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2019年11月29日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 沈黙ニューオータニと安倍首相を結ぶ「神」つながりの奇縁（日刊ゲンダイ）





沈黙ニューオータニと安倍首相を結ぶ「神」つながりの奇縁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265424
2019/11/28　日刊ゲンダイ


中身は…（左上は政治資金で購入した“神の水”領収書）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　桜を見る会の「前夜祭」を巡る「１人５０００円の会費は安すぎる」との疑惑に、安倍首相はあり得ない弁明でスットボケ。会場のホテルニューオータニの最低料金は１人１万１０００円。差額分を補填したなら、違法な企業献金の疑いもあるのに、ニューオータニ側は沈黙を守ったままだ。なぜ、多くを語らないのか。安倍首相とニューオータニとの奇縁を物語る“神がかった”領収書を日刊ゲンダイはとうの昔に入手済みだ。

　　◇　 ◇　 ◇

「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」

　第１次政権時代、安倍首相は「神」の文字の記されたペットボトルの水を切らしたスタッフをそう怒鳴りつけたと、かつて週刊文春が報じた。

　安倍首相がこだわる水の名は「神立の水」。〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉などの触れ込みで、３年前まで東京・西五反田の「光ジャパン」なる会社が販売していた。安倍首相はこの水の広告塔を務めていた時代もある。

　日刊ゲンダイは２０１５年１月に、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の少額領収書（１件１万円以下）を開示請求。１０年に事務所費として、計３万１９２０円分の「神立の水代」を計上していたことを記事にした。

オカルトまがいの「お告げ」に心酔

　安倍首相は自分の愛飲する水くらい、自腹を切れって話だが、ニューオータニとの接点はこの水を販売していた会社だ。

　光ジャパンは「慧光塾」というコンサル会社を率いていた光永仁義氏（０５年死去）の長男が社長を務める。光永氏の経営指導は風変わりで「手かざし」「お告げ」「悪魔ばらい」などを行い、オカルトまがいの“霊感コンサルタント”として知られていた。

　安倍首相も母親の洋子氏を通じて、光永氏の「お告げ」を受け、０５年には昭恵夫人と共に光永氏の長男の結婚式で媒酌人を務めたほど。拉致問題に注力していた０２年の光永氏の誕生会では、こんな挨拶が飛び出した。

「（光永氏の）パワーで北朝鮮を負かしていただきたい」

　ここまでハマるとは、背筋が凍るが、安倍首相と同様に光永氏に心酔しきっていたのが、ニューオータニ創業者の孫・大谷和彦社長である。

「光永氏とは社長をはじめ、大谷一族ぐるみの付き合いでした。社長は大量の塩をまく“お清め”などの『経営指導』を受け、００年の光永氏の誕生会では安倍さんと一緒に出席し、２人ともスピーチしていました」（ニューオータニＯＢ）

　ちなみに、光永氏の誕生会も長男の結婚式も、会場はニューオータニ。慧光塾の事務所もニューオータニのビジネスコートに置かれていた。前出の光ジャパンの本社もニューオータニの関連会社「テーオーシー」のビルに入っている。大谷一族と光永氏との蜜月関係がうかがえる。

　安倍首相とニューオータニは同じ「神」つながり。“オカルト信仰”の結びつきは強固なのだろうか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜認めました！万事休す！！＞首相側、スタッフ旅費支出認める　１５年桜見る会巡る週刊誌報道（東京新聞）


首相側、スタッフ旅費支出認める　１５年桜見る会巡る週刊誌報道
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112801002335.html
2019年11月28日 21時17分　東京新聞

　２０１５年の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の地元事務所が、地元支援者らのツアーに同行するスタッフの旅費を支出したとする週刊文春報道について、事務所は２８日、旅費の支出を認めた。スタッフは会に合わせて上京したとして「桜を見る会を含め、必要な業務を行うため」としている。野党追及本部の公開質問状に回答した。

　ツアーは事務所が募集し、後援会関係者が多数参加していた。「必要な業務」には、ツアー関連も含まれる可能性があり、首相はさらに説明を求められそうだ。

　首相は、全費用が参加者の自己負担のため事務所などには収支が発生していないなどと説明している。

（共同）
















関連記事
＜トドメの文春砲！大炸裂！決定的証拠！＞安倍首相が代表の選挙区支部　「桜を見る会」に旅費支出の疑い＜退陣必至！＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/655.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「桜を見る会」は“小事”か“天下の一大事”か問題　ヒントは11月13日の“あっさり中止”にあった(文春)　→ここ数年の「あったものがなかった」がすべて埋まっている総決算
https://bunshun.jp/articles/-/15837
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_15837/

　桜を見る会は「小さなこと」なのだろうか。

　私は新聞なのに感情がみえる新聞を読むのが大好きだ。たとえば「産経新聞」と「日刊ゲンダイ」はその両巨頭だと思っている。

　怒りの対象は産経が韓国と野党なら、ゲンダイは安倍政権。対照的だが擬人化すると“いつも怒ってるおじさん”というのは共通している。

「桜を見る会」は“小事”か“天下の一大事”か問題　ヒントは11月13日の“あっさり中止”にあった

　その産経師匠は最近ますますイライラしている。「いつまで桜を見る会なんてやっているんだ」と。


■「産経抄」は小言が全開

　11月25日の一面コラム「産経抄」は小言が全開で目を引いた。


《「桜を見る会」をめぐって、小事を天下の一大事のように騒ぎ立てる野党の手法》


《国民は冷めている。》


　そして《国会は、もっと大所高所から論議をすべきだ、なんて野暮は言わない。》と言いつつ、


《国会議員のみなさんも花見にうつつを抜かさないで、せめて本のひとつも読んではいかがかな。》


　やはり産経師匠は天下国家のことを語れ！　とご立腹なのだ。


　ただ、神は細部に宿るとも言う。「小事」と言うが「大事」につながっていることはないか。小事での態度や振る舞いこそが「天下の一大事」にも同様に出ちゃっていることは。


　では桜から目を離し、日米貿易交渉をみてみよう。


■「本当にウィンウィンだったのか？」

　今しきりに言われているのは「本当にウィンウィンだったのか？」である。


「日米貿易協定　日本不利な可能性」とご丁寧に試算までしたのは朝日新聞だ（11月17日）。独自試算で出た関税削減額は「政府試算にはほど遠く」「日本の負けが際立つ試算結果だ」という。ま、まさか……。

ここまで言われたなら具体的にどんな言葉で約束したかを公開すればいいと思うのだが都合悪いデータの「開示を拒んでいる」と書かれている。天敵・朝日にここまで言わせておいてよいのか。それとも本当にウィンウィンではなかったのだろうか。


　なら、保守派の新聞こそ政権に説明を求めるべきだ。


　なんせ国益に関することなのである。天下国家の一大事なのである。桜の説明ができないのにトランプ相手に交渉できるわけがない、桜を見る会の説明からやり直せ！　と叱ればよいのである。これは保守派の新聞だからこそできることだ。


　リベラル派と言われる新聞にも問いたい。数年前からあなた達がしきりに警戒していたものが「桜を見る会」で実践されているが、まさかお忘れか。


■「政府の恣意的な判断」を危惧していた朝日

　ためしに次の社説をあげる。「『安保法』訴訟 あぜんとする国の主張」（朝日新聞デジタル・2018年2月3日）


　安全保障関連法をめぐる訴訟について書いたものだ。


《首相が当初、象徴的な事例としてあげたホルムズ海峡の機雷除去も、審議の終盤には「現実問題として具体的に想定していない」と発言を一変させた。》


《存立危機自体の認定が、時の政府の恣意的な判断に委ねられている現状の危うさである。》


　権力を持つ側の「恣意的な判断」を危惧していた。


■「共謀罪」も「そのターゲットを決める時点で」

　続いてこちらの記事は「共謀罪」について書いたもの。


「『恣意的な運用は日常茶飯事』 亀石弁護士が語る共謀罪」（朝日・2017年5月6日）

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのかと書き、弁護士に尋ねている記事だ。


　記者は「政府は具体的な準備行為がなければ強制捜査はできず、乱用の心配はないとも説明しています。」


　その答えが、


《準備段階の行為を把握しようとする以上、そのターゲットを決める時点で恣意が働かざるを得ない。》（亀石氏）


　安保法でも、共謀罪でも、どちらにも懸念されてきた「力を持つ側の恣意的な判断」。


■筋が悪いと判断するや、来年はあっさり中止

　一方で、権力にはここまで疑り深くならないといけないのかとあのとき思った人もいるだろう。しかし今回見事に出たではないか。何が？
　恣意的な判断が。


「桜を見る会」中止である。


　筋が悪いと判断するや、来年はあっさり中止。吉田茂首相時代から続く歴史と伝統を一瞬で断絶。


　たかが桜と油断していたのだろうか。その分、力を持つ人の恣意的な判断がまざまざとリアルタイムで披露された。疑問に思われていることをほぼ説明せず、実行した。


　共謀罪も安保法も桜を見る会も同じに考えたほうがいい。態度や振る舞いはすべてつながっている。そこに「小事」も「大事」も関係ない。


　新聞はこれについてなぜもっと驚かないのだろう。不安視してきたことが眼前でおこなわれたではないか。


■「シュレッダー」というパワーワードが

　そして今回も出た公文書廃棄。逃げ続けた結果、「シュレッダー」というパワーワードが出てきて取り返しのつかないことになっている。三谷幸喜のコメディみたいだ。最後は「記憶にございません！」だろうか。


　よく、桜の木の下には屍体が埋まっていると言うが、桜を見る会にはここ数年の「あったものがなかった」がすべて埋まっている。総決算なのである。


　決して小さなことではないと思う。


（プチ鹿島）


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 立憲民主党の児童相談所政策に強い人権上の疑問
　立憲民主党は、国政に「児童虐待を防止し、社会的養護を必要とする子どもたちの健やかな育ちを支援するため、総合的な体制を強化します」という政策を打ち出しています。しかし、「総合的な体制」ではよくわかりません。具体的に、どういう政策なのでしょうか。　
　首都圏の某市で間もなく投票される市議選挙をめざして、告示直前、立憲民主党から立候補予定の女性候補が、駅頭で演説をしていました。そこで、立憲民主党が児童相談所問題についてどのような政策をもっているのか、この３月に国連子どもの権利委員会から発出された総括所見にある、第２７～２９項の勧告を知っているのか興味がわき、質問してみることにしました。

　この立候補予定者は、国連子どもの権利委員会勧告は読みました、政策としては、児相職員を増やします、予算を増やします、という趣旨の回答です。
　実際の勧告内容とこの候補予定者の女性の回答があまりに食い違っているので、国連子どもの権利委員会勧告を本当に読んだのか、国連が児童相談所の人権侵害について厳しい勧告を出しているのを知っているのか、国連は児相職員の増員などということは勧告していないのではないか、とさらに畳みかけると、この立候補予定者は次第に顔つきをこわばらせ、ケータイに電話が来たから、と言って逃亡！
　あとには、3.11の直後、福島原発について「直ちに影響はない」と嘘をTVで繰り返していた枝野幸男の幟が虚しくはためいていました。

　立憲民主党の児童相談所政策については、lover6668さんのブログで次のように問題点が指摘されています：
「立〇民主も児童相談所や児童施設を増やす方向性でいっているらしい。政令都市や指定された都市に。/少子化の時代に施設を増やすって悪い予感しかしない。」
https://ameblo.jp/lover6668/entry-12496149413.html

　立憲民主党は、地方公務員の組合である自治労の支援を受けています。地方公務員を増やすというのが基本政策であることは疑いありません。もちろん、公務員を一律に減らせという主張には疑問がありますが、国連勧告もろくに読まず、国連から人権侵害していると指摘された行政機関の職員まで増やすというならば、まさにlover6668さんの「悪い予感」が的中するでしょう。

　後日、この立憲民主党女性候補の選挙公報を読んだところ、「児童虐待・DV被害など家庭の外に見えにくい問題の早期支援をすすめます」などと明記してありました。
　しかし、その「支援」なるものの内容は何なのでしょうか。実は支援でなく、家庭の内を監視しそこに泥靴で立ち入るような国連勧告違反の介入強化を図ろうとしているのではないかという、まさに悪い予感がします。

　有権者は、演説している候補者を街で見かけたら、こちらから容易に入手できる
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000464155.pdf
国連勧告外務省訳のプリントアウトを片手に、積極的に児相・児童養護施設問題について質問を仕掛けてみましょう！　有権者一人ひとりが、児童虐待や児童相談所を政策に掲げて立候補し演説している候補者にしっかりその人権上の問題点を質す行動をすすめれば、議員の意識が次第に変わっていくはずです。

　それをしたら逃亡したような立憲民主党の候補者を支持できるのか。有権者の皆さんにはぜひ、賢明に判断いただきたいものと思います。


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍内閣は四面楚歌です　習は敵です　
安倍内閣は四面楚歌です　習は敵です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51978153.html
2019年11月29日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


二階幹事長が３０００人引き連れ訪中しました
あれは　貿易戦争の前２０１５年です

二階迷言「日中関係は米国に稟議するものではない」
と表ではいったましたが　米国自身の許容範囲でした

中国からの経済洪水でハードルが上げられ
いがみ合いが最高潮になり１１月が終わります

来年習訪日どうすんだ！と「中国といがみ合うか　クビか」
の選択が２００％強要されます

***

習訪日の中心人物の為　二階は陣取ってます
二階を飛ばすには　安倍退陣しかありません
訪日中止＝安倍クビなのです

日中関係で天皇陛下に合わせること罷りならん！
と密命が下るのです

安倍内閣は　サクラで追い詰められており
あの田中角栄を吹っ飛ばした「文春ジャックナイフ」
が　安倍内閣を切り刻んでいます

後ろの黒幕は安倍の味方か文春の味方が
考えてみてください
裏黒がなければ　文春ごときは「電通に」
吹っ飛ばされてる　存在ですよ



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 国家の嘘を告発する市民が政治を変える（植草一秀の『知られざる真実』）

画像補足https://amzn.to/2KtGR6k


国家の嘘を告発する市民が政治を変える
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-37fc4f.html
2019年11月29日　植草一秀の『知られざる真実』


桜疑惑でも安倍首相は嘘をつく。

「息を吐くように嘘をつく」

と言われるが、教育に与える影響も無視できない。

ホテルニューオータニの大宴会場で寿司のカウンターをはじめとする食材がふんだんに用意され、アルコールを含む飲み物が制限なく振る舞われ、費用が一人５０００円はあり得ない。

主催は安倍晋三後援会。

それにもかかわらず、安倍事務所が会計に関与しないという。

参加者が直接ホテルに費用を支払い、ホテルが参加者に直接領収書を交付した。

宴会の明細書もなければ見積書もない。

こんな話を信用する者はいない。

安倍首相はホテルニューオータニと口裏合わせを行い、つじつまを合わせて一方的に発表した。

しかし、国会での質疑に応じない。

これが日本の総理大臣の行状である。

日本が没落するのも無理のないことだ。

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k

を上梓したが、改めて国家の嘘をじっくりと吟味賜りたい。

ベトナム戦争の嘘を暴露する良心的告発を行ったのがダニエル・エルズバーグ氏。

エルズバーグ氏は米国の経済学者。

米国国務省に勤務し、のち、防衛総省（ペンタゴン）で国防次官補補佐官に就任した。

１９７１年、自らも執筆に加わったベトナム政策決定過程に関する国防総省秘密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」などに持ち込んで暴露し、世論に反戦を訴えた。

米国は１９６４年以降、ベトナム戦争に本格的に介入していった。

その契機になったのが１９６４年に起きたトンキン湾事件。

米国の軍艦が北ベトナムに攻撃されたというものだが、実際は、米国がねつ造した事件だった。

ペンタゴン・ペーパーズには、このことも記述されていた。

米国版の「国家の嘘」がペンタゴン・ペーパーズにはふんだんに盛り込まれている。

ベトナム戦争の嘘を暴露する良心的告発を行なったエルズバーグ氏。

ニクソン大統領を畏れさせ、スキャンダルにより窮地に追い込み、のちにエドワード・スノーデンをして「彼がいなければスノーデンもいなかった」と言わしめた人物は、差し迫る核戦争のもたらす惨禍を政府内部でどのように知ったのか。

政府高官になるまでどんな人生を辿り、いかなる内心の葛藤を経て、戦争の嘘を語る膨大な内部文書を告発するに至ったのか。

驚嘆すべき具体的な記憶を語った単独インタビューの記録が公刊された。

『国家機密と良心: 私はなぜペンタゴン情報を暴露したか』
(岩波ブックレット、ダニエル・エルズバーグ著、梓澤登・若林希和訳)
https://amzn.to/2DfsD6i

驚嘆すべき記憶を詳細に語った単独インタビューの記録である。

このインタビューを企画した弁護士の梓澤和幸氏が彼の信条、人となりを、スライドを用いて紹介する。

そして、

元文科省事務次官で自主夜間中学スタッフの
前川喜平さん

弁護士 新外交プロジェクト（ＮＤ）代表の
猿田佐世さん

によるトークショーが、弁護士でＮＰＪ代表の梓澤和幸氏のコーディネートで行われる。

２０１９年１２月１３日（金）
１８時３０分開演（１８時受付）

［会場］お茶の水ブックカフェ「エスパス・ビブリオ」
［住所］〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-7-10 B1F
［TEL］03-6821-5703

［入場料］１，５００円（学生５００円・高校生以下無料）

［主催］エルズバーグ実行委員会
　　　　ＮＰＪ（News for the People in Japan）
［後援］岩波書店 ［協力］エスパス・ビブリオ
［予約・連絡先］エルズバーグ実行委員会（東京千代田法律事務所内）
［TEL］03-3255-8877 ［FAX］03-3255-8876
［メール］k.azusawa@azusawa.jp

貴重なトークイベントにぜひお運び賜りたい。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜外交無能のアベ、赤っ恥！＞安倍首相、国連演説を断られる　9月の気候行動サミット 「美しい演説ではなく具体的な計画」を　






安倍首相、国連演説を断られる　9月の気候行動サミット
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000008-kyodonews-soci
共同通信 11/29(金) 6:05配信


米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミット。グレタ・トゥンベリさんも温暖化対策強化を訴えた＝9月（ロイター＝共同）

　深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素（CO2）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。

　複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 中曽根康弘元首相死去　101歳、「戦後政治の総決算」を掲げて国鉄民営化　行財政改革を推進　
中曽根康弘元首相死去　101歳、「戦後政治の総決算」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52760410Z21C19A1MM0000/
2019/11/29 12:54 (2019/11/29 13:07更新)　日経新聞

中曽根康弘（なかそね・やすひろ）元首相が29日午前、死去した。101歳だった。「戦後政治の総決算」を掲げて国鉄民営化などの行財政改革を推進。外交では日米同盟の意義を強調し、当時のレーガン米大統領と「ロン・ヤス」と呼びあう強固な関係を築いた。



1918年、群馬県高崎市生まれ。東京帝国大（現東大）法卒。旧内務省に入り、海軍主計少佐などを務めた。47年に現憲法下で初めて実施した衆院選に28歳で当選した。一貫して自主憲法制定を訴えるなど、大胆な言動で「青年将校」とも称された。

59年に岸内閣で科学技術庁長官で初入閣。66年に中曽根派を立ち上げた後は、防衛庁長官や通産相などを歴任した。

自民党では幹事長や総務会長を務めた。三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫各氏ら「三角大福中」と呼ばれる有力者と首相の座を争った。

82年に田中派の全面的な支援を受けて首相に就いた。同派から多くの閣僚を起用し、「田中曽根内閣」などとやゆされたが行政改革に意欲を燃やした。

臨時行政改革推進審議会の会長に土光敏夫氏を充て、国鉄、電電公社、専売公社の民営化を実現した。86年には戦後2回目となる衆参同日選をしかけて大勝した。

外交・安全保障の分野でも独自色を発揮した。レーガン氏との「ロン・ヤス」関係をつくり、日米同盟の強化を進めた。冷戦下でソ連の脅威が増す中で「海空防衛の重視」を掲げ、防衛費の国民総生産（GNP）比1%枠を撤廃した。

中国や韓国とも良好な関係だった。首相として初の靖国神社への公式参拝は、現在の歴史問題の端緒ともなった。首相在職日数は1806日で、歴代7位の長期政権となった。

2003年の衆院選前に小泉純一郎首相（党総裁）の不出馬要請を受け、政界を引退。衆院当選20回で、国会議員在職は56年に及んだ。

引退後は憲法改正やアジア外交など幅広いテーマで積極的な発言を続けた。超党派の国会議員でつくる新憲法制定議員同盟の会長を務め、保守派議員の精神的な支柱だった。

92年1月に日本経済新聞に「私の履歴書」を執筆。97年に大勲位菊花大綬章を受章した。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍最長政権「裏側の醜悪」 権力しがみつきで薄汚い手口（日刊ゲンダイ）



安倍最長政権「裏側の醜悪」 権力しがみつきで薄汚い手口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265419
2019/11/28　日刊ゲンダイ


よくぞ教皇に会えたものだ（Ｃ）ロイター

　安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐって新たな問題が次から次へと浮上し、菅官房長官がサンドバッグ状態である。

　反社会的勢力と疑われる人物と自身が会場で写真を撮っていた一件では、菅は２６日の記者会見で「結果として入っていた」と反社の出席を認める発言をしていたが、２７日に再び問われると、「写真があるなら、結果として会場にいたのだろうと言った。出席したとは言っていない」と苦しい釈明だった。

　安倍や菅らが推薦した招待者名簿が廃棄された件に関しては、菅は２７日の参院本会議で「あらかじめ決められた手続きに沿って廃棄したものであり、組織的な隠蔽との指摘は当たらない」と強弁。共産党議員が資料要求した同日にシュレッダーにかけておきながら“隠蔽ではない”などとよくぞ言えたものだ。

　安倍後援会の前夜祭についても、「安倍夫妻は飲食をしていないから会費は払っていない」「ゲストのようなものだったんじゃないか」とトボけたが、安倍本人が「会費は会場受付で事務所職員が集金し」と話している。安倍事務所が受付なのに、安倍夫妻がゲストなわけない。ホストだろう。

　菅の弁明に破綻が出るのは、安倍が立ち話程度のぶらさがり取材を受けただけで、マトモに説明責任を果たさないからだ。安倍の「関与していない」という答弁とのつじつま合わせを強いられているから、矢面に立たされた菅や内閣府の官僚が口を開けば開くほど矛盾が露呈する。子供だましのシュレッダー発言でも分かるように、答弁はボロボロ。安倍官邸の危機管理は地におちた。

「逃げ恥」状態の自民党

　誰が見ても政権の苦境はクッキリで、自公与党は野党から求められていた首相が出席する参院予算委員会の集中審議を拒否。これは「委員の３分の１以上から要求があった時は、委員長は委員会を開かなければいけない」という参院規則３８条に反しているのだが、与党が違反してでも拒むのは、一問一答で安倍が野党に攻撃されるのを避けるためだ。

「国会で求められれば、説明責任を果たすのは当然だ」と安倍自身が言っているのだから、集中審議でも何でも呼べばいいものを、与党幹部は「分かっているだろうな」という安倍の恫喝が怖いのか。とにかく逃げの一手で、国会の会期延長も避け、幕引きに必死。国民の疑念を完全に無視して、上から下までアベ様忖度の異常異様なのである。

「まさにドラマのタイトル『逃げるは恥だが役に立つ』の状態です。『桜を見る会』は当初、官邸の問題だったが、自民党関係者も６０００人を招待していることが明らかになり、疑惑の矛先も安倍後援会の『山口県ルート』や『ニューオータニルート』だけでなく、『反社ルート』まで加わった。政治部マターから社会部マターに拡大し、東京地検が出るべき事案になってきました。『問題ない』と言い続けてきた菅官房長官もフニャフニャしてきた。安倍政権が調子に乗っていたのがバレて、そのおかしさは国民にもよ～く伝わっています」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）


即位パレードも政治利用（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍オンリー、安倍ファーストの政治

　安倍は今月２０日、通算の首相在職日数で憲政史上最長となった。それなのに大宰相と呼ばれないのはなぜなのか。

　戦後の長期政権は、賛否があるものの確かに何らかの大きな実績を残している。

　吉田茂はサンフランシスコ講和条約を締結し、米国からの独立を勝ち取った。佐藤栄作は「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」との声明を発し、沖縄返還を成し遂げた。中曽根康弘は「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄や電電公社の民営化など行政改革を断行した。小泉純一郎にしても、構造改革はろくでもなかったが、自ら訪朝し、５人の拉致被害者を奪還した。

　ところが、安倍には何もない。大新聞は二言目には「長期政権のメリットは外交での存在感」などと解説するが、「私の政権で解決」と意気込んだ拉致問題も北方領土問題も１ミリも動いていない。政権の代名詞だった「アベノミクス」はただ株価を上げただけで、国民生活を豊かにするものではなかった。

　むしろ、安倍が長きにわたって政権に居座り続けていることで、この国は劣化し、腐敗の度合いを深めただけではないのか。嘘とペテン。その場しのぎの言い訳。国会軽視。官僚をコントロールする恐怖支配。公金の私物化……。これぞ安倍政権の本質であり、今国会の「桜を見る会」疑獄に凝縮されている悪政の数々でもある。

　そして、浅ましい権力亡者はライバル潰しに躍起だ。次の首相に最も近いとされてきた幹事長や財務相の重要ポストに、８０歳の二階や７９歳の麻生というロートルを就け、決して後継者を育てない。ポスト安倍で１番人気の石破は、派閥からの入閣者をゼロにして徹底的に干し上げる。最長政権はそうした汚い手口によってつくり上げられたのである。

　聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）がこう言う。

「長期政権の“成果”と言うのなら、強行採決により成立させた特定秘密保護法や安保法制などになるんじゃないでしょうか。ただ、桜を見る会の問題がモリカケの時と少し違うなと思うのは、安倍首相や菅官房長官の説明があまりに破綻しているからなのか、自民党内からも少しは疑問や異論が出るようになってきていることです。官僚もこのまま安倍首相についていっていいのか、戸惑っているように見えます」

善を捨て、腐敗が進む日本

　安倍の権力しがみつきのアノ手コノ手はメディアの懐柔にも及ぶ。「桜を見る会」が炎上した今回も、頻繁にマスコミ関係者と会食。取り込まれるメディアもどうしようもないが、内閣記者会のキャップとの懇談会では、安倍の話は自身の正当化と野党批判に費やされたという。

　許し難いのは天皇の政治利用だ。最近で言えば、即位の礼のパレードは酷かった。自民党本部前を通るコースに変更させ、まるで自分が天皇になったかのように、車の窓を開けて、沿道の人々に手を振っていた。

　唖然だったのは、来日したローマ教皇に、安倍が「『核兵器のない世界』の実現は、私の揺るぎない信念、日本政府の確固たる方針」と発言したことだ。日本は２０１７年に国連で採択された「核兵器禁止条約」に署名していない。米国による「核の傘」を肯定しているのに、よくもまあイケシャーシャーと教皇に会えたものだ。驚くべき鉄面皮である。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「安倍首相の政治には、国民の幸せや平和を守るといった理想はありません。ただただ権力を少しでも長く維持したいだけ。安倍オンリーで安倍ファーストの政治なのです。アリストテレスは最古の政治学の本で、『政治は最高の善の追求』つまり、国民大衆の幸福を追求すること、と言っています。権力闘争の中で、理想を捨ててしまう政治家は少なくありませんが、安倍首相の場合は、初めから理想がない。安倍政権が長続きしている結果、日本は善を捨て、どんどん腐っていっています」

　桜を見る会をめぐる政権の醜態を連日、見せつけられるにつけ、多くの国民がこの国の堕落に気づいたのではないか。
















　



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 東京五輪ボランティアと同種の仕事に「時給1600円」求人の不可解！ 派遣元はパソナ…五輪組織委に疑惑を直撃（リテラ）
東京五輪ボランティアと同種の仕事に「時給1600円」求人の不可解！ 派遣元はパソナ…五輪組織委に疑惑を直撃
https://lite-ra.com/2019/11/post-5118.html
2019.11.29　東京五輪ボランティアと同種の仕事に「時給1600円」疑惑を組織委に直撃　リテラ

　　　　　
　　　　　タウンワークに掲載された五輪求人（タウンワーク11月25日配布号）


　招致裏金疑惑や新国立競技場の見直し、最近ではマラソン競技開催地の札幌変更など、ゴタゴタ続きの2020年東京オリンピック・パラリンピックだが、ここにきて、またぞろきな臭い案件が浮かび上がってきた。いま、SNSで物議を醸しているのは、11月25日配布の求人情報誌「タウンワーク」に掲載された「東京2020組織委員会運営スタッフ」募集の告知だ。

〈東京2020で働く。〉
〈一緒に盛り上げてくれる組織委員会運営スタッフ大募集!! 皆で協力し合い、運営を支えましょう！ 一生の思い出を一緒に作りませんか♪〉

　募集する仕事は競技会場や選手村の運営、輸送等の管理、医師のサポート、国際コミュニケーションなど多岐にわたる。勤務はシフト制だという。だが、驚くのはその報酬だ。なんと「時給1600円〜」というのである。

　もちろん、五輪関連のスタッフとして働く対価として「時給1600円」以上が払われることを批判しようというのではない。不可解なのは、東京五輪をめぐってはすでに大会組織委員会が無償ボランティアを募集し終え研修も始まっているが、東京五輪組織委ホームページに掲載された無償ボランティアの活動内容と今回「タウンワーク」で募集されている「時給1600円スタッフ」の仕事内容が、ほとんど同じとしか思えないことだ。

　たとえば「時給1600円スタッフ」の業務内容のひとつである「選手村運営」の項目では、〈選手村で、施設管理、ゲストパス管理、サービス（食事／清掃等）提供、輸送などを担うお仕事です〉と説明されている。一方、「無償ボランティア」の「運営サポート」の項目にも〈競技会場、選手村、車両運行等の様々な運営サポートを行います〉などと同じようなものがある。また、訪日関係者との英語でコミュニケーションをとる仕事には通訳のスキルが必要となるが、これも「時給1600円スタッフ」と「無償ボランティア」の仕事の両方にほぼ同じ内容で記載されていた。

　これは「選手村運営」だけに限った話ではない。「タウンワーク」では8種類の仕事を募集しているのに対し、東京五輪組織委HPのボランティアの活動内容は9種類あり、「メディカル」と「ヘルスケア」、「トランスポート」と「移動サポート（運転等）」、「国際コミュニケーション」と「アテンド」など（すべて、前がアルバイトでの呼称、後ろがボランティアでの呼称）、呼称こそ違うものの説明されている業務内容はほとんど同じのものばかり（あえて違いを探せば、「会場・施設管理」「バックオフィス」がアルバイト募集のみの記載、「式典（表彰式運営のサポート）」「メディア（記録写真や動画の編集制作サポート）」がボランティア募集のみの記載ということくらい）。大きな違いは、有償スタッフの勤務期間が〈2020年2月〜9月〉となっており、ボランティアの〈2020年4月以降〉より、開始時期が早いこと。

　ちなみに「時給1600円」求人記事に描かれているイメージイラストは、上下ともボランティアのユニフォームと酷似している。

　Twitterでも「どうしてかたや時給1600円でかたや無償なの？」「同じ仕事なのに待遇が違うのはおかしい」といった声が噴出しているが、当然の反応だろう。

■組織委は有償スタッフを「即戦力として高い専門性」と主張するが、求人広告には「社会人経験があればOK！」

　なぜ同じ仕事内容なのに、一方は時給1600円で一方はタダ働きなのか。理不尽な待遇差について大会組織委員会戦略広報課に質問したところ、〈ボランティアは、資格要件を要せず（移動サポートを除く）、任意かつ無償で参加いただくことを前提〉に広く募集したのに対し、〈有償の職員は、即戦力として高い専門性を発揮し、職務を遂行することを前提〉などとし、〈両者は役割や職務（活動）に対する責任の有無など、スタッフとしての性質が大きく異なり、代替の関係にはないと考えております〉と回答した。

　ボランティアは〈資格要件を要せず〉、有償アルバイトは〈即戦力として高い専門性〉という主張は、とてもじゃないが額面通りに受け取れない。というのは、「タウンワーク」の求人情報には「即戦力として高い専門性」どころか、〈社会人経験があればOK！（アルバイトの場合はリーダー経験ある方）〉と書かれているのだ。「タウンワーク」には「歓迎されるスキル」として「英語力」などが挙げられているが、ボランティア募集でも「積極的に応募していただきたい方」として〈英語、その他言語及び手話のスキルを活かしたい方〉などが挙げられており、大差ない。

　しかも、たとえば「タウンワーク」に掲載された「メディカル」という項目には〈競技会場等で、アスリートや観客等へ医療サービスを行う医師のサポートを担うお仕事〉との説明があるのに対し、東京五輪組織委HPのボランティアの活動内容のひとつ「ヘルスケア」は〈選手にけが人が出た場合、医務室への搬送サポートを行います。「ファーストレスポンダー」は応急手当セットを所持して2人1組で会場内を巡回します。また、ドーピング検査のサポートは、対象選手への告知、検査室への誘導や受付を行います。（検体採取は有資格者が行います）〉と説明されている。むしろ「ファーストレスポンダー」とか「ドーピング検査のサポート」とかボランティアの活動内容のほうがよりスキルや責任を求められているようにすら思える。他のカテゴリーでも同様の傾向は見られる。

　そもそもボランティア募集の詳細が明らかになった時点で、空港や会場での海外要人の接遇、関係者が会場間を移動する際の車の運転、選手がメディアからインタビューを受ける際の外国語でのコミュニケーションの補助、ドーピング検査のサポート、大会を記録するための写真や動画の編集サポートといった業務内容について、タダ働き人員で補うレベルの仕事ではなく、プロの通訳やドライバーを有償で雇用すべき仕事ではないかとの指摘がされていたくらいだ。

　組織委は〈ボランティアと今回募集の大会スタッフは違います〉と強弁しているが、無償ボランティアと「時給1600円スタッフ」という、非常に大きな待遇差があるのは、どう考えてもおかしい。無償ボランティアにもそれなりの時給や日当を出すべきなのではないか。

　付言しておくと、ボランティアは「10日以上参加できること」が応募条件とされており、また「活動分野」や「活動場所」について「必ずしも希望に添えない」との注意書きもある。ボランティアの延べ人数は多いが、稼働日数が足りないため、あるいは、希望者が特定の活動に偏っており足りない分野があるため、それを有償バイトで補うという可能性も考えづらい。

■「時給1600円以上」スタッフを新規募集する一方で、12万人のボランティア応募者を不採用に

　さらに、今回のバイト募集をめぐっては、もうひとつ不可解なことがある。バイト募集について「ボランティアが足りてなかったのか？」との声が上がっているが、実態はまったく逆ということだ。

　組織委は、8万人を目標にボランティアを募集し、その2.5倍にあたる20万4680人もの応募者があったと今年1月に発表していた。ところが今年10月はじめに、組織委は、面談などの結果、応募の半分を超える12万人を不採用にしたと明らかにしたのだ。10月に12万人の不採用を発表したばかりなのに、その直後に有償アルバイトを募集しているということになる。

　ようは、この不採用の12万人の「人材」があまっているわけで、どうして、いまこのタイミングで、あらためて有償アルバイトを募集しなければならないのか。
　しかも、無償ボランティアについては当初から待遇の“ブラック”ぶりが指摘されてきた。対策が不十分な「酷暑」の問題はもちろん、全国から集まるにもかかわらず、支給される「交通費」は一律、1日たったの1000円相当のプリペイドカードで、宿泊も各自で負担しなければならない。さらには通訳や医療関係などの専門性の高い業務さえ無償のボランティアに任せるという体制は、まさに「東京五輪で一丸となろう！」を合言葉にした“やりがい搾取”だ。

　組織委の回答によれば、有償バイトは2000名の募集だという。わざわざ派遣会社を通して有償バイトを新たに募集するのであれば、不採用の12万人から人員を補充しボランティア全体の待遇を改善するという予算の使い方もありえるだろう。

　いずれにしても、ボランティアでは人員が足りなくなったための緊急募集というのは考えづらい。どう考えても、最初から有償アルバイトの枠があってボランティアの多寡にかかわらず募集するつもりだったとしか思えない。

　実際、有償アルバイトの募集はもともと予定されたものだったのかとの質問に、組織委は〈職務を遂行していただく必要な期間やコストとのバランスを考慮して適切なタイミングで募集をかけることとを予定しておりました〉と有償バイト募集が予定されたものだったことを認めている。

　とすれば、無償ボランティアの研修も始まった後、実質同じような業務を、今度は有償バイトとして募集するという方法は、大きな問題がある。組織委はボランティアについて〈任意かつ無償で参加いただくことを前提〉と説明しているが、同じような業務に「時給1600円」と「無償」があるとわかったうえで無償ボランティアを選んで応募したわけではない。知っていたら有償バイトで参加したかったという人がいてもおかしくない。騙し討ちのような募集方法については、きちんと検証されるべきだろう。

■時給1600円以上」スタッフの派遣を手がけるのは、竹中平蔵のパソナ

　しかも、この「時給1600円スタッフ」の新募集には、さらに大きな問題がある。というのも、この有償スタッフの募集を手がけているのは人材派遣大手のパソナだからだ。

　言うまでもなく、パソナグループの取締役会長といえばあの竹中平蔵氏。パソナグループは、安倍政権下でも国家戦略特区における神奈川県の家事支援外国人受入事業の事業者に選ばれたりと、政権に食い込んでいる。また、竹中氏は安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員も務めている。いわば、安倍政権の“お友だち企業”なのだが、実は、パソナグループは人材派遣会社で唯一、東京オリンピック・パラリンピックの「オフィシャルサポーター」契約を結んでいる。

　だとすれば当然、無償ボランティア12万人の「余剰人材」があるのに、わざわざパソナを通じて高時給スタッフを新募集しているのも、一種の利益誘導ではないかとの疑いが生じるだろう。

　大会組織委戦略広報課によれば、有償アルバイト2000名をパソナからの派遣で募集するという。なぜパソナかというと〈「人材サービス」カテゴリにおけるオフィシャルスポンサーだからです〉の一点張り。パソナに支払われる金額についても質問したが、〈個別案件ごとの派遣契約〉とだけ回答し金額は明かさなかった。さらに事業者を選ぶための競争入札などは行われたのか、という質問にはこう回答した。

〈パソナに限らず、パートナーには、契約によって商品・サービスを供給する機会があり、今回は、競争入札は行っておりません〉

　つまり、競争入札にすらかけず、職員やボランティ以外の有償アルバイトは全部パソナとの契約になるということらしい。こんなアンフェアが「オフィシャルスポンサー」というだけで許されるのか。

　そもそも「オフィシャルスポンサー」というのは、言うまでもなく「スポンサー」なのだから、本来オリンピックやパラリンピックのためにお金を提供する側だと思うが、実のところ「一業種一社」の原則の「オフィシャルスポンサー」の名のもとに、むしろほぼ独占的に利権を享受しているという実態があらためて明らかになったと言えるだろう（東京五輪の場合、新聞社のように「特例共存」でスポンサーが膨れ上がっていることも大きな問題だが）。

　無償ボランティアは、その募集要綱には〈1日8時間程度、連続して5日以上で合計10日以上できる人、事前の研修にも参加できる人〉とあるように、「本人の希望」をいいことに、長期間拘束されたあげくタダ働きさせられる。一方で、安倍政権ともつながる“お友だち企業”には、まるで特別扱いかのような有償アルバイトの派遣契約を結んでいる。すでに招致をめぐるスキャンダルなどで、利権と汚職の温床であることが判明している東京五輪。このままでは本当に“負の遺産”になってしまうだろう。

（編集部）






















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] １５年桜を見る会　ジャパンライフ元会長招待　首相ら推薦、認める（東京新聞）
１５年桜を見る会　ジャパンライフ元会長招待　首相ら推薦、認める
東京新聞　2019年11月29日 夕刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019112902000277.html

　政府・与党は二十九日、二〇一五年の「桜を見る会」に招待されたジャパンライフ元会長は安倍晋三首相らによる推薦枠だったことを事実上認め、野党側に伝えた。税金を使う国の行事に、磁気治療器の預託商法を展開し、破綻した「マルチ商法」の元経営者を首相らが招いたことになる。野党は招待の経緯を追及する。　（大野暢子）

　野党はこれまでの国会審議で、元会長が会社説明会で使った資料に載せた招待状に「６０」の番号が書かれていたことを指摘。内閣府が共産党の田村智子参院議員に提出した資料には、招待状の通し番号「６０～６３」は「首相・長官等の推薦者」を指すと明記されていたため、野党は政府に事実関係の確認を求めていた。

　自民党の森山裕国対委員長は二十九日午前、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、政府側が田村氏に提出した資料について回答する方針を説明した。続く参院行政監視委員会の理事懇談会で、内閣府の大塚幸寛官房長が「内閣府として提出した資料であり、そこに記されている招待区分は招待状の発送を効率的に行うために付している」と述べた。

　安住氏は「元会長が首相・官房長官の招待枠だったことが事実だと分かった。経緯を聞かないといけない」と記者団に語った。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、元会長の招待に関し「招待されたかどうかも含めて個人情報であり、答えることは控える」と述べた。

　共産党が入手した資料によると、元会長は招待されたが、当日は欠席したという。同社は一四年以降、消費者庁から相次いで行政指導や行政処分を受け、一七年にマルチ商法の認定を受けていた。

　立民など野党四党は政府・与党の説明を受け、午後から国会審議に復帰する。これに先立つ午前は衆参両院全ての審議を欠席した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 厚労省のお笑い芸人を起用した「肺がん啓発ポスター」の予算がナント4070万円とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/11/4070.html
11月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜吉本興業のお笑い芸人、小籔千豊（かずとよ）さんが苦しそうな表情で患者を演じている厚生労働省の啓発ポスターが批判を浴び、同省が自治体への発送をやめた問題をめぐり、野党が２８日の国会で追及した。

　同省は契約価格が４０７０万円だったことを明らかにした。ＳＮＳでは発送中止後も、ポスターをめぐる議論が収束していない。

■契約費にどよめき

　２８日の参院厚生労働委員会で、野党統一会派の田島麻衣子氏が加藤勝信厚労相に対し、「抗議をどう受け止めているか」とただした。加藤氏は「患者団体や有識者の意見を聞くなど、丁寧な対応をしておけばよかった」と答弁した。

　田島氏は続けて「公費はいくらかかっているのか」と質問。厚生労働省の啓発ポスター「吉本興業と４０７０万円の委託価格で契約した」と明らかにすると、委員会室でどよめきが起きた。今後、実際にかかった経費の報告を受け、最終的な支払額が決まるという＞(以上「朝日新聞」より引用)


　異常だと気付かないのだろうか。問題となった厚生労働省の啓発ポスターの政策委託費が4070万円だったという。ただ説明した厚生労働省局長は「今後、実際にかかった経費の報告を受け、最終的な支払額が決まる」説明したようだが、そんなのは嘘っ八だ。これまでの予算執行実績から予算額が満額支払われるケースが大半ではないか。

　どのような経過で「肺がん啓発ポスター」にお笑い芸人の起用が決まり、何を根拠にその見積もり価格が4070万円と決定されたのか明らかにすべきだ。つまり国の各省庁のみならず、県や市も各種「啓発ポスター」を年間ゴマンと制作し、各省庁や都道府県や市町村の窓口のカウンターなどに掲示されているが、そうした他の各種ポスターも高額な製作費が支払われているのか、国民は知りたいからだ。

　厚労省の「肺がん啓発ポスター」制作は直に厚労省が吉本へ発注したのではないだろう。恐らく広告宣伝会社へ発注し、その広告宣伝会社に支払う外注委託費が4070万円ということではないのか。他の省庁が「啓発ポスター」や「啓発ビデオ」なども広告宣伝会社へ外注委託し、それを中抜きして各社へ下請けさせているのではないだろうか。

　そうした慣行から各省庁から流れる巨額予算を仕切る「業界」のピラミッドが形成され、利権化しているのではないか。「法外な製作費」が業界では常識化して、一本の「啓発ビデオ」が数千万円から億を超えるといった、非常識が横行しているのではないだろうか。

　ガリバー型寡占体制といわれる広告宣伝業界を公取委が一向に取り締まらず、解体勧告をしないのも変ではないだろうか。日本は文化にカネを払わない国だといわれている。利権構造外の文化人や文筆家が赤貧に甘んじている例はゴマンとある。その一方で利権構造を形成している広告宣伝業界には法外のギャラが慣例になっている。「啓発ポスター」の制作費に4070万円もの予算を流す太っ腹な官庁が存在するという、この眩暈がするほどの格差を誰か説明して頂きたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 北朝鮮が、飛翔体２発を発射、「トランプ大統領が、近く第4回目の米朝首脳会談に踏み出す決意をしたことを歓迎し、安倍晋三首相に早期退陣を迫る強烈な意思表示だ」という（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2259b7ca35718ff146686ea46289bfd0
2019年11月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　北朝鮮は１１月２８日午後５時前、東部の咸鏡南道・連浦付近から飛翔（ひしょう）体２発を発射した。日本政府によれば、飛翔体は弾道ミサイルで、約３８０キロ飛行し、高度は約１００キロ。日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したもようだ。時事通信社jiji.comは１１月２８日午後８時５１分、「北朝鮮、弾道ミサイル発射　ＧＳＯＭＩＡ延長後初」という見出しをつけて、配信した。国際政治軍事専門家によると、「これは、トランプ大統領が、近く第4回目の米朝首脳会談に踏み出す決意をしたことを歓迎し、北朝鮮への敵視政策を強める安倍晋三首相に早期退陣を迫る強烈な意思表示だ」という。上皇陛下の側近である吉備太秦は、「ここへきて、米民主党のブルームバーグが２０２０年秋の米大統領選挙に立候補する。ブルームバーグは、株などの有価証券ではなくて、キャッシュで個人資産5兆9千億円持っている。これで、票の食い合いになり、バイデン前副大統領の敗北が決まり、トランプ大統領の勝ちになる。安倍晋三首相、桜を見る会に反社会的人物を招待していたことばバレバレになり、早期退陣を迫られる」と断言している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 菅の歯切れが悪くなって来た＋シュレッダー利用表で疑問倍増＋福井県議も金品受領、自民議員の違法献金（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28723581/
2019年 11月 29日

　さて、「桜を見る会」＆「前夜祭」の話を・・・。

　野党のヒアリングを見ていると、内閣府の官僚たちがトンデモすっとぼけた答え方をしていて、しかも、中には薄ら笑いを浮かべているやつもいたりして。ふてぇこと、ふてぇこと。

　まあ、上司に絶対に「知らないと言え」「事実を認めるな」「言質をとられるな」と言われて来ていて、シラを切り通そうとする強い意思が伝わって来るのだけど。＜ここを乗り切れば、出世にプラスになるかも知れないしね。＞
　ただ、モリカケの時から思っていたんだけど。官僚の中には、明らかに野党の議員、特に社共系の議員をバカにしたような感じの目をする人がいるよね。(-"-)

＜今日も（総理などの招待者を表す「６０」という番号は、「承知していない」「見たこともない」とか言ってるし。^^;＞

　で、内閣府の招待リストの資料を廃棄したという件も・・・。共産党の宮本議員が５月９日に、資料を請求したその当日に、大型シュレッダーにかけて全てを廃棄したと主張。
　それも、連休前の４月２２日から予約をとっていたのだけど、なかなかシュレッダーの順番がとれず。たまたま５月９日になってしまったと説明していたのである。

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで、野党が、内閣府の言い分を確かめるために、シュレッダーの利用表や予約表などの提出を求めたところ、「使用者記録表」のコピーが提出された。

＜写真がhttps://news.livedoor.com/article/image_detail/17450626/?img_id=23303288に。＞

　「桜を見る会」の招待者名簿を管理しているのは、内閣府の人事局であるとのこと。確かに５月９日の１３時２０分から１４時４５分まで１２袋分を細断したしたことが記されていた。
＜上の題目の文字が見えにくいのだけど。最後はどうも「袋数」と書いてあるらしい。。

　ちなみに共産党の宮元議員が内閣府に資料を請求したのは、正午すぎだったとのこと。ということは、資料請求がなされて、約１時間後に、書類を破棄したことになる。＜廃棄した人は、資料請求のことは知らなかったと言っていた。あくまでも偶然、その日のその時間になっちゃったのね。^^;＞

　写真には、４月２６日からの分の利用表しか載っていないが。日によっては、結構、シュレッダーを使える時間があるし。９日は、午前中から空いている。

『野党側は、５月９日以前にもシュレッダーを使用することは可能だったと指摘。これに対し、内閣府側は「予約した時間の関係で空いているのかもしれない」「書きミスなのかもしれない」など、あいまいな回答をした。（ＡＮＮ１１.２８)』＜「担当者の手が空いたのがたまたまその時間だったとか」もう小学生並の言い訳探しするんだよね。(-_-;）＞

『首相主催の「桜を見る会」をめぐり、政府は２８日、今年の招待者名簿の廃棄に使った大型シュレッダーの使用者記録を参院予算委員会の与野党筆頭理事間協議で提示した。

　野党が公表した資料によると、内閣府人事課が使ったのは５月９日午後１時２０分から同２時４５分までの１時間２５分。この後、内閣府の担当者は主要野党の追及本部で、４月２２日時点で使用の予約を入れたとの説明を裏付ける記録も「出す方向で検討する」と述べた。

　５月９日は正午すぎに共産党議員が資料要求している。追及本部の会合で野党側は「偶然とは理解できない」として予約日が分かる記録の提出を求めた。（時事通信１９年１１月２８日）』

　野党はまた、紙媒体は廃棄したとしても、データは（実のところ）、どこかに残っていると考えている。＜ふつうデータまで消すことは考えられないもんね～。防衛省のＰＫＯ日報のデータも、妙なところから出て来たんだっけね。＞

　ただ、内閣府がデータも全て消去したと言い張るので、業者に依頼して、データを復元するように要求している。

　この野党の要求に関して、菅官房長官は「できない」と拒否しているのだが。何か菅長官まで説明がグダグダでおかしくなって来てる感じなのだ。
＜これまでは、何があっても臆面もなく堂々と屁理屈こねて、「問題ない」って突っぱねていたのにね。^^;＞

『菅義偉官房長官は２８日午後の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、反社会的勢力とみられる人物が参加していたと指摘を受けていることや、招待者名簿の廃棄などについて改めて説明した。主な内容は次の通り。

　――長官は２８日午前の会見で招待者名簿の電子データは「復元できない」と説明した。理由は技術的なものか、ルール上か。

　「決められたルールと手続きに沿って保存期間１年未満の文書とされている。技術的なことは承知していないが、事務方からできないと聞いている」

　――ルール上の運用で復元できないという理解でいいか。

　「技術的な詳細は聞いていないが、できないということを聞いている」

　――電子データは通常どのような形で保管されているのか。

　「詳細は事務方に聞いてほしいが、通常はサーバーなどに保存されているんじゃないか」

　――招待者の受け付けには番号の区分があった。過去の資料では（オーナー商法を展開し、特定商取引法違反容疑で今年、家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が）、首相や長官の推薦（の区分）となっていた。現時点で情報を保有していないとの説明があったが、区分について現在も確認しようがないのか。

　「ご指摘の番号は、招待状の発送を効率的に行うために付しているもの。会の終了をもって使用目的を終えることから、現時点ではこの情報を保有しておらず、お答えできない」（朝日新聞１９年１１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『政府は、電子データも消去したとしている。会見で記者から「復元できないのか」と追及された菅官房長官は「できないと聞いている」と述べた。
　さらに「技術的にできないのか」と問われた菅長官は「技術的なのか、ルール的にそうなのか承知していない。ただ、そういう形でルールに基づいて政府として正式に決めて対応している」とし、技術的に復元が無理なのかは明言しなかった。（ＡＮＮ１１．２８）』

＜今度、改めて書きたいけど。何か官房長官の会見で、望月記者だけでなく、他の複数のメディアの男性記者もガンバっている感じ。菅氏が機嫌悪そうに「もういいだろう」って感じで答えても、さらに記者が突っ込む場面が増えて来た。＞

　ほかにも「花見会」のネタがあるのだが。明日以降に譲るとして、他にも気になった＆記録しておきたい政治系ニュースが貯まっているので、ツマラナイ話かも知れないけど、いくつか載せておくです。

１・先月、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が、関電役員に多額の金品を渡していたことが判明したのだが。何と森山氏は、福井県の幹部１０９人にも金品を渡していたことがわかった。(･o･)

『関西電力役員らへ金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から、福井県幹部が贈答品を受け取っていた問題で、調査した県幹部ら３１３人のうち、１０９人が金品を受け取っていたことが１１月２１日分かった。そのうち２９人が儀礼の範囲を超えており、商品券１０万円と純金小判（１０万円相当）１枚の計２０万円相当を受け取った職員もいた。県が設置した調査委員会が同日結果を公表した。
　森山氏と関係があるとされる企業への県発注状況の調査の結果も公表、「森山氏が県発注工事など県行政への影響を与えた事実は確認されなかった」とした。（福井新聞１９年１１月２１日）』

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２・自民党の伊東良孝衆院議員（農水副大臣）が公選法に抵触する企業献金を受け取っていたこｔがわかった。

『自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。
　公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。（共同通信１９年１１月２７日』

＊＊＊

３・自民党の加藤鮎子衆院議員（環境政務官）が公選法に抵触する企業宇献金を受け取っていたことがわかった。

『環境政務官の加藤鮎子衆院議員＝山形3区＝が代表を務める自民党山形県第3選挙区支部が、2017年の衆院選公示4日前、国の公共事業を受注した建設会社2社から計400万円の寄付を受けていたことが明らかになった。公職選挙法は、国と請負契約を結ぶ業者が国政選挙に関して寄付することを禁じている。（毎日新聞１９年１１月２８日）』

＊＊＊

４・自民党の河井克行衆院議員（前経産大臣）と河井案里参院議員の夫妻２人と案里氏の秘書に対して、大学教授らが、公職選挙法違反（買収、虚偽記載）容疑の告発状を広島地検に送った。

『河井克行前法相の妻で、７月の参院選で初当選した案里参院議員（広島選挙区）の陣営が、選挙カーに乗る車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったと報じられたことについて、神戸学院大の上脇博之教授らは２７日、２人と案里氏の秘書に対する公職選挙法違反（買収、虚偽記載）容疑の告発状を広島地検に送った。地検は今後、受理するかどうか検討するとみられる。
　上脇氏らは告発状で、３人が７月、車上運動員１３人に日当の上限額を超える３万円を支払ったと主張。案里氏の選挙運動費用収支報告書に報酬として１人１日１万５千円を支払ったとする虚偽の記載をした疑いがあるとしている。（朝日新聞１９年１１月２７日）』

　そう言えば、安倍首相も既にこの「前夜祭」の件などで告発をされている様子。
　文春が自民党支部の領収書を出して来たし。内閣府の内部資料が出て来たなんて話もあるのだけど。ウソで塗り固めた安倍官邸を崩すためにも、関係者には、どんどんと情報や物的証拠を提供して欲しい願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「桜を見る会」報道をNHK抑制 安倍官邸の圧力に屈したのか（日刊ゲンダイ）



「桜を見る会」報道をNHK抑制 安倍官邸の圧力に屈したのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265485
2019/11/29　日刊ゲンダイ


腰砕けに終わるのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いつも通り、ＮＨＫは腰砕けに終わるのか。

　安倍官邸の圧力に屈し、ＮＨＫは「桜を見る会」に関する報道を控えている、という疑いが浮上している。ネット上には、＜最初はノリノリだったＮＨＫが「桜を見る会」報道を急に控えるようになった＞などと書き込まれている。

　実際「桜」疑惑が発覚した当初、ＮＨＫは国民サイドに立った報道をしていた。

　１１月１４日、ＮＨＫは＜「桜を見る会」安倍首相の国会答弁と食い違う証言＞と、疑惑を詳細に報じている。会費５０００円で開かれた「前夜祭」も取り上げ、＜政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇談会の収支の記載はありません＞と、政治資金規正法違反の可能性があると指摘。

　さらに、「前夜祭」の会場となったホテルニューオータニにも取材し、＜会費５０００円のパーティープランはあるかどうか尋ねたところ「パーティープランの最低価格は１人１万１０００円からで値切り交渉などには応じられない」などと説明しました＞と、答えを引き出している。

　ところが、いつの間にか、「桜」疑惑について独自報道をしなくなってしまった。その理由は、安倍官邸からの圧力だと臆測されているのだ。最新号の「週刊新潮」によると、１１月２０日、安倍首相と記者クラブとの“オフレコ懇談会”が開かれた時、同席した今井尚哉総理秘書官が、こう言い放ったという。

「ＮＨＫの報道はひどい。だから同時配信はだめだと言われる。１万１０００円以上じゃなきゃ出来ないとホテルが言ったのを最初に報じたのもＮＨＫ」

　このままＮＨＫ報道から「桜」は消えてしまうのか。ＮＨＫの政治部記者だったジャーナリスト・川崎泰資氏がこう言う。

「本来、ＮＨＫの取材力は相当なものです。記者個人の力量も、組織力も、民放の比ではありません。本気で取材したら、桜疑惑でも安倍政権を追い詰めるスクープを連発するでしょう。現時点では、官邸に近い上層部が、現場にブレーキをかけているのだと思う。この先、どのような報道になるかは、世論次第でしょう。世論が盛り上がれば、再度、桜疑惑を掘り下げるはずです」

　いつ「皆さまのＮＨＫ」になるのか。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜また出た、トンデモ閣議決定！＞昭恵氏は「私人」、改めて閣議決定　桜を見る会出席は「首相の公務補助」　




昭恵氏は「私人」、改めて閣議決定　桜を見る会出席は「首相の公務補助」
https://mainichi.jp/articles/20191129/k00/00m/010/096000c
毎日新聞　2019年11月29日 13時39分(最終更新 11月29日 13時39分)


「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影

　政府は29日の閣議で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に首相の妻昭恵氏が推薦した参加者が含まれていることに関し、「首相夫人は公人でなく私人との認識は変わりない」との答弁書を改めて閣議決定した。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に答えた。

　昭恵氏が推薦した参加者は、首相の「推薦枠」に含まれていた。野党は、「私人」である昭恵氏の推薦枠があるのは公私混同だ、と批判している。

　答弁書では、「公人とは、一般に、公職にある人」としたうえで、「私人とは、一般に、公人の対義語」と定義した。「私人」である昭恵氏が桜を見る会に出席したのは、「首相の公務の遂行を補助する一環と承知している」とした。

　昭恵氏を巡っては、2017年に発覚した国有地売却を巡る森友学園問題で、昭恵氏をサポートする政府の職員が配置されていたため、「首相夫人は公人か私人か」と野党から追及された。17年3月に政府は、昭恵氏は「私人」とする答弁書を閣議決定している。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜憲政史上最悪の汚点！退くべきだ！＞安倍首相枠と与党認める！ジャパンライフ会長「桜を見る会」の招待状　

画像補足https://twitter.com/GIMPresso/status/1200278388964876288






１５年桜を見る会　ジャパンライフ元会長招待　首相ら推薦、認める
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019112902000277.html
2019年11月29日　東京新聞 夕刊

　政府・与党は二十九日、二〇一五年の「桜を見る会」に招待されたジャパンライフ元会長は安倍晋三首相らによる推薦枠だったことを事実上認め、野党側に伝えた。税金を使う国の行事に、磁気治療器の預託商法を展開し、破綻した「マルチ商法」の元経営者を首相らが招いたことになる。野党は招待の経緯を追及する。　（大野暢子）

　野党はこれまでの国会審議で、元会長が会社説明会で使った資料に載せた招待状に「６０」の番号が書かれていたことを指摘。内閣府が共産党の田村智子参院議員に提出した資料には、招待状の通し番号「６０～６３」は「首相・長官等の推薦者」を指すと明記されていたため、野党は政府に事実関係の確認を求めていた。

　自民党の森山裕国対委員長は二十九日午前、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、政府側が田村氏に提出した資料について回答する方針を説明した。続く参院行政監視委員会の理事懇談会で、内閣府の大塚幸寛官房長が「内閣府として提出した資料であり、そこに記されている招待区分は招待状の発送を効率的に行うために付している」と述べた。

　安住氏は「元会長が首相・官房長官の招待枠だったことが事実だと分かった。経緯を聞かないといけない」と記者団に語った。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、元会長の招待に関し「招待されたかどうかも含めて個人情報であり、答えることは控える」と述べた。

　共産党が入手した資料によると、元会長は招待されたが、当日は欠席したという。同社は一四年以降、消費者庁から相次いで行政指導や行政処分を受け、一七年にマルチ商法の認定を受けていた。

　立民など野党四党は政府・与党の説明を受け、午後から国会審議に復帰する。これに先立つ午前は衆参両院全ての審議を欠席した。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦　中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書（リテラ）
中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦　中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書
https://lite-ra.com/2019/11/post-5119.html
2019.11.29　中曽根康弘「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」文書　リテラ

　　　　　
左・中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』（文化放送開発センター）/右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料


　中曽根康弘元首相が、101歳で死去した。メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。

　たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化・歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。

　そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ。

　中曽根元首相が戦時中、海軍主計士官（将校）の地位にあったことは有名だが、その当時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことを、戦後に自分の“手記”の中で自ら書いているのだ。

　しかも、これは中曽根元首相の思い違いでも妄想でもない。防衛省にも中曽根元首相の“慰安所づくり”証言を裏付ける戦時資料が存在している。

　本サイトでは、2014年夏、朝日新聞の慰安婦記事バッシングが盛り上がり勢いづいた右派の、慰安婦の存在や日本軍の関与までなかったことにしようという歴史修正主義の動きに抵抗するため、この中曽根“慰安所づくり”証言とそれを裏付ける戦時資料について詳しく報じた。（ちなみに、フジ産経グループの総帥だった鹿内信隆にも中曽根元首相と同様に、慰安所づくりへの関与発言があり、やはり本サイトが記事にしている（https://lite-ra.com/2014/09/post-440.html）。

　中曽根元首相の証言は、従軍慰安婦に日本軍が組織的に関与していたことを物語る重大な証言だったが、手記出版から30年ほど経ってからこの記述がクローズアップされると、中曽根元首相は一転否定、その後ダンマリを通してきた。

　中曽根元首相には、従軍慰安婦問題とりわけ日本軍の関与について、自らの口で明らかにする歴史的責任があったはずだが、それはかなわなくなってしまった。

　中曽根“慰安所づくり”証言とそれを裏付ける戦時資料から、従軍慰安婦の存在と日本軍関与が事実であることを報じた記事を再録する。「慰安婦は存在しなかった」というデマが大手を振って罷り通るいま、あらためてご一読いただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が

　朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。
　
　だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。
　
　大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。

■中曽根が手記で「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と自慢

　何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」

　まず、“手記”の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』（松浦敬紀・編／文化放送開発センター／1978）。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。

　タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」

　おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。

　ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。

■防衛省に、中曽根「慰安所づくり」証言を裏付ける客観的証拠が！

　このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。

　だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。

　いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。　

　国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。

　資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」（以下、「2設営班資料」）。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ（フィリピン）、タラカン（インドネシア）を経てバリクパパン（インドネシア）に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。
　
　本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。

　宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班　矢部部隊」という表題の後、「一　編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。

「バリクパパンでは◯（判読不可）場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈（ママ）心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる
　主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」

　さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。

■インドネシアで民家だった場所を、日本軍が接収し慰安所に作り変え！

　それはバリクパパン「上陸時」の様子（昭和17年1月24日）と、設営「完了時」の様子（17年1月24日〜同年3月24日）を表す２点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。

　そして２つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。

　つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。　

　もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。

　しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。

　実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。
　
　つまり、中曽根首相がこうした“強制連行”に関与していた可能性も十分あるのだ。

　朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。

　しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。

（エンジョウトオル）











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中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が（リテラ）
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「女の耐久度」チェックも！ 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り（リテラ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 菅氏、反社会勢力の定義定まっていないとか、データの復元ができないとか嘘ばっかり！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/11/post-36976c.html
2019.11.29


安倍政権は、閣議で勝手にルールは変えるわ、定義は変えるわして、あっと驚くような閣議決定を何度も見てきたが、、こんどは反社会勢力の定義は決まっていない、桜を見る会名簿のデータ復元はできないと言い切っていたが頭大丈夫か？

＞菅長官「反社定義ない」全国企業あ然とさせたトンデモ言い訳
　　　　　　　　　　　　　11/28(木) 21:52配信 　女性自身

＞「『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しています」

＞だが、じつは「反社会的勢力」の定義は、安倍政権が定めているのだ。第1次安倍政権下の2007年6月19日、「犯罪対策閣僚会議」が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」で、「反社会的勢力」はこのように定義された。



今までだったら、菅官房長官が間違っていても言い切ったらメディアはダンマリだったが、今回の「桜を見る会」に関してはすぐさまメディアが反論をしてくる。

反社会勢力の定義は、第一次安倍内閣で定義されているのに、菅が「定義は決まっていない」と言った途端、すぐに検証が行われて菅の言ったもん勝ちの嘘を表に炙り出してくる。

今までに無かった事だ。

菅はどんどん追い詰められてきている。

その、嘘つき政権の嘘つき官房長官が、何が何でも安倍首相を守るために名簿のデータの復元はできないと発表をしたが、これも専門家は違う見立てだ。

殆どの専門家はデータの復元はできると言っている。

＞菅官房長官「データ復元できない」　「桜を見る会」招待者名簿
　　　　　　　　　　　　　　　　11/28(木) 12:06配信 　時事通信

＞菅義偉官房長官は28日の記者会見で、廃棄された「桜を見る会」招待者名簿の電子データ復元を野党が求めていることに関し、「復元できないと聞いている」と述べた。

＞その理由に関しては「技術的にそうなのか、ルール的にそうなのかは承知していない」と述べるにとどめた。　

この場面は見ていたが、どこからどう見てもしどろもどろだった。

記者の質問に答えられないのか、「復元できないと聞いている」とはぐらかすし、その理由に関しても記者の質問にはまともに答えなかった。

答えられなかったと言った方が適切だろう。

専門家のほとんどがデータの復元はできると言っているのに、政府だけはできないという。

そもそも、「桜を見る会」の名簿がなぜ出せないのかを野党や国民に問われているのに「出さない言い訳」ばかり考える政府はおかしい。

一番権力を持っている方の人間が税金の私物化や反社会勢力との関わりを疑われたら、本来なら身の潔白の為に官僚を総動員してデータを出させ、「桜を見る会」を私物化していない理由や説明、反社勢力との付き合いの有無を公開するだろうに、この政権は隠すことに専念する。

国家機密でもあるまいし「出せない理由」がどこにあるのか。

セキュリティ対策のために予算が膨れ上がったと弁明していたが、反社勢力を招待していたとなればセキュリティもへちまもない。

国家と敵対する勢力を政府が税金を使って招待する。

どこの世界の話なんだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 日本を闇支配する米国CIAジャパンハンドラーは、米国留学エリートの政治家を好む：野党は安倍氏の南カリフォルニア大留学（学歴詐称疑惑）を追及すべき（新ベンチャー革命）
日本を闇支配する米国CIAジャパンハンドラーは、米国留学エリートの政治家を好む：野党は安倍氏の南カリフォルニア大留学（学歴詐称疑惑）を追及すべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4581974.html
新ベンチャー革命2019年11月29日　No.2535


１．窮地に追い込まれている安倍氏にとって、ハーバード大学院出身の林参院議員は脅威以外の何者でもない

　本ブログ前号にて、公的行事「桜を見る会」を私物化していたことがばれた安倍氏(一人区・山口4区衆院議員)と林参院議員（山口県）の確執について、言及しました(注１)。

　今の安倍氏は、亡父・安倍晋太郎の後継者ですが、安倍親子の選挙地盤は、林参院議員の父・林義郎(故人)とかぶっています。

　その意味で、今の安倍氏と林参院議員は山口県西部の選挙区にて、ライバル関係にあります。

　安倍氏の亡父・安倍晋太郎は60年代に、一度、落選したことがあり、晋太郎のライバルは周東英雄と言う人物でした。そして、林参院議員の父・林義郎は、周東の後継者だったのです。

　したがって、林参院議員にとって、安倍氏を失脚させて、安倍氏の座(一人区の山口4区)を奪いたいはずです。

２．今の安倍氏はなぜ、ライバル・林参院議員を文科大臣や農水大臣に任命したのか

　今の安倍氏にとって、林参院議員は山口4区の選挙区のライバルですが、安倍政権下にて、林氏を文科大臣や農水大臣に任命しています。

　安倍氏はエコヒイキ人事を平気でやるので、上記の人事は安倍氏らしくない人事と言えます。

　穿った見方をすると、安倍氏は、林氏に恩を売って、地元選挙区(山口4区)で、林氏に挑戦出馬させないようにするつもりだったのではないでしょうか。

　もうひとつの穿った見方では、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーが、米国留学経験者の政治家を好んでいることも、ハーバード出の林氏を大臣にせざるを得なかったと言えます、米国戦争屋の傀儡・安倍氏にとって・・・。

　その証拠に、安倍政権には、米国留学経験者が多いのですが(注２)、林氏(ハーバード出身)もその一人です。

３．安倍氏は、林氏に学歴コンプレックスを持っていて、米国ジャパンハンドラーが、林氏など米国留学エリートを安倍氏の後釜に据えるのを恐れている

　さて、学歴コンプレックスのカタマリ・安倍氏は、学歴詐称疑惑があります(注３)。

　にもかかわらず、安倍政権の閣僚には、米国留学組が多いのは、安倍氏の背後に控える米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの要求を断れないからでしょう。

　このような現実を考慮すると、安倍氏にとって、もっとも打撃の大きいスキャンダルは、実は、「桜を見る会」の私物化ではなく、安倍氏の南カリフォルニア大留学という学歴詐称の過去を暴かれることなのではないでしょうか。

　そこで、野党は、安倍氏攻略に向けて、是非とも、彼の学歴詐称疑惑を再燃させるべきです。

　ちなみに、大学にて、教員が学歴詐称をやったら、一発で懲戒免職です。

注１：本ブログNo.2534『「桜を見る会」に招待された安倍後援会員の旅費を自民党支部が負担した疑惑が浮上！：安倍氏の後釜は、ハーバード大学院卒・林参院議員か』2019年11月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4548531.html

注２：ビジネスインサイダー“東大倍増、ハーバード大学院4人“安定＝高学歴”か —— 安倍新内閣閣僚の出身大学から見えるもの“2017年8月4日
https://www.businessinsider.jp/post-100671

注３：リテラ“学歴詐称はショーンKだけじゃない！ 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除”2016年3月18日
https://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 米国が日韓関係の基調を決めることを示したGSOMIA騒動　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


米国が日韓関係の基調を決めることを示したGSOMIA騒動　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265429
2019/11/29　日刊ゲンダイ


トランプ大統領とマーク・ミリー統合参謀本部議長（Ｃ）ロイター

　韓国政府が日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の失効期限を迎えた２３日の直前、一転して維持を表明した。

　韓国がＧＳＯＭＩＡを維持しないと決めたのは、徴用工問題と関係している。韓国大法院は昨年１１月、三菱重工業に対して、第２次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じた。この判決に日本政府は反発し、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから、韓国を除外する閣議決定をした。ホワイト国に指定されているのは、米英独など二十数カ国に上っている。

　日本政府は韓国を「ホワイト国」から排除するに当たり、徴用工問題を直接的には取り上げず、「韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念がある」とした。よって、韓国は対抗するために安全保障上の問題を取り上げ、ＧＳＯＭＩＡで日本との協力関係を停止する意向を表明した。

　そもそも、ＧＳＯＭＩＡは日本と韓国がおのおのの自由意思で、防衛面で協力を強化しましょうとしたものではない。中国が軍事力強化を図る中、米国は米日韓の軍事協力関係を高めて対抗しようとする意図を持っている。つまり、ＧＳＯＭＩＡ失効で困るのは日本でも韓国でもなく、米国である。従って米国は韓国にＧＳＯＭＩＡ維持をするよう、すさまじい圧力をかけ続けたのである。

　２３日付の韓国紙「朝鮮日報」の見出しがそれを示している。

〈米国務省・国防省・議会の三重圧力で急旋回……青瓦台、失効６時間前に発表〉

　米国がこれほど、あからさまに圧力をかけたケースはまれだ。韓国は２２日に維持を決定したが、直前の２１日、米上院はＧＳＯＭＩＡの維持を求める超党派の決議を行っている。９月には米下院も「３カ国の情報共有は同盟国同士の協力に不可欠だ」とする決議を行っている。

　米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が１４日に韓国を訪問すると、２１日にはポンペオ国務長官が韓国外交部長官と電話会談。「ＧＳＯＭＩＡ破棄は米国の世界戦略に悪影響を及ぼす」と警告した。

　韓国は白旗を揚げたが、それは日本に対してではない。米国の圧力に対してである。

　ＧＳＯＭＩＡ騒動は、あらためて「日韓関係の基調は米国がつくり、米国は日韓双方に枠組みからの逸脱を許さない」ことを示したのである。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 桜を見る会の不正、隠ぺい、偽証を許していれば子供たちに示しがつかない。（かっちの言い分）
桜を見る会の不正、隠ぺい、偽証を許していれば子供たちに示しがつかない。
https://31634308.at.webry.info/201911/article_22.html?1575036744

さくらを見る会の不正は、共産の田村議員のお手柄であった。その中で、「60~63」の発送番号が総理、官房長官枠として書かれている招待状の封入作業仕様書を入手し、その内容を内閣府に確認を要求していた。政府がこの事実を明かさないことに対して、野党が今年初めて審議拒否を行った。その成果であると思うが、内閣府はこの数字が内閣府で決めたことを認めた。質問当初から5日間も掛かってやっと認めた。野党も事実上、それらの数字は総理枠と認めさせたとして、審議拒否を解いた。

番号を認めたのは、役人が勝手に自己判断して認めた訳ではない。内閣府のトップがOKを出したからだ。つまり菅氏が首相の意向を確認して許可を出したのだ。

「桜を見る会」、名簿廃棄のシュレッダーゴミが１２袋と判明した。この量は約３万枚とのことである。 その際、“電子データ”も消去したと説明した。消去させた最高責任者は菅氏である。この電子データはTOPの承認がないと消去出来ない。また2重に保存されていてむしろ消去する方が大変である。

官邸記者会見で、菅氏は記者からデータの復元は技術的にできないのか？ルールなのか？ と聞れた。それに対して菅長官 「そういうことは承知してないが、政府として正式に決めて対応している」と答えた。この答弁は、全く答弁になっていない。意味不明である。記者は「技術的に出来ないのか？」、「ルールで復元出来なのか？」と聞いているのに、「承知していない」と答える。どちかも「承知していない」と答えているにも関わらず、正式に決めてやっている」とは論理矛盾を引き起こしている。記者もこの回答でハイわかりましたとは甚だ悲しい。もっと追及すべきだ！
こんな不正、嘘、隠ぺいをしても、何も刑事責任を取らなくていいとなれば、これを見ている子供、学生は何をやっても大丈夫と思ってしまう。大人社会の恥である。


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] これでも有権者たる「あなた」は安倍自公政権を支持するのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/11/blog-post_90.html
11月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「桜を見る会」に新たな疑惑である。今度は菅義偉官房長官が「桜を見る会」で、反社会的勢力と目される人物と写真に写っていた疑いが浮上しているのだ。どこかで聞いた話だと思ったら、吉本興業の芸人が、やはり反社会的勢力と写真に納まるなどして大騒ぎになったのは今夏である。芸人たちは謹慎など重い処分を科された。菅さんはどうするの？

発端はSNSのツーショット

　この問題、SNS上の指摘が発端である。

　「桜を見る会」の出席者が、会場である東京・新宿御苑の芝生の上で菅氏と握手する場面など複数の写真をツイッターに投稿していた。この写真の中に詐欺事件などに関わる反社会的勢力の一員とされる人物が写っている疑いが浮上したのだ。週刊誌などが相次いで「反社会的勢力を招待」と報じ、騒動が広がった。

　菅氏は26日の記者会見で、指摘についてこう述べている。

　「出席は把握しておりませんでしたけれども、私が、桜を見る会で写真を撮った中に『そうした方』がいたというご指摘を受けましたので、結果として入っていたんだろうということを申し上げたところであります。何年の分か分かりません。いつの時だったか。まったく分からない状況ですけども、まあ、マスコミの方から『そうした方』というご指摘をいただいたということは、これ事実でありますから、結果的に（会に）入られたんだろうというふうに思ってます」

「知らなかった」では済まされない

　さすがに菅氏が「そうした方」と親密な付き合いがあるとは考えにくい。菅氏は27日の記者会見で「写真を撮影した人物と面識はない」と述べた。しかし、反社会的勢力であることが事実なら、国民の税金で開く公的行事に「そうした方」を招き、かつ一緒に写真に納まっていながら「知らなかった」で済まされるのか？

　思い出してほしい。「吉本興業」所属の芸人たちが、反社会的勢力（振り込め詐欺グループ）が開いたパーティーに招かれ、金銭を受け取ったり、一緒に写真に納まったりしていたことが発覚し、大問題になったのは今年6月である。

　10人以上の芸人が謹慎などの処分を受け、中でも、グループのメンバーと写った写真が週刊誌に掲載された人気コンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん（49）は現在も謹慎中。お茶の間から姿を消したままだ。もちろん、宮迫さんも、彼らの素性を知らなかったという＞(以上「毎日新聞」より引用)


　安倍氏の私物化で問題になっている「桜を見る会」が反社会的勢力を招待していたとは前代未聞だ。内閣府が取り纏めをし、最終的に官房長官の菅氏が招待者を決定している「安倍首相主催」の公的行事に様々な政治家の私的関係者が「招待」されていたというのだからお話にならない。

　しかも反社会的勢力の者が招待されて「桜を見る会」に出席し、ご丁寧に菅官房長官とツーショットで写真に納まっていたというのだから驚く。それを反社会勢力の御仁がツイッターに掲載していたという。彼らにとって菅氏と「個人的」な親しい関係にあることを匂わす写真は詐欺などを働く上で格好の騙し道具だ。

　国費を五千万円以上も注ぎ込む「桜を見る会」が政治家後援会の東京ツアーの出し物の一つになっていたり、政権に擦り寄る芸人や安倍ヨイショ言論人や遊興するキャバ嬢の慰労会になっていたとは開いた口が塞がらない。

　政治の「公平・公正」原則はどうなっているのだろうか。巨額詐欺事件を起こし家宅捜査を受けていたジャパンライフの幹部が「桜を見る会」に招待され、その招待状がジャパンライフのホームページにアップされ詐欺の宣伝に使われていた、という。もはや「何をか況や」である。

　長期政権を祝賀した等身大の安倍氏のパネルが下関市内に複数設置されているという(マスメディアで問題化されたため、既に撤去されたか)。これも公職選挙法違反の可能性大だ。

　浮かれ浮かれて政治を私物化した安倍氏は長期政権の晩節を汚し続けている。政治家の表舞台たる政治はとても及第点ではなく、安倍氏の七年間に達成できた「公約」は何一つとしてない。政権当初に掲げた2年以内GDP2％成長という基本政策すら未達のままだ。「地球儀俯瞰外交」と銘打った外交に到っては惨憺たる有様だ。拉致被害者、北朝鮮の脅威、北方領土、日本の食糧安全保障、等々とどれ一つとっても「結果」を出していない。

　ただ政権の蜜に群がるアリどもに「蜜」を与えて悦に入っているだけだ。マスメディアもその例外ではない。安倍ヨイショ記事が蔓延し、安倍ヨイショコメンテータが跋扈している様は吐き気を覚えるほどだ。

　トドの詰まりが公式行事「桜を見る会」で官房長官が反社会的勢力と写った写真がツイッターにアップされた事実だ。彼らにとってこの上ない「晴れ」の写真だ。まさしく安倍官邸はそのレベルに成り果てている。それでも有権者たる「あなた」は安倍自公政権を支持するのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 中曽根康弘が死んだ（東海アマ）中曽根こそ、戦後日本の疲弊、日本をアメリカの属国に仕立てた最大にして最悪の原因者
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-949.html
2019年11月29日 (金) 17:14

　https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019112901001737.html

　中曽根については、特別の思いがある。
　それは、この男が、レーガンやサッチャーとともに、フリードマンの提唱した「金儲け最優先思想」の新自由主義を世界に拡大した旗手であったこと。
　https://jinjiseido.com/media/neoliberalism

　新自由主義の「小さな政府政策」により、日本専売公社、日本電信電話公社、日本国有鉄道の三公社を民営化し、半官半民だった日本航空の完全民営化を進めた
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9B%BD%E6%A0%B9%E5%BA%B7%E5%BC%98

　新自由主義を実際に日本経済に持ち込んで、労働者の基本的権利を剥奪し、総ルンペン化＝奴隷化政策を実現したのは、小泉純一郎＝竹中平蔵政権であった。

　正力松太郎とともに、日本の核武装開発（原子力開発）の旗振り役であったこと。
　中曽根と正力が合議して導入した、東海村1号機は、プルトニウム239が容易に取り出せる核兵器用の原子炉であった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
　導入時には、すでに商用としては軽水炉が一般的であり、黒鉛炉は軍事用としての需要しかなかった。

　そして、岸信介・笹川良一・文鮮明とともに国際勝共連合＝日本会議の創始者であったこと。
　岸信介・正力松太郎・中曽根康弘・児玉誉士夫・笹川良一、以上の人物は、全員、A級戦犯として収監され処刑を待つ間に、朝鮮の昭和通商によって、麻薬を販売した巨額の（現在価値にして数兆円といわれる）資金を米軍に提供し、引き換えに釈放され、以降は、CIA工作員となった人物である。
　この資金が「M資金」と称され、戦後の詐欺事件に大きく関与した。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/M%E8%B3%87%E9%87%91

　中曽根こそ、戦後日本の疲弊、日本をアメリカの属国に仕立てた最大にして最悪の原因者であるといえよう。
　その中の一コマではあるが、中曽根は、1985年、坂本九らを乗せた日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落した事件について、「秘密は墓場に持って行く」と語っている。
　いったい、何が秘密なのか？

　日航123便墜落の暗黒に差し込んだ光
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-339.html

　　日航123便、墜落原因の続報　森永卓郎・青山透子・ベンゼン環
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-445.html

　自衛隊のファントム2機が日航123便を仮目標として追尾し、相模湾上空でオレンジ色の標識ミサイルを発射した。
　それは、偶然か意図的かは不明だが、垂直尾翼に命中、123便は制御を失って、圧力隔壁が破壊されたまま迷走し、御巣鷹山に墜落した。
　このとき、乗客の証言を封じるため、自衛隊の秘密部隊が先遣隊として入り、まだ存命だった多数の乗客を、火炎放射器で激しく焼いて殺害した。理由は、カメラなどの記録を破壊する目的だったといわれている。
　そして、それを目撃した後発隊自衛官を自殺に見せかけて殺害した。

　こうした一連の残酷な作戦を承認した最高責任者は、中曽根康弘首相であった。
　「墓場まで秘密を持って行く」という中身は、上のような身の毛もよだつ恐ろしい作戦だった。
　ファントムの乗務員は、二人とも直後に自殺したといわれるが、実際には殺された可能性が強い。
　落合由美・川上慶子は、たまたま後部機体が600ｍも離れた沢に落ち込んで尾根からは見えない位置にあり、翼の下に埋もれた状態だったため殺されずにすんだといわれる。

　中曽根は、墓場ではない、地獄に秘密を持ってゆくのだ。

　今、起きている安倍晋三独裁政権を準備したのもCIA工作員になっていた中曽根康弘であった。

　 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=297629

　http://netizen.html.xdomain.jp/CIAJAP.pdf

　https://blogs.yahoo.co.jp/hijyoshikimono/17415717.html

　 https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b

　上のリストには含まれない有名人も多数いる。例えば、ジャニー喜多川、彼は1970年代の反権力的フォークソングや文化活動を、当たり障りのない商業的恋愛路線に切り替えた功績者であるといわれる。
　1980年代には、日本の芸能界から、独立系、反権力アーティストは、すべて追放されていた。

　こうした、左からの思想運動を徹底的に弾圧し、いわば、日本の「赤狩り政策」を実現したのが、中曽根康弘・谷口雅春を中核とした日本会議グループであった。
　彼らは、社会党を見せかけの反権力政党とし、ガス抜き機関路線を作り出し、やがて、村山内閣によって原発容認にまで進んだ。これもCIAの戦略である。

　中曽根に関しては、まだ資料が十分に揃っていないので、ある程度まとまった後に、きちんとしたブログを書きたい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 二転三転する桜を見る会を巡る釈明　私物化し詰んでいるのに逃げ回る（長周新聞）
二転三転する桜を見る会を巡る釈明　私物化し詰んでいるのに逃げ回る
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14420
2019年11月28日　長周新聞


　安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑は、日を追うごとに説明が二転三転したり、見るに堪えない嘘や釈明のオンパレードで、ほとほとこの政権は私物化に目がないことを万人に教えている。前夜祭なるパーティーで山口県から出かけた支持者への大盤振る舞いをやりながら、不正行為を指摘されると国会で辻褄のあわない答弁をくり返し、証拠の公文書はシュレッダーにかけて捨て、官僚だけでなく民間も口裏合わせしたかのように真実を隠匿する。一貫しているのは、公私の区別も付かなくなった権力者を守る――ただそれだけである。規範意識とか誠実さとはおよそかけ離れた逃げ口上を延延とくり広げるさまはモリカケ事件ともそっくりで、いつになったらこの悪夢のような私物化政治に終止符が打たれるのかと思わせるものがある。

　桜を見る会は、６７年前の１９５２年から東京・新宿御苑で開催されてきた首相主催の公的行事であり、政府は「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに親しく懇談する」（政府答弁書）ためと位置づけ、皇族や国会議員、都道府県知事、議会議長をはじめ「各界の代表者等」約１万人を招いて酒や食事を振る舞ってきた。



　ところがこれまで１万人前後だった参加人数が、第２次安倍政権発足後の２０１４年には１万３７００人、１９年には１万８２００人へと２倍近くにまで膨張。それにともなって公費支出は１７６７万円に固定されてきた予算の２～３倍にまで膨らみ続け、ついに２０２０年度の開催費用として従来予算の３倍にのぼる５７２９万円を概算要求していた【グラフ参照】。

　この桜を見る会に出席してきた自民党の国会議員たちは個人のブログなどで、「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました」（稲田朋美）、「今年は平素ご面倒をお掛けしている常任幹事会の皆様をご夫婦でお招き」（萩生田光一）、「役職ごとに案内状が割り当てられます。今回は限られた少数の案内しか入手できず、残念ながら後援会の皆様にご案内することができず、やむなく我が陣営は不参加」「選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ、後援会の皆様と参加」（松本純）などと記していた。

　地方議員では、自民党山口県連幹事長の友田有県議は「前日の早朝に飛行機で上京して、貸切バスで東京スカイツリーや築地市場など都内観光をしました。その夜には、ＡＮＡインターコンチネンタルホテルの大広間において、下関市・長門市そして山口県内外からの招待客約４００人による安倍首相夫婦を囲んだ盛大なパーティー」に出席し、「貸切バスで新宿御苑に」「今回は私の後援会女性部の７名の会員の方と同行」（２０１４年）などと記念写真とともに記していた。

　その他、多くの国会議員から県議に至るまで自身の支援者や後援会関係者を「各界の代表者」として、公費でおこなわれるパーティーに招待していたことを公然とＰＲしていた。「公費の私的流用」または「有権者買収では？」と国会で問題になったとたん多くがブログ記事を削除したが、ネット上にはアーカイブが残っているため逆に拡散することとなった。

　安倍首相は「自治会やＰＴＡなどの役員をされている方方もおり、後援会と重複することもある」と釈明したが、首相お膝元の下関ではいきなり安倍事務所から招待状が届き、「なぜ自分に？」と首をかしげている人も少なくない。安倍後援会の晋友会から招待が届いたと思ったらライオンズクラブからも届くといった調子で、さらに市議からも誘われたとかの話はざらなのである。安倍事務所及び安倍後援会が思い切り呼び込みをしたために、８５０人もの人人が１０万円近い出費をして東京に出向くこととなった。「私も行きたい！」と支持者が押し寄せて安倍事務所が困っていたのではなく、「オマエたち（安倍事務所）が呼んだんだろうが！」と、今になって８５０人は恥ずかしい思いもしながら心情を吐露している。そして東京から押し寄せる新聞社やテレビ局、週刊誌の記者たちに取材攻めにされることを恐れ、口を堅くしてダンマリを貫いているのである。「領収書や資料を出したら、この街では生きていけない…」などといっているのである。

　旅費や宿泊費などは自腹で「１０万円」とか「２０万円」かかったといわれ、「安倍事務所から直直に声が掛かれば断れない」と本音をこぼす人もなかにはいる。しかし、いずれにしても山口県以外の国民から見たら、「安倍晋三とともに天下をとったくらいに思って、調子に乗っている８５０人もの山口県人」なのである。そして、安倍晋三の選挙を山口４区で中心的にとりくむ面面であり、実働部隊となる面面であるというのは、誰の目にも明らかな事実なのである。選挙をやってくれる支持者をもてなしていた－－のが現実である。

　自民党事務局が今年１月に所属国会議員に通達した内部文書「『桜を見る会』のお知らせ」には「一般の方（友人、知人、後援会等）を4組までご招待いただけます」と記されており、「功績・功労」にかかわりなく私的な利害関係者を招待していたことを裏付けている。同時に「『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』に基づいて名簿全体を公開されることもあります」との注意書きも添えられている。

　安倍事務所が有権者に配っていた文書「『桜を見る会』について（ご連絡）」には、都内観光ツアー（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４コース）、夕食会（前夜祭）、桜を見る会をセットにして事務所が出席希望者を募り、後に招待状が内閣府から届くことが記されていた。

　さらには安倍事務所秘書としても参加してきた前田晋太郎下関市長が、桜を見る会に招待されることは「ものすごく名誉なこと」であり、呼ぶ側にとっては「選挙で勝って主催になって、多くの方に喜んでもらえる」し、呼ばれる側としては「自分が何十年も頑張って応援してきた代議士がトップをとって、招待状が届いて、やっぱり今まで応援してきてよかったな」と思ってもらえる行事であり、「ある程度の権限が与えられておかしくない」のだと強弁して騒動がさらに過熱した。

疑惑にまみれた前夜祭　矛盾だらけの答弁

　与党の「権限」にも限度がある。招待者が「功労者」であろうがなかろうが、公費が注がれる以上、その使途を明らかにし、招待者についても公開するのが公費支出の原則である。民主党政府時代にも内閣府から議員１人に４人までの推薦が認められ、そのさいも文書には「氏名や役職を含めて名簿全体を公開することも考えられるので、その旨、お含み置きください」とあり、公開を前提としていた。

　ところが１１月８日の国会で、推薦にかかわる資料や名簿の提出を求めた野党議員に対して、内閣府の大塚幸寛官房長は、各府省による招待者の推薦にかかわる書類や名簿は「桜を見る会の終了をもって使用目的を終える」ため「一連の書類については保存期間１年未満の文書として、会終了後遅滞なく廃棄」したとのべた。また１２日には、招待客名簿も同様の理由で「会の終了後、遅滞なく速やかに廃棄している」とのべ、「事実上もう、今は調べることはできない」と強調した。

　そして安倍首相は、「私は主催者としての挨拶や招待者の接遇はおこなうが、招待者のとりまとめなどには関与していない」（８日）と明言した。

　さらに１２日の本会議で、皇室主催の園遊会の招待名簿が３０年間保存であるのに、なぜ今年の名簿がないのかを問われた菅官房長官は「（桜を見る会については）個人情報を含んだ膨大な文書を適切に管理する必要が生じるため遅延なく廃棄」と答弁。理由にならない理由でモリカケ同様の「記録がない」をくり返した。

　ところが別角度からさらなる「不都合な真実」が露呈する。今年の桜を見る会前日にホテルニューオータニの「鶴の間」（２５００人収容）で「地元後援会ら８００人」を集めた盛大な「前夜祭」が開催されていたが、安倍首相の政治団体の収支報告書には一切記載がなかった。主催した安倍晋三後援会が宴会費を支払うなどで収支が発生していれば、政治資金規正法違反に抵触する。３カ月後に参院選を控えていた時期でもあり、地元有権者に酒食を振る舞えば公選法で禁じた贈収賄の疑いがかかる。

　これについて安倍首相は「費用は会場の入り口の受付で安倍事務所の職員が１人５０００円（会費）を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交した。受付終了後に集金したすべての現金を、その場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明した。１８日にも「桜を見る会の前日の夕食パーティーについて、安倍事務所も後援会にも、一切入金、出金はない。食事代についても領収書を発行していないし、領収書を受けとってもいない」と再度明言した。

　だが、同ホテルの「宴会・催事規約」では支払いは「利用日の３０日前まで」が原則であることに加え、首相の説明が事実ならば、ホテル側が入金もしていない宛名なしの領収書を８００枚も預けるという特別な便宜を図ったことになる。しかも会費には先に発注する飲食代を含んでおり、予想した出席者数に過不足があった場合は後援会かホテルが補てんしたことになる。いずれにしても違法性が疑われる。

　その内実は主催者がホテルから受けとった明細書（費用の内訳）を見れば明らかになるが、安倍首相は「同夕食会の各種段取りについては、私の事務所の職員が、会場であるホテル側と相談をおこなっている。事務所に確認をおこなった結果、その過程において、ホテル側から明細書等の発行はなかった」とのべている。

　これについても、前夜祭が開かれてきたＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京、ホテルニューオータニなどは、報道各社の取材に「パーティーについては原則として主催者側に明細書を発行する」とのべ、そのデータは社内規定でホテル内に保存されており「再発行は可能」と回答している。いかなるホテルでも宴会の発注者に対して明細書を発行しないというのは常識的に考えられない。

　「会費５０００円」についても、ホテルニューオータニが立食パーティーを「１人あたり最低１万１０００円以上」と提示していることから「半額以上の値引き」といえる。それも毎年のことになれば膨大な値引き額となる。これは政治資金規正法で定める政治家に対する「物品やサービスの無償提供」にあたり、収支報告書で「金額に換算して寄附として収入に計上」（総務省）しなければならない。記載がなければ同法一二条（記載義務）違反であり、そもそも寄付を受けること自体が同法二一条（会社等の寄付の制限）で禁じられた「企業献金」に該当する。

　これについて安倍首相は１５日、「（前夜祭参加者の）まさに大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえホテル側が設定した価格」と説明したが、同じくニューオータニで前夜祭をした２０１５年には参加者の大多数が他のホテルに宿泊していたことが判明。矛盾が生じたため２０日には、「ホテル側と相談をおこなった結果、提供するサービスの内容や参加者の規模等を勘案し、１人あたり５０００円という価格設定になった」と修正した。

　矛盾だらけの首相答弁によって疑惑はホテル側との関係にも広がった。政治団体の収支報告書への記載を省くために主催者を介さずホテルへの直接支払いとする便宜を図っていたなら、政治資金の流れを隠すための脱法行為にあたり、職務権限の広い首相のために実際の料金の差額を負担したり、特別に金額を安くしたとなれば贈収賄の疑いがかかる。

　ちなみに今年１０月半ばに天皇即位の儀式に合わせて海外要人を招いておこなった安倍首相夫妻主催晩餐会（６００人参加）では、会場は入札なしの随意契約でホテルニューオータニ（鶴の間）に決まり、ここには予算１億７２００万円という膨大な公費が注がれている（８月の皇室主催の晩餐会は競争入札により８４００万円で他のホテルが受注）。単純に比較はできないものの、前夜祭の８００人×５０００円=４００万円とは大きな差があり、「ホテル側の異例の便宜」の可能性が見え隠れしている。

「首相枠」は１０００人か　全体の大半が功績外



　二転三転する首相の発言が波紋を呼び、「前夜祭」に関する疑惑が膨らんだ２１日、菅官房長官が今年４月開催の「桜を見る会」招待者約１万５０００人の内訳を明らかにした。各界の功労者や受勲者など６０００人に加え、「首相（安倍事務所）枠」が１０００人あり、その中には安倍昭恵夫人の枠も含まれていること、副総理など官邸幹部の推薦枠が１０００人、特別招待者や報道関係者の枠が１０００人、自民党関係者の推薦枠が６０００人というものだ。実際の「功績・功労者」以外に自民党からの政治的な配慮で全体の半数をこえる９０００人が招待されていたことになる。

　だが招待者名簿については「５月９日に廃棄」（内閣府）とのべた。そして「終了後遅延なく」といいながら開催日の４月１３日から廃棄まで１カ月近く経過していることへの辻妻合わせとして「各省のシュレッダーが空いていなかったから」（大塚官房長）とのべた。廃棄日は野党議員が資料提出を求めた日であり、このシュレッダーは横幅３㍍超、奥行きと高さが１・５㍍以上ある大型で、４０秒で１０００枚を細断できる高性能のものだった。廃棄が事実であっても明らかな証拠隠滅だが、紙資料がなくても自衛隊日報や財務省文書の時と同じく電子データの記録はサーバーに残っているのがペーパーレス化が進む官庁の常識である。

　また、「首相枠」で１０００人も招待していた事実を認めざるえなくなるなかで、「主催者として挨拶や接遇はおこなうが、招待者のとりまとめには関与していない」と答弁していた安倍首相は「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見をいうこともあった」と答弁を修正。同時に「内閣官房および内閣府における最終的なとりまとめプロセスには一切関与していない」とのべ、「最終的には」すべて他人の責任という態度に終始している。

　それを援護するように菅官房長官も「総理が事務所から相談を受ければ推薦者について意見をいうこともあるが、最終的には内閣官房および内閣府がとりまとめており、総理ご自身はそのプロセスに一切関与していない」とくり返した。

　さらに２２日には、内閣府が「各府省庁に残っていた」という今年の推薦者名簿のうち約４０００人分を国会に提出した。外務省が８９１人、内閣府が５８４人、文科省が５４６人などの内訳はわかるものの、各府省庁の幹部を除いて「功績者」の大半は氏名と役職が「黒塗り」であった。「首相枠」の１０００人を含む政治的配慮による招待者１万４０００人分以上の名簿については「すでに廃棄済み」として提出もしなかった。これらすべてが見られては不都合な「政治的配慮」による招待との見方もできる。

　菅官房長官は「最終的な意思決定は私が責任者だ」と強調し、主催者でありながら国会での説明責任から逃げ続ける首相の擁護に乗り出し、「支援者招待は民主党政権でも続いていた慣行だ。安倍政権固有の問題ではない」とも強弁している。だが東日本大震災や北朝鮮ミサイル騒動での中止もあり、民主党政権でおこなったのはわずか１回のみ。それ以前は自民党政権でも参加者１万人以下がほとんどであった。

　疑惑にまみれた「前夜祭」を含めて、公私の区別も付かなくなった首相による公費を注ぎ込んだ盛大な選挙活動になっていたことが露呈している。これまでの官僚や大臣の不祥事について「本人が説明責任を果たすべきだ」と豪語してきた首相自身の説明が求められるとともに、芸能人逮捕に熱を上げてきた検察がまともに機能するのかどうかも統治の自浄能力を図る試金石として世間の注目を集めている。



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