも燃やされも引き裂かれも踏みつけられもしている。これは、国際ニュースを注意深く見ていれば気づくことである。

 このような公人たちは、自らなお意思で望んで、または、運命を受け入れてその地位にいる者であり、その点では私たちのような私人の名誉権や肖像権を超えた存在なのである。だから、上述の民事訴訟も刑事訴訟も実際には存在しない。

 私は、昭和天皇の肖像を毀損して何かを表現する行為は悪趣味であると思う。同時に、その昭和天皇の肖像に過度に感情移入してそのパフォーマンスに怒るのは各自の勝手ではあるが、それを公的に罰しようとする考え方にも無理がある。

 公人の肖像権は、本来的に、激動する歴史の中でさまざまに利用することが当然に予定された公共財のようなものである。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 大臣辞任は幕引きでなく内閣崩壊劇の開幕(植草一秀の『知られざる真実』) 
大臣辞任は幕引きでなく内閣崩壊劇の開幕
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-d34bbc.html
2019年10月26日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相は9月11日に内閣改造を強行した。

9月9日に台風15号が首都圏を直撃した直後だった。

台風15号は千葉市付近に上陸し、千葉県を中心に深刻な被害が広がった。

内閣改造など延期して、災害対策に全力を挙げるべき局面だった。

ところが、安倍首相は台風被害などお構いなしに内閣改造のお祭り騒ぎに邁進した。

その内閣改造から40日あまりで一人の閣僚が辞任に追い込まれた。

菅原一秀前経産相は「明日国会で説明します」と明言しながら、一切説明することなく経産相を辞任した。

最後まで無責任である。

しかし、辞任で幕を引いてはならない。

議員秘書が議員名で有権者に現金を供与したことは公職選挙法に抵触する犯罪である。

すでに刑事告発が行われているが、捜査当局は告発状を受理して刑事捜査に着手しなければならない。

この国では刑事司法が腐敗してしまっているが、主権者は刑事司法の腐敗を放置してはならない。

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げること。

これが日本の刑事司法の最大の問題である。

拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y

に、この国の政治の問題を要約して記述し、また話をさせていただいた。

ぜひ、ご高覧賜りたく思う。

2012年12月に発足した第2次安倍内閣はこの12月で丸7年の歳月を経過する。

傍若無人の安倍暴政が7年間も吹き続けたことになる。

この暴風被害は日本でもっとも深刻な暴風被害であると言える。

一刻も早く、この内閣を終焉させなければならない。

この内閣が存続している理由を三つ挙げることができる。

第一は、この内閣が日本の情報空間を歪め、主権者が真実の情報を入手できにくくなっていること。

第二は、この内閣が刑事司法を私物化して、刑事司法を機能不全に陥らせていること。

第三は、主権者である国民の対応がゆるいこと。

この三つの要因によって、安倍暴政が持続してしまっている。

しかし、その安倍暴政の綻びが隠せなくなっている。

菅原経産相辞任を端緒に政権崩壊が加速してゆくことになるだろう。

そのために、野党が毅然とした対応を示すことが重要であるとともに、主権者が監視と行動を強める必要がある。

刑事司法の歪みでは、森友、加計疑惑のすべてが無罪放免にされたことが重大であるが、これ以外にも刑事司法の歪みを示す事例は枚挙に暇がない。

池袋で発生した乗用車暴走による殺人事件はいまなお、加害者が逮捕すらされていない。

高級官僚を経験すると殺人を犯しても逮捕すらされないということなのか。

石川達紘元東京地検特捜部長は20代女性とゴルフに行くために停車させた乗用車を暴走させて歩道を歩いていた男性をひき殺した。

石川氏は在宅起訴されたが逮捕もされていない。

本年8月18日には警視庁新宿警察署のパトカーが青信号で横断歩道を歩行していた4歳男児を跳ね飛ばして殺害した。

パトカーは道路交通法違反を犯している。

跳ね飛ばされた男児が病院に搬送されるまでに長時間かかったとも伝えられている。

メディアが詳しく報道しないため、真実が十分に伝えられていないが、警察は加害者の逮捕も行っていない模様である。

菅原一秀議員の行動は公職選挙法違反の疑いが濃厚であり、捜査当局は直ちに刑事捜査に着手するべきである。

野党は捜査当局の適正な対応を強く求めるべきだ。

暴政を続けてきた安倍内閣の失速が始まる。

いまこそ主権者がしっかりと声を上げるべきだ。






http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 中南米も日本も民主的な動きは米国の影響下にある治安機関に潰されてきた(櫻井ジャーナル) :国際板リンク
中南米も日本も民主的な動きは米国の影響下にある治安機関に潰されてきた(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/602.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 安倍首相の脳内では「任命責任は私にあります」と言えば責任を取った事になってる?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-b600e6.html
2019.10.26


安倍首相、閣僚に不祥事が起きて辞任した際、必ず「任命責任はわたくしにあり、こうした事態になったことに対して国民の皆様に深くお詫びを申し上げます」と言ってきた。

それで何か具体的な行動を起こすかと思いきや、言っただけで終わり。

第二次政権になってからでもこれだけの閣僚が辞任して来た。

>2014年10月、政治団体の不明朗な政治資金支出を巡り、小渕優子経済産業相が辞任

>2014年10月、選挙区でのうちわ配布問題で松島みどり法相が辞任

>2015年2月、補助金支給が決まった企業からの献金問題で西川公也農相が辞任

>2016年1月、建設会社からの金銭授受問題で甘利明経済再生担当相が辞任

>2017年4月、東日本大震災被害を「まだ東北で良かった」と発言し、被災者を傷つけたとして今村雅弘復興相が辞任

>2017年7月、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽問題で稲田朋美防衛相が辞任

>2018年2月、体調不良で江崎鉄磨沖縄・北方担当相が辞任

>2019年4月10日、東日本大震災を巡り、復興以上に政治家が大事と発言した責任を取って桜田義孝五輪担当相が辞任


そして今回の菅原一秀の公職選挙法違反の疑いありで、国会で突かれた挙句、進退窮まって経産相の職を辞した。

安倍首相はその都度、しかめっ面をして「任命責任はわたくしにあり、こうした事態になったことに対して国民の皆様に深くお詫びを申し上げます」とは言うものの、それで自分の責任は済んだとばかりに終了。

謝りたくない病にかかった人間が、一応は謝罪らしきものをし、それで自分の任務を果たしたと思っているとしか思えない位に、私たちの考えている「責任」とは程遠い。

膿を出すとか、再発防止とか、一応、国民受けする言葉を発するが、その後も何度も何度も再発をしているところを見ると、やる気などまったく感じられない。

一応、テンプレートのようなものを発表すれば、許してもらったとの解釈だろうか。

もしくは、次の大臣を任命することで自分の責任を果たしたと思っているのだろうか。

一般的に、自分に責任があると発言した場合、言っただけでは済まないと思うし、少なくとも企業のトップを見ていると、最低でも減俸何か月とかの罰則は自分に課している。

が、安倍政権に関しては、総理も副総理も官房長官にも何のペナルティもない。

他の政権だったら、上に上げた一件だけでも内閣が吹っ飛ぶくらいの衝撃なのに、メディアは韓国の政治に関してはやたらに興味を持って、連日総バッシング状態なのに、日本の政治に関しては一過性の超大甘な報道しかしない。

韓国に対するように執拗な報道をしていたら、とっくの昔に安倍政権は雲散霧消状態だ。

そりゃあ長期政権にもなるよな。。。。

メディアは総動員で高下駄は履かせるわ、ものすごいハンディを上げるわ、警察も検察も眠ったふりをするわでは。

これだけサポートして貰えれば、10年だって20年だって政権を維持できる。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 英語民間試験巡り 萩生田文科相「身の丈」発言で大臣失格(日刊ゲンダイ)



英語民間試験巡り 萩生田文科相「身の丈」発言で大臣失格
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263835
2019/10/26 日刊ゲンダイ


萩生田文科相(C)日刊ゲンダイ

 ポンコツ英語民間試験を巡って、萩生田光一文科相から飛び出した「身の丈」発言が大ひんしゅくを買っている。

 野党4党は24日、英語民間試験の導入延期法案を衆議院に提出した。

 同日夜のBSフジの番組で、同試験で問題となっている経済格差や地域格差について萩生田氏は「『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じ」「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」と開き直ったのだ。

 25日夜、国会前で行われた民間試験中止を求める集会でマイクを握った慶大1年の男子学生は「萩生田文科相の言う“身の丈”とは、親の経済力、生まれた場所ということ。入試の入り口から格差が生まれてしまう」と顔を真っ赤にして訴えた。

 身の丈に関係なく、同じスタートラインに立てるのが入試だ。貧乏で予備校に行けなくてもコツコツ頑張って、いざ入試会場に入れば、カネ持ち連中と同じ土俵で勝負できる。そんな最低限の機会平等を現職の文科相が公然と打ち消したのである。

 萩生田発言は、ひとしく教育を受ける権利を定めた憲法26条や教育基本法4条に真っ向から反する。安倍首相が憲法や教育基本法を少しでも知っていれば、違憲・違法文科相を即更迭してしかるべきだ。すでに、首相の任命責任は発生している。































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK266] マラソン札幌開催は巻き返し不発も…小池知事の姑息な計算(日刊ゲンダイ)



マラソン札幌開催は巻き返し不発も…小池知事の姑息な計算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263830
2019/10/26 日刊ゲンダイ


笑顔の裏に…(小池都知事とコーツ委員長)/(C)共同通信社

「東京開催の気持ちに変わりはない」

 IOC(国際オリンピック委員会)がブチ上げた東京五輪「マラソン・競歩」の札幌開催をめぐり、小池都知事が必死で巻き返しを図っている。25日は東京五輪の準備責任者であるIOCのジョン・コーツ調整委員長と会談。翻意を訴えたが、のれんに腕押しだった。妙案なし、かつての政局勘も働かず。蚊帳の外に置かれても白旗を揚げようとしないのは、姑息な計算からのようだ。

「小池都知事にとって非常に厳しい状況です。東京開催に引き戻すには、ここ数日がヤマ場」(都民ファーストの会関係者)

 焦りを強める小池都知事は25日、朝から「東京開催」を叫び続けた。

 まず、情報番組「とくダネ!」(フジテレビ系)に緊急生出演。札幌開催について「青天の霹靂だった」と改めて訴え、「(都民に)納得いく説明をしなければいけないのは、こちら(都)の方なんです」と怒りをにじませた。午前6時スタート予定のマラソンをめぐり、さらに前倒しの午前3時スタート案が浮上しているが、「それはないですね。どう考えても」と一蹴した。

 ところが、午後の定例会見では、IOCへの対案として「競技時間の前倒しを検討する余地はあると思います」と言及。含みを持たせたものの、宮城県などの被災地に開催を打診していることについては「マラソン・競歩を被災地に移したらどうかという意見があるのは知っている」とお茶を濁した。

 その直後のコーツ氏との会談でも「東京で行っていく気持ちに変わりはない」と押し込もうとしたが、ヌカに釘。コーツ氏はカタール・ドーハの世界陸上での棄権者続出を踏まえ、「アスリートの健康を常に念頭に置いているため変更を決定した」とニベもなかった。会談後のブラ下がりでは「IOCの理事会で意思決定されたこと。東京での実施はない」とも断言。30日のIOC調整委員会は小池都知事の意に反する“シャンシャン総会”となる雲行きだ。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「小池知事の最大の関心事は、五輪そのものではなく、五輪直前に予定される都知事選でしょう。札幌開催が実現すれば、暑さ対策に投じた税金がムダになる。都民の批判を受けかねない事態は何としても避けたいはず。再選を果たし、ホストシティーとして五輪を成功させたところに、カジノを東京に誘致するシナリオを描いているのではないか。小池知事はカジノに相当な関心を持っています。札幌開催をめぐるゴタゴタが、いつの間にやら小池知事の政治案件に変わってきた印象です」

 政治生命維持のために東京開催に執着しているだけだとしたら、「アスリートファースト」もへったくれもない。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 菅原経産相辞任で田崎史郎不在の『ひるおび!』が政権批判! 安倍首相の国民を舐めた姿勢とマスコミの責任を批判(リテラ)
菅原経産相辞任で田崎史郎不在の『ひるおび!』が政権批判! 安倍首相の国民を舐めた姿勢とマスコミの責任を批判
https://lite-ra.com/2019/10/post-5049.html
2019.10.26 菅原経産相辞任で田崎史郎不在の『ひるおび!』が政権批判 リテラ

    
10月25日放送の『ひるおび!』で安倍政権とマスコミの本質をついた与良正男・毎日新聞専門編集委員


「週刊文春」(文藝春秋)の連続スクープで昨日25日、菅原一秀経産相が辞任を表明した。当然だろう。先週、先々週と報じられていた過去の買収疑惑でも十分辞任に値したが、24日発売の「週刊文春」第三弾記事では、それに加え、練馬区でおこなわれた支援者の通夜会場で菅原経産相の秘書が香典袋を手渡した瞬間を“激写”されるという、公職選挙法違反の決定的証拠を突きつけられてしまったからだ。

 まさに世間を舐めきっているとしか思えないが、それは安倍首相も同様だ。菅原氏の辞任発表に対し安倍首相は「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことを国民に深くおわび申し上げます」と“任命責任”に言及したが、しかし実際には安倍首相は任命責任など取るつもりはさらさらない。これまでの数々の不正・不祥事と同様、このままなんの説明もしないまま、幕引きしたって、「世間はすぐに忘れる、政権にとって大した問題にならない」とたかをくくっているはずだ。

 ところが、安倍首相のこうした国民を舐めきった姿勢を、意外なことに、安倍応援団番組の『ひるおび!』(TBS)が25日の放送で批判した。

 この日の『ひるおび!』には、安倍内閣に閣僚スキャンダルが起きたときは必ず出演して政権を擁護する御用ジャーナリスト・田崎史郎氏が出ておらず、政治アナリストの伊藤惇夫氏と毎日新聞専門編集委員の与良正男氏が出演していた。菅原経産相の辞任とスキャンダルを取り上げたなかで、説明責任はどうなるのかということに話が及ぶと、与良氏がこう指摘したのだ。

「おそらく今後も詳しい説明はしない、まあ、野党は求めていますけども、しない可能性はある。でもこの人から始まった話ではないんですよね。毎回、国会に影響を及ぼしたから、混乱を避けるために、私は辞めるっていって、その後、説明しない人がほとんどですよ」

 ここで司会の恵俊彰が「へーーっ」と驚くのだが、与良氏は“何をすっとぼけてるのか”とでも言いたげに「へーって、毎回そうですよ」と一蹴。さらに、伊藤氏との間でこんなやり取りを繰り広げた

伊藤「それで安倍首相は『任命責任は私にあります』と言って、どういう責任をとるんですかっていうのは、ないんですね」
与良「この7年間、(閣僚の辞任は)何回目ですかね」
伊藤「9回めですね。9人辞任してますね。この政権になってからね」
与良「その責任は私にあります、申し訳ありませんでしたっていうのが、その後なんかにつながっているかって、感じはしませんよね」

 たしかに、第二次安倍政権下では松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農水相、甘利明経済再生担当相、今村雅弘復興相、稲田朋美防衛相、桜田義孝五輪相、江崎鉄磨沖縄北方担当相、そして今回の菅原経産相と、公選法違反やカネの疑惑、失言などで大臣を辞任してきたが(江崎氏は健康問題)、安倍首相が何らかの責任をとったことなど一度たりともなかった。2人はその事実をはっきり指摘したのだ。

■コメンテーターの与良正男が安倍政権のやりたい放題を許すマスコミの責任に言及

 加えて、伊藤氏が問題にしたのは、そもそもスキャンダルだらけの菅原氏をなぜ、重要閣僚である経産相として入閣させたのか、ということだった。

「僕は不思議だなと思うのが、安倍政権って、どちらかというと経産内閣といわれるくらいですね、経済産業省の影響力が強い政権なんですね。その中心部分に噂の人を持ってきたっていうのが、どうも理解できないんですが。一歩踏み込んで考えると、前回の内閣改造、桜田さんの、今回もそうなんですが、派閥なり実力者の推薦をまる呑みにしてるんですね、かなりの数、入閣者の。それは裏を返すと、たとえばそういう人たちの中に問題大臣が出てきて、辞任しても、政権は揺るがないよという、ある種の自信をもっているから、こういう人でも入閣させちゃうのかな、ってちょっと考えちゃう」

 また、与良氏は、この菅原経産相辞任が安倍政権に大した打撃を与えないだろうと予測し、そのことの問題点を指摘していた。

「通り一遍の政治記事ですと、安倍首相の求心力に影響しそうだとか打撃になったとか書くんですけど。実際書いてんでしょうけど、だけどあまり打撃になる感じはしないんですね、僕は。それはなぜかというと、国民そのものが、こういうスキャンダルとか僕から言えば一番恥ずべきことについて、ものすごく慣れっこになってしまっている。まあそんなもんかね、でメロンだカニだと笑い話で済ませてしまうようなね、雰囲気があると思うんですね」

 確かに、どんな事態にも責任を取らず、平然と政権を維持してきた安倍首相によって、国民はスキャンダルに慣れっこにさせられてしまった。そして安倍首相自身、そんな状況を百も承知の上で、民主政治を揺るがしかねないスキャンダルをスルー、そして「1週間も経てばみんな忘れる」と国民を舐めきっている。

 こうした問題については、本サイトでも再三にわたって批判してきたが、テレビではっきりと指摘された意義は大きい。しかも、与良氏はマスコミの責任も追及していた。

「敢えて言えばマスコミにもあると僕は言いたいわけです。本当に重要な、民主政治にとって重要な話なんだというところまでいかずに、メロンだカニだという話で終わってしまって。そういう話で慣れっこになっている。桜田さんのときもそうですよ。あそこまでいくと本当、失言が慣れっこになって。資質がないというのも、なんかお笑いの対象で終えてしまっているというところにね。逆に言えば、安倍さんがもしかしたら、そこに自信を持っているのかもしれない。ボディブローにはもちろんなってくると思いますけど、菅さんの求心力は落ちるかもしれませんが、安倍さんに直結するかというと。これで一回も国会に出てこない、何も説明しない、一週間経ったらみんな忘れてしまう、みたいな話になると、安倍さんからすれば『しめしめ』というところで終わりかねないです」

■テレビが報道しない萩生田、高市の違法、武田国家公安委員長らの暴力団密接交際

 テレビでマスコミの責任を口にしたというのはあっぱれだが、マスコミの問題は与良氏が言うような「笑い話で終わらせる」というレベルではなくなっている。そもそも、安倍政権の不祥事についてはほとんど報じていないのだ。

 実際、安倍政権で不祥事や失言、スキャンダルがあった閣僚は辞任した9人以外にも山ほどいた。最新の内閣改造以降に限っても、萩生田文科相や高市早苗総務相の公選法違反や政治資金規正法違反疑惑。武田良太国家公安委員長、竹本直一科学技術担当相、田中和徳復興相という3人もの閣僚に暴力団との密接交際疑惑が発覚している。しかし、ワイドショーはこれらの閣僚の問題については一切取り上げず、全員いまだ閣僚に居座っている。

 今回の菅原経産相の公選法違反問題も、「週刊文春」は2週間前から元秘書の証言や物的証拠などを突きつけていたにもかかわらず、ワイドショーは2週間以上、これをほとんど無視していた。今回、各局が取り上げたのは、辞任が発表されたからにすぎない。

 ようするに、テレビは政権側が不正を認めないかぎり、どんなスキャンダルや不祥事があっても報道しなくなっているのである。そして、問題大臣が辞任にいたってワイドショーがようやく取り上げても、安倍応援団コメンテーターがまたぞろ「安倍首相の素早い判断」などと言い出したり、野党批判に話をすり替えて終わらせてしまう。

 だからこそ、菅原経産相や萩生田文科相のような、もとから疑惑だらけの人間を入閣させても痛くもかゆくもないと、安倍首相は強行入閣させているのだ。

 そういう意味では、ワイドショーに染み付いた忖度体質が今の安倍首相の国民を舐めきった態度と、安倍政治の腐敗状況を生み出していると言ってもいい。

 もちろんその代表格のひとつが、当の『ひるおび!』であることは言うまでもない。今回は、番組放送直前まで菅官房長官とホットラインで連絡を取り合うという田崎氏でなく、与良氏がいたことで、たまたまこうした本質的な批判がなされたが、普段はこうした安倍内閣を温存させるマスコミの責任について、テレビで語られることなど、一切ない。

 マスコミと安倍政権のいびつな“共存関係”はいつまで続くのだろうか。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 不平等を推奨する安倍友文科大臣。類は友を呼ぶ。(かっちの言い分)
不平等を推奨する安倍友文科大臣。類は友を呼ぶ。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_23.html?1572095370

安倍首相の側近中の側近である萩生田文科大臣が、大学入学共通テストで導入される民間検定試験について、家計状況や居住地で不利が生じるという指摘に対して何気なしに「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえればいい」のではないかと述べた。なぜ、こういう危惧が出たかというと、検定試験にヒアリングが出てくるからだ。英検、TOIECのヒアリングの能力を高める一番の方法は外人さんが教師の英語学校に行くのが一番いい。受講頻度にもよるが月数万円も掛かる。正に生まれた家庭で学校に行ける機会に圧倒的な差が出てくる。本人が選べない家庭の貧富の差が英語試験の点数に格差が生じる。

人間の言葉というのは、何気なしを言う言葉にその人の「本音」が宿っている。「自分の身の丈」とは自分の貧富の程度ということだ。ド田舎に住んでいるのは運命だということだ。それで英語が悪くても仕方がないということを言っている。こんな言葉を国会議員が言うこと自体がOUTだが、少なくと国全体で不平等がないような行政を行うことが仕事の文科相が公言することは、最悪な大臣ということだ。
野党の大臣がこんなことを言えば、自民、マスコミを含めて攻撃され辞任させられるだろう。

類は友を呼ぶという。安倍があって萩生田が居る。価値観、信条、考え方が合うということだ。こんな男が文科省大臣をやっているから教師がいじめをするような世の中になる。山本太郎は次の衆議院選挙には萩生田氏の東京24区、もしくは菅原氏の選挙区の東京9区辺りに出て欲しい。

英語民間試験 文科相「身の丈で」 「格差を容認」反発広がる
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019102602000263.html
2019年10月26日 夕刊

 萩生田光一文部科学相が大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験について、家計状況や居住地で不利が生じるとの指摘に「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」とテレビ番組で述べ、教育関係者や受験を控えた高校生の間で、「格差を容認するのか」といった反発が広がった。
 萩生田氏が発言したのは二十四日夜のBSフジの番組。受験生の間で不公平が生じる懸念について「『あいつ予備校に通ってずるい』というのと同じだと思う」との見方も示した。一方、民間試験の実施に当たり「(受験生に)できるだけ負担がないように知恵を出したい」とも話した。
 ツイッター上では「貧乏人は高望みするなということか」「財力で生じる教育格差の是正が文科省の仕事のはずだ」などの声も上がっている。
 民間試験を巡っては、経済格差や地域格差が解消される見通しが立たないなどとして、全国高等学校長協会が二〇二〇年四月からの開始を延期するよう求めている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK266] やっと産経新聞もMMT理論を理解したようだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/mmt.html
10月 25, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<今や日本の財政収支状況は国際標準からすれば「優等生」の部類に入ることをご存知だろうか。

 グラフは、日米と先進国平均の一般政府(中央、地方の各政府と社会保障基金の合計)の財政収支の対国内総生産比と実質経済成長率の推移である。国際通貨基金(IMF)が発表した経済アウトルックから作成したもので、日本の財政収支赤字のGDP比は今年3%、2020年2・2%、24年2%と着実に縮小している。いずれも先進国平均のそれぞれ3・8%、3・6%、3・3%を下回る。米国となると、それぞれ5・6%、5・5%、5・1%と日本を大きく上回る。

 日本の財務省やメディアは国家財政を家計簿と混同し、財政赤字を絶対悪だとみなす考え方を国民に押し付けている。そんな連中にしてみれば、IMF予測は「不都合な真実」なのだろう。財務官僚は無視を決め込み、財務官僚のブリーフィングに頼るワシントン特派員が多い日本のメディアは一行も触れなかった。

 そもそも財政赤字はなぜ「悪」なのか。財政の均衡化、すなわち財政収支をなぜゼロまたはプラスにしなければならないのか。筆者の記憶にある限りではあるが、財務官僚も財務省の御用経済学者もメディアからも、まともな見解を見聞きしたことがない。「まともな」という意味は、経済学上理にかなっているという意味である。

 財務官僚はひたすら、国家財政を家計に例えて、赤字はよくないという印象をメディアの論説委員に刷り込ませてきた。国家会計を家計簿と混同する国は世界の中で日本だけである。もし、米国の政府高官がそんなことを言えば、即刻、トランプ大統領から「お前はクビだ」と言われるだろう。議会もメディアも黙ってはいないはずだ。

 国家の財政は税や国債によって民間から吸い上げるカネを再配分することによって経済のパイを大きくし、安全保障・外交を揺るぎないものにする役割がある。家計はもとより収入の範囲内で支出を行うことしかできない。家計との同一視は国を滅ぼす道である。

 財政収支赤字が問題になるときは、高インフレの懸念が金融市場で高まり、金利が高騰する場合で、経済は混乱し、不況になってしまうが、今どきそんな国はごくわずかだ。トランプ政権の米国はグラフが示す通り、財政赤字の水準は日本をはるかに凌駕(りょうが)する。だが、インフレ率は低く、名目金利から実質金利を差し引いた実質金利はゼロに近い。トランプ政権は経済成長を促すためには大型減税、インフラ投資など財政の活用をためらわないのだ。

 グラフをもう一度見よう。先進国中、実質経済成長率がどん尻なのは、「財政優等生」の日本である。経済の成長を犠牲にし、消費税増税や公共投資など財政支出の削減政を優先しているからである。IMFは日本の緊縮財政路線が今後も続くとみているようだ。日本の年平均実質成長率は1997年から2018年の間、0・7%程度である。それが今後さらに0・5%へと下がる>(以上「産経新聞」より引用)


 我が目を疑う。なにしろ産経新聞が上記記事を掲載したのだから。これまで財務省の広報機関を演じて来た「財政均衡論」の本家のようだったマスメディアがMMT理論さながらの財政と経済成長の関係を主張し始めたのだから。

 上記記事は産経新聞の田村秀男氏が書いたものだが、正鵠を得ている。財務省が打ち出す政策はすべて経済成長し、国民が豊かになるためのものでなければならないし、断じて「国庫」を潤すだけのものであってはならない。私は常々日本のGDPが低いと批判して来た。政府は0%台でもプラスなら良いかのような答弁をして来たし、マスメディアもプラスなら問題ないかのような論陣を張ってきた。

 しかし私は何年も世界GDPの平均成長率に劣る成長しかしていないのは「衰退」であると批判して来た。安倍氏は二次政権当初は二年後2%成長を掲げていた。しかしその目的は七年経った今も達成されていない。

 この間、世界経済の平均成長率が3.3%前後だったことを考えれば、日本経済は相対的に3%ほど毎年衰退してきたことになる。その積もり積もった衰退が国土すら強靭化できない災害列島として結果が現れている。

 多摩川支流の秋川の幅17メートルもの河川敷を侵食して家屋の土台を洗い流した災害はまさしく「人災」そのものではないか。水が減って露わになった中州には堂々とした木まで生えているではないか。それで川としての役割が満足に果たせるほわけがない。

 なぜ定期的な浚渫を怠り、堤防の強靭化を図らなかったのだろうか。土を積み固めただけの堤防では雨水を含めば強度は急速に落ちるし、いったい越水すれば止めなく堤防は崩れ去る。まさしく国土強靭化を怠ったツケを目の当たりに見たわけだ。

 財務官僚が主張し、マスメディアや愚かな評論家が「財源が~」と民主党政権の政策を批判していた連中はMMT理論を全く知らない経済学の門外漢たちだった。その経済学の門外漢たちがテレビなどで大きな顔をして経済を語っていた。バカバカしくなった私はテレビを捨てた。

 日本国民はマスメディアとりわけNHKに洗脳されている。「家計簿に国家財政を例えるなら~」といった愚かな比喩をテレビで何回見たことだろうか。そもそも貨幣発行権のない家計簿と貨幣発行権を持つ国家財政は全く異なる。そうした根本から間違った論理のすり替えをマスメディアは何度も何度も国民に叩き込んだ。

 そして消費増税10%も国が赤字なら仕方ないわね、とノタマウご立派な主婦やサラリーマンや学生たちを大量生産した。彼らは家計簿と国家財政の違いが基本的に何も解っていない。なぜMMT理論を少しでも読もうとしないのだろうか。

 基本的に「貨幣は貯金を担保に発行されるのではない」ということを理解すべきだ。銀行は万年筆マネーという「貨幣」を発行する。そこには貯金の担保など何もない。あるのは「信用」だけだ。日本には国際的な「信用」がある。だから国債発行残が1,000兆円を超えようと、円は暴落しない。

 金利はインフレによって決まる。貨幣の発行量は経済成長との見合いで決まるべきだ。だから財務省は個人消費を失速させる消費税を止めて、国土強靭化やしょん量安全保障のためなどに農家への補助金を支出すべきだ。

 政策なくして果実は実らない。なぜ法人税減税を行ったのか。その財源は、と安倍自公政権に野党は詰問すべきだ。それよりも必要なのは企業へのUターン投資減税であり、技術・研究費減税だ。そうした政策なくして日本経済の成長はあり得ない。

 「国民の生活が第一」の政治を実現させるのが、政治の本来の使命だ。頭でっかちの脳味噌なしに堕した御用経済評論家たちは総退陣すべきだ。彼らの嘘八百は百害あって一利もない。経済成長路線に政治の舵を切るべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 菅原一秀経済産業相が、「有権者買収」現場を「週刊文春」に報道されて辞任、現職閣僚3〜4人の不祥事が取り沙汰されており、「辞任ドミノ→安倍晋三政権崩壊」へ(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9e70fe0d29a636304a5792be92df14de
2019年10月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「安倍1強」長期政権下、安倍晋三首相はされ、「高を括っていた」のか、重要閣僚の1人である菅原一秀経済産業相(57=自民、菅義偉グループ、「令和会」、衆院東京9区)が就任わずか1か月で安倍晋三首相に辞表を提出した。直接の辞任理由は、選挙区内支援者の葬儀に秘書が受け付けで香典(2万円入り)を持参して手渡していたことを「週刊文春」(10月31日号=24日発売)が現場写真付きで報じたことだ。「10月17日、選挙区内で決定的瞬間 菅原一秀経産相『有権者買収』撮った」(公選法違反証拠文書も入手、メロンで国会追及の最中・・・菅原本人が後援会をランク分け、LINEで指示、令和りんごもバラまき、「法律違反」と返した後援会幹部)と派手派手しく見出しが躍っている。公選法では、議員自らが葬式や通夜に出席して香典を渡す場合を除いて、家族や秘書が政治家名義で香典を渡すことには罰則がある。菅原一秀前経産相は2006〜2007年、自身の選挙区(東京9区)に、カニや筋子、メロンなどを配ったと「週刊文春」週刊誌に報道されていた。寄付行為をめぐっては、小野寺五典元防衛相が1999年、氏名入りの線香を選挙区で配って書類送検され、議員を辞職しており、警視庁捜査2課は、当然、菅原一秀前経産相を捜査対象として乗り出す。議員辞職は、避けられない。第4次再改造内閣には、現職閣僚3〜4人の不祥事が取り沙汰されており、「辞任ドミノ→安倍晋三政権崩壊」が始まっている。こうした日本の現況について、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 菅原が辞任で、菅長官に打撃か?+早期の火消しはかるも、野党が勢いづく&安倍に任命責任を!(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28664922/
2019年 10月 26日

【秋天の出馬表を見てて思った。そう言えば、菊花賞のこと書いていませんでしたね!(・o・)

 20日に行なわれたJRAの菊花賞は、3番人気のワールドプレミアwith武豊が優勝した。(*^^)v祝 2着は8番人気のサトノルークス(福永)、3着は1番人気のヴェロックス(川田)だった。

 何か昔はGIのたびに「またユタカかよ〜」ってぼやいてたんだけど。最近は、GIとると「お〜、ユタカ、よく頑張ったね〜。うまく乗ってた」とか喜んじゃったりして。

 何と今回の菊花賞は、05年のディープインパクト以来、14年ぶりの勝利だったとのこと。それも、そのディープの亡くなった年に、しっかりディープっ子で勝つなんて。ユタカも50代になって、昭和・平成・令和でGI勝ちをおさめ、何だかだんだん、大井の的場さまみたいに、レジェンド化しつつある感じ。(@@) <文を一部、修正>
<一応、三連複はとった。でも、京都12Rでアウト〜!^^;>
 
 そして何と340kgしかない(大きめの馬より200kgも小さい)牝馬のメロディーレーンが、見事に5着入賞。この身体で競馬にデビューするだけでもスゴイのに。牡馬クラシックで、本当によく頑張りました! o(^-^)o

 春にも書いたと思うけど。今年の3歳は、これぞという馬がおらず。しかも、ダービー馬のRバローズは屈腱炎で引退しちゃったし。皐月賞馬のサートゥルナーリアは、距離適正を考えてか菊花賞は回避して秋天に行っちゃうし。<今年の秋天はメンバー的に興味深いかも。>

 ヴェロックスは底力はあるけど、勝ち切れないタイプのようで。結局、春は間に合わなかったWプレミアが最後の一冠を持って行ったわけなのだけど。どの馬も、古馬になったらどうなるか、まだよくわからないな〜と思ってるmewなのだった。(@@)<う〜ん、みんな善戦マンで終わっちゃうのかな〜?いや、最近の川田が善戦マンなのかな?^^;>】

* * * * *

 ところで、昨日の記事の最後に、菅原経産大臣について『まずは今日の国会での説明をきいてみたいと思うのだが。<説明がつかないと思ったら、その前に辞表を出しちゃうかな?>』と書いたのだけど・・・。

https://mewrun7.exblog.jp/28663159
<『菅原、秘書が香典渡す写真掲載で崖っぷち。与党からも辞任圧力か?+数字分析で野党の選挙戦略』>

 菅原大臣は、やはり説明がつかないと思ったようで、国会が始まる前の午前8時台に首相官邸に辞表を提出。自ら閣僚を辞任した。<後任は、梶山弘志衆院議員。衆院7回。元地方創生相。あの梶山静六氏の息子。>

 菅原氏は辞表を出した後、ぶら下がりの会見を行なったのだけど。辞任の理由はあくまでも「私の問題に関して国会が停滞する、法案審議ができないということは私の本意ではない」というだそうで。自分のブログにも「政治家としてきちんと説明を果たしていきたい。明日、国会でお話をする所存である」と書いていたのに、結局、まともな説明はなされず。

 一応、秘書が香典を持参したことは認めたものの、「10月17日に、私が通夜に出るつもりだったが、台風19号の閣僚会合が急きょ入ったため、翌日の葬儀に香典を持参した。秘書も渡していたことは後で知った(あとで一方を返された)」と説明。<読売新聞に「違法性の認識がなかったことを言外ににおわせた」との一文が。なるほど。^^;>

 他のことについては、「事実関係をよく確認いたしまして説明責任を果たしていきたい」と述べるにとどまり、結局、様々な疑惑の真相はわからずじまいだった。(~_~;)

 菅原氏は、菅官房長官に近い存在で、菅長官の要望によって(安倍周辺が反対したのに?)入閣が決まったと言われているのだが。どうやら、これ以上、(のらくらとごまかして?)逃げるのは難しいと判断した菅長官を含む首相官邸サイドが、昨夜、菅原氏に辞任を求めたという見方が強いようだ。(・・)

 官邸のドンである菅長官にとっては、チョット痛いところだろう。_(。。)_

 菅原氏は、入閣する前日、菅長官への感謝の思いをブログにつづっていたという。(・o・)

『菅原氏は内閣改造前日の9月10日夜に更新したブログで、安倍晋三首相から電話で経産相就任の打診があったことを「57年間の人生で、経験したことのない感動の瞬間だった」と明かし、菅原氏を推したとみられる菅氏への感謝の言葉をつづっていた。

「そして、国会において政治の師である菅義偉官房長官のご指導の賜物である。菅長官はどんな時も、温かく、そしてきめ細かに指導をしてくださった。政治の師であり、人生の師である」

 菅原氏は、菅氏に近い議員による勉強会「令和の会」を立ち上げるなど、非常に関係が近い人物として知られていた。(J−CASTニュース19年10月25日)』

 しかし、菅原氏の問題で、国会審議の停滞を懸念した官邸は、早々に菅原切りを決めた。(~_~;)


『首相周辺によると菅原氏の辞任が事実上固まったのは24日夜だったという。「首相は報道が出る前から判断していた。総合的に考えた」と説明した。

 外堀は早くから埋まっていた。野党は24日の段階で菅原氏の説明がない限り一切の国会審議に応じない姿勢を示していた。後半国会は日米貿易協定案や憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案など、重要課題が控えている。首相の外遊も予定されており日程はタイトだ。菅原氏が野党の追及で立ち往生したり、市民団体などが菅原氏の刑事告発すれば、野党がますます硬化するのは確実で、内閣支持率にも影響しかねなかった。政府・与党内には菅原氏の辞任やむなしの空気が広がった。国対経験が長い菅原氏も事情を察し、苦渋の決断をした。

 首相はもちろん、菅氏にとっても痛手といえる。菅原氏の入閣には慎重な首相側近の意見がある一方で、首相が菅氏の進言を受け入れた経緯があるためだ。野党は勢い付き、北村誠吾地方創生担当相らを「次の標的」と定めている。北村氏は岸田文雄政調会長率いる岸田派の希望で入閣した。自民党ベテラン議員は「首相側近がねじこんだ閣僚が政権のリスクになっている」と語った。(産経新聞19年10月25日)』

* * * * *

『菅原一秀前経済産業相が25日、自らの公職選挙法違反疑惑を報じた週刊誌の発売翌日の「スピード辞任」に至ったのは、安倍晋三首相の意向による事実上の更迭劇といえる。政権に与える打撃を最小限にする狙いだが、菅義偉官房長官が菅原氏の入閣を働きかけた経緯があり、与党内には「側近人事が甘かった」との批判がくすぶっている。閣僚の辞任が続く「辞任ドミノ」への警戒もある。

 「重要な行政、政策立案分野において一刻の停滞も遅滞も許されない」。首相は25日、菅原氏の辞任を受け、官邸で記者団に厳しい表情で語った。

 菅原氏は24日深夜に更新したブログで「明日、国会でお話をする」明記し、25日の衆院経産委員会で説明する意向を示していた。

 しかし、菅原氏はその前に官邸で首相に辞表を提出した。首相はその後10分とたたないうちに後任の梶山弘志経産相を官邸に呼んで就任を打診。午後には皇居での認証式に臨んだ。(同上)』

* * * * *
 
『自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長らは25日、国会内で断続的に協議し、週明けの28日から国会を正常化させることで折り合った。森山氏は会談後、記者団に「今後このようなことがないように、ご努力をいただきたい」と政府に苦言を呈した。(略)

 菅原氏の早期辞任で、自民党は国会審議への影響を「最小限に食い止められた」(森山氏)と見ている。しかし、野党は「敵失」に勢いづいており、立民幹部は「首相の任命責任は重い。与党の思惑通りにはいかない」とけん制した。(読売新聞19年10月25日)』

 今回は、昨日の記事にも書いたように自民党の幹部も見放している様子。同じ自民党閣僚からも批判めいた発言がなされていた。

『菅原氏には身内からも厳しい意見が出ている。自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「一人の衆院議員として、説明責任を果たすべきだ」と指摘。開催実績が少ない政治倫理審査会の開催に言及するなど、説明責任を強く求めた。(産経新聞19年10月25日)』

 もちろん、野党は、この敵失に勢いづいている。

『野党は菅原氏の辞任を追い風に、さらに政府追及を強める構えだ。
 「選んで1カ月もしないうちの辞任だから当然任命責任はある。首相をたださなければならない」

 立民の安住氏は25日、菅原氏の辞任をめぐり与党側に衆院予算委員会の集中審議を開くよう求めた。福山哲郎幹事長も「疑惑はより深まったと言わざるを得ない。本人がしっかりと説明責任を果たしてほしい。辞めて済むわけではない」と述べた。

 共産党の穀田恵二国対委員長は、週刊文春による菅原氏に関する一連の報道について「事実なら議員辞職に相当する」と強調した。(産経新聞19年10月25日)』

<ちょっと、脱線するけど・・・。

 何だか、産経新聞に菅原氏に対してやや冷たい内容の記事が多いと思うのは、mewだけかしらん?

「菅原氏の入閣には慎重な首相側近の意見がある一方で」なんて一文があったのを見ると、もしかして、菅原氏は超保守派には好かれていなかったのかな。

 いや、超保守派の中には、菅長官が自分の仲間を要職に起用するようになって、その勢力があまりに拡大するのがイヤな人がいるのかも。(~_~;)>

* * * * *

 安倍首相は、相変わらず「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対して、国民の皆様に深くおわび申し上げる」と謝罪していたのだが・・・。

 安倍二次政権が始まってから、もう9人の閣僚が問題ある言動でやめていて。そのたびに
任命責任は私にある」と言っているのに、実際には、全く責任をとろうとはしておらず。

 しかも、口利き疑惑で経済財政大臣を辞任した盟友の甘利明氏は、もうほとぼりが冷めたと思ったのか、近時は、自民党の選対委員長や税制会長のような要職に起用されているし。

 自衛隊の日報隠しなどのため防衛大臣を辞任した安倍っ娘の稲田朋美氏も、今回は二階幹事長に次ぐ地位である幹事長代行に抜擢され、しっかりと出世しているし。 責任どころか、さほどのマイナスを被っていないのである。(-"-)

 何故、そうなるのか・・・結局は、毎回、同じ話になってしまうのだが。(この二つも表裏一体の関係にあるのだけど)メディアがきちんと安倍政権の政治を監視する役割を果たそうとせず。また、国民の多くがまともに政治に関心を持っていないからだろう。(・・)

 今回の菅原氏の辞任も、豪雨の報道は致し方ないとして、チュート徳井の税金申告問題が拡大したことで、どんどんかすんでしまってる感じがあるし。菅の力が減じると、安倍とりまきの超保守仲間が動きやすくなるし。

 また、安倍官邸は、何事もなかったかのような顔をして、好き勝手なことをやるのかと思うと、暗澹たる気持ちになってしまうmewなのだった。_(_^_)_

 THANKS
 


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 123

<税を追う>ハワイ視察 実は名所巡り 総研大学長「綺麗なところ見たい」

写真

 先端分野の若手研究者を養成する国立大学法人「総合研究大学院大学」(本部・神奈川県葉山町)で 、長谷川真理子学長らが二〇一八年三月、国立天文台(本部・東京都三鷹市)との連携強化を目的にハワ イを視察した際、訪問先の七割が観光名所や土産店だったことが分かった。視察先の選定に当たり、長谷 川学長が「綺麗(きれい)なところを見たい」と火山見学を要望していた記録も残っていた。大学関係者は「 視察に名を借りた観光旅行だ」と問題視している。 (中沢誠)

 本紙が天文台への情報公開請求で入手した開示文書から判明した。

 視察は一八年三月二〜六日に実施。長谷川学長のほか永田敬副学長、中村幸男理事の執行部全員 と事務職員の計七人が、天文台の研究拠点のハワイ観測所などを訪ねた。七人の視察費は総額二百八万 円で、文部科学省から支給される運営費交付金を充てていた。

 天文台は、総研大生を受け入れてもらっている共同の研究機関の一つ。観測所にも総研大生一人が 在籍していることから視察した。

 開示資料によると、初日に観測所を訪問。二日目は天文台のすばる望遠鏡を見学し、三日目にハワ イ大学を視察する行程になっていた。視察費の申請書には、視察目的として「天文台との連係強化や業務 の効率化につなげる」とある。

 総研大によると、観測所や望遠鏡では総研大生や現地職員らと懇談したり、施設を見学したりして、と もに二時間ほど滞在。ハワイ大学の視察は日曜で要人との面会は行わず、学内の施設見学や庭園散策で 一時間ほど過ごしたという。

 ところが、視察では観光名所や土産店に多くの時間が割かれていた。

 総研大の藤原匡利総務課長は「学長と参加者の意向を踏まえ、天文台と調整して視察先を決めた」と 話す。総研大から天文台に送られたメールには、「火山見学について。できれば綺麗なところを見たいとの 希望がございます」「ホノルルについて。ハワイの自然があるところを見学できたらと申しております」などと 、長谷川学長の要望が伝えられていた。

 実際、長谷川学長の要望に沿うように、世界遺産に指定されているハワイ火山国立公園のキラウエア 火山や、「この木なんの木」のCMで知られるモアナルア・ガーデンなどガイドブックに紹介されるような観光 名所を訪ねていた。総研大の中村理事は「用務の途中に時間調整や休憩で立ち寄ったもので、用務の一 つと考えている」とする。

 これに対し、総研大元教員は「ハワイ観光するため、すばる望遠鏡を視察したとしか思えない」と憤る 。

◆「将来構想を策定する重要な活動」学長コメント

写真

 ハワイ視察について、長谷川学長=写真=は本紙の取材に大学を通じて「総研大の将来構想を策定 する上で、各基盤機関の訪問調査は最も重要な執行部活動。ハワイ視察は、この活動の一環としてとらえ ている」とコメント。「この海外拠点の視察は、総研大の国際共同研究の実態把握や学生の教育現場を肌で 感じることができ、新たな教育プログラムの構築につながった」と視察の意義を強調した。

 長谷川氏は二〇一七年四月から総研大学長を務めており、ハワイ視察は就任一年目。専門は自然人 類学で、野生のチンパンジーなどの研究を行ってきた。〇七〜一七年、国家公安委員会委員。新聞などに も寄稿している。

<総合研究大学院大学> 国内初の大学院だけの大学として、1988年に設立した国立大学法人。ノ ーベル賞をとれるような優れた研究者を養成しようという発想から生まれた。国立天文台ハワイ観測所のほ か、総研大生は国立民族学博物館や分子科学研究所など国内外にある22の共同研究拠点で研究を行い 、そこの教授らから指導を受ける。2018年度に国から受け取った運営費交付金は17億円余りで、収入全 体の8割を占める。19年5月現在、学生数は506人。



<税を追う>メールににじむ「観光気分」 総研大のハワイ視察 訪問先を綿密に相談

2018年3月3日、国立天文台のすばる望遠鏡を視察に訪れた総研大の長谷川学長ら=国立天文台提 供

写真

 ノーベル賞がとれるような研究者養成を目指す総合研究大学院大学の学長らが二〇一八年三月、半 ば観光のようなハワイ視察を行っていた。視察を巡る国立天文台とのメールには、「観光」について綿密に 打ち合わせする一方で、本来の視察を二の次とするようなやりとりが繰り返されていた。(中沢誠)

 「やっぱりメインは観光だったのか」。総研大の元教員が目を見張る。在職中、「学長たちがハワイに 遊びに行った」とのうわさが学内で流れていたという。

 そのうわさを裏づけるようなメールが国立天文台に残されていた。視察先のハワイ観測所やすばる望 遠鏡は天文台の研究拠点で、天文台が視察の調整を担っていた。総研大秘書室と天文台総務課、ハワイ 観測所は、視察の二カ月前から頻繁にやりとりしていた。

写真

 用務先以外の訪問について、総研大からは「綺麗なところが見たい」「ハワイの自然を見たい」など、 長谷川真理子学長の要望が度々伝えられていた。

 注目すべきは、視察直前の二〇一八年二月末、天文台総務課が観測所に送った依頼メールだ。

 すばる望遠鏡の視察前、人気土産店や観光名所を回るコースを「市内観光」と書いていた。メールを 送った職員は「よく覚えていない」と言葉を濁す。

 メールを受けた観測所側の回答からも、観光気分がうかがえる。「市内観光」にアロハシャツの名店も 加えるよう提案、道中で土産のチョコレートが溶けないかの心配までしていた。

 一方で、肝心の用務はどこかおざなりだ。

 視察三日目は日曜にもかかわらず、視察先に選んだのはハワイ大学だった。

 総研大は視察の二カ月も前に「先方の学長との面会は無しで大丈夫」と天文台に通知。天文台内部で 交わされたメールには「UH(ハワイ大学)はざっと見る程度でお願いしたいと伺っています」とあった。

 ハワイ大学では施設見学と庭園散策で一時間ほど滞在しただけ。その前後にはホノルルの観光名所 を訪れていた。

 観光地がめじろ押しでありながら、総勢七人という視察人数は異例だったようだ。直前にあった松山政 司・内閣府特命担当相(当時)のすばる望遠鏡視察を引き合いに出し、天文台の担当者はメールでこうつづ っている。「内閣府松山大臣に引き続き、総研大も全七名ご一行様です…。なんと係員が三名も!」

 総研大関係者は大臣並みの規模に「お供を引き連れた大名行列」と揶揄する。

 帰国後、長谷川学長が大学に提出した視察報告書は、たった二行。「国立天文台ハワイ観測所・ヒロ オフィスを訪問し、現地の視察や事務職員・学生との懇談を行った」。観光地訪問の記載は一切なかった。



<税を追う>人件費削減などで4400万円捻出 総研大、学長らは報酬増

写真

 若手研究者を育成する国立大学法人「総合研究大学院大学」(神奈川県葉山町)の学長らによるハワイ視察の訪問先の七割が観光地や土産店だった問題で、約二百万円の視察費は、財政悪化から職員人件費削減などで予算を見直す中で、新規に計上されていたことが分かった。 (中沢誠)

 人件費削減が進む一方、長谷川真理子学長と副学長、理事の執行部三人の報酬や賞与は増額されていたことも分かった。総研大関係者によると、ハワイ視察直後の学内の会議では、職員人件費を削って視察に行った執行部の対応に異論が出たという。

 長谷川氏は二〇一七年度に学長に就任。同年度の総研大の当初予算は前執行部が編成し、ハワイ視察費は計上されていなかった。総研大によると、一七年十一月に国立天文台との間でハワイ観測所への視察話が持ち上がったという。

 本紙が入手した総研大の内部資料によると、新執行部は年度途中に当初予算の見直しに着手。一八年一月の組み直しでは、人件費削減などで捻出した四千四百万円分の一部を、ハワイ視察費に再分配した。

 この際の組み直し予算の半分近い二千万円は、教職員の人件費削減で捻出された。多くは非常勤職員の勤務を、フルタイムから一日六時間の短時間に切り替えたことによるものだった。

 非常勤職員の人件費は一七年度末までに、前年度比17・5%減に当たる千二百七十万円をカット。一八年度はさらに七百四十万円が削られた。労働条件の悪化で退職者も相次ぎ、総研大によると、非常勤職員は一七年度だけで二十六人中十八人が退職した。人件費削減について、総研大の前田輝伸財務課長は「このままでいくと人件費の増加で、事業経費の逼迫(ひっぱく)が予想される」と説明。近年、国から国立大学の運営費交付金は減っており、収入の大半を交付金に依存する総研大も一六年度までの十年間で三億円の減収となっていた。

 学長ら執行部三人の報酬・賞与は一七年度から一八年度にかけ、長谷川学長が四十四万円増の千七百五十九万円、永田敬副学長と中村幸男理事も七十万円前後の上積みとなった。総研大は、就任一年で昇給する大学の報酬規定や人事院勧告を増額の理由としている。

◆戦略的な予算措置

<総研大の長谷川真理子学長のコメント> 学内予算編成については過去の予算編成を精査するとともに、各部局の役割分担、人員体制、業務の効率化などを検討し、年度途中での予算編成の見直しを断行することとした。その中で人件費削減の方針を打ち出し、戦略的、重点的な予算措置を行った。これらの大学業務を少ない執行部体制三人で実施することは、非常に大変なことであった。この状況に鑑み、現理事の報酬の昇給を決断した。

<総研大のハワイ視察> 国立天文台のハワイ観測所訪問を目的に2018年3月2〜6日、総研大から長谷川学長ら7人が参加。世界遺産のキラウエア火山や「この木なんの木」のCMで知られる公園などを訪れた。視察行程の調整では、長谷川学長が「綺麗(きれい)なところが見たい」などと天文台に注文を付けていた。

写真



<税を追う>総研大「予算がない」と人件費カット 「頑張ったのに搾取された…悔しい」元職員

 半ば観光のようなハワイ視察を行っていた総合研究大学院大学学長らは、「予算がない」と教職員に痛みを強いる裏で、自分たちの報酬や賞与を引き上げていた。「増額に相当するだけの仕事をした」と開き直る執行部。労働条件を下げられ退職せざるを得なかった元非常勤職員の女性は、悔しさをにじませる。 (中沢誠)

 視察の半年前の二〇一七年八月、神奈川県葉山町の総研大本部の講堂に教職員が集められた。右肩下がりを続ける国からの運営費交付金と、増加する人件費のグラフを示したペーパーが全員に配られた。

 今後の大学運営について一通り説明した長谷川真理子学長が、こう語り掛けた。「現在の本学の財政状況は本当に大変なことなので、ご理解いただいた上で、皆さん一緒に頑張ってほしい」。続いて登壇した財務担当の中村幸男理事は、早急な人件費削減の必要性を訴えた。 

写真

 説明会から間もなく、女性職員は短時間勤務への移行を聞かされた。「辞めろって言われているようなもの。これでは生きていけませんよ」。短時間勤務になると年収は三百万円から百八十万円に減る。再就職先を探すほかなかった。

 教職員に痛みを強いる一方で、ハワイ視察に出掛け、自分たちの報酬・賞与を引き上げていた学長、副学長、常勤理事の執行部三人に対し、退職した複数の元教職員からも「お手盛り」との声が上がる。

 中村理事は本紙の取材に「執行部は三人体制で、ほとんど休日も出るかたちで働いてきた。それ(増額)に相当するだけの仕事をしてきた自負がある」と主張。教職員の人件費削減については「他の研究機関では非常勤職員の短時間勤務は当たり前。総研大だけフルタイムなのは事務の効率化という意味でおかしい」と気色ばんだ。

 女性職員は総研大を辞めた後、学長らのハワイ視察の話を人づてに聞いた。「あんなにお金がない、お金がないって言ってたのに」。本紙が入手した視察の日程表を見ると絶句し、「観光地ばっかり、何のための視察なんですか。やりたい放題ですね」とため息をついた。

 「私だって、ずっと総研大で働き続けたかったですよ。でも、頑張っても搾取されるだけ」。最後は消え入るような声でつぶやいた。「…悔しい」



<税を追う>
ハワイ視察 実は名所巡り 総研大学長「綺麗なところ見たい」 2019年10月11日 朝刊
メールににじむ「観光気分」 総研大のハワイ視察 訪問先を綿密に相談 2019年10月24日 朝刊
人件費削減などで4400万円捻出 総研大、学長らは報酬増 2019年10月24日 朝刊
総研大「予算がない」と人件費カット 「頑張ったのに搾取された…悔しい」元職員 2019年10月24日 朝刊



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/760.html
記事 [政治・選挙・NHK266] 種子法廃止とこれからの日本の農業について 元農林水産大臣・山田正彦(長周新聞)
種子法廃止とこれからの日本の農業について 元農林水産大臣・山田正彦
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829
2019年10月26日 長周新聞


 福岡県糟屋郡宇美町立中央公民館で20日、「種子法廃止と、これからの日本の農業について―食と農 命と暮らしを守るために福岡県独自の種子条例を制定しよう」と題して、地元有志でつくる「糟屋地区の未来を考える会」の第2回シンポジウムが開催された。山田正彦元農林水産大臣の基調講演を受けて、「グローバル化が進展する日本において国民の生活をどう守るか」をテーマに、山田正彦(元農林水産大臣)、野田国義(参議院議員)、原竹岩海(福岡県議会議員)、原田和明(北九州市立大学)、時任裕史(宇美町議会議員)の五氏によるパネルディスカッションがおこなわれた。種子法の廃止、種苗法改定、水道民営化や漁業法改定など、公共の分野が多国籍企業に明け渡されていく現状に警鐘を鳴らすと同時に、真実を知り、地方から変えていく道筋について熱のこもった議論が、農家や種子を守る市民運動をしている参加者をまじえておこなわれた。山田正彦元農林水産大臣の講演を紹介したい。記事は基調講演の内容に質疑応答のなかでの発言を加えたものである。なお、文中の表・写真は山田氏が示した資料を参考に本紙が作成した。




     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



 私は五島列島出身で、29歳のときに400頭くらい牛を飼っていた。豚も年間8000頭くらい出荷していたので、相当な規模だった。うまくいかず自分で肉屋もやり、最後は県庁前で牛丼屋までやったが、さんざん失敗した。当時4億円くらい借金を抱えた。忘れられないのは当時の農水省の勧めで大型畜産をやった仲間が2人自殺したことだ。私は破産状態だったが、弁護士の資格だけは持っていたので、弁護士をして借金の支払いをしながら、なんとも悔しかったので衆議院に出た。3回敗れて4回目に通り、5期衆議院議員をさせていただき、運良く農林水産大臣にさせていただいた。そのときに、戸別所得補償や飼料米制度、林業再生プラン、漁業の所得保障などいろいろやらせてもらった。そのときちょうどTPP交渉に参加したいという話があり、閣議で大げんかして大臣を辞め、今日までTPP反対運動を続けてきた。

 ところがTPPは昨年12月30日に発効した。たった5日間で牛肉の輸入量は半月分になるほど急増した。今年2月1日に日欧EPAも発効し、なんとEU産豚肉は五割増になった。チーズやバター、乳製品、果物類も今だいたい昨年に比べて3割増だ。そんななか日米FTAがいよいよ来年1月には発効する。一番恐れていたことだ。

 アメリカは農産物しか売る物がない。日本を見るとトヨタ自動車一社の売上だけで30兆円だ。農林水産物はあわせても8兆円しかない。2年前に「トヨタ自動車その他日本の自動車に25%の報復関税をかける」とトランプからいわれ、霞が関の官邸や農林水産省、経産省から聞こえて来るのは、「このさい、報復関税25%をなんとか延期してもらうために、農林水産物は譲るだけ譲る」ということだった。そしてアメリカの農務省長官も、はっきり「もう日本とは話がついた」と、今年5月からツイッターでいっている。今後大変なことになっていくのではないかと思う。

 今、アメリカもオーストラリアもどんどんコシヒカリをつくっている。これが60`4000円で入ってくる。私が農林水産大臣のときにおこなった試算では、今日本のコメの生産原価は60`当り1万5000円だ。昨年の農家の手取りが1万3300円だった。試算ではTPPに参加すると日本の食料自給率は14%まで落ち込むという結果になった。韓国ですら今、食料自給率は48%だ。日本は本当にどうなるのかと心配している。

 TPP協定は条約であり、憲法の下で、国内法の上になる。米韓FTAを結んだ韓国が200本の法律を変えたように、日本もTPP協定(8000ページ・30章)に従って、この2年間、次次に法律を変えている。一番最初に変えたのが主要農産物種子法の廃止だ。これについて私は5年前から、「明らかに国の主権を損なうものだ」としてTPP違憲訴訟をしている。その判決が昨年10月31日にあったが、判決のなかで種子法廃止について「背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と、TPP協定と種子法廃止の関連を最高裁判所は認めた。水道法改定、漁業法の改定、市場法の事実上の廃止、森林管理法の改定など、すべてこれはTPP協定によるものなのだ。

種子法で日本のコメ、麦、大豆は守られてきた

 今私たちはおいしいお米を当たり前のように食べている。これは全部、伝統的な固定種だ。種子法のおかげで私たちの主食であるコメ、麦、大豆など、それぞれおいしいものを食べることができた。これがどうなるか。

 野菜で考えていただくとわかりやすい。野菜は30年前、みんな伝統的な固定種だった。ところが野菜の種子はF1に変わり、今、90%を海外で生産している。2年前にモンサントの遺伝子組み換え農産物の見学会に行ったとき、思いがけないことを聞いた。「日本の野菜の種子はモンサントでつくっています」といわれたのだ。そんなことはパッケージに書いていない。「委託生産し、委託販売している」という。調べてみるとモンサントは野菜の種子だけで800億つくっている。世界の種子は今、モンサント(バイエル)、ダウ・デュポン、シンジェンダ(中国化工集団傘下)の3社で世界の種の7割を握っている。同時にこの3社で世界の農薬の7割、世界の化学肥料の7割を握っている。

 こうして野菜の種子はF1になり、ニンジンでいえばカロチンなど栄養価は3分の1に減っている。F1は科学的にそこまで問題になるとはいわれていないものの、主食のコメ、麦、大豆の公共の種子がなくなると、民間の種子を使わざるを得なくなる。すでにコメ、麦、大豆の民間の種子ができている。

種子法とは

 種子法ではコメ、麦、大豆の伝統的な日本の在来種を国が管理し、各都道府県に原種・原原種の維持、優良品種の選定、奨励、審査を制度として義務づけてきた。そのもとで、各地の農業試験場で雑種の混入や不良な種を取り除き、厳格に監査した優良な品種を公共品種として安く安定して提供してきた。

 原原種の栽培では、コシヒカリやヒノヒカリなどを1本ずつ植え、毎年つくっている原種を純粋なコシヒカリに合わせて開花時期、丈の高さを揃えていく。四割くらいは黒米や赤米になったりするので、それをとり除いていくと、そこで6割くらいしか残らない。農業試験場に見学に行くと、穂先が1aくらい伸びているなかから、1_か2_違えばとり除いていた。その後も10回前後の抜きとり作業をおこなうなど、「異株」に対して細心の注意を払い、発芽率90%の種をつくり、その後に原種をつくる。3年目にようやく県が種子栽培農家を選定し、圃場を選定して、福岡県であれば「ヒノヒカリ」「発芽率90%以上」と、県として責任を持って保証書を出し、だいたい1`500円ほどでコメ農家に提供してきた。それをコメ農家は4年目につくり、われわれは5年目に食べることができる。そうやって純粋な伝統的な品種をしっかり守っている。麦も大豆も同じだ。

 ところが、種子法を廃止するとき政府は「種子法があることで民間の優秀な品種が普及できない」「なかなか売れない」といった。民間の優秀な品種(三井化学の「みつひかり」など)があるではないかと説明して回った。「みつひかり」は野菜と同じようにF1の種子で、伝統的な固定種ではない。価格を見ると、「みつひかり」の種子は4000円なので、公共の種子と比較すると8〜10倍する高い物だ。野菜の種子もF1になって多国籍企業がつくるようになってからは、イチゴやトマトなど1粒1〜2円だったものが、今は40〜50円だ。いずれコメ、麦、大豆の種子も40〜50倍になっていくことは間違いないと思っている。

農家を大企業に隷属させる

 私は三井化学の「みつひかり」や住友化学の「つくばSD」の生産者、日本モンサントの「とねのめぐみ」の生産者など、さまざまな方に会ってきた。話を聞くと、民間の種子には必ず、収量がコシヒカリの1・2倍〜4倍、味はヒノヒカリ以上、コシヒカリ以上という内容が書いてある。そしてつくりやすく倒伏しない。しかし実際は必ずしもそうではない。最初の年は化学肥料をやるのでいくらか収量があるが、土壌が追いつかず、だんだん収量が減ってくるのでやめた農家もけっこういた。

 実際の契約書を見ると、モンサントの契約書は有名で、何十ページもあって肝心な部分は英語で書かれているのだが、これがたった1枚だった。そのなかに「指示されたことに従わない場合はモンサントに生産者は責任を負う」と書かれている。農薬や化学肥料の指示はなかったのかと聞くと、その方は「そういう指示はなかった」といっていた。

 しかし、「つくばSD」の契約書は10ページあり、指定された農薬と化学肥料を必ず使わなければならない、反すると損害賠償責任を負うと書かれていた。そして「収穫されたものはすべて住友化学の指定するところに納めなければならない」となっている。価格については住友化学と生産者とで、「収穫後にそのときの相場を見て決める」となっている。今回の台風のときのように全滅する場合はどうかというと、「災害時の責任はすべて生産者が負う」となっている。これは非常に一方的な契約だ。

 「みつひかり」の生産者の話では、最初の年は60`1万2000円で全量引き取りだったからつくったが、翌年は60`1万円、その次の年は9000円になったのでやめたという。私は「よくやめられましたね」といった。この「みつひかり」の契約書だと、正当な理由がなければ、やめるにしても莫大な損害賠償を請求される恐れがある。

 これから、地方自治体が公共の種子をつくらなくなると、モンサントなど民間との契約の下、農家はまさにがんじがらめに縛られて、アメリカの農家のように奴隷農場に、借金漬けになっていく。

日本のコメ農家がモンサントへロイヤリティを支払う

 もう一つ、「農業競争力強化支援法」の八条三項のなかで、「銘柄が多すぎる」といっている。日本には各県の奨励品種だけで約300品種ある。天皇家の古代米だけで17種類だから、全国でだいたい1000種類のコメがつくられている。そのコメを数種類に集約するという。「民間の種子に」という意味だ。農協潰しの法案といわれた「農業競争力強化支援法」だが、八条四項では、日本(国の農研機構や各都道府県)が蓄積してきた育種知見をすべて民間に提供するとされている。国会で「海外のモンサントなどにも提供するのか」と聞くと、当時の斉藤農水大臣は「TPP協定は内外無差別だから、当然そうなる」と答えている。

 そうなるとどうなるか。メキシコはトウモロコシの原産国だが、今、メキシコの農家はモンサントなどにロイヤリティを払わなければトウモロコシをつくることができない。フィリピンもそうなった。日本のコメ農家もそうなっていくということだ。

 たとえば福岡県でやっとできたおいしいコメの品種も、提供するとロイヤリティを払わなければならない。国民の税金、県民の税金でつくった新しい品種だ。この育種知見がTPP協定によって多国籍企業に出て行くことになる。



 じつは農水省の事務次官が平成29年11月15日付で、「都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない」という通知を出した。「いずれやめなさい」「予算をつけませんよ」という意味だ。さらに、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担う」とある。

 三井化学の「みつひかり」や日本モンサントの「とねのめぐみ」などのように、麦でもすでにF1の麦もできている。そういった民間のものが普及するまでの間だけ、各都道府県は育種知見を維持し、その間に民間にそれらの知見をすべて提供する義務があるという通知だ。実際に種子法が廃止になった昨年四月に奈良県、和歌山県、大阪府は県が責任を持ってつくるのをやめ、民間に委託した。県の保証するコメ、麦、大豆の種子は三府県ではなくなった。福岡県も条例をつくらなければそうなっていく。

日本も遺伝子組換えのコメ、麦、大豆を作付けするようになる?

 飼料米制度は私が大臣のときにつくったものだ。今コメでは農家は赤字だが、飼料米制度で何とか食べてきている。その飼料米農家に先日、農政局から説明があり、「反当り11俵以上とれないと補助金を出さない」という話が出てきたという。調べて見ると、すでにゲノム編集の飼料米の種子が用意されていた。その農家が「これからはF1か遺伝子組み換えの飼料米をつくらなければいけないのではないか」と心配していたが、まさにそうだった。そして「WRKY45(ワーキー45)」というゲノム編集のコシヒカリの種子も用意されていた。

 ゲノム編集について、昨年8月7日の『日本農業新聞』の1面に「GM技術該当せず」とある。ゲノム編集は遺伝子組み換えの一つだが、「遺伝子組み換え技術に該当せず、安全だ」といい始めたのだ。『日本経済新聞』(今年3月19日付)には「ゲノム編集食品、夏にも」とある。実際にはこの10月1日にゲノム編集食品は解禁された。任意の届け出のみで表示もないまま、いよいよ流通し始める。

 ゲノム編集とはなにか。例えばトマトの熟成する遺伝子だけを粉砕すると、熟成せず腐らなくなる。3年間、青青としているトマトができている。それを収穫して倉庫に入れておき、出荷のさいにエチレンガスをかけると真っ赤になる。それが本当に安全なものなのだろうか。

 EUでは、遺伝子組み換えは原則禁止しており、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして使わないようにしている。ところが日本は、「ゲノム編集は遺伝子組み換えと違い、新しい別の種類の遺伝子を組み換えて入れるわけではない。アミノ酸に変わりないから安全だ」といっている。ところがアメリカもそうではない。先日訪米し、遺伝子組み換えの分野では右に出る人はいないというチャペラ教授に話を聞いたが、最初「ゲノム編集」といっても伝わらなかった。そして「そうか、山田さんがいっているのはNEW GMOのことだな」といわれた。アメリカでもみな、遺伝子組み換えの延長線上の話だという認識だ。しかし日本だけはゲノム編集は遺伝子組み換えと違うといい出した。

 今、ネイチャー誌に論文が載っているように、「ネズミ1匹の遺伝子を粉砕すると1600」の副作用がある。

 たとえば、中国でゲノム編集によって双子の赤ちゃんが生まれた。父親がエイズだったので、生まれてくる子どもがエイズにならないよう、ウイルスにかかっている遺伝子だけを壊した。すると思いがけず双子が生まれた。しかし、2人はエイズにはかからないが、西ナイル熱ウイルスにはかかる、インフルエンザにかかると重症化する、免疫疾患になる、短命であるなど、さまざまな影響があることがわかってきた。

 ゲノム編集食品で最初に、もうすでに日本に入ってきているのは高オレイン酸大豆だ。アメリカでは「ゲノム編集の大豆」「遺伝子組み換え大豆」というと、今ほとんど売れない。それで安倍総理は日米FTA交渉のなかで受け入れた。何の表示もないまま、食用油としてすぐに店頭に並ぶと思う。これがどういう作用があるのかはまったくわからない。

 ゲノム編集の高オレイン酸大豆や、カーギルが関与している除草剤耐性のあるナタネなどが日本に入ってきたところだと思うが、さらに政府はそれについて「有機(JAS)」の認証をできないか検討を始めた。9月30日に第1回の検討会があり、第2回が近く予定されている。アメリカですでに用意されている遺伝子組み換えのコメの種子、ゲノム編集のコメの種子、麦、大豆、ジャガイモなどについて、「有機」の認証をしたいというのだ。話を聞き、資料を読んでみると、認証することが前提の検討会になっている。今、遺伝子組み換え食品について、日本は政府が318種類も承認している。アメリカですら197種類だから日本はダントツだ。

 遺伝子組み換え農作物は、すべて除草剤・ラウンドアップ耐性だ。ラウンドアップをまくと植物は枯れる。主成分のグリホサートはベトナム戦争の枯れ葉剤と考えればよい。植物がアミノ酸をつくるシキミ酸経路を破壊するので、植物はアミノ酸をつくれず枯れる。ところがグリホサート耐性を持たせた農作物は、いくらグリホサートをまいても死なず、すくすくと生きている。ところが、そのラウンドアップで今大変なことが起きている。

ラウンドアップ裁判

 アメリカで昨年8月10日、歴史的な裁判があった。

 学校の用務員ジョンソンさんが、校庭の除草のために20〜30回ラウンドアップをまくと、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。モンサントのラウンドアップ以外に考えられないと、モンサントを訴えた裁判だが、モンサントに320億円支払えという評決が出た。判決は86億円に訂正されたが、これは世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

 世界各国でじつは今、グリホサート、ラウンドアップの規制が広がっている。ラウンドアップをやめた国は24カ国、規制している国は33カ国にのぼっている。隣の韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外の使用を一切禁止している。



 ラウンドアップをめぐる裁判は次次に起きており、ジョンソンさんの次には88億円、3例目の夫婦のガン患者には2200億円支払えという評決が出た。サンフランシスコでジョンソンさんに会い、インタビューをすることができたが、腕はケロイド状で肉が出ていた。彼は、「妻がハグすると皮がずりっと落ちて大変なので、今優しく抱いてもらっているだけだ。子どもはどうやらあきらめがついたようだが、妻はまだあきらめがついていないようだ」と話していた。日本に対するメッセージを求めると、「ラウンドアップの使用をできるだけ早くやめてほしい。日本だけでなく世界の人にそういいたい」といわれていた。

 その後、この訴訟にかかわったロバート・ケネディ・ジュニア弁護士にもインタビューした。彼は叔父のジョン・F・ケネディがホワイトハウスにいるときに、レイチェル・カーソン女史に会ったという。当時、モンサントはDDTを世界中で売りまくっていて、レイチェル・カーソン女史は「鳥も鳴かない春が来る」といい、モンサントから徹底的に糾弾されていたそうだ。そのときからロバート・ケネディ・ジュニア弁護士は30年間モンサントとたたかってきたという。

 裁判で勝利できたのは、モンサントが所有している最高の内部機密資料を裁判に出すことができたからだという。その内部機密資料によって、モンサントは19年前から、遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが明らかになった。実証の結果わかっていたのに悪質な隠蔽工作を続け、今日まで売り続けてきていたのだ。ロバート・ケネディ・ジュニア弁護士の話では、例えばニューヨークでは「ラウンドアップはコーヒーやピクルスと同じように飲んでも健康な大丈夫なものです」と宣伝していた。これは明らかな間違いなので、モンサントは莫大な罰金を払わされることになったという。

 日本では、「すぐに生分解されて自然に戻るから害がないとコマーシャルしている」と話すと、明らかに虚偽の事実で、公共放送でやるなど考えられないといわれていた。TPP違憲訴訟をするうえで裁判資料の提供を依頼すると、喜んで承諾して下さり、「日米で一緒にたたかいましょう」という話になった。

 今回、劇的な裁判となったが、すでにアメリカで5万件、同様の裁判が起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の裁判がなされている。モンサントを昨年6月に買収したバイエルは今、株価が5割下がっている。そしてついに正社員の1割に当たる1万2000人のリストラを発表し、動物医薬品を売るドル箱だった会社を売却した。アメリカでもEUでも「モンサントは終わった」といわれ、バイエルも危ないといわれているほどだ。

オーガニック食品の広がり

 今、アメリカのスーパーはどこに行ってもオーガニック、「NON GMO」があふれている。アメリカを変えた女性といわれているゼン・ハニーカットさんにもお会いした。彼女はロバート・ケネディ・ジュニア弁護士やジョンソンさんと一緒になって裁判をひっ張って来た人だ。

 彼女の子どもは3人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

 アメリカでは10年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

 それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局(EPA)も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、9割以上の母親からグリホサートが検出された。

 私はそれを聞いて日本で何とか調べたいと思い、フランスのクズサイエンスというところに髪の毛を送って調べてもらった。1キット5万円したが、30キット購入し、国会議員23人や私も含め総勢30人を調べると30人中21人からグリホサートが検出された。これを黒田純子博士が聞いて驚いた。「尿で検査すると日本人みんなから検出されるのではないか」と。

 今の医学では1個の細胞が生きるのに10個の腸内細菌の力を借りなければいけないといわれている。私たちは腸内細菌で生かされている。グリホサートはその腸内細菌のうち善玉菌をほとんど殺してしまう。そうなるとガンになったり、切迫流産や生殖系の機能を阻害したり、自閉症になることなどが明らかになってきている。黒田純子博士は、「じつはグリホサートは遺伝子を傷つけるのではなく、メチル化するのだ」といわれた。メチル化とは、遺伝子のオン・オフを人によって突然切り替えるのだそうだ。そうなるとこの遺伝子がそのままゲノム編集と同じ効果になる。
 ネズミの実験ではF0(大人の世代)、F1(子どもたちの世代)にはほとんど影響はないという。ただF3(孫)、F4(ひ孫)の時代に異常が出てくるという。遺伝子そのものが変わるため、最初の角度が一度違っても、遠くに行くほど角度が開くそうだ。

ラウンドアップにかわる除草剤

 ラウンドアップは今のJAでもどこでも売っている。しかし、お母さんたちが反対運動をしてダイソーは8月8日から販売をやめた。ラウンドアップにかわる天然素材の除草剤はないか調べていると、オーストラリアでオーガニック・コンタクト社の除草剤を、昨年暮れ近くになって政府が有効な除草剤としたことがわかった。この話を聞いてすぐにサンプルを輸入してもらい、試験してみた。すると1時間で雑草に黒く斑点ができてひっくり返っていき、4時間後には一部だが茶色く枯れた。これを、アメリカのEPAが除草剤として承認した。EUも審議中で、スリランカ、ニュージーランドも承認し、4カ国が承認したところだ。何とかしてラウンドアップをやめたい。

世界に逆行する日本―世界の流れは有機・自然栽培、非遺伝子組み換え作物に

 アメリカのダイソーで販売しているポテトチップには警告として「揚げたジャガイモ(ポテトチップスなどの)には、発がん性や、先天性血管、そのほかの生殖系への悪影響を引き起こすことが知られている、アクリルアミドという化学物質が含まれています」という表示がされている。日本では普通に食べている。カラムーチョもそうだ。世界は食品表示が厳しいのに、これから日本で売られるゲノム編集の大豆やナタネでつくられる食用油は、何の表示もないまま合法的に売られる。しかも政府はこれを「有機(JAS)」で売りたいという検討会まで始めている。まさに世界の流れと逆行している。

 韓国のスーパーでもオーガニックコーナーができ、オルゴク小学校(清州市・500人)では、有機・無償で学校給食を提供している。パンやサンドイッチは輸入小麦に頼らざるを得ないのではないかと思ったが、パンやパスタは一切使わず、うどんは全部国産の小麦粉だという。日本の大手3社の小麦粉を調べてみると、グリホサートがたくさん含まれている。もっとも入っているのが日清製粉の「全粒粉強力粉」だ。オルゴク小学校はアレルギーの子どもが七人しかいなかった。

 韓国の農水省の課長に全国の状況を聞くと、ほぼ小・中学校は有機・無償でやっており、高校はもう少しかかるということだった。保育園・幼稚園でも始め、何年か後には妊婦にも有機の物を食べさせたいと思っているという話だった。

 韓国も台湾も、食の安全に対する取り組みを始めている。日本は農薬や食品添加物の基準でいうと台湾の400倍も緩い。小麦粉のグリホサート残留農薬基準は中国の150倍緩い。そして世界各国がグリホサート、ラウンドアップを規制しようとしているなかで、こともあろうに日本だけがグリホサートの残留農薬基準を、物によっては400倍にまで緩めた。そば粉やナタネなどは75倍、100倍、テンサイは75倍だ。今、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

 ロシアも2016年に遺伝子組み換え農産物はつくらせない、輸入させないという法律を上院下院で通した。中国も2017年から同じように輸入も国内栽培も禁止している。いずれも国を挙げて有機栽培に力を入れている。アメリカも、じつは遺伝子組み換え農産物は2016年から頭打ちで、今オーガニックの生産がなんと年に10%の割合で伸びている。

 先月アメリカに行き、モンタナ州(小麦の大産地)を訪れた。そこで10年前までケミカル農業(農薬や化学肥料を使う農業)をしてきたが、オーガニックに変えたという農家に会った。やめた理由を聞くと、「ケミカル農業をしている農家は家に帰るとすぐに服を脱ぎ捨ててシャワーを浴びないと子どもをハグできなかった。今は子どもたちと一緒に畑の中に入ることができる」という話だった。今、彼のつくった小麦は1ポンド14jだが、ケミカル農業の小麦は1ポンド3・7jだという。農薬や化学肥料にも金がかかる。「彼らは赤字だ。私は早く切り替えてよかった。アメリカでももう有機にしないと農業はやっていけない」と話していた。

自家採種の禁止

 政府が自家採種を原則禁止するという種苗法の改定案を、いよいよ来年の通常国会で提出することがはっきりした。今年3月から9月25日まで5回にわたって検討会を開いてきたものだ。

 自家採種(自家増殖)というのは、たとえばイチゴの場合は苗を10本とか15本購入し、ランナーで芽出しして次の年に植えたりすることだ。イモやサトウキビ、ジャガイモも同じだ。木の場合は接ぎ木する。そのような自家増殖を現行の種苗法では、二一条にあるように、モンサントなどが登録した品種でも、農家は種を買ったら自由に自家採種し、次の年に植えたり、加工することができる。原則自家採種自由だ。

 ただし、第三項に「農林水産省が特例でもっていわば適用しない品目を定めることができる」となっていた。じつは自家採種の禁止は始まっていた。最初はバラ、カーネーションなどの花、その次はキノコ、TPPを批准してからはキャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ダイコン、ニンジンなど、あらゆるメジャーな野菜や果樹をはじめとする357種類もの植物が指定され、今年新たに野菜のみで31種類指定され、400種類近くになっている。この登録品種を勝手に自家採種したら懲役10年、1000万円以下の罰金で、しかも共謀罪の対象だ。

 ところが、アメリカでも主要農産物の小麦は自家採種が3分の2で、3分の1が公共の種子、カナダは8割が自家採種、2割が公共の種子だ。オーストラリアは95%が自家採種で5%が公共の種子だ。それなのに日本はいよいよ自家採種禁止法案を出してきた。農水省の課長に「コメも麦も大豆も自家採種禁止にするのか。それが本当の狙いで、邪魔だったから公共の種子法を先に廃止したのか」と聞くと黙っていた。ところが検討会のとりまとめ(9月25日)には、わざわざ「これまで種苗法では非常に例外が多くて複雑だったから、シンプルなものにして、一律、自家増殖禁止の条文にしたい」と書いてある。そうすると「あまおう」をつくっているイチゴ農家もこれまでのように増殖できない。苗を1本250円ほどで6000本買わなければいけなくなる。

 検討会でプレゼンをした茨城県の横田農場は、過疎地のため、人に頼まれて耕作面積が増え、今150fでコメをつくっている。8品種のコメを作付けしているが、そのうち登録品種だけで7dくらい自家採種しているという。コシヒカリなど育種期間(25年)が切れている品種もあるが、まだ切れていない新しい品種(「ゆめぴりか」など)の自家採種をやめて種子を購入すると500万円ほどかかり、「われわれはやっていけない」とプレゼンした。これが民間の種子になるとその10倍=5000万円かかる。ところがこれに一切コメントなしで、自家採種一律禁止という方向で条文にし、来年の通常国会で審議が始まることになった。自民党はどんなことがあってもこの法案を通すとはりきっているという話を耳にし、大変心配しているところだ。

 なぜ自家採種を禁止するのか、その理由として農水省は「シャインマスカットなど日本の優秀な育種知見がそのまま中国や韓国に流れた。これを取り締まらなければならない」という。そのために種苗法を改正して、許諾・承認を得るか、新しく買うかしなければいけないのだという。しかし、海外流出を食い止めるのであれば、宮崎県が種牛の精液が海外流出するのを刑事告訴したように、現行法で刑事告訴すれば足りることだ。海外に出たものを取り締まるには、農水省が海外でシャインマスカットの育種登録もしくは商標登録などをすべきではなかったか。それを怠っていて、政府は「種苗法を改正しなければ海外流出を食い止めることができない」といういい方をしている。

 1週間ほど前に「日本の種を守る会」は農水省の知財課長を呼んで話を聞いた。そこで農水省は「育種権者が第三者、企業にかわった場合、育種権はどうなるか」を説明した。思い出してほしい。農業競争力強化支援法で、例えばマスカットは農研機構の育種知見だが、それらをモンサントなどの民間企業に譲渡するようになっている。譲渡されて育種権者がかわった場合、そこから許諾を得るか、種苗を買わなければいけなくなるのではないか。県民や国民の税金で開発した育種知見を民間企業に譲渡しておいて、農家(国民・県民)が使うときには民間企業にロイヤリティを払わなければ許諾するわけはないだろう。県や国であれば許諾するであろうし、研究者はみんな使ってほしいと思っている。しかし、民間企業は当然、許諾料をとるか、1本ずつ買えとなるのではないか。

 もう一つ、農水省は「これまでの伝統的な固定種をつくっている有機栽培の農家は大丈夫だ。安全だ」と説明している。家庭菜園は私も大丈夫だと思っているが、有機栽培の農家は安心ではない。種苗法二一条では、「登録された品種」と「特性により登録された品種と明確に区別されない品種」も自由に自家採種できるようになっている。野菜は土地と風土、栽培する人や年によって少しずつ変化していくものだ。登録品種であっても変化していくので、今モンサントは子会社を使ってナスやブロッコリー、トマトなど、さまざまな野菜をどんどん登録品種にしている。これらの登録品種と、有機栽培で農家がつくっている野菜のどこが違うのか区別はしにくい。こうして新規の育種登録を次次にした民間企業が、野菜農家などに育種権の侵害として賠償金を求めるようなことになりはしないかと心配している。

 すでに企業から生産者が訴えられる裁判が6件起こっている。モンサントの裁判は有名だが、カナダでは有機栽培の伝統的なナタネ農家がモンサントから訴えられて裁判で負けた。日本で有機栽培をしている農家も、ある日突然、モンサントから20億、30億円の賠償金を請求されることもあり得る。実際、今度の種苗法の検討会でリードしたのは知的財産権ネットワークの弁護士だ。日弁連の雑誌にも、「これからは育種権の争いが論点になってくるだろう」と書かれている。

 農水省の知財課長の説明では、こうした争いになった場合、裁判所は育種登録した品種の現物と、農家がつくっている作物の違いを求めようとするという。しかし、実際には登録したモンサントの野菜の品種も変化してくるから、その特性を6項目くらい法制化し、それに反したら育種権違反だとやれるよう改正案を準備しているという。これはモンサントなど種子企業が裁判で争えるように改正する内容だ。

 アメリカで10年ほど前に自家採種禁止法案が通ったときも、「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は安全だ」と説明していたが、今は本当に伝統的な有機栽培農家も種子を買わなければならなくなり、事実上、自家採種禁止になってしまった。このことはエップ・レイモンドさんの米国からの報告に詳しく書かれている。決して有機栽培農家、自分で種とりをして伝統的な固定種を栽培している農家も安心ではない。今度の種苗法改定案はどのようなことがあっても反対しなければならない。

 種子法が廃止されたとき、農水省は自民党議員のところを「種苗法で守る」といって回った。ところが種苗法改定で自家採種を禁止し、コメも麦も大豆も、すべての種を買わせるのが狙いだった。アメリカもそうだったが、国家は嘘をつくものだ。

 私たちは裁判でも争っているが、今後は広島県のジーンバンクのように伝統的な固定種を県が発掘し、それを保存・管理することが大事になってくる。広島県はそれを農家に無償で貸し出している。福岡県でもそのような条例をつくって、企業や民間や県も出資して公社をつくり、守ることが必要になってくる。

日本の経済、地域の経済を発展させていく施策

 種子条例は、九州では宮崎県が1番につくり、今、熊本県が種子条例のパブコメで骨子案を発表した。鹿児島県知事もつくることを表明した。この前の議会までに11の道県でできたが、新しく栃木が先日採決し、宮城県の種子条例もパブコメをした。島根県も種子条例をつくることを発表し、岩手県は議員提案でやることが決まった。滋賀県もやる。年内にだいたい16の道県で種子条例ができそうだ。秋田、青森なども動き出しているし、福島も動き出した。来年度までに26の道県で種子条例ができるのではないかと思っている。

 種子条例ができる一つのきっかけは、市町村のみなさんが動き出したということだ。1番最初につくった新潟県では、柏崎市が日本で1番最初に種子条例の制定を求める意見書を出した。県内各市町村で動き出し、それをもとに新潟県がつくり、兵庫県、埼玉県、山形県というようにどんどん動いてきた。



 地方分権一括法では、国が地方自治体に指揮命令することは一切禁止している。国が地方にいえるのは単なる通知だけだ。通知は法律的にいうと「技術的助言」に過ぎない。法律に反しない限り地方自治体は何でもできるのだ。今治市は食と農の条例をつくった。「遺伝子組み換え農産物はつくらせない」という条例だ。もし市長の承認なくつくれば、2年間の懲役、500万円以下の罰金など、非常に厳しい内容だ。この町で「ゲノム編集のものは表示なくして流通させない」といった条例に刑罰まで定めてつくることができる。韓国は学校給食を条例で全部無償でやっているが、おそらく日本でも学校給食を有機でやる市町村が出てくる。世田谷の区長は無償で学校給食を始めた。同時に今、有機でやろうと真剣に考えているところだ。千葉県いすみ市の学校給食はコメは有機100%だ。普通入札で60`1万3000円くらいだが、2万円で買い、差額を市が補填している。

 じつは安倍官邸が悪いといっている時期ではない。農薬から自家採種禁止まで大変なことになろうとしているが、私たちの暮らしは自分で守るしかない。そして自分で守ることができる。住民には請願権が認められている。知っている市会議員や町会議員を通じて、この町で学校給食を有機農産物でやるという条例案を審議してくれという請願を出すと市町村議会はそれを審議しなければいけない。次次にそういったものを出していくことによって地方から変えていくことができる。今、自分が動けば何でもできる。私たちが主役だ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK266] <税を追う>総研大 ハワイ視察は「観光気分」 人件費カットし学長らは報酬増(東京新聞) 

<税を追う>ハワイ視察 実は名所巡り 総研大学長「綺麗なところ見たい」

写真

 先端分野の若手研究者を養成する国立大学法人「総合研究大学院大学」(本部・神奈川県葉山町)で 、長谷川真理子学長らが二〇一八年三月、国立天文台(本部・東京都三鷹市)との連携強化を目的にハワ イを視察した際、訪問先の七割が観光名所や土産店だったことが分かった。視察先の選定に当たり、長谷 川学長が「綺麗(きれい)なところを見たい」と火山見学を要望していた記録も残っていた。大学関係者は「 視察に名を借りた観光旅行だ」と問題視している。 (中沢誠)

 本紙が天文台への情報公開請求で入手した開示文書から判明した。

 視察は一八年三月二〜六日に実施。長谷川学長のほか永田敬副学長、中村幸男理事の執行部全員 と事務職員の計七人が、天文台の研究拠点のハワイ観測所などを訪ねた。七人の視察費は総額二百八万 円で、文部科学省から支給される運営費交付金を充てていた。

 天文台は、総研大生を受け入れてもらっている共同の研究機関の一つ。観測所にも総研大生一人が 在籍していることから視察した。

 開示資料によると、初日に観測所を訪問。二日目は天文台のすばる望遠鏡を見学し、三日目にハワ イ大学を視察する行程になっていた。視察費の申請書には、視察目的として「天文台との連係強化や業務 の効率化につなげる」とある。

 総研大によると、観測所や望遠鏡では総研大生や現地職員らと懇談したり、施設を見学したりして、と もに二時間ほど滞在。ハワイ大学の視察は日曜で要人との面会は行わず、学内の施設見学や庭園散策で 一時間ほど過ごしたという。

 ところが、視察では観光名所や土産店に多くの時間が割かれていた。

 総研大の藤原匡利総務課長は「学長と参加者の意向を踏まえ、天文台と調整して視察先を決めた」と 話す。総研大から天文台に送られたメールには、「火山見学について。できれば綺麗なところを見たいとの 希望がございます」「ホノルルについて。ハワイの自然があるところを見学できたらと申しております」などと 、長谷川学長の要望が伝えられていた。

 実際、長谷川学長の要望に沿うように、世界遺産に指定されているハワイ火山国立公園のキラウエア 火山や、「この木なんの木」のCMで知られるモアナルア・ガーデンなどガイドブックに紹介されるような観光 名所を訪ねていた。総研大の中村理事は「用務の途中に時間調整や休憩で立ち寄ったもので、用務の一 つと考えている」とする。

 これに対し、総研大元教員は「ハワイ観光するため、すばる望遠鏡を視察したとしか思えない」と憤る 。

◆「将来構想を策定する重要な活動」学長コメント

写真

 ハワイ視察について、長谷川学長=写真=は本紙の取材に大学を通じて「総研大の将来構想を策定 する上で、各基盤機関の訪問調査は最も重要な執行部活動。ハワイ視察は、この活動の一環としてとらえ ている」とコメント。「この海外拠点の視察は、総研大の国際共同研究の実態把握や学生の教育現場を肌で 感じることができ、新たな教育プログラムの構築につながった」と視察の意義を強調した。

 長谷川氏は二〇一七年四月から総研大学長を務めており、ハワイ視察は就任一年目。専門は自然人 類学で、野生のチンパンジーなどの研究を行ってきた。〇七〜一七年、国家公安委員会委員。新聞などに も寄稿している。

<総合研究大学院大学> 国内初の大学院だけの大学として、1988年に設立した国立大学法人。ノ ーベル賞をとれるような優れた研究者を養成しようという発想から生まれた。国立天文台ハワイ観測所のほ か、総研大生は国立民族学博物館や分子科学研究所など国内外にある22の共同研究拠点で研究を行い 、そこの教授らから指導を受ける。2018年度に国から受け取った運営費交付金は17億円余りで、収入全 体の8割を占める。19年5月現在、学生数は506人。



<税を追う>メールににじむ「観光気分」 総研大のハワイ視察 訪問先を綿密に相談

2018年3月3日、国立天文台のすばる望遠鏡を視察に訪れた総研大の長谷川学長ら=国立天文台提 供

写真

 ノーベル賞がとれるような研究者養成を目指す総合研究大学院大学の学長らが二〇一八年三月、半 ば観光のようなハワイ視察を行っていた。視察を巡る国立天文台とのメールには、「観光」について綿密に 打ち合わせする一方で、本来の視察を二の次とするようなやりとりが繰り返されていた。(中沢誠)

 「やっぱりメインは観光だったのか」。総研大の元教員が目を見張る。在職中、「学長たちがハワイに 遊びに行った」とのうわさが学内で流れていたという。

 そのうわさを裏づけるようなメールが国立天文台に残されていた。視察先のハワイ観測所やすばる望 遠鏡は天文台の研究拠点で、天文台が視察の調整を担っていた。総研大秘書室と天文台総務課、ハワイ 観測所は、視察の二カ月前から頻繁にやりとりしていた。

写真

 用務先以外の訪問について、総研大からは「綺麗なところが見たい」「ハワイの自然を見たい」など、 長谷川真理子学長の要望が度々伝えられていた。

 注目すべきは、視察直前の二〇一八年二月末、天文台総務課が観測所に送った依頼メールだ。

 すばる望遠鏡の視察前、人気土産店や観光名所を回るコースを「市内観光」と書いていた。メールを 送った職員は「よく覚えていない」と言葉を濁す。

 メールを受けた観測所側の回答からも、観光気分がうかがえる。「市内観光」にアロハシャツの名店も 加えるよう提案、道中で土産のチョコレートが溶けないかの心配までしていた。

 一方で、肝心の用務はどこかおざなりだ。

 視察三日目は日曜にもかかわらず、視察先に選んだのはハワイ大学だった。

 総研大は視察の二カ月も前に「先方の学長との面会は無しで大丈夫」と天文台に通知。天文台内部で 交わされたメールには「UH(ハワイ大学)はざっと見る程度でお願いしたいと伺っています」とあった。

 ハワイ大学では施設見学と庭園散策で一時間ほど滞在しただけ。その前後にはホノルルの観光名所 を訪れていた。

 観光地がめじろ押しでありながら、総勢七人という視察人数は異例だったようだ。直前にあった松山政 司・内閣府特命担当相(当時)のすばる望遠鏡視察を引き合いに出し、天文台の担当者はメールでこうつづ っている。「内閣府松山大臣に引き続き、総研大も全七名ご一行様です…。なんと係員が三名も!」

 総研大関係者は大臣並みの規模に「お供を引き連れた大名行列」と揶揄する。

 帰国後、長谷川学長が大学に提出した視察報告書は、たった二行。「国立天文台ハワイ観測所・ヒロ オフィスを訪問し、現地の視察や事務職員・学生との懇談を行った」。観光地訪問の記載は一切なかった。



<税を追う>人件費削減などで4400万円捻出 総研大、学長らは報酬増

写真

 若手研究者を育成する国立大学法人「総合研究大学院大学」(神奈川県葉山町)の学長らによるハワイ視察の訪問先の七割が観光地や土産店だった問題で、約二百万円の視察費は、財政悪化から職員人件費削減などで予算を見直す中で、新規に計上されていたことが分かった。 (中沢誠)

 人件費削減が進む一方、長谷川真理子学長と副学長、理事の執行部三人の報酬や賞与は増額されていたことも分かった。総研大関係者によると、ハワイ視察直後の学内の会議では、職員人件費を削って視察に行った執行部の対応に異論が出たという。

 長谷川氏は二〇一七年度に学長に就任。同年度の総研大の当初予算は前執行部が編成し、ハワイ視察費は計上されていなかった。総研大によると、一七年十一月に国立天文台との間でハワイ観測所への視察話が持ち上がったという。

 本紙が入手した総研大の内部資料によると、新執行部は年度途中に当初予算の見直しに着手。一八年一月の組み直しでは、人件費削減などで捻出した四千四百万円分の一部を、ハワイ視察費に再分配した。

 この際の組み直し予算の半分近い二千万円は、教職員の人件費削減で捻出された。多くは非常勤職員の勤務を、フルタイムから一日六時間の短時間に切り替えたことによるものだった。

 非常勤職員の人件費は一七年度末までに、前年度比17・5%減に当たる千二百七十万円をカット。一八年度はさらに七百四十万円が削られた。労働条件の悪化で退職者も相次ぎ、総研大によると、非常勤職員は一七年度だけで二十六人中十八人が退職した。人件費削減について、総研大の前田輝伸財務課長は「このままでいくと人件費の増加で、事業経費の逼迫(ひっぱく)が予想される」と説明。近年、国から国立大学の運営費交付金は減っており、収入の大半を交付金に依存する総研大も一六年度までの十年間で三億円の減収となっていた。

 学長ら執行部三人の報酬・賞与は一七年度から一八年度にかけ、長谷川学長が四十四万円増の千七百五十九万円、永田敬副学長と中村幸男理事も七十万円前後の上積みとなった。総研大は、就任一年で昇給する大学の報酬規定や人事院勧告を増額の理由としている。

◆戦略的な予算措置

<総研大の長谷川真理子学長のコメント> 学内予算編成については過去の予算編成を精査するとともに、各部局の役割分担、人員体制、業務の効率化などを検討し、年度途中での予算編成の見直しを断行することとした。その中で人件費削減の方針を打ち出し、戦略的、重点的な予算措置を行った。これらの大学業務を少ない執行部体制三人で実施することは、非常に大変なことであった。この状況に鑑み、現理事の報酬の昇給を決断した。

<総研大のハワイ視察> 国立天文台のハワイ観測所訪問を目的に2018年3月2〜6日、総研大から長谷川学長ら7人が参加。世界遺産のキラウエア火山や「この木なんの木」のCMで知られる公園などを訪れた。視察行程の調整では、長谷川学長が「綺麗(きれい)なところが見たい」などと天文台に注文を付けていた。

写真



<税を追う>総研大「予算がない」と人件費カット 「頑張ったのに搾取された…悔しい」元職員

 半ば観光のようなハワイ視察を行っていた総合研究大学院大学学長らは、「予算がない」と教職員に痛みを強いる裏で、自分たちの報酬や賞与を引き上げていた。「増額に相当するだけの仕事をした」と開き直る執行部。労働条件を下げられ退職せざるを得なかった元非常勤職員の女性は、悔しさをにじませる。 (中沢誠)

 視察の半年前の二〇一七年八月、神奈川県葉山町の総研大本部の講堂に教職員が集められた。右肩下がりを続ける国からの運営費交付金と、増加する人件費のグラフを示したペーパーが全員に配られた。

 今後の大学運営について一通り説明した長谷川真理子学長が、こう語り掛けた。「現在の本学の財政状況は本当に大変なことなので、ご理解いただいた上で、皆さん一緒に頑張ってほしい」。続いて登壇した財務担当の中村幸男理事は、早急な人件費削減の必要性を訴えた。 

写真

 説明会から間もなく、女性職員は短時間勤務への移行を聞かされた。「辞めろって言われているようなもの。これでは生きていけませんよ」。短時間勤務になると年収は三百万円から百八十万円に減る。再就職先を探すほかなかった。

 教職員に痛みを強いる一方で、ハワイ視察に出掛け、自分たちの報酬・賞与を引き上げていた学長、副学長、常勤理事の執行部三人に対し、退職した複数の元教職員からも「お手盛り」との声が上がる。

 中村理事は本紙の取材に「執行部は三人体制で、ほとんど休日も出るかたちで働いてきた。それ(増額)に相当するだけの仕事をしてきた自負がある」と主張。教職員の人件費削減については「他の研究機関では非常勤職員の短時間勤務は当たり前。総研大だけフルタイムなのは事務の効率化という意味でおかしい」と気色ばんだ。

 女性職員は総研大を辞めた後、学長らのハワイ視察の話を人づてに聞いた。「あんなにお金がない、お金がないって言ってたのに」。本紙が入手した視察の日程表を見ると絶句し、「観光地ばっかり、何のための視察なんですか。やりたい放題ですね」とため息をついた。

 「私だって、ずっと総研大で働き続けたかったですよ。でも、頑張っても搾取されるだけ」。最後は消え入るような声でつぶやいた。「…悔しい」



<税を追う>
ハワイ視察 実は名所巡り 総研大学長「綺麗なところ見たい」 2019年10月11日 朝刊
メールににじむ「観光気分」 総研大のハワイ視察 訪問先を綿密に相談 2019年10月24日 朝刊
人件費削減などで4400万円捻出 総研大、学長らは報酬増 2019年10月24日 朝刊
総研大「予算がない」と人件費カット 「頑張ったのに搾取された…悔しい」元職員 2019年10月24日 朝刊



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/762.html
記事 [政治・選挙・NHK266] 徳仁天皇「即位宣明」の3つの重大問題(アリの一言) 

徳仁天皇「即位宣明」の3つの重大問題

2019年10月26日
https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/7b4eef3bd4518cd84313f6bc741857f6

     

 22日の「即位礼正殿の儀」で徳仁天皇が行った「即位宣明(お言葉)」に対し、「国民に寄り添う」「平和への決意」などと報道は賛美一色です。ハンギョレ新聞ですら、「『平和』と『憲法』を取り上げて論じたことは意味が大き(い)」(23日付社説)と評価しています。こうした賛美・評価ははたして妥当でしょうか。
 「宣明」には少なくとも3つの重大な問題があります。

 @   「正殿の儀」による「即位宣明」自体が憲法違反

 「宣明」は、「ここに『即位礼正殿の儀』を行い、即位を内外に宣明いたします」と述べました。「正殿の儀」によって正式に即位しそれを宣言する。それが「宣明」の意味であり、「正殿の儀」自体の目的もそこにあります。

  しかし、広く指摘されているように、「三種の神器」を置いた「高御座」は天照大神の座で、「天孫降臨」の神道に基づく明確な宗教儀式です。それを国事行為として国費を投じて行うことは政教分離に反する明白な憲法違反です。

 さらに、天皇が高い位置から即位を「宣明」し、それを受けて首相が壇下から「お祝い(寿詞)」を述べ、「天皇陛下万歳」を三唱するのは、「国民を主権者と明示した日本国憲法と真っ向から反する、主客転倒した儀式」(渡辺治一橋大名誉教授)にほかなりません。

 憲法違反の儀式における憲法違反の「宣明」を賛美・評価することなどできないことは明白です。

 A   憲法違反を犯しながら「憲法にのっとり」という欺瞞

 「宣明」が「憲法にのっとり」と言ったことを評価したり、「憲法を順守」と比較して論評する向きがありますが、「順守」であろうと「のっとり」であろうと、徳仁天皇が護憲を口にしたことは確かで、そのこと自体が問題です。

 前述のように徳仁天皇が行った「宣明」自体が憲法を逸脱しています。自ら憲法違反を犯しながら、「憲法にのっとり」と護憲を口にする。これほどの欺瞞はありません。
 それは、第1に「正殿の儀」の違憲性を覆い隠し、第2に天皇自らの違憲行為を隠ぺいする、二重の違憲隠ぺいと言わねばなりません。

 B   明仁前天皇の継承は、憲法逸脱、戦争責任・植民地支配責任隠ぺいの継承

 「宣明」は、「上皇陛下が30年以上にわたるご在位の間…お示しになってきたことに改めて深く思いを致し…」として、明仁前天皇の活動を引きつぐことを明言しました。これが「宣明」全体の基調です。新聞各紙あるいは多くの「識者」もその点を肯定・評価しています。これはきわめて問題です。

 明仁前天皇が在任中に行ったことは何だったでしょうか。「被災地訪問」「戦地慰霊」「福祉施設訪問」などパフォーマンスは活発でしたが、その言動の本質は2つあったといえます。

 1つは、憲法(第6条、7条)に規定されている「天皇の国事行為」を逸脱し、いわゆる「公的活動(天皇としての活動)」なるものを勝手に作り出し、拡大していったことです。その典型・帰結は、憲法違反の「生前退位」でした。
 こうした「公的活動」、天皇自身の意思による公的言動が、第6条、第7条および第2条(皇位継承)、第5条(摂政)、第4条(国政への関与禁止)などに反していることは明らかです。

 もう1つは、父・裕仁天皇の侵略戦争・植民地支配責任を一貫して隠ぺいし、逆に裕仁を擁護してきたことです。
 明仁天皇が沖縄に11回行ったことが美談のように語られていますが、11回も行きながら、裕仁が沖縄を「捨て石」にし、戦後は「国体護持」のために沖縄をアメリカに売り渡した責任について言及・謝罪したことは1度もありません。
 それどころか、明仁天皇は折に触れ(誕生日会見などで)、裕仁を「尊敬している」と擁護し持ち上げてきました。

 明仁路線を賛美し引き継ぐことは、こうした憲法違反の公的・政治的言動、戦争責任・植民地支配責任隠ぺいを引き継ぐことにほかなりません。

 明仁天皇在任中、安倍晋三首相との対比で、天皇を「平和・民主の人」と美化する論調が、いわゆる「民主勢力」の中にも少なくありませんでした。それは重大な誤りです。同じ誤りを徳仁天皇に対しても繰り返すことは許されません。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/763.html
記事 [政治・選挙・NHK266] 官房機密費の威力<本澤二郎の「日本の風景」(3477)<「無派閥の派閥」を操る悪役・官房長官の菅義偉?>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12539445789.html
2019-10-26 10:32:58 honji-789のブログ

<「無派閥の派閥」を操る悪役・官房長官の菅義偉?>

 「菅原のように地元、国会議員に金品を配る国会議員は、佐藤内閣から今までの間に一人もいなかった。選挙区にうちわを配ったりしたオバちゃんは、それで大臣を首になった。公職選挙法をとことん無視した菅原一秀の金の出どころはどこか。菅の官房機密費が怪しい。検察は捜査する責任がある」とは官邸と自民党本部の裏事情に明るい人物の指摘だ。イカサマだらけの政治評論家顔負けの鋭い分析である。

 先の1か月前の自民党と内閣の人事は、戦後最悪の政治リーダー・安倍晋三を出し抜いた菅人事とも。幹事長の二階を引きずって、強行したものだ。昨今の安倍は「裸の王様」というのである。「悪党である安倍の株を、菅が分捕ってしまったものだ。そこに二人の確執が生まれている。菅人事で首にした後任は、またしても菅の子分。あきれてモノもいう気がしない」とも。

 7年間の官房機密費の威力を物語っている。

<「犯罪首相」の外遊を利用して勢力拡大>

 「確か秋田県のイチゴ農家の出身。法政大学夜間部を出て、神奈川の小此木彦三郎の地元秘書。そこで悪賢い手練手管を覚えて、横浜市議から政界入りした菅。彼を面接した人物は、小此木の秘書をしていた材木屋の娘・コヤマ女史」「角さんはよく地方議員出身の議員に大物は生まれない。手練手管を覚えてしまって平気で悪の道にはまってしまうためだ」などとは、田中角栄にも近かった人物の指摘である。

 小此木彦三郎のことは、よく知っている。コヤマ女史とも。彼女今どうしているか。1995年の戦後50年に南京と盧溝橋の旅を計画した際、彼女にも参加するように声をかけた。残念ながら、当時は両親の介護で動けず、参加できなかった。

 菅は、この間、小此木の所属した中曽根派ではなく、自民党の名門・宏池会に所属したのだが、気が付いてみると、安倍側近に鞍替えして、極右の道に飛び込んでいた。融通無碍の政治屋なのだ。

 まんまと官邸入りに成功すると、官房機密費を扱う金庫番になった。幸い、事件ばかり起こす安倍は、年中、外遊にうつつを抜かしてきた。その間、60兆円の血税をばらまいて、中国封じに徹してきた。

 菅の方は、してやったりとばかり政府の機密費を独占して、無派閥の兵を養っていた。そのほか「安倍の腰ぎんちゃくのNHK記者を操って、まともな記者を排除するNHK改革を成功させて、いまやNHKを自由自在に駆使、政府広報テレビに変質させてしまった。電通を使っては、新聞テレビも掌握するなど、マスコミを使って、安倍の泥被りを独占、安倍の忠犬ハチ公に徹した。この間、TBS強姦魔の山口を救済したりとやりたい放題。徳洲会疑獄事件にも手を出して、官邸の悪を一身に引き受けての暴走、ついには閣僚人事にも手を回し、安倍と激突している」など官邸の監視人も厳しく採点している。

<政界毒饅頭=永田町の金庫の官邸=平河町の自民党本部>

 「政治は夜動く」とは、その意味するところ「金で動く」である。

 ちなみに金の本山は、共産党の言う大企業ではなく、財閥である。戦後に、瞬く間に復活、巨大化した財閥である。その懐には400兆どころか500兆円前後も。実際は之の数倍かもしれない。

 財閥にひれ伏す日本政治は、戦前と変わるところがない。いわば毒饅頭に自民党議員のみならず、野党議員も手を出して、政治を翻弄して、混乱を招いている。9条解体の大元は、財閥である。改憲を吹聴する輩は、多かれ少なかれ、財閥に「金をくれ」と叫んでいることになる。恥さらしもいいところだ。

 続く資金は、官邸の官房機密費と自民党本部の国会対策費という毒饅頭倉庫ということになろう。

 「二つの金庫を合計すると、500億円ていどか」と推測する専門家もいる。一般に毒饅頭という。相手次第で、その価格は100万円とか200、300万円であるが、重要法案成立に貢献した野党などには、10億円以上の金額に跳ね上がる。

 いってみれば、関電疑獄のような場面が、永田町や平河町では日常茶飯事といってよい。自民党幹事長や官房長官の経験者は、それぞれ自ら体験している。彼らを凡人は「売国奴」と呼んでいる。尊敬する対象ではない。

<安倍も武器弾薬利権とひも付き融資利権>

 首相の意向で機密費の金庫は開けるはずなのだが、7年も金庫番をやっていると、自分で自由に開けて、好みの人物に配分、比例して毒饅頭の効果が出てくる。

 これに食らいつくマスコミ人間もいる。彼らの言動から、そのことを証明することができる。金はたまるが、言論人失格者を演じるため、悲しい末路が待っている。因果は応報である。

 安倍利権といえば、自民党関係者の中でも一部の有能な秘書は知悉している。武器弾薬利権は巨額である。

 この7年間で、世界にばらまいた、ひも付き援助60兆円利権も巨大である。政府専用機に乗り込む財閥の面々は、タダで乗っているのではない。必ずツケを払わされる。ただし、領収書のない闇献金として。

 これらの秘密事項は、権力の中枢を歩いてきた人にとって、驚くような話ではない。

<長期政権の腐敗の闇は深く、深く>

 長期政権は腐敗する、確実に腐敗する。底なし沼のように腐敗する。腐敗が当たり前となる。恐ろしい世界で、悪魔が住み着いている。

 菅が安倍の後継者の一人だと、確か幹事長の二階が公言した。「小泉進次郎も」は、出まかせのたぐいだ。誰も信じないが、菅の場合は、安倍に対抗できるような「無派閥の派閥」を養ってきた。

 ただし、菅の子分は、言ってみれば傭兵である。政治家は一人もいない。質の悪い政治屋ばかりだ。武器を持たせても、生死をかけて戦える人材はいない。鎧兜は立派でも、精神が狂っていて、実際は使い物にならない。

 同じようなレベルの高くない派閥は、二階派にもいえる。「落穂ひろい」派閥と称される所以である。ともあれ「政局の秋」である。

<菅会見のいい加減さを初めて目撃>

 昨日、初めて民放で菅会見を見てしまった。

 官房長官は政府を代表して、政府の立場を国民に知らせるスポークスマンであるが、菅は不合格である。安倍同様に逃げることが上手だ。まともに答えない。はぐらかして、即座に「次は」といって、別の記者を指して、体をかわすのが得意である。

 記者もそれに便乗して質問している。ともかく菅も記者らもいい加減なのだ。毒饅頭は、永田クラブ・内閣記者会にもばらまかれているのだろうか。

 新聞が腐ると、政府もとことん腐るものである。

2019年10月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 最初から怪しい正体は割れていた メロン大臣起用の国民愚弄(日刊ゲンダイ)



最初から怪しい正体は割れていた メロン大臣起用の国民愚弄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263833
2019/10/26 日刊ゲンダイ


議員も辞めろ!(C)共同通信社

 もはや政府・与党内からも擁護の声はほとんど聞かれなかった。9月11日の内閣改造から、たった1カ月余り。菅原一秀経産相が25日、スピード辞任に追い込まれた。今週発売の「週刊文春」で、菅原の公設秘書が選挙区内の支援者の通夜で香典を手渡す“決定的瞬間”の写真を報じられ、完全に逃げ道を失った格好である。

 週刊文春は過去2週にわたり、菅原事務所がメロンやカニ、イクラなどの贈答品を贈った有権者を一覧にした“メロンリスト”の存在などを指摘。公選法違反の疑いをもたれる中、よりによって先週号の週刊文春の発売日だった17日夜に秘書に香典を持たせたのなら、菅原もふてぇ野郎だ。政治とカネの問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が指摘する。

「公職選挙法は政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁じています。香典も自らが葬儀や通夜に出席する場合を除き禁止され、罰則もある。今回のように秘書が香典を代理で持参した場合、公選法で定めた『寄付の禁止』に抵触するのは間違いありません。買収の一歩手前の悪質行為で、状況を考えれば、秘書が勝手にやったとは考えにくい。恐らく菅原氏から事前の指示か、香典に関するルールがあったのでしょう。罰則規定は50万円以下の罰金。さらに当選も無効となり、最長5年間の公民権停止です。菅原氏は有権者に説明責任を果たせないなら、議員も辞めるべきです」

 菅原の事実上の更迭には早期の幕引きでダメージを最小限に抑えたい政権の思惑がにじむが、そもそも重要閣僚に起用した安倍首相だって、菅原が怪しいチンピラ議員なのは最初からわかっていたはずだ。

 2007年10月に「週刊新潮」が菅原の「秘書給与ピンハネ」疑惑を報じ、09年には朝日新聞が、06〜07年に菅原事務所が選挙区の東京・練馬区の有権者にメロンなどを贈っていたと報道した。この時点で“身体検査”に引っかかり、大臣の資格はなきに等しい。

 それでも安倍は内閣改造で要職に就けたが、案の定、菅原の疑惑は出るわ、出るわ。皮をむいてもむいても疑惑が噴出する「日本版タマネギ男」状態にもかかわらず、官邸は当初、静観。菅原は菅官房長官に近く、菅の推薦があればこそ重要閣僚に抜擢された。菅は自身に火の粉が降りかかるのを避けたいのか、マスコミに「10年以上前のことだろ」と菅原をかばっていたという。

 さすがに決定的証拠を突きつけられ、菅はこの問題が長引けば自らの責任問題に発展しかねないと判断。辞任を渋った菅原にサッサと引導を渡したようだ。


神妙なのはいつも顔だけ(女性閣僚ダブル辞任当時)/(C)共同通信社

常に取らない責任を明言するだけの無責任

 菅原の経産相就任から辞任の経緯をたどると、こんな人事でも野党やメディア、さらには主権者の国民も騙せると踏んでいた政権側の想像を絶する思い上がりが浮かび上がる。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。

「十数年にわたって票をモノで釣るような行為が常態化していた政治家を平気で大臣に据えるとは、国民を見くびっているとしか思えません。菅原氏の『金品とは現金という認識だった』とのフザケた答弁からも、たとえバレてもウソとゴマカシで逃げ切れると踏んでいた節すらある。7年近くに及ぶ長期政権の緩みとおごりの表れです。しかも経産省は関電の高浜原発に絡む金品受領問題や、韓国との貿易問題など課題山積。かような人物に関電問題の幕引きを担わせたのは、あまりにも悪辣です。台風19号の被害からの中小企業の復旧や復興支援も始まったばかりで、経産相の突然の辞任で被災地支援も停滞しかねません。これまで以上に安倍首相の任命責任は重いのです」

 第2次安倍政権以降、辞任した閣僚は菅原で9人目。その都度、安倍は「任命責任は私にある」と神妙な顔をしてみせるのが、毎度おなじみのパターンだ。むろん、その責任を取ったことは1度たりともない。取らない責任を口にするのは、「自分は無責任だ」と明言しているのと同じだ。

 ましてや、14年には公選法違反の疑いで女性2閣僚が辞任。松島みどり法相は選挙区でうちわを配布、小渕優子経産相は、秘書が彼女の写真を貼ったワインを有権者に贈った上、観劇会の不明朗な収支もあり、ダブル辞任に追い込まれた。

 茂木敏充外相にも昨年来、秘書が選挙区内で線香や手帳を配った問題がくすぶったまま。ところが、再び公選法違反の疑いで閣僚が辞めても、安倍は反省の色なし。同じ過ちを繰り返そうが、「任命責任は私にある」の一点張りで、逃げ切るつもりだ。

モリカケに味を占めた「国民はすぐ忘れる」

「大臣だけに注目しがちですが、これだけ選挙区内での金品贈与が表面化するのは、自民党内に公選法の違反行為が蔓延していると見るのが自然です。そもそも、公選法は選挙の公平性を確保するもの。本来、個人の自由意思に基づくべき投票行為を、カネで買うような行為は民主主義への冒涜です。ところが、大臣さえ辞めれば検察もロクに捜査せず、立件されないことにあぐらをかき、メディアも野党も追及しないだろうとタカをくくって、ツケ上がる。だから、ますます“やったもん勝ち”の風潮が政府・与党にはびこる。この悪しき流れを断ち切るには、菅原氏を国会の証人喚問で徹底追及し、公選法の厳罰化の議論を進めるしかない。いずれにせよ、問われているのは政府・与党一体の無責任体質で、決して菅原氏個人の問題で片づけるべき問題ではありません」(上脇博之氏=前出)

 それでも政府・与党の面々が平然としていられるのは、森友・加計問題の逃げ切り体験に味を占めている証拠だ。隠蔽、改ざんは当たり前、国会を開かず野党の追及を避け続け、いざとなれば「国難」をでっち上げ、解散・総選挙でリセット――。この“成功体験”が何をやってもへっちゃらと政治と国民を舐め切った悪しき体質を生み出したのではないのか。

 だから閣内はまるで“疑惑のデパート”。北村誠吾地方創生相みたいなポンコツ大臣や、武田良太防災相、田中和徳復興相、竹本直一IT担当相らヤクザ絡みの醜聞を抱えたチンピラ大臣ばかりだ。次から次へと第2、第3の菅原が出てくるに違いない(15ページに関連記事)。

「ひとたび大臣の醜聞が噴出しても、安倍政権は早めに辞任させれば、国会に呼ばれず野党の追及をかわせると踏んでいます。メディアが騒ぐのも大臣の辞任直後の数日だけで、後は政権に忖度して話題にせず、国民もすぐに忘れると甘く見ているのです。実際に国民も物わかりが良すぎる。いくら政権がやりたい放題でも支持率はなかなか落ちません。この負の循環を止めるには、国民も厳しい視線で安倍首相の任命責任を徹底追及するしかありません」(五十嵐仁氏=前出)

 安倍の国民愚弄を考えれば、チンピラ大臣の任命責任だけでは済まない。舐められっ放しの国民は早急に内閣総辞職を迫るしかない。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/765.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年10月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。