記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 増税が影響か。消費支出11ヶ月ぶり「大幅下落」に呆れる声続々（まぐまぐニュース） ：経済板リンク
増税が影響か。消費支出11ヶ月ぶり「大幅下落」に呆れる声続々（まぐまぐニュース）
2019年12月10日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 憲法も入試改革も頓挫 大風呂敷を広げるだけの安倍首相（日刊ゲンダイ）
憲法も入試改革も頓挫 大風呂敷を広げるだけの安倍首相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265930
2019/12/09 日刊ゲンダイ
拉致問題も憲法改正に利用（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
山積みの疑惑を何ひとつ晴らさないまま、安倍首相はまたも逃げ切ろうとしている。「桜」が狂い咲きした臨時国会は９日、閉会。首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑は次から次へと噴出しているが、臭いモノにはフタをして、年末年始のドサクサに紛れて世間の関心が薄れるのを待つつもりなのだろう。野党が求めた４０日間の会期延長を自公与党はかたくなに拒否。国会から解放された安倍は、リフレッシュとばかりに外遊を詰め込んでいる。
年内は日中韓首脳会談やインド訪問、来年１月中旬にはサウジアラビアやアラブ首長国連邦などの中東訪問を調整しているという。いい気なものだ。
安倍が「明治以来の改革」と意気込んだ大学改革は風前のともしび。従来の大学入試センター試験に替わり、来年度から導入される大学入学共通テストでは、地域格差や経済格差が指摘されていた英語民間試験が萩生田文科相の「身の丈」発言で導入延期。採点ミスや自己採点の難しさの懸念が消えない国語・数学の記述式問題も見送りが決定的になった。「年内がタイムリミット」（萩生田）と言いながら、最終判断をズルズル先延ばし。国会で野党の追及を逃れたい意図がミエミエである。
安倍が憲政史上最長の通算在職日数を塗り替えたのが先月２０日。以降、記録を更新し続けているが、これほど何もやらなかった長期政権も珍しい。
第２次政権発足以降を振り返っただけでも、「デフレからの脱却」を掲げた金看板のアベノミクスは大失敗。いまだに「２％のインフレ目標」は達成されず、日銀の黒田総裁は先月１９日の参院財政金融委員会で「２１年度中に達成する可能性は極めて薄い」などと発言した。９年間は未達だと認めたわけで、トリクルダウンも起きなければ、景気はちっとも良くならない。２度の消費増税で国民生活をさらに痛めつけている。
「戦後外交の総決算」として打ち出した北方領土返還は暗礁に乗り上げ、「安倍内閣で解決する」と息巻いた北朝鮮による拉致被害者は１人も帰国していない。
野党の追及で万事休す（Ｃ）日刊ゲンダイ
政権維持が目的化した場当たり政治
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「レガシーどころか、安倍政権が成し遂げた成果は一体何があるのでしょうか。安倍首相は政権を維持し続けることが目的化しているように見える。外交面でいえば、長期政権となったことでサミットなどの国際会議で重みが増したという解説を聞きますが、国益にどんなプラスを生み出したのか。中国、韓国、北朝鮮、ロシアといった近隣諸国との関係は決して良くない。北方領土問題では２島返還にカジを切った揚げ句、プーチン大統領に遠慮して〈北方４島は日本固有の領土〉と国会答弁できなくなる始末。安倍政権は状況を明らかに後退させた。５年以上の政権は長期的に課題に取り組めるため、外交で成果を上げたものでした。中曽根元首相はレーガン米大統領と“ロン・ヤス関係”を築き、ペコペコするだけの対米外交から対等に話ができる関係を構築した」
安倍が追い抜いた桂太郎元首相（在職日数２８８６日）は日英同盟を締結し、日露戦争に勝利した。大叔父の佐藤栄作元首相（同２７９８日）は沖縄返還を成し遂げ、非核三原則を表明。初代の伊藤博文元首相（同２７２０日）は大日本帝国憲法を立案し、吉田茂元首相（同２６１６日）はサンフランシスコ平和条約を締結した。第２次政権発足から今月２６日で丸７年を迎える安倍に胸を張れる功績はひとつもない。不正を重ね、この国をひたすら私物化し続けている。
支援者に国有地をタダ同然で払い下げた森友学園問題では、官僚を巻き込んで公文書の改ざん・廃棄で証拠を隠滅。歴史的事実の記録であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書のメモ紙扱いが横行するようになった。“腹心の友”に獣医学部新設で優遇した加計学園問題でも公文書に手が入れられ、疑惑に関わった官僚がやたらと記憶を失った。アベノミクスを粉飾する統計不正問題もくすぶったまま。安倍が疑惑のド真ん中にいる桜問題では、核心である内閣府の招待者名簿がドンピシャのタイミングでシュレッダーにかけられたが、釈明するほどボロを出し、もはや万事休すだ。
情報を隠蔽し、国会から逃げまくる破廉恥政権が明治以来の改革をぶち上げるお笑いは今や、見過ごせないレベルになりつつある。選挙のたびに、支持率下落のたびに、大風呂敷を広げては投げ出す安倍晋三の病的妄想にこの国は汚染されている。
毎日新聞（７日付）のコラム「時の在りか」で伊藤智永編集委員がこんな文章を寄せていた。
〈安倍改憲について中曽根（康弘）は晩年
「ぬらぬらしたものがない」
と表現した。本気じゃないと見透かしていたのだろうか。
安倍晋太郎元外相に好感を抱いていた後藤田（正晴）は、第１次安倍政権ができる前に漏らしていた。
「わしは晋三が岸信介になるのを心配しとるんじゃ。周りがおだてたらあかんよ」
長期政権を作った名コンビは、今なお味わい深い〉
「改憲の大御所」も「護憲の神様」も、安倍が悲願とする憲法改正のデタラメを見抜いていたのである。
政権寄りの読売新聞で安倍が突如、「２０２０改正憲法施行」を宣言したのが２０１７年の憲法記念日。「東京五輪・パラリンピックが開催される２０年を日本が新しく生まれ変わるきっかけにすべきだ」と世論を無視した手前勝手な持論を展開したものの、国会審議は遅々として進まない。それは当然で、安倍の度重なる変節に野党の不信感は高まる一方だからだ。
悲願の改憲であり得ない変節
第１次政権では「自衛軍」を明記した０５年の自民党新憲法草案を主張。第２次政権になると改憲手続きを定めた９６条改正を言い出し、「裏口入学」と批判されると緊急事態条項創設にシフトし、１７年５月以降は自衛隊明記を訴えている。臨時国会では衆参両院の憲法審査会は開店休業状態で、安倍自民が成立を目指していた国民投票法改正案の採決は見送り。昨年の通常国会以降、５国会にわたって継続審議となった。安倍の自民党総裁任期が満了する２１年９月までに国民投票実施を目指す目標に事実上の修正を余儀なくされている。
改憲も入試改革も案の上の結末になりそうだが、理由は単純。すべては邪な権力亡者の「レガシーづくり」の妄想だからだ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「安倍政権は国の形を変えるような悪行は着実に実行してきました。米国と一緒に戦争ができる国を目指し、特定秘密保護法、安保法、共謀罪法の戦争３法を強引に通して国民監視強化や情報を統制する体制を整えた。拉致問題に注力しているように見せているのも、北朝鮮の脅威を煽り、憲法９条改正に向けた機運づくりに利用しようとの思惑からです」
内政も外交も引っ掻き回され、この国は混乱の極みである。国家を私物化するアベ政治の腐敗が凝縮された桜疑惑は公職選挙法違反、政治資金規正法違反、財政法違反など数々の法に抵触している疑いがある。１５年の桜を見る会に「総理枠」でジャパンライフの山口隆祥元会長が招待されたことで、約７０００人が総額２０００億円をだまし取られた事件を拡大させた可能性もある。この国を沈没させるパラノイア政治を断ち切る時だ。
憲法も入試改革も頓挫 大風呂敷を広げるだけの安倍首相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265930
2019/12/09 日刊ゲンダイ
拉致問題も憲法改正に利用（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
山積みの疑惑を何ひとつ晴らさないまま、安倍首相はまたも逃げ切ろうとしている。「桜」が狂い咲きした臨時国会は９日、閉会。首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑は次から次へと噴出しているが、臭いモノにはフタをして、年末年始のドサクサに紛れて世間の関心が薄れるのを待つつもりなのだろう。野党が求めた４０日間の会期延長を自公与党はかたくなに拒否。国会から解放された安倍は、リフレッシュとばかりに外遊を詰め込んでいる。
年内は日中韓首脳会談やインド訪問、来年１月中旬にはサウジアラビアやアラブ首長国連邦などの中東訪問を調整しているという。いい気なものだ。
安倍が「明治以来の改革」と意気込んだ大学改革は風前のともしび。従来の大学入試センター試験に替わり、来年度から導入される大学入学共通テストでは、地域格差や経済格差が指摘されていた英語民間試験が萩生田文科相の「身の丈」発言で導入延期。採点ミスや自己採点の難しさの懸念が消えない国語・数学の記述式問題も見送りが決定的になった。「年内がタイムリミット」（萩生田）と言いながら、最終判断をズルズル先延ばし。国会で野党の追及を逃れたい意図がミエミエである。
安倍が憲政史上最長の通算在職日数を塗り替えたのが先月２０日。以降、記録を更新し続けているが、これほど何もやらなかった長期政権も珍しい。
第２次政権発足以降を振り返っただけでも、「デフレからの脱却」を掲げた金看板のアベノミクスは大失敗。いまだに「２％のインフレ目標」は達成されず、日銀の黒田総裁は先月１９日の参院財政金融委員会で「２１年度中に達成する可能性は極めて薄い」などと発言した。９年間は未達だと認めたわけで、トリクルダウンも起きなければ、景気はちっとも良くならない。２度の消費増税で国民生活をさらに痛めつけている。
「戦後外交の総決算」として打ち出した北方領土返還は暗礁に乗り上げ、「安倍内閣で解決する」と息巻いた北朝鮮による拉致被害者は１人も帰国していない。
野党の追及で万事休す（Ｃ）日刊ゲンダイ
政権維持が目的化した場当たり政治
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「レガシーどころか、安倍政権が成し遂げた成果は一体何があるのでしょうか。安倍首相は政権を維持し続けることが目的化しているように見える。外交面でいえば、長期政権となったことでサミットなどの国際会議で重みが増したという解説を聞きますが、国益にどんなプラスを生み出したのか。中国、韓国、北朝鮮、ロシアといった近隣諸国との関係は決して良くない。北方領土問題では２島返還にカジを切った揚げ句、プーチン大統領に遠慮して〈北方４島は日本固有の領土〉と国会答弁できなくなる始末。安倍政権は状況を明らかに後退させた。５年以上の政権は長期的に課題に取り組めるため、外交で成果を上げたものでした。中曽根元首相はレーガン米大統領と“ロン・ヤス関係”を築き、ペコペコするだけの対米外交から対等に話ができる関係を構築した」
安倍が追い抜いた桂太郎元首相（在職日数２８８６日）は日英同盟を締結し、日露戦争に勝利した。大叔父の佐藤栄作元首相（同２７９８日）は沖縄返還を成し遂げ、非核三原則を表明。初代の伊藤博文元首相（同２７２０日）は大日本帝国憲法を立案し、吉田茂元首相（同２６１６日）はサンフランシスコ平和条約を締結した。第２次政権発足から今月２６日で丸７年を迎える安倍に胸を張れる功績はひとつもない。不正を重ね、この国をひたすら私物化し続けている。
支援者に国有地をタダ同然で払い下げた森友学園問題では、官僚を巻き込んで公文書の改ざん・廃棄で証拠を隠滅。歴史的事実の記録であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書のメモ紙扱いが横行するようになった。“腹心の友”に獣医学部新設で優遇した加計学園問題でも公文書に手が入れられ、疑惑に関わった官僚がやたらと記憶を失った。アベノミクスを粉飾する統計不正問題もくすぶったまま。安倍が疑惑のド真ん中にいる桜問題では、核心である内閣府の招待者名簿がドンピシャのタイミングでシュレッダーにかけられたが、釈明するほどボロを出し、もはや万事休すだ。
情報を隠蔽し、国会から逃げまくる破廉恥政権が明治以来の改革をぶち上げるお笑いは今や、見過ごせないレベルになりつつある。選挙のたびに、支持率下落のたびに、大風呂敷を広げては投げ出す安倍晋三の病的妄想にこの国は汚染されている。
| 「大御所」も「神様」も見抜いていたデタラメ |
毎日新聞（７日付）のコラム「時の在りか」で伊藤智永編集委員がこんな文章を寄せていた。
〈安倍改憲について中曽根（康弘）は晩年
「ぬらぬらしたものがない」
と表現した。本気じゃないと見透かしていたのだろうか。
安倍晋太郎元外相に好感を抱いていた後藤田（正晴）は、第１次安倍政権ができる前に漏らしていた。
「わしは晋三が岸信介になるのを心配しとるんじゃ。周りがおだてたらあかんよ」
長期政権を作った名コンビは、今なお味わい深い〉
「改憲の大御所」も「護憲の神様」も、安倍が悲願とする憲法改正のデタラメを見抜いていたのである。
政権寄りの読売新聞で安倍が突如、「２０２０改正憲法施行」を宣言したのが２０１７年の憲法記念日。「東京五輪・パラリンピックが開催される２０年を日本が新しく生まれ変わるきっかけにすべきだ」と世論を無視した手前勝手な持論を展開したものの、国会審議は遅々として進まない。それは当然で、安倍の度重なる変節に野党の不信感は高まる一方だからだ。
悲願の改憲であり得ない変節
第１次政権では「自衛軍」を明記した０５年の自民党新憲法草案を主張。第２次政権になると改憲手続きを定めた９６条改正を言い出し、「裏口入学」と批判されると緊急事態条項創設にシフトし、１７年５月以降は自衛隊明記を訴えている。臨時国会では衆参両院の憲法審査会は開店休業状態で、安倍自民が成立を目指していた国民投票法改正案の採決は見送り。昨年の通常国会以降、５国会にわたって継続審議となった。安倍の自民党総裁任期が満了する２１年９月までに国民投票実施を目指す目標に事実上の修正を余儀なくされている。
改憲も入試改革も案の上の結末になりそうだが、理由は単純。すべては邪な権力亡者の「レガシーづくり」の妄想だからだ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「安倍政権は国の形を変えるような悪行は着実に実行してきました。米国と一緒に戦争ができる国を目指し、特定秘密保護法、安保法、共謀罪法の戦争３法を強引に通して国民監視強化や情報を統制する体制を整えた。拉致問題に注力しているように見せているのも、北朝鮮の脅威を煽り、憲法９条改正に向けた機運づくりに利用しようとの思惑からです」
内政も外交も引っ掻き回され、この国は混乱の極みである。国家を私物化するアベ政治の腐敗が凝縮された桜疑惑は公職選挙法違反、政治資金規正法違反、財政法違反など数々の法に抵触している疑いがある。１５年の桜を見る会に「総理枠」でジャパンライフの山口隆祥元会長が招待されたことで、約７０００人が総額２０００億円をだまし取られた事件を拡大させた可能性もある。この国を沈没させるパラノイア政治を断ち切る時だ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年12月9日
【大風呂敷を広げて投げ出す 安倍晋三の病的妄想】
『これほど何もやらなかった長期政権も珍しい』
「すべては邪な権力亡者の“レガシーづくり”の妄想…」
「情報を隠蔽し、国会から逃げまくる破廉恥政権が明治以来の改革をぶち上げるお笑い…」
「内政も外交も混乱の極み」 pic.twitter.com/ZqTr7hG6HT
【大風呂敷を広げて投げ出す 安倍晋三の病的妄想】という見出し、言い得て妙ですね！
— こかげ (@cokagemaru) 2019年12月9日
いろいろそれっぽいことを列挙して手を出しては途中で有耶無耶になってフェードアウト。
子どもが面白そうなおもちゃを手当たり次第買ってもらうものの上手く遊べなくて投げ出す…それとも似ているように思えます。
安倍自公長期政権とは、国富を私物化し、食い荒らしただけです。
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2019年12月9日
憲法も入試改革も頓挫 大風呂敷を広げるだけの安倍首相 https://t.co/PfLo6ckKJu #日刊ゲンダイDIGITAL
— あなたのお耳に (@XBHTLxg02xehdV1) 2019年12月9日
【これほど何もやらなかった長期政権も珍しい】内政も外交も引っ掻き回され、混乱の極み 大風呂敷を広げて投げ出す安倍晋三の病的妄想 情報を隠蔽し、国会から逃げまくる破廉恥政権が明治以来の改革をぶち上げるお笑いは今や、見過ごせないレベルになりつつある（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Lsud71AT2F
— KK (@Trapelus) 2019年12月9日
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 改憲「私の手で成し遂げる」 時来れば解散断行―「桜」全般的に見直し・首相会見（時事通信）
改憲「私の手で成し遂げる」 時来れば解散断行―「桜」全般的に見直し・首相会見
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120900889&g=pol
2019年12月09日20時59分 時事通信
臨時国会が閉会し、記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸
安倍晋三首相は９日、臨時国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、憲法改正について「決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたい」と述べ、２０２１年９月までの自民党総裁任期中の実現に強い意欲を示した。また、衆院解散・総選挙に関し、「国民の信を問うべきときが来たと考えれば、断行することにちゅうちょはない」と表明。首相主催「桜を見る会」については全般的な見直しを進めると改めて説明した。
首相は臨時国会で国民投票法改正案の審議が進まなかったことを「誠に残念だ」と振り返りつつ、改憲について「国民的関心は高まりつつある」との認識を表明。その上で「来る通常国会の憲法審査会の場で憲法改正原案の策定を加速させていきたい」と述べ、来年１月召集の通常国会で発議に向けた与野党の調整に入りたい考えを示した。
首相は「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進める。その先に憲法改正がある」とも強調した。
首相記者会見 憲法改正「私の手で成し遂げていきたい」
安倍首相が会見 「桜を見る会」追及続く中、臨時国会が閉会（2019年12月9日）
令和元年12月9日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/1209kaiken.html
令和元年12月9日 首相官邸
動画が再生できない方はこちら（政府インターネットTV）
【安倍総理冒頭発言】
本日、臨時国会が閉会します。この国会では、米国との貿易協定が承認されました。攻めるべきは攻め、守るべきは守る。この大きな方針の下、米国と交渉し、我が国にとって大切な米について関税削減の対象から完全に除外しました。日本の自動車に対し、米国は２３２条に基づく追加関税を掛けない。そのことも首脳会談の場で直接、トランプ大統領から確認を取りました。同時に、我が国の幅広い工業品について米国の関税が削減されます。さらに、牛肉輸出に係る低関税枠も大きく拡大するなど、正に国益にかなう結果が得られたと考えています。
本年発効したＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、欧州とのＥＰＡ（経済連携協定）も合わせれば、世界経済の６割、ＧＤＰ（国内総生産）で５，０００兆円を上回る自由で公正なルールに基づくマーケットが誕生します。その中心にいるのが正に日本です。これは、高い技術力を持つ我が国の中小・小規模事業者の皆さん、安全でおいしい食を支えてきた全国津々浦々の農林漁業者の皆さんにとって大きなチャンスです。この機をいかし、海外の新しい市場へのチャレンジを力強く後押しします。
今国会では、農産物輸出拡大法も成立しました。海外の食品安全に関する様々な規制について緩和に向けた協議を戦略的に行うなど、新しい司令塔の下、省庁の縦割りを打破し、スピード感をもって取り組んでいきます。さらには、補正予算、来年度予算により、和牛、酪農の増産支援、水産業の競争力強化、スマート農業の導入・推進など、農林漁業者の皆さんの生産基盤強化に取り組み、若い人たちが未来を託せる農林水産新時代を切り拓（ひら）いていきます。
地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、総枠３，０００億円を上回るものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金を活用し、生産性革命を一気に加速します。そのことによって賃上げの流れを一層力強いものとしてまいります。
この国会では、コーポレートガバナンスを強化するための会社法の改正案も成立しました。国際スタンダードに沿った経営を強化することで、日本企業の国際競争力を更に高めてまいります。
少子高齢化の時代にあって、もはや内向きな発想では未来を拓くことはできません。自由貿易の旗を高く掲げ、外に向かって果敢にチャレンジする。海外の活力を積極的に取り込むことで、持続的な成長軌道を確かなものとしてまいります。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）、日ＥＵ（欧州連合）・ＥＰＡ、そして日米貿易協定。令和という新しい時代を迎えた本年、未来に向かって日本経済が力強く成長を続けていく。そのための強固な基盤を築き上げることができたと考えております。
足元では、相次ぐ自然災害からの復旧・復興、さらには米中貿易摩擦など、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、イギリスのＥＵ離脱、香港情勢など、海外発の下方リスクにしっかりと備える必要があります。このため、事業規模で２６兆円に及ぶ万全の経済対策を講じることといたしました。これは、令和の時代に安心と成長の未来を切り拓く、そのための経済対策であります。
台風１５号による記録的な暴風、台風１９号の豪雨とそれに伴う甚大な浸水被害。今年も大きな自然災害が相次ぎました。これらの教訓をしっかり踏まえながら、堤防強化を始めとした水害対策の充実、無電柱化の加速など、インフラの強靱（きょうじん）化を進め、安全で安心なふるさとをつくり上げてまいります。
ビッグデータ、ＩｏＴ、人工知能、デジタル技術の急速な進歩は、第４次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしています。５Ｇ通信技術など、この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するのみならず、安全保障を始め、社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える時代です。私たちは、この壮大なチャレンジに決意を持って臨まなければなりません。今こそこれまでの発想に捉われない大胆な対策を講じなければ、我が国の未来を拓くことはできない。正に国家百年の計であります。
未来を担う子供たちへの教育も、当然大きく変わっていかなければなりません。来年４月から、小学校においてプログラミング教育が必修となります。さらに、今回の経済対策では、４年以内に、小学校、中学校の全ての子供たちに、１人１台のパソコンやタブレットなどのデジタル端末を配布する方針を盛り込みました。Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の未来を見据えながら教育改革を進めていく、国家としての意思を明確にしたところです。
本年１０月からの幼児教育・保育の無償化に続き、来年春からは真に必要な子供たちの高等教育の無償化が始まります。安倍内閣は、子供たちの未来に思い切って投資することで、最大の課題である少子高齢化に真正面から立ち向かってまいります。
全世代型社会保障検討会議においても、年内の中間報告に向けた議論が大詰めを迎えています。２０２２年には、団塊の世代が７５歳以上の高齢者となります。現行の社会保障制度を前提とすれば、若い世代の皆さんの負担が大きく上昇することが想定されます。しかし、この夏の年金財政検証では、少子高齢化が進む中でも、アベノミクスによって支え手が５００万人増えた結果、将来の年金給付に係る所得代替率は改善しました。働き方改革を進め、保育や介護など、様々な事情の下でも就労への意欲をいかせる社会をつくっていく。元気で意欲ある高齢者の皆さんに就業の機会をしっかりと確保していく。人生１００年時代の到来をチャンスとして前向きに捉えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めます。そうすることで、現役世代の負担上昇を抑えながら、令和の未来をしっかりと見据えた、全ての世代が安心できる社会保障制度を構想したいと考えています。
年が明ければ、令和２年、半世紀ぶりにオリンピック・パラリンピックが日本にやってきます。そして、令和７年には大阪・関西万博。昭和３９年の東京五輪、４５年の大阪万博、正に高度成長時代のど真ん中で、我が国の経済社会は五輪と万博を契機に大きな変化を遂げました。令和の時代を迎えた日本も今、新しい時代への躍動感にみなぎっています。
この絶好のタイミングにあって、しっかりと未来を見据えながら、国の形に関わる大胆な改革を、大改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく。その先には、憲法改正があります。
常にチャレンジャーの気持ちを忘れることなく、国内外の山積する課題に全力で取り組んでいく決意であります。
私からは以上であります。
【質疑応答】
（内閣広報官）
それでは、これから皆様から御質問を頂きます。
希望される方、挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされた上でお願いいたします。
初めに、幹事社からお願いしたいと思います。どうぞ。
（記者）
幹事社の日本経済新聞、重田です。よろしくお願いします。
総理は、７月の参院選で憲法改正の議論を呼び掛け、選挙後の記者会見で、「少なくとも憲法改正の議論は行うべきだというのが国民の審判だ」と述べられました。しかし、本日閉会する臨時国会では、国民投票法改正案は成立せず、衆院憲法審査会は３回、参院憲法審査会は１回も審議がされませんでした。参院選を踏まえ、国会の憲法論議をどう御覧になりますか。
自民党総裁の任期は残り１年１０か月に迫っています。任期中の憲法改正の目標は引き続き掲げられますでしょうか。掲げられるのであれば、来年の通常国会や臨時国会でどう道筋をつけるのか。お考えをお聞かせください。
（安倍総理）
先の参議院選挙においては、それまでの１年間の憲法審査会における議論を振り返り、ほとんど議論されなかった、このままでいいのでしょうか、この選挙においては、憲法改正の議論をしっかりと行っていく政党、候補者を選ぶのか、それとも議論すら拒否する政党や候補者を選ぶのか、それを問う選挙だと、こう訴えてまいりました。正に、憲法審査会でしっかりと議論していくべきではないかと訴えてまいりました。
その上で、与党は、改選議席の過半数を大幅に上回る勝利をすることができました。国民の皆様から、正にしっかりと憲法の議論を前に進めよ、その国民の皆様の声を私たちは、これから憲法審査会においていかしていかなければいけない。選挙の結果は、国民の皆様の声は、憲法の議論を前に進めよということだったのだろうと思います。
最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めています。国民的関心は高まりつつあると考えています。
こうした国民的な意識の高まりを受けて、今国会においては、衆議院の憲法審査会で自由討議が２年ぶりに行われました。これは、正に選挙による国民の皆様の声を受けたものだと思います。でも、国民の皆様は、もっとしっかりと前に進めよという、そういう声ではなかったかなと、私は考えています。
しかし、国民の皆様の声によって、私たちはとにかく踏み出すことはできました。そして、その中で国民投票法の改正が、その中でもなされなかったことは、誠に残念ではありますが、国会議員として、国民的意識の高まりを無視することはできません。今後ともですね、第一党である自民党が先頭に立って国民的な議論を更に高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたいと考えています。
現在、自民党ではですね、幹部が先頭に立って、全国で憲法改正をテーマにした集会等を開催しています。自民党各議員がしっかりと自分たちの地元において、後援会において、こうした議論を進めていくことによってですね、国民的な議論が更に深まり、高まっていくと、こう確信をしています。
その上で、来る通常国会の憲法審査会の場においてですね、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させてまいりたいと思います。
憲法改正はですね、自民党立党以来の党是でありまして、そして、選挙でお約束したことを実行していくことが私たちの責任であろうと、政治の責任であろうと思います。
憲法改正というのは、決してたやすい道ではありませんが、必ずや、私自身として、私の手でなし遂げていきたいと、こう考えています。
（内閣広報官）
それでは、幹事社からもう一問お願いします。
どうぞ。
（記者）
テレビ東京の篠原です。
引き続き、幹事質問を行います。
桜を見る会をめぐっては、後半国会の大きな焦点となりました。野党は、税金の私物化だとして批判を強めていますが、国会閉会に当たり、総理としてどのような点に反省点をお持ちか、改めてお聞かせください。
その上で、特に招待者名簿については、既に破棄して、ないとされていますが、もう一度、総理自ら内閣府に対してですね、名簿のデータなどを探し出すよう指示するお考えはありませんでしょうか。
また、２０１５年にジャパンライフの山口元会長が招待されていたことに関連して、総理は、国会で既にですね、「個人的な関係は一切ない」と御答弁されていますけれども、政治活動の一環で食事をしたり、誰かに紹介されて面会したことも一切ない、そういう認識でよろしいでしょうか。
（安倍総理）
桜を見る会については、昭和２７年以来、内閣の公的行事として開催されているものであります。同会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまったという実態があると認識をしています。
桜を見る会について、国民の皆様から、様々な御批判があることは十分に承知をしております。公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、来年度の開催を中止するとともに、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討するほか、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを、幅広く意見を聞きながら行ってまいります。
また、招待者名簿については、内閣府があらかじめ定められた手続にのっとって適正に廃棄をしているところであります。様々な御指摘を踏まえて、菅長官が内閣府に確認させた結果、データの復元についても不可能であるとの報告を受けたものと承知をしています。
また、山口会長については、繰り返しになりますが、過去において、私が招待された多人数の会合等の場で、同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏とですね、一対一のような形でお会いしたことはありませんし、また、個人的な関係、今、おっしゃったような個人的な関係は、一切ございません。
（内閣広報官）
これからは、外国のメディアの方も含めまして、幹事社以外の方からの御質問をお受けいたしますので、御希望の方は、挙手をお願いしたいと思います。
では、イザベル。
（記者）
ブルームバーグニュースのレイノルズですけれども、日中関係についてお聞きしたいと思います。
中国の習近平国家主席が、来春、国賓として来日すると思います。日本人の拘束問題や尖閣諸島周辺海域での中国公船の行動を受けて、自民党内からも反対する声があります。このような懸念はどのように受け止めますでしょうか。
（安倍総理）
日中両国はですね、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習近平国家主席を国賓としてお招きをすることについては、様々な声があることは承知をしております。
しかし、新たな令和の時代の始まりに当たり、今、申し上げたような、この責任を果たすべきとの認識を習近平首席と共有し、その責任を果たすとの意思を明確に示していくことがですね、今のこのアジアの状況においては求められている。国際社会からもですね、それが求められているのだろうと、こう思います。こうした考え方から、習近平首席を国賓として招待することといたしました。
同時に、中国との間には尖閣諸島周辺海域における領海侵入や日本人拘束事案等、様々な懸案が存在しています。こうした懸案については、これまでも習首席に直接、提示してきています。
引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、そして中国の前向きな対応を強く求めていきます。
（内閣広報官）
それでは、次に質問を御希望する方。
では、松本さん。
（記者）
ＮＨＫの松本といいます。よろしくお願いいたします。
衆議院の解散についてお伺いします。衆議院議員の任期が残り２年、折り返しを過ぎました。総理はその解散について、これまでに「白紙」、あるいは「頭の片隅にもない」と述べていらっしゃいます。
一方で、即位に伴う一連の式典を政府としてはつつがなく行えることが重要だとしてきました。立皇嗣の礼が行われます４月までの間に、こうした決断の時期が含まれているのかどうかお伺いしたいと思います。
また、国民に信を問う解散の大義について、総理はどのような考えをお持ちでしょうか。国民に信を問う解散の大義について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
（安倍総理）
まだこの夏の参議院選挙が終わったばかりでありまして、参議院選挙でお約束したことを実行しなければいけないということで頭がいっぱいでありまして、そのことに集中をしております。
その上で申し上げれば、これまではですね、これまでも二度、衆議院を解散いたしました。消費税の使い道を見直しをして、幼児教育の無償化を行う、真に必要な子供たちの高等教育を無償化する、これを訴えて選挙を行った。国民生活に重要な政策の実行に当たり国民の信を問うことで、こうした政策を、大きな政策を、前に進めることができたと考えています。
いわば、選挙を行う大義とは何か、つまり国民生活に直結するような大きな政策についてはですね、国民の信を問うべきであると、こう考えていますが、今後ともですね、国民の負託に応えていく上においてですね、国民の信を問うべき時が来たと考えればですね、解散総選挙を断行することにちゅうちょはありません。
いずれにせよ、そうしたことには関わりなく、政府としては立皇嗣の礼を含め即位に関わる一連の儀式をつつがなく行っていく。そのことに大きな責任を負っていますから、つつがなく行っていくために万全を期してまいります。
（内閣広報官）
それでは、もう一問。
七尾さん。
（記者）
ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。
今、選挙のお話がありましたが、今年、令和初の国政選挙が行われたわけですが、国政選挙としてですね、２４年ぶりに５０％を割る低投票率となりました。１８歳選挙権が導入されて初の国政選挙となった２０１６年参院選に比べまして、１８歳、１９歳の関心が低下したと指摘されております。
シルバー民主主義への懸念も言われておりますが、若者を始めとするですね、こうした投票率の低下を総理はどう思われているのか。今後、総理からお話がありましたように、令和の時代ですね、令和の時代の政治への参加意識の向上策の必要性についてお聞きします。
（安倍総理）
若い世代の投票率が低いということは非常に残念であります。その理由としては、関心がない、政治に関心がないということでありますが、しかしながらですね、冒頭の私の発言でもお話をさせていただいたように、教育改革、教育の無償化が正に若者世代、子育て世代に直結するテーマであります。そして、社会保障についてもですね、今までは高齢者中心だったのですが、高齢者だけではなくて、若者世代、現役世代を含めた全ての世代が安心できる社会保障制度の構築を、今、目指して、議論を行っています。その中で、若い皆さんにも参加をしていただいて、車座集会等も行いました。
また、現在はですね、高校、大学を卒業して就職される方の就職率は大変良いのでありますが、就職率が良いか悪いか、これは正に経済政策が直結するわけでありますから、そういう意味でもどうか関心を持っていただきたいと、こう思います。その中においてですね、残念ながら関心が低い。これは与野党関係なくですね、政治全体が危機感を持たなければならないと思っています。そうした思いの下に、今年、全国８都市で開催されましたG20の関係閣僚会合ではですね、地元の高校生が政策提言を、それも英語で行う場を設けました。その中ではつらつとして発信をしていただいた。世界に向かって発信もしていただきました。
そしてまたですね、本年、令和の時代がスタートした際にですね、新元号の発表に当たっては、インスタグラムやツイッターなど、インターネットでライブ中継を行ったところ、たくさん若い皆さんがですね、関心を持って見てくれました。今の若い世代の皆さんはですね、こうしたＳＮＳなど、新しいツールを使いこなし、自らの意見を発信し、あるいは今までの通常のメディアからだけではなくて、ネットを通じて世界中のですね、様々な出来事を自分自身の情報収集力によってですね、自分の頭で考え、判断をしている、そういう世代がいよいよ台頭してきたと、こう思っています。
その中でですね、ですが、そういう意味においては、ただただ関心がないということではないのだろうと思いますが、ただ、国会においてですね、一方が提案するだけ、一方は批判するだけということではですね、国民の関心を喚起することは難しいと思います。様々な政策テーマについてそれぞれの政党がしっかりと対案を示し、建設的な議論をすることが若者に求められている、私たちの責任ではないかと、こう思います。
（内閣広報官）
予定の時間を超過いたしましたので、ぼちぼち最後の１問にしたいと思いますけれども、いかがですか。
それでは、今井さん、手を挙げていますか。
（記者）
読売新聞の今井です。
自衛隊の中東派遣について伺います。年内の閣議決定が取り沙汰されておりますけれども、派遣の狙い、目的と、今後、与党内を含めてどのような手続で議論を進めていかれるか。いつ頃の派遣を念頭に置かれているか、お考えをお聞かせください。
併せて、イランのローハニ大統領が来日の意向を示しているそうですが、米国とイランの緊張緩和に向けてどのように取り組まれるか、お考えをお聞かせください。
（安倍総理）
我が国はですね、中東地域に原油輸入の８割以上を依存しています。エネルギー安全保障の観点から、中東地域における平和と安定の維持と船舶の航行の安全の確保が極めて重要であることは明らかだろうと思います。
ローハニ大統領の訪日は、現在、調整中です。米国と同盟関係があり、そして同時に、イランと長年、良好な関係を維持してきた日本ならではのかじ取りが、今、求められています。国際社会からも求められているところであります。これからも粘り強く対話を行うことで、この地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて、可能な限りの外交努力を尽くしていきたいと考えています。
その上で、我が国に関係する船舶の安全確保のための独自の取組を行っていくとの考え方の下、情報収集体制を強化するために、自衛隊のアセットの活用に関する具体的な検討を行っています。与党プロセスが始まっているところでありまして、自民党、公明党の議論も十分踏まえ、政府としての対応を決めていきたい、こう思っております。
６月には私もイランを訪問し、ローハニ大統領と会談を行い、またハメネイ最高指導者とも会談を行いました。それを踏まえて、その後、国連総会の機にですね、ニューヨークにおいてトランプ大統領とも意見交換をいたしましたし、さらにローハニ大統領とも会談をその際、行ったところでございまして、そうした努力の一環として、ローハニ大統領の訪日について現在調整をしているところであります。
（内閣広報官）
予定をしておりました時間を経過いたしました。また、総理は次の日程が控えておりますので、以上をもちまして、安倍総理大臣の記者会見を終わらせていただきます。
皆様、御協力どうもありがとうございました。
（安倍総理）
ありがとうございました。
改憲「私の手で成し遂げる」 時来れば解散断行―「桜」全般的に見直し・首相会見
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120900889&g=pol
2019年12月09日20時59分 時事通信
臨時国会が閉会し、記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸
安倍晋三首相は９日、臨時国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、憲法改正について「決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたい」と述べ、２０２１年９月までの自民党総裁任期中の実現に強い意欲を示した。また、衆院解散・総選挙に関し、「国民の信を問うべきときが来たと考えれば、断行することにちゅうちょはない」と表明。首相主催「桜を見る会」については全般的な見直しを進めると改めて説明した。
首相は臨時国会で国民投票法改正案の審議が進まなかったことを「誠に残念だ」と振り返りつつ、改憲について「国民的関心は高まりつつある」との認識を表明。その上で「来る通常国会の憲法審査会の場で憲法改正原案の策定を加速させていきたい」と述べ、来年１月召集の通常国会で発議に向けた与野党の調整に入りたい考えを示した。
首相は「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進める。その先に憲法改正がある」とも強調した。
首相記者会見 憲法改正「私の手で成し遂げていきたい」
安倍首相が会見 「桜を見る会」追及続く中、臨時国会が閉会（2019年12月9日）
令和元年12月9日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/1209kaiken.html
令和元年12月9日 首相官邸
動画が再生できない方はこちら（政府インターネットTV）
【安倍総理冒頭発言】
本日、臨時国会が閉会します。この国会では、米国との貿易協定が承認されました。攻めるべきは攻め、守るべきは守る。この大きな方針の下、米国と交渉し、我が国にとって大切な米について関税削減の対象から完全に除外しました。日本の自動車に対し、米国は２３２条に基づく追加関税を掛けない。そのことも首脳会談の場で直接、トランプ大統領から確認を取りました。同時に、我が国の幅広い工業品について米国の関税が削減されます。さらに、牛肉輸出に係る低関税枠も大きく拡大するなど、正に国益にかなう結果が得られたと考えています。
本年発効したＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、欧州とのＥＰＡ（経済連携協定）も合わせれば、世界経済の６割、ＧＤＰ（国内総生産）で５，０００兆円を上回る自由で公正なルールに基づくマーケットが誕生します。その中心にいるのが正に日本です。これは、高い技術力を持つ我が国の中小・小規模事業者の皆さん、安全でおいしい食を支えてきた全国津々浦々の農林漁業者の皆さんにとって大きなチャンスです。この機をいかし、海外の新しい市場へのチャレンジを力強く後押しします。
今国会では、農産物輸出拡大法も成立しました。海外の食品安全に関する様々な規制について緩和に向けた協議を戦略的に行うなど、新しい司令塔の下、省庁の縦割りを打破し、スピード感をもって取り組んでいきます。さらには、補正予算、来年度予算により、和牛、酪農の増産支援、水産業の競争力強化、スマート農業の導入・推進など、農林漁業者の皆さんの生産基盤強化に取り組み、若い人たちが未来を託せる農林水産新時代を切り拓（ひら）いていきます。
地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、総枠３，０００億円を上回るものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金を活用し、生産性革命を一気に加速します。そのことによって賃上げの流れを一層力強いものとしてまいります。
この国会では、コーポレートガバナンスを強化するための会社法の改正案も成立しました。国際スタンダードに沿った経営を強化することで、日本企業の国際競争力を更に高めてまいります。
少子高齢化の時代にあって、もはや内向きな発想では未来を拓くことはできません。自由貿易の旗を高く掲げ、外に向かって果敢にチャレンジする。海外の活力を積極的に取り込むことで、持続的な成長軌道を確かなものとしてまいります。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）、日ＥＵ（欧州連合）・ＥＰＡ、そして日米貿易協定。令和という新しい時代を迎えた本年、未来に向かって日本経済が力強く成長を続けていく。そのための強固な基盤を築き上げることができたと考えております。
足元では、相次ぐ自然災害からの復旧・復興、さらには米中貿易摩擦など、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、イギリスのＥＵ離脱、香港情勢など、海外発の下方リスクにしっかりと備える必要があります。このため、事業規模で２６兆円に及ぶ万全の経済対策を講じることといたしました。これは、令和の時代に安心と成長の未来を切り拓く、そのための経済対策であります。
台風１５号による記録的な暴風、台風１９号の豪雨とそれに伴う甚大な浸水被害。今年も大きな自然災害が相次ぎました。これらの教訓をしっかり踏まえながら、堤防強化を始めとした水害対策の充実、無電柱化の加速など、インフラの強靱（きょうじん）化を進め、安全で安心なふるさとをつくり上げてまいります。
ビッグデータ、ＩｏＴ、人工知能、デジタル技術の急速な進歩は、第４次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしています。５Ｇ通信技術など、この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するのみならず、安全保障を始め、社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える時代です。私たちは、この壮大なチャレンジに決意を持って臨まなければなりません。今こそこれまでの発想に捉われない大胆な対策を講じなければ、我が国の未来を拓くことはできない。正に国家百年の計であります。
未来を担う子供たちへの教育も、当然大きく変わっていかなければなりません。来年４月から、小学校においてプログラミング教育が必修となります。さらに、今回の経済対策では、４年以内に、小学校、中学校の全ての子供たちに、１人１台のパソコンやタブレットなどのデジタル端末を配布する方針を盛り込みました。Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の未来を見据えながら教育改革を進めていく、国家としての意思を明確にしたところです。
本年１０月からの幼児教育・保育の無償化に続き、来年春からは真に必要な子供たちの高等教育の無償化が始まります。安倍内閣は、子供たちの未来に思い切って投資することで、最大の課題である少子高齢化に真正面から立ち向かってまいります。
全世代型社会保障検討会議においても、年内の中間報告に向けた議論が大詰めを迎えています。２０２２年には、団塊の世代が７５歳以上の高齢者となります。現行の社会保障制度を前提とすれば、若い世代の皆さんの負担が大きく上昇することが想定されます。しかし、この夏の年金財政検証では、少子高齢化が進む中でも、アベノミクスによって支え手が５００万人増えた結果、将来の年金給付に係る所得代替率は改善しました。働き方改革を進め、保育や介護など、様々な事情の下でも就労への意欲をいかせる社会をつくっていく。元気で意欲ある高齢者の皆さんに就業の機会をしっかりと確保していく。人生１００年時代の到来をチャンスとして前向きに捉えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めます。そうすることで、現役世代の負担上昇を抑えながら、令和の未来をしっかりと見据えた、全ての世代が安心できる社会保障制度を構想したいと考えています。
年が明ければ、令和２年、半世紀ぶりにオリンピック・パラリンピックが日本にやってきます。そして、令和７年には大阪・関西万博。昭和３９年の東京五輪、４５年の大阪万博、正に高度成長時代のど真ん中で、我が国の経済社会は五輪と万博を契機に大きな変化を遂げました。令和の時代を迎えた日本も今、新しい時代への躍動感にみなぎっています。
この絶好のタイミングにあって、しっかりと未来を見据えながら、国の形に関わる大胆な改革を、大改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく。その先には、憲法改正があります。
常にチャレンジャーの気持ちを忘れることなく、国内外の山積する課題に全力で取り組んでいく決意であります。
私からは以上であります。
【質疑応答】
（内閣広報官）
それでは、これから皆様から御質問を頂きます。
希望される方、挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされた上でお願いいたします。
初めに、幹事社からお願いしたいと思います。どうぞ。
（記者）
幹事社の日本経済新聞、重田です。よろしくお願いします。
総理は、７月の参院選で憲法改正の議論を呼び掛け、選挙後の記者会見で、「少なくとも憲法改正の議論は行うべきだというのが国民の審判だ」と述べられました。しかし、本日閉会する臨時国会では、国民投票法改正案は成立せず、衆院憲法審査会は３回、参院憲法審査会は１回も審議がされませんでした。参院選を踏まえ、国会の憲法論議をどう御覧になりますか。
自民党総裁の任期は残り１年１０か月に迫っています。任期中の憲法改正の目標は引き続き掲げられますでしょうか。掲げられるのであれば、来年の通常国会や臨時国会でどう道筋をつけるのか。お考えをお聞かせください。
（安倍総理）
先の参議院選挙においては、それまでの１年間の憲法審査会における議論を振り返り、ほとんど議論されなかった、このままでいいのでしょうか、この選挙においては、憲法改正の議論をしっかりと行っていく政党、候補者を選ぶのか、それとも議論すら拒否する政党や候補者を選ぶのか、それを問う選挙だと、こう訴えてまいりました。正に、憲法審査会でしっかりと議論していくべきではないかと訴えてまいりました。
その上で、与党は、改選議席の過半数を大幅に上回る勝利をすることができました。国民の皆様から、正にしっかりと憲法の議論を前に進めよ、その国民の皆様の声を私たちは、これから憲法審査会においていかしていかなければいけない。選挙の結果は、国民の皆様の声は、憲法の議論を前に進めよということだったのだろうと思います。
最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めています。国民的関心は高まりつつあると考えています。
こうした国民的な意識の高まりを受けて、今国会においては、衆議院の憲法審査会で自由討議が２年ぶりに行われました。これは、正に選挙による国民の皆様の声を受けたものだと思います。でも、国民の皆様は、もっとしっかりと前に進めよという、そういう声ではなかったかなと、私は考えています。
しかし、国民の皆様の声によって、私たちはとにかく踏み出すことはできました。そして、その中で国民投票法の改正が、その中でもなされなかったことは、誠に残念ではありますが、国会議員として、国民的意識の高まりを無視することはできません。今後ともですね、第一党である自民党が先頭に立って国民的な議論を更に高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたいと考えています。
現在、自民党ではですね、幹部が先頭に立って、全国で憲法改正をテーマにした集会等を開催しています。自民党各議員がしっかりと自分たちの地元において、後援会において、こうした議論を進めていくことによってですね、国民的な議論が更に深まり、高まっていくと、こう確信をしています。
その上で、来る通常国会の憲法審査会の場においてですね、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させてまいりたいと思います。
憲法改正はですね、自民党立党以来の党是でありまして、そして、選挙でお約束したことを実行していくことが私たちの責任であろうと、政治の責任であろうと思います。
憲法改正というのは、決してたやすい道ではありませんが、必ずや、私自身として、私の手でなし遂げていきたいと、こう考えています。
（内閣広報官）
それでは、幹事社からもう一問お願いします。
どうぞ。
（記者）
テレビ東京の篠原です。
引き続き、幹事質問を行います。
桜を見る会をめぐっては、後半国会の大きな焦点となりました。野党は、税金の私物化だとして批判を強めていますが、国会閉会に当たり、総理としてどのような点に反省点をお持ちか、改めてお聞かせください。
その上で、特に招待者名簿については、既に破棄して、ないとされていますが、もう一度、総理自ら内閣府に対してですね、名簿のデータなどを探し出すよう指示するお考えはありませんでしょうか。
また、２０１５年にジャパンライフの山口元会長が招待されていたことに関連して、総理は、国会で既にですね、「個人的な関係は一切ない」と御答弁されていますけれども、政治活動の一環で食事をしたり、誰かに紹介されて面会したことも一切ない、そういう認識でよろしいでしょうか。
（安倍総理）
桜を見る会については、昭和２７年以来、内閣の公的行事として開催されているものであります。同会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまったという実態があると認識をしています。
桜を見る会について、国民の皆様から、様々な御批判があることは十分に承知をしております。公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、来年度の開催を中止するとともに、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討するほか、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを、幅広く意見を聞きながら行ってまいります。
また、招待者名簿については、内閣府があらかじめ定められた手続にのっとって適正に廃棄をしているところであります。様々な御指摘を踏まえて、菅長官が内閣府に確認させた結果、データの復元についても不可能であるとの報告を受けたものと承知をしています。
また、山口会長については、繰り返しになりますが、過去において、私が招待された多人数の会合等の場で、同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏とですね、一対一のような形でお会いしたことはありませんし、また、個人的な関係、今、おっしゃったような個人的な関係は、一切ございません。
（内閣広報官）
これからは、外国のメディアの方も含めまして、幹事社以外の方からの御質問をお受けいたしますので、御希望の方は、挙手をお願いしたいと思います。
では、イザベル。
（記者）
ブルームバーグニュースのレイノルズですけれども、日中関係についてお聞きしたいと思います。
中国の習近平国家主席が、来春、国賓として来日すると思います。日本人の拘束問題や尖閣諸島周辺海域での中国公船の行動を受けて、自民党内からも反対する声があります。このような懸念はどのように受け止めますでしょうか。
（安倍総理）
日中両国はですね、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習近平国家主席を国賓としてお招きをすることについては、様々な声があることは承知をしております。
しかし、新たな令和の時代の始まりに当たり、今、申し上げたような、この責任を果たすべきとの認識を習近平首席と共有し、その責任を果たすとの意思を明確に示していくことがですね、今のこのアジアの状況においては求められている。国際社会からもですね、それが求められているのだろうと、こう思います。こうした考え方から、習近平首席を国賓として招待することといたしました。
同時に、中国との間には尖閣諸島周辺海域における領海侵入や日本人拘束事案等、様々な懸案が存在しています。こうした懸案については、これまでも習首席に直接、提示してきています。
引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、そして中国の前向きな対応を強く求めていきます。
（内閣広報官）
それでは、次に質問を御希望する方。
では、松本さん。
（記者）
ＮＨＫの松本といいます。よろしくお願いいたします。
衆議院の解散についてお伺いします。衆議院議員の任期が残り２年、折り返しを過ぎました。総理はその解散について、これまでに「白紙」、あるいは「頭の片隅にもない」と述べていらっしゃいます。
一方で、即位に伴う一連の式典を政府としてはつつがなく行えることが重要だとしてきました。立皇嗣の礼が行われます４月までの間に、こうした決断の時期が含まれているのかどうかお伺いしたいと思います。
また、国民に信を問う解散の大義について、総理はどのような考えをお持ちでしょうか。国民に信を問う解散の大義について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
（安倍総理）
まだこの夏の参議院選挙が終わったばかりでありまして、参議院選挙でお約束したことを実行しなければいけないということで頭がいっぱいでありまして、そのことに集中をしております。
その上で申し上げれば、これまではですね、これまでも二度、衆議院を解散いたしました。消費税の使い道を見直しをして、幼児教育の無償化を行う、真に必要な子供たちの高等教育を無償化する、これを訴えて選挙を行った。国民生活に重要な政策の実行に当たり国民の信を問うことで、こうした政策を、大きな政策を、前に進めることができたと考えています。
いわば、選挙を行う大義とは何か、つまり国民生活に直結するような大きな政策についてはですね、国民の信を問うべきであると、こう考えていますが、今後ともですね、国民の負託に応えていく上においてですね、国民の信を問うべき時が来たと考えればですね、解散総選挙を断行することにちゅうちょはありません。
いずれにせよ、そうしたことには関わりなく、政府としては立皇嗣の礼を含め即位に関わる一連の儀式をつつがなく行っていく。そのことに大きな責任を負っていますから、つつがなく行っていくために万全を期してまいります。
（内閣広報官）
それでは、もう一問。
七尾さん。
（記者）
ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。
今、選挙のお話がありましたが、今年、令和初の国政選挙が行われたわけですが、国政選挙としてですね、２４年ぶりに５０％を割る低投票率となりました。１８歳選挙権が導入されて初の国政選挙となった２０１６年参院選に比べまして、１８歳、１９歳の関心が低下したと指摘されております。
シルバー民主主義への懸念も言われておりますが、若者を始めとするですね、こうした投票率の低下を総理はどう思われているのか。今後、総理からお話がありましたように、令和の時代ですね、令和の時代の政治への参加意識の向上策の必要性についてお聞きします。
（安倍総理）
若い世代の投票率が低いということは非常に残念であります。その理由としては、関心がない、政治に関心がないということでありますが、しかしながらですね、冒頭の私の発言でもお話をさせていただいたように、教育改革、教育の無償化が正に若者世代、子育て世代に直結するテーマであります。そして、社会保障についてもですね、今までは高齢者中心だったのですが、高齢者だけではなくて、若者世代、現役世代を含めた全ての世代が安心できる社会保障制度の構築を、今、目指して、議論を行っています。その中で、若い皆さんにも参加をしていただいて、車座集会等も行いました。
また、現在はですね、高校、大学を卒業して就職される方の就職率は大変良いのでありますが、就職率が良いか悪いか、これは正に経済政策が直結するわけでありますから、そういう意味でもどうか関心を持っていただきたいと、こう思います。その中においてですね、残念ながら関心が低い。これは与野党関係なくですね、政治全体が危機感を持たなければならないと思っています。そうした思いの下に、今年、全国８都市で開催されましたG20の関係閣僚会合ではですね、地元の高校生が政策提言を、それも英語で行う場を設けました。その中ではつらつとして発信をしていただいた。世界に向かって発信もしていただきました。
そしてまたですね、本年、令和の時代がスタートした際にですね、新元号の発表に当たっては、インスタグラムやツイッターなど、インターネットでライブ中継を行ったところ、たくさん若い皆さんがですね、関心を持って見てくれました。今の若い世代の皆さんはですね、こうしたＳＮＳなど、新しいツールを使いこなし、自らの意見を発信し、あるいは今までの通常のメディアからだけではなくて、ネットを通じて世界中のですね、様々な出来事を自分自身の情報収集力によってですね、自分の頭で考え、判断をしている、そういう世代がいよいよ台頭してきたと、こう思っています。
その中でですね、ですが、そういう意味においては、ただただ関心がないということではないのだろうと思いますが、ただ、国会においてですね、一方が提案するだけ、一方は批判するだけということではですね、国民の関心を喚起することは難しいと思います。様々な政策テーマについてそれぞれの政党がしっかりと対案を示し、建設的な議論をすることが若者に求められている、私たちの責任ではないかと、こう思います。
（内閣広報官）
予定の時間を超過いたしましたので、ぼちぼち最後の１問にしたいと思いますけれども、いかがですか。
それでは、今井さん、手を挙げていますか。
（記者）
読売新聞の今井です。
自衛隊の中東派遣について伺います。年内の閣議決定が取り沙汰されておりますけれども、派遣の狙い、目的と、今後、与党内を含めてどのような手続で議論を進めていかれるか。いつ頃の派遣を念頭に置かれているか、お考えをお聞かせください。
併せて、イランのローハニ大統領が来日の意向を示しているそうですが、米国とイランの緊張緩和に向けてどのように取り組まれるか、お考えをお聞かせください。
（安倍総理）
我が国はですね、中東地域に原油輸入の８割以上を依存しています。エネルギー安全保障の観点から、中東地域における平和と安定の維持と船舶の航行の安全の確保が極めて重要であることは明らかだろうと思います。
ローハニ大統領の訪日は、現在、調整中です。米国と同盟関係があり、そして同時に、イランと長年、良好な関係を維持してきた日本ならではのかじ取りが、今、求められています。国際社会からも求められているところであります。これからも粘り強く対話を行うことで、この地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて、可能な限りの外交努力を尽くしていきたいと考えています。
その上で、我が国に関係する船舶の安全確保のための独自の取組を行っていくとの考え方の下、情報収集体制を強化するために、自衛隊のアセットの活用に関する具体的な検討を行っています。与党プロセスが始まっているところでありまして、自民党、公明党の議論も十分踏まえ、政府としての対応を決めていきたい、こう思っております。
６月には私もイランを訪問し、ローハニ大統領と会談を行い、またハメネイ最高指導者とも会談を行いました。それを踏まえて、その後、国連総会の機にですね、ニューヨークにおいてトランプ大統領とも意見交換をいたしましたし、さらにローハニ大統領とも会談をその際、行ったところでございまして、そうした努力の一環として、ローハニ大統領の訪日について現在調整をしているところであります。
（内閣広報官）
予定をしておりました時間を経過いたしました。また、総理は次の日程が控えておりますので、以上をもちまして、安倍総理大臣の記者会見を終わらせていただきます。
皆様、御協力どうもありがとうございました。
（安倍総理）
ありがとうございました。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「桜を見る会」悪徳マルチ跋扈を許した経産OBと官邸の黒幕（日刊ゲンダイ）
「桜を見る会」悪徳マルチ跋扈を許した経産OBと官邸の黒幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265936
2019/12/09 日刊ゲンダイ
ジャパンライフの山口隆祥元会長と債権者集会（Ｃ）共同通信社
安倍政権と悪徳マルチ商法「ジャパンライフ」がズブズブの癒着関係にあったのは、もはや疑いようがない事実だろう。同社の山口隆祥元会長が２０１５年４月の「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた疑惑。野党は山口元会長が招待される９カ月前の１４年７月に消費者庁内で作成されていたとする文書を公開。そこには消費生活センターなどに苦情が殺到していた同社に対して「政治的背景による余波懸念」などと記されていたため、野党が政府側に事実確認を要求。同庁は回答を拒否しているが、７日付の朝日新聞によると、当時の同庁担当職員が作成を認めたという。
◇ ◇ ◇
文書は「本件の特異性」と題したメモ。記事によると、メモは懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題となった際に作成されたといい、この元職員は「政治的背景」と記した理由について「一般的に政治家はどんな業界とつながりがあるか分からないため、老婆心ながら書き込んだ」と明かしたという。
朝日の記事通りであれば、文書は本物で、同庁が政治圧力を忖度して「ジャパンライフ」への立ち入り検査を見送り、安倍政権はそれを承知で山口元会長を「桜を見る会」に呼んでいたわけだ。
この事実だけでも、安倍政権と同社の怪しい関係は明らかだが、とはいえ「政治的背景」と記したメモだけで、マルチ企業への立ち入り検査が回避される事態はかなり異常だ。政権側によほど力のある“黒幕の存在”がない限り、官僚が責任を追及されかねない。
安倍首相（右）と“首相の懐刀”といわれる今井直哉首相補佐官（Ｃ）日刊ゲンダイ
ポイントは「経産省」だ。消費者庁は内閣府の外局だが、同省とのつながりが深い。朝日に証言した元職員も経産省出身で、同庁に出向して課長補佐を務めた後、ジャパンライフに天下り。問題はこの職員だけじゃなく同社には経産ＯＢが複数関わっていることだ。
２０１７年４月の参院消費者問題に関する特別委。共産党の大門実紀史議員は同社に対する消費者庁の姿勢を問題視。〈もうこれは天下りかどうかというよりも、とにかく経済産業省の人間が再就職でここ（ジャパンライフ）に入っているということで、しかも大物ですよね（略）その経産省の大先輩といいますか、こういう幹部だった人たちがいるジャパンライフについてそれは調査が本当に厳しくやられたのかどうか〉と疑問を呈した上で、同社に経産ＯＢの元経済企画庁長官秘書官や元内閣府官房長、元特許庁長官が関わっていた癒着の事実を暴露していた。
安倍政権で内閣府に近しい経産出身官僚といえば、首相の懐刀といわれる今井尚哉首相補佐官だろう。ちなみに消費者庁がジャパンライフの立ち入り検査を取りやめた際の担当課長は今井補佐官の元部下。今井補佐官は「桜問題」でも火消しに躍起になっている、と報じられている。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「今や経産内閣と言われる官邸のドンが今井氏であり、安倍政権のためなら何でもありと揶揄されている。経産省の天下り先で、安倍首相の友達であるジャパンライフの山口元会長のためならと、『桜を見る会』でも背後で動いていた可能性はあります」
悪徳マルチが大手を振っていたワケだ。
「桜を見る会」悪徳マルチ跋扈を許した経産OBと官邸の黒幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265936
2019/12/09 日刊ゲンダイ
ジャパンライフの山口隆祥元会長と債権者集会（Ｃ）共同通信社
安倍政権と悪徳マルチ商法「ジャパンライフ」がズブズブの癒着関係にあったのは、もはや疑いようがない事実だろう。同社の山口隆祥元会長が２０１５年４月の「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた疑惑。野党は山口元会長が招待される９カ月前の１４年７月に消費者庁内で作成されていたとする文書を公開。そこには消費生活センターなどに苦情が殺到していた同社に対して「政治的背景による余波懸念」などと記されていたため、野党が政府側に事実確認を要求。同庁は回答を拒否しているが、７日付の朝日新聞によると、当時の同庁担当職員が作成を認めたという。
◇ ◇ ◇
文書は「本件の特異性」と題したメモ。記事によると、メモは懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題となった際に作成されたといい、この元職員は「政治的背景」と記した理由について「一般的に政治家はどんな業界とつながりがあるか分からないため、老婆心ながら書き込んだ」と明かしたという。
朝日の記事通りであれば、文書は本物で、同庁が政治圧力を忖度して「ジャパンライフ」への立ち入り検査を見送り、安倍政権はそれを承知で山口元会長を「桜を見る会」に呼んでいたわけだ。
この事実だけでも、安倍政権と同社の怪しい関係は明らかだが、とはいえ「政治的背景」と記したメモだけで、マルチ企業への立ち入り検査が回避される事態はかなり異常だ。政権側によほど力のある“黒幕の存在”がない限り、官僚が責任を追及されかねない。
安倍首相（右）と“首相の懐刀”といわれる今井直哉首相補佐官（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 癒着の経産OB4人とささやかれる官邸の黒幕！？ |
ポイントは「経産省」だ。消費者庁は内閣府の外局だが、同省とのつながりが深い。朝日に証言した元職員も経産省出身で、同庁に出向して課長補佐を務めた後、ジャパンライフに天下り。問題はこの職員だけじゃなく同社には経産ＯＢが複数関わっていることだ。
２０１７年４月の参院消費者問題に関する特別委。共産党の大門実紀史議員は同社に対する消費者庁の姿勢を問題視。〈もうこれは天下りかどうかというよりも、とにかく経済産業省の人間が再就職でここ（ジャパンライフ）に入っているということで、しかも大物ですよね（略）その経産省の大先輩といいますか、こういう幹部だった人たちがいるジャパンライフについてそれは調査が本当に厳しくやられたのかどうか〉と疑問を呈した上で、同社に経産ＯＢの元経済企画庁長官秘書官や元内閣府官房長、元特許庁長官が関わっていた癒着の事実を暴露していた。
安倍政権で内閣府に近しい経産出身官僚といえば、首相の懐刀といわれる今井尚哉首相補佐官だろう。ちなみに消費者庁がジャパンライフの立ち入り検査を取りやめた際の担当課長は今井補佐官の元部下。今井補佐官は「桜問題」でも火消しに躍起になっている、と報じられている。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「今や経産内閣と言われる官邸のドンが今井氏であり、安倍政権のためなら何でもありと揶揄されている。経産省の天下り先で、安倍首相の友達であるジャパンライフの山口元会長のためならと、『桜を見る会』でも背後で動いていた可能性はあります」
悪徳マルチが大手を振っていたワケだ。
悪徳マルチ商法「ジャパンライフ」の山口元会長が桜を見る会に招待される9カ月前、消費者庁内で作成された文書を野党が公開。文書は「本件の特異性」と題したメモで、ジャパンライフへの立ち入り検査の是非が議題となった際に作成されたといいます。 https://t.co/XRVsGocQon #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年12月9日
特異性とは安倍マターだ
— fukushimah (@fukushimah) 2019年12月9日
単純に、アベたちがジャパンライフと同じようなものなんだとバレるのが嫌なんだろう。
— ヘルシー左派 (@ko_9th) 2019年12月9日
天下り先が詐欺を働く会社とは…😑
— cocochan (@cocochan000700) 2019年12月9日
モリトモとまるで同じ
— 希＠ベーシックインカム「保身より命」 (@mametaso5) 2019年12月9日
【悪徳マルチが「桜を見る会」で跋扈できたワケ】癒着の経産OB4人とささやかれる官邸の黒幕!? 消費者庁は内閣府の外局だが、同省とのつながりが深い。朝日に証言した元職員も経産省出身で、同庁に出向して課長補佐を務めた後、ジャパンライフに天下り。問題はこの職員だけじゃなく...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/TmxF7nsG1L
— KK (@Trapelus) 2019年12月9日
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] モリカケ問題」の教訓が生きた？ “二つの戦略”で「桜を見る会」問題から逃げる安倍政権／AERA・msnニュース
参院本会議で、共産党の田村智子氏の質問に答弁する安倍晋三首相。疑惑の核心部分には答えないままだ／１２月２日 （ｃ）朝日新聞社© AERA dot. 提供参院本会議で、共産党の田村智子氏の質問に答弁する安倍晋三首相。疑惑の核心部分には答えないままだ／１２月２日 （ｃ）朝日新聞社 モリカケ問題」の教訓が生きた？ “二つの戦略”で「桜を見る会」問題から逃げる安倍政権
2019/12/10 08:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e3%80%8c%e3%83%a2%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%82%b1%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%95%99%e8%a8%93%e3%81%8c%e7%94%9f%e3%81%8d%e3%81%9f%ef%bc%9f-%e2%80%9c%e4%ba%8c%e3%81%a4%e3%81%ae%e6%88%a6%e7%95%a5%e2%80%9d%e3%81%a7%e3%80%8c%e6%a1%9c%e3%82%92%e8%a6%8b%e3%82%8b%e4%bc%9a%e3%80%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%8b%e3%82%89%e9%80%83%e3%81%92%e3%82%8b%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9/ar-BBY0hrf?ocid=iehp
「桜を見る会」問題で、安倍政権は野党の追及をかわし逃げ切りを図る。柱となるのは二つの戦略。モリカケ問題で得た「教訓」が元になっているという。AERA 2019年12月16日号では、二つの戦略について政府関係者に取材した。
参院本会議で、共産党の田村智子氏の質問に答弁する安倍晋三首相。疑惑の核心部分には答えないままだ／１２月２日 （ｃ）朝日新聞社© AERA dot. 提供参院本会議で、共産党の田村智子氏の質問に答弁する安倍晋三首相。疑惑の核心部分には答えないままだ／１２月２日 （ｃ）朝日新聞社 モリカケ問題」の教訓が生きた？ “二つの戦略”で「桜を見る会」問題から逃げる安倍政権
2019/12/10 08:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e3%80%8c%e3%83%a2%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%82%b1%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%95%99%e8%a8%93%e3%81%8c%e7%94%9f%e3%81%8d%e3%81%9f%ef%bc%9f-%e2%80%9c%e4%ba%8c%e3%81%a4%e3%81%ae%e6%88%a6%e7%95%a5%e2%80%9d%e3%81%a7%e3%80%8c%e6%a1%9c%e3%82%92%e8%a6%8b%e3%82%8b%e4%bc%9a%e3%80%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%8b%e3%82%89%e9%80%83%e3%81%92%e3%82%8b%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9/ar-BBY0hrf?ocid=iehp
「桜を見る会」問題で、安倍政権は野党の追及をかわし逃げ切りを図る。柱となるのは二つの戦略。モリカケ問題で得た「教訓」が元になっているという。AERA 2019年12月16日号では、二つの戦略について政府関係者に取材した。
＊ ＊ ＊
桜を見る会をめぐり、政府の支離滅裂が止まらない。5日には、菅義偉官房長官が記者会見で火だるまになった。発端は、野党議員が資料請求した直後に内閣府が破棄した出席者名簿。実際にはまだバックアップデータが残っていたのに、国会答弁ではそのことを明かさなかった。菅氏はその理由について、こう言い放ったのだ。
「バックアップデータは行政文書ではない」
「（国会議員からの資料請求は）対象が行政文書であることが前提だ」
記者側は猛反発した。
──公文書管理法のガイドライン改定に携わった専門家から、「組織が作成・管理に当たっている以上、行政文書である」との批判が出ている。指摘をどうとらえるのか。
「内閣府から、バックアップファイルは、一般職員が業務に使用できるものでないことから組織共用性を欠いており、行政文書には該当しないと説明を受けている」
──共産党議員の資料要求の際に、バックアップデータの存在を知らせなかったのはなぜか。
「繰り返しになってしまうが、招待者名簿はあらかじめ決められたルール等、手続きに従って廃棄している。かつ、バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織共用性を欠いており、行政文書に該当しないという認識のもとに、適切に対応したものだったと思う」
菅氏はこの日、事務方が何度も差し入れるペーパーを読み上げ続けた。普段は余裕たっぷりで会見を仕切る菅氏の目が、終始泳いでいるようだったと出席した記者の一人は証言する。
このやり取りを見た、ある自民党関係者は言う。
「あの菅さんが、該当しないと断定せず、『該当しないと説明を受けている』と発言の責任を事務方に転嫁するような曖昧な発言をした。これは、よっぽど追い詰められているな」
安倍政権が重視するのは、「桜を見る会」の問題を第2の「モリカケ問題」にしないこと。そのための戦略は、大きく分けて二つあるという。
一つ目は、「安倍首相を矢面に立たせないこと」だ。今回、安倍首相は普段は行わないぶら下がり会見に応じ、国会の要請があれば、いつでも説明する用意があると印象づけた。しかし、実際には野党が首相出席の集中審議を求めても、与党がそれに応じることはなかった。政府関係者はこう証言する。
「モリカケが長期化したのは、疑惑の当事者である安倍首相が当初、国会で『私や妻がこの認可、あるいは国有地払い下げに関わっていたのであれば、私は総理大臣を辞める』などと発言してしまったことが原因だった。安倍首相は、とくに昭恵さんが関わる問題に関しては躍起になって自ら弁明しようとするが、すればするほど傷が深くなる。一番いいのは、首相出席の集中審議を開催しないことだ」
その半面、この戦略には安倍首相の代わりに、矢面に立つポジションが必要となる。それが菅官房長官だった。対メディアという意味でも、官房長官会見は、1日2回、毎日、開催されている。主催は「記者クラブ」とはいえ、会見を仕切るのは実質、官邸。しかも菅氏は日本最長の政権を支え続ける辣腕だ。
「あとは時間稼ぎですよ。連日、この問題をやっていれば、必ず、他にも重要な法案があるだろう、と、野党やマスコミの攻勢にうんざりする世論が広がる。その上で、野党が審議を欠席しようものなら好都合。逆にそれが野党にとって痛手になる」（前出の政府関係者）
二つ目の教訓は「内部文書の流出を防ぐこと」だ。モリカケの時、政権を揺るがしたのは野党の追及よりも、むしろ、その都度、政権の内部からメディアに流出した内部文書だった。いま、流出を防止することに、とくに首相周辺は躍起になっているという。ある自民党幹部はモリカケ問題をこう分析する。
「財務省の佐川宣寿理財局長が、ないと断言した森友学園と財務省とのやりとりを示す文書。そして、加計問題をめぐっては『総理のご意向』を書かれた内部文書がリークによって表沙汰になり、これは詰んだなと思った。ないと言い続けてきた文書が出てきたんだから。今回の件でも、破棄したとされている名簿が、何らかの形で出てきたら大変なことになる。官邸はそればかり気にしているはずです」
（編集部・中原一歩）
※AERA 2019年12月16日号より抜粋
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/125.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 枝野氏は何を迷っているのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_28.html
12月 10, 2019 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_28.html
12月 10, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜立憲民主党の枝野幸男代表は８日、国民民主党が求めている対等な立場での合流交渉に否定的な考えを示した。６日の会談で「幅広く立憲と共に行動してもらいたい」などと発言したことを念頭に「申し入れ通りの行動しかするつもりはない」と指摘。交渉は立憲への合流の可否が軸になるとの認識を強調した。京都市内で記者団に語った＞(以上「時事通信」より引用)
どこまで「お山の大将」に拘るつもりだろうか。枝野氏の眼中には政争があって、格差拡大と貧困化に苦しむ国民の姿はないようだ。よもや枝野氏は本人が日本の首相として務まるとでも思っているのではないか。そうだとしたら、飛んでもない大馬鹿野郎だ。
安倍氏は米国のジャパンハンドラーたちのお墨付きによって長く政権の座に座っている。いわば雇われマダムならぬ、雇われポチだから、でしかない。しかし安倍自公政権を倒すことは米国のジャパンハンドラーたちと袂を分かつことだ。その圧力は田中角栄氏や小沢一郎氏が政権や政治の表舞台から引き摺り下ろされたことからしても、いかに強いものか解っているだろう。
政権交代したとしても、枝野氏とその仲間たちに米国のジャパンハンドラーたちと対峙して政権を維持する覚悟はあるのか。さもなくば、民主党政権が菅・野田氏と急旋回して、第二自民党化してTPP参加や消費増税10％を打ち出した「国民裏切り政治」の繰り返しになるだろう。
改めて指摘するまでもない、安倍自公政権は「売国」・「亡国」政権だ。その売国・亡国から日本を日本国民の手に取り戻すには反・グローバリズムに政策転換するしかない。日本の国力を徹底して削ぐ移民政策や消費増税策などを転換して、日本国民のための統治を行うために、対米政策を転換しなければならない。
日米同盟を直ちにやめろとは言わないが、日本国内に駐留する米軍の徹底計画を議論の俎上に載せて、自衛隊増強と専守防衛策を打ち出すべきだ。世界の戦争屋諸国に対しては毅然とした態度で接すべきだ。
日本は憲法で戦争を放棄している。だから安倍自公政権が行った「解釈改憲」という違法行為で成立させた「戦争法」を廃止し、世界の紛争地へ自衛隊の派遣を禁止すべきだ。米国が始めた戦争の後始末は米国がすべきで、ロシアが始めた戦争ならその後始末はロシアがすべきだ。決して日本が介入すべきではない。
日本は再び力強く経済を成長させなければならない。平和国家・日本が経済成長して力を蓄えて、戦争屋国家以外の国が世界諸国を主導すべきだ。国連などは「戦勝国クラブ」の「利害調整機関」に過ぎない。それはマヤカシのCO2温暖化説などのデマを展開して、CO2利権や日本の独壇場になりつつある内燃機関エンジン・自動車を追放しようとする陰謀でしかない。
嵐や台風を百年に一度の規模だとか称して、マスメディアは大衆を不安に陥れているが、地球規模で考えれば百年に一度などは大したことではない。その大したことではない地異に対応できない国土管理こそが問題ではないか。政治の原点である「治山、治水」を怠って、世界漫遊や桜大宴会にかまけてばかりいるからそうしたことになったのだ。
そうした事々に対処して、戦勝国クラブの面々と伍してやっていける政治家は小沢一郎氏以外にない。与党国会議員はもちろんのこと、枝野氏や他の野党政治家にそうした人材がいれば教えて欲しい。
枝野氏の家に鏡は無いのだろうか。自らの姿を映して、少しは反省してはどうだろうか。彼が官房長官を務めた菅政権は果たして民主党政権のマニフェストを全うしていたのか。消費増税に反対して党を出て行った小沢一郎氏の政策判断こそが正しかった。枝野氏は消費税に関して、一言でも反省の弁を述べたことがあるのか。少しは経済学を勉強してはどうだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍晋三首相が、トランプ大統領を裏切り、出し抜いて、北朝鮮と先に国交回復しようと画策をしているという極秘情報を米CIAに掴まれて、大目玉を食らい、ストップさせられた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ec8520cd49e13eeabbf925de964c58b7
2019年12月10日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ec8520cd49e13eeabbf925de964c58b7
2019年12月10日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
「人を裏切るのを何とも思わない人でなし」の安倍晋三首相が、日米同盟関係にあるトランプ大統領を裏切り、何の相談もなく出し抜いて、北朝鮮(金正恩党委員長)と先に国交回復しようといろいろと画策をしているという極秘情報を米CIAに掴まれて、トランプ大統領から大目玉を食らい、４～５日前にストップをかけられた。このため、「桜を見る会」問題で公職選挙法違反(有権者買収）容疑と政治資金規正法違反容疑で低下気味の内閣支持率を上げるための目玉がなくなり、大きく当てが外れた安倍晋三首相は、「ガックリ」している。そればかりか、政権内部はもちろん自民党内は、テンヤワンヤの大騒ぎだという。もう実際、安倍政権は八方塞がりのため、「桜を見る会」から国民有権者の耳目を反らし、とにかく人気取りをしなければならない。「衆院解散・総選挙を打てるかは、微妙だが、今のままでは、できないだろう。そうなると、時間稼ぎのための災害のスイッチを押す時間だ」という恐ろしい策略まで、取り沙汰され始めている。これは、自民党内の動きに詳しい専門家が、モンゴルの元大統領補佐官Ｎ氏らから得たトップ情報である。以下は、そのＮ氏の話である。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍の「改憲は自分の手で」「自民党の党是」は間違い＋石破や志ある議員は、国民重視の改憲議論を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28741649/
2019年 12月 10日
https://mewrun7.exblog.jp/28741649/
2019年 12月 10日
【ＪＲＡの２歳牝馬ＧⅠ・阪神ＪＦは、４番人気・ダイワメジャーっ娘のレシステンシアwith北村友一が優勝した。松下師は初ＧＩ。(*^^)v祝
既に前方から行って２連勝しているのだが。今回は、マイペースで逃げて、直線では２着馬を突き放し５馬身差をつける圧勝！北村もうまかったけど、馬もかなり強い感じがした。＜タイムも1.32.7で優秀だもんね～。ちょっと２～３歳の頃のＤスカーレットを思い出したりもした。彼女ぐらい強くなれるかな。"^_^"＞
２～３番手で追いかけたマルターズディオサ（キズナの子）with田辺が粘って２着に。３着は、クラヴァシュドールwith藤岡佑。＜外国人、ベテランの中で、やや若めの日本人騎手が１～３位に。＞
ダントツの１番人気（１．８倍）だったディープっ娘のリアアメリアwith川田は、後方から行って、直線あまり伸びず、６位に終わった。＜残念ながら、馬券は買えず。でも、たぶん２着馬は買う候補にはいっていなかったので、買えなくてラッキーだったかも。１番人気を入れないわけにも行かず、また「川田～。いい加減にせいよ」とかぼやいていたと思うし。^^;＞】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
チョット遅くなってしまったのだが。「５１％の真実」のＢ４さんが書いた『全ては憲法改正に繋がっているはずだった4 +解散総選挙予測』をご紹介したいと思います。
昨日、安倍首相が憲法改正と解散について話をしていたので、そのことも頭に置いて読むといいのではないかと思う。
ところで、昨日９日、臨時国会が閉会した。_(。。)_
安倍首相が「国会で説明する」と明言していたので、野党は首相に質問をする機会を得るために、予算委員会の集中審議の開催や国会の延長などを求めたが、自公与党はＯＫせず。
安倍首相＆改憲仲間は、本当は今国会で国民投票法の改正や憲法改正案の審議などを行なって、改憲の計画を少しでも前に進めたかったのだが。ともかく「桜を見る会」問題を早く終わらせたいと一心で、これらを断念して、早く国会を閉じることに決めた。(~_~;)
ｍｅｗは安倍首相が、１１～１２月に解散するかと思っていたのだが。＜２０日に憲政最長記録を達成したし。「桜を見る会」の話を早めに潰すための解散もありかと。＞
ただ、早く日米協定の批准もしなくちゃいけなかったし。台風の甚大な被害の対策、補正予算などもやらなくちゃいけなかったし。１１月後半からは支持率も下がって来たし。公明党が選挙に反対だったし・・・などなどの理由で、解散に踏み切れなかったようだ。
それらに加えて、ｍｅｗは自民党内で、ちょこっと安倍首相交代の話が出始めたことも、解散を決断できなかった要因になったかも知れないと思った。＜もし議員数がかなり減ったら、安倍おろしの動きも出て来そうなので、ちょっとビビったかなと＞
ただ、安倍首相は、野党をけん制する意図もあってか、昨日の会見では、解散について強気の発言を行なっていた。(･･)
『選挙を行う大義とは何か、つまり国民生活に直結するような大きな政策についてはですね、国民の信を問うべきであると、こう考えていますが、今後ともですね、国民の負託に応えていく上においてですね、国民の信を問うべき時が来たと考えればですね、解散総選挙を断行することにちゅうちょはありません。』
＜いつも大義は後付けで、自分の都合に合わせて、解散総選挙を行なっているくせにね。(-"-)＞
ただ、実際のところ、来年１～２月に解散総選挙を行なうのではないかという話が根強く流れているようで。野党も、選挙を意識して、また合流がどうのとやり出している。(>_<)
今回の「桜の花を見る会」のお陰で、憲法改正の動きがほとんど進まなかったのは、ｍｅｗにとってはグッドなことだった。
ただ、安倍首相としては（もう最長記録は達成しちゃったし）、何とか憲法改正実現にこぎつけたい様子。昨日の会見でも、こんなことを言っていた。
『憲法改正はですね、自民党立党以来の党是でありまして、そして、選挙でお約束したことを実行していくことが私たちの責任であろうと、政治の責任であろうと思います。
憲法改正というのは、決してたやすい道ではありませんが、必ずや、私自身として、私の手でなし遂げていきたいと、こう考えています。』
まず、「憲法改正は、自民党立党以来の党是」というのは、チョット違うんですよね。
自民党は、１９５５年（昭和３０年）に、米国の支援を受けて、保守党と民主党が合併する形で結党されたのだけど。＜いわゆる保守合同。＞
当時の自民党の最大の目標は、社会・共産主義に負けず、自由主義＆民主主義を守ることであって。１９５５年に発表された「立党宣言」や「綱領」には、憲法改正という言葉は１回も出て来ないのである。（＊＊）
＜当時、保守党の方には、安倍首相と同じような戦前志向で憲法改正（新憲法制定）を目指していた超保守派が少なからずいたのだが。全体としては、改憲を強く求めている議員や支持者の割合は少なかったし。護憲を主張する議員や支持者もかなりいた。それゆえ、改憲派だった安倍祖父の岸信介首相が強引な６０年安保批准の責任をとって退陣をした後、何十年もの間、自民党の政策として、憲法改正の話がオモテに出ることはなかったのである。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、首相が「憲法改正を、必ずや、私自身として、私の手でなし遂げていきたい」と言うのも、間違いだ。(-"-)
＜まあ、安倍氏は、首相としてではなく、ひとりの議員、党総裁、政治家として言ったんだと、釈明するかも知れないけど。昨日のは、首相としての会見でさすからね。＞
憲法改正は、基本的に「国民」の権利なのである。憲法改正の発議は立法府である国会が行なうが、それは国民の代表である国会議員が集まるからだ。
行政府、内閣の長である首相には、憲法改正に関して、何の権限もない。むしろ民主主義、立憲主義を重視する立場から言えば、首相や閣僚は憲法改正について発言したり、関与したりすべきでない（orしない方がいい)と考えられている。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『国民投票法の改正がなされなかったことは、誠に残念ではありますが、国会議員として、国民的意識の高まりを無視することはできません』『現在、自民党ではですね、幹部が先頭に立って、全国で憲法改正をテーマにした集会等を開催しています。自民党各議員がしっかりと自分たちの地元において、後援会において、こうした議論を進めていくことによってですね、国民的な議論が更に深まり、高まっていくと、こう確信をしています。』
これも「チョット違うんじゃないの～？」と思う。(-_-;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
本当は憲法改正というのは、国民の方から「ＸＸの権利を認めて欲しい」とか、「９条はこういう風に改正すべきだ」って声が高まって、アチコチで集会とかデモとか、署名運動とかが行なわれるようになって、「国会でも取り上げるべきか」と初めて現実的に具体化するものであって。そこからさらに議員や識者やメディアなどなどが、色々な角度から改正の是非、改正案の中身を考えて、ついに国会発議→国民投票という運びになるのが、本来あるべき姿なのだと思うのだ。
しかし、安倍改憲は、安倍首相が提言した４つの改正案を、自民党内でもろくに議論することなく通そうとするものであって、国民から上がって来たものではないのである。
しかも、あまり国民の関心や理解が得られないものだから、自民党の幹部や議員が（安倍首相の意向に沿う形で）憲法改正をテーマにした集会等を開催して、何とか国民の関心を高めようとしているわけで。主権者たる国民に、上から押し付けるような形の改憲の仕方をやろうとしているのだ。
ｍｅｗは、絶対護憲派ではなくて。憲法に改正条項がある以上、もし国民の多くが本当に望むなら＆本当に国民の利益になるなら、憲法改正をしても構わないと考えているのだが。
当然にして、主権者である国民のためではなく、自分たちの夢や思想を実現するために上から押し付けるような安倍改憲には、賛成できない！（＊＊）
実は、自民党内にも、安倍改憲に疑問を呈している人が少なからずいる。安倍首相の提言している４つの改正案は、自民党内で決めた改正案とも違うし。その後も、党内でまともに議論されたことがないものだからだ。
でも、この改正案に疑問や批判を唱えようとすると、自民党内で、まるでいじめのような「無視」扱いをされてしまうのである。^^;
『石破氏憤激、憲法審で発言求めるも指名されず
自民党の石破茂元幹事長が２８日、衆院憲法審査会で発言を求めたが最後まで指名されず、憤激する一幕があった。審査会後、周辺に「全然当たらない」とこぼした。
この日の審査会は約１時間１０分で、与野党幹事による欧州視察を踏まえた自由討議が行われた。各会派１人ずつ意見を表明した後、発言希望者はネームプレートを立て、佐藤勉審査会長（自民）が指名した。
佐藤氏は国民民主党の玉木雄一郎代表や自民党の中谷元・元防衛相ら発言を希望する与野党議員を次々と指名したが、石破氏は指名されなかった。審査会後、憲法審幹事で自民党石破派の山下貴司元法相らがなだめたが、憤懣（ふんまん）やるかたない様子を見せていた。
石破氏は憲法９条への自衛隊明記などの党改憲案に異論を唱えているだけに、「党の見解と違う発言をされることを避けたのでは」との見方も出ている。（産経新聞１９年１１月２８日）』
『石破氏は序盤から発言を求めたが、佐藤氏は別の議員たちを次々と指名。約１時間で計１５人が発言する中、石破氏は最後まで指名されなかった。２度指名された議員もいたことから、石破氏は激怒。そのまま審査会は終了し、石破氏は怒りが治まらないまま部屋を後にした。（朝日新聞１９年１１月２８日）』
宏池会・旧古賀派（現・岸田派）の会長だった古賀誠氏は、「憲法九条は世界遺産」（かもがわ出版）という著書を発刊。先月、岸田派で講演を行なったという。
『自民党岸田派（宏池会、４７人）は１３日、憲法改正に関する若手勉強会を開いた。古賀誠名誉会長が講師を務め、憲法９条改正に反対する一方、党として改憲議論を進めるべきだとの考えを示した。（略）出席者によると、古賀氏は「９条改正ありきはおかしい。理想論といわれるが、政治家こそ理念を語り、実現に向けて取り組んでいくべきだ」と述べ、９条への自衛隊明記に反対した。改憲自体については派として「大いに議論してほしいと話したという。（産経新聞１９年１１月１３日』
もし自民党の議員が（安倍首相の顔色を伺うのではなくて）、本当に政治家として国民や憲法のことを考えているのなら、この年末年始には、地元の有権者が改憲についてどう思っているのか、しっかりと声を聞いて欲しいし。改憲に賛成だったとしても、「ともかく改憲ありき」ではなく、党内でしっかりと議論して欲しいと願っている。
それに、安倍首相の立場が以前ほど万全じゃなくなっている今、そういう議員の方が次の首相や閣僚として国民に支持されるのではないかと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍首相の選挙区（山口4区）に、れいわ候補 山本太郎代表「必ず立てる」 野党共闘なら、自ら立候補の可能性も（中国新聞）
安倍首相の選挙区（山口4区）に、れいわ候補 山本太郎代表「必ず立てる」 野党共闘なら、自ら立候補の可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00010002-chugoku-pol
中国新聞デジタル 12/9(月) 18:02配信
安倍首相が現職の山口4区に対立候補を「絶対立てる」と明言する山本代表
れいわ新選組の山本太郎代表が9日、中国新聞のインタビューに応じ、次の衆院選で安倍晋三首相が現職の山口4区に「れいわの候補を絶対立てる」と明言した。自身が立つのは選挙戦略から難しいとした上で「野党共闘ならカードの1枚として首相と一騎打ちできる」と含みも残した。
山本代表は次期衆院選で100人規模の候補擁立を表明。安倍政権により中小企業や地方で「生活の困窮が深まっている」と批判し「古い政治との決別を態度で示す。今明確に立てるのはこの7年を引っ張った安倍首相のところ」と強調した。
安倍首相の強固な地盤で自身が出ることは「選挙区から出られず『どぶ板』を続けないと迫れない。れいわの他の候補の応援が難しくなる」と困難との見方を示した。一方、党是の消費税廃止に向け5％への減税を野党で共通の政策に掲げられれば「話題づくりで私というカードを提供するのは問題ない」と発言。野党共闘なら山口4区で立候補する可能性もあるとした。
福島第1原発事故を機に政治の道に入った山本代表。中国電力が山口県上関町で計画する上関原発について「絶対に建ててはだめだ。再稼働ですら禁止すべきなのに新設は寝言。災害の多い日本で100％安全なものが造れない以上、国民の生命財産を守るため当然そうなる」と強調。「やめるに当たっては立地自治体に国が責任を持って経済的に支援すべきだ」と述べた。
安倍首相の選挙区（山口4区）に、れいわ候補 山本太郎代表「必ず立てる」 野党共闘なら、自ら立候補の可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00010002-chugoku-pol
中国新聞デジタル 12/9(月) 18:02配信
安倍首相が現職の山口4区に対立候補を「絶対立てる」と明言する山本代表
れいわ新選組の山本太郎代表が9日、中国新聞のインタビューに応じ、次の衆院選で安倍晋三首相が現職の山口4区に「れいわの候補を絶対立てる」と明言した。自身が立つのは選挙戦略から難しいとした上で「野党共闘ならカードの1枚として首相と一騎打ちできる」と含みも残した。
山本代表は次期衆院選で100人規模の候補擁立を表明。安倍政権により中小企業や地方で「生活の困窮が深まっている」と批判し「古い政治との決別を態度で示す。今明確に立てるのはこの7年を引っ張った安倍首相のところ」と強調した。
安倍首相の強固な地盤で自身が出ることは「選挙区から出られず『どぶ板』を続けないと迫れない。れいわの他の候補の応援が難しくなる」と困難との見方を示した。一方、党是の消費税廃止に向け5％への減税を野党で共通の政策に掲げられれば「話題づくりで私というカードを提供するのは問題ない」と発言。野党共闘なら山口4区で立候補する可能性もあるとした。
福島第1原発事故を機に政治の道に入った山本代表。中国電力が山口県上関町で計画する上関原発について「絶対に建ててはだめだ。再稼働ですら禁止すべきなのに新設は寝言。災害の多い日本で100％安全なものが造れない以上、国民の生命財産を守るため当然そうなる」と強調。「やめるに当たっては立地自治体に国が責任を持って経済的に支援すべきだ」と述べた。
安倍首相の選挙区（山口4区）に、れいわ候補 山本太郎代表「必ず立てる」 野党共闘なら、自ら立候補の可能性も pic.twitter.com/5oKAdZBSNH
— みのっち砂岩魂Hｓ奪シュ (@sekigawaminoru2) 2019年12月9日
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 山本太郎氏が野田前首相の地元で消費税廃止を叫ぶ 千葉・船橋 高橋清隆の文書館
記者の質問に答える山本氏（2019.12.9筆者撮影）
記者の質問に答える山本氏（2019.12.9筆者撮影）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2023339.html
https://www.data-max.co.jp/article/33034?rct=nation
れいわ新選組の山本太郎代表は９日、千葉・ＪＲ船橋駅前で街頭記者会見を開き、消費税の５％への引き下げで野党各党が合意できない場合は次期衆院選で、野田佳彦前首相が選出されている千葉４区にも候補者を擁立することを明言。消費税を引き上げてきた歴代首相について「こんな間抜けな経済政策をやっている人間たちに、この先政治を続けさせるわけにはいかない」と訴えた。
冒頭、千葉県での街頭活動に船橋市を選んだ理由について、「野田前首相のお膝元というのはあったか」と地元紙の記者から問われた。山本氏は「ここ、野田さんですか」と反応をうかがいながらも、れいわが呼び掛けている消費税５％で野党各党が合意できない場合、「野田さんの所にも立てさせていただく」と明言した。
さらに「野田さんには、私の中にいろいろな気持ちがある。言いたいことをぐっとこらえながら」と笑みを浮かべながら続けた。「向こう側の判断がはっきりしたときには、思っていること全て通させていただく気持ちでやっていきたい」と述べ、景気を冷え込ませた消費増税路線への居直りをけん制した。
街頭活動に船橋市内を選んだ理由について、「野田さんへのごあいさつといったことではない」と否定した。
聴衆からブラック労働について質問があり、参院選に立候補した渡辺照子氏と三井義文氏が意見を述べた後、山本氏が再び登壇。子供の７人に１人が貧困、単身女性の３分の１が貧困などの現状を示し、「お金が回っていない２０年の中で、何回消費税を上げたか。あなたの生活が楽になる要素は何もない」と指弾した。
「こんな間抜けな経済政策をやっている人間たちに、この先政治を続けさせるわけにはいかない」と語気を強めると、「そうだ」と賛同の声が飛び、拍手が起きる。生活底上げの結果として日本経済が伸びていくことを説明し、「消費税は要らない」と訴えた。
山本氏は、わいわが独自に候補者を立てた方が勢力を拡大できるにもかかわらず、現在困っている中小零細企業や人々を救う緊急策として５％での共闘を主張。その上で、「まだ５％に踏み込めない政治家を見掛けたら、５％で野党が固まりになって闘えというお声掛けを」と促した。
さらに「野田さんとか、路上で週１回くらい（演説を）やってるんですよね。野田さんにもぜひ、５％でとお声掛けして」と強調した。
野田氏は首相を務めていた２０１２年６月、社会保障の充実と安定を口実に消費税を１０％まで段階的に引き上げる「三党合意」を仕掛けた張本人。前年１１月のＧ２０（２０カ国・地域首脳会議）で「２０１０年代半ばまで消費税を１０％まで引き上げる」と閣議決定を経ず国際公約していた。
２００９年８月、所属していた民主党は総選挙のマニュフェストで「４年間消費税を上げない」と明記。野田氏は「書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらないんです」「シロアリ退治しないで消費税引き上げるんですか」などと街頭演説していた。
２０１２年１２月に首相を辞任する際、米国のオバマ大統領は「野田氏が日米関係のために果たした貢献に感謝している」と述べている。
現在、野田氏は無所属で会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」に所属し、立憲の枝野幸男代表が呼び掛ける同党への合流協議に応じている。「政策は貫く」と消費税引き下げに消極的な枝野氏は、野田内閣で経済産業相を務めた。
http://img.asyura2.com/x0/d9/26716.jpg
寒さをこらえ、話を聞く聴衆（2019.12.9筆者撮影）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/130.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 与党議員も「そんな馬鹿な」と思ってる？ 「桜を見る会」問題で援護射撃が少ない理由〈AERA〉
与党議員も「そんな馬鹿な」と思ってる？ 「桜を見る会」問題で援護射撃が少ない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000050-sasahi-pol
AERA dot. 12/10(火) 8:00配信 AERA 2019年12月16日号より抜粋
「桜を見る会」追及本部の会合で、内閣府などの担当者ら（手前）に質問する野党議員ら／１２月３日、国会内 （ｃ）朝日新聞社
「桜を見る会」を巡る疑惑と安倍政権の説明【１】（ＡＥＲＡ ２０１９年１２月１６日号より）
「桜を見る会」を巡る疑惑と安倍政権の説明【２】（ＡＥＲＡ ２０１９年１２月１６日号より）
支離滅裂な説明で「桜を見る会」問題の追及から逃れようとする安倍政権。その姿に、野党のみならず与党議員さえも思うところがある様子。この問題をめぐる与野党議員の姿勢を取り上げたAERA 2019年12月16日号の記事を紹介する。
※【「モリカケ問題」の教訓が生きた？ “二つの戦略”で「桜を見る会」問題から逃げる安倍政権】よりつづく
＊ ＊ ＊
「桜を見る会」をめぐって顕著なのは、安倍政権を支える与党議員からの援護射撃が少ない点だと、ある野党幹部は言う。
「本来であれば、もっと野党に対する攻撃が、与党の個別の議員から飛び出してもいいはず。それが出ないのは、『シュレッダーにかけたのは予定通り』『データは復元できない』『バックアップデータは公文書にあたらない』といった官邸の説明に、腹の中では納得していないから。そればかりか、そんな馬鹿なと思っているからですよ」
官邸が「桜を見る会」をめぐる問題を沈静化できないのは、会への招待者を含め関係者があまりにも多く、モリカケのときのような官邸主導の事実上の隠蔽工作が不可能だからだ。
そこで、安倍政権が選択したのが、日米貿易協定などの重要課題さえも早々と処理して、会期を延長せず臨時国会を閉じて「逃げ切り」を図る戦法だ。政府関係者はこう本音を漏らす。
「新しい爆弾が飛び出さない限り、逃げ切れるだろう。この問題をきっかけに、安倍首相が、来年の通常国会の冒頭に解散に打って出る可能性はほぼない」
一方の野党は問題発覚後、立憲民主党や共産党などが合同の追及チームを結成。その後、問題が拡大するとみるや、これまでにない大規模な野党合同の追及本部を設置して共闘する体制を固めた。ある野党の幹部は、モリカケ問題への対応を念頭にこう話す。
「今回は、桜を見る会に関する資料を独自に入手した共産党がカギだった。いつもは、野党内にも共産党アレルギーの濃淡があるため、国会で野党がひとつになって政府を追及するには時間がかかるが、今回はほぼ独自情報は共産党頼りだった」
その一方、立憲民主党と国民民主党は解散総選挙を念頭に、両党が一つになる方向での話し合いを水面下で進めている。対等な「合併」なのか、野党第1党の立憲民主党に国民民主党が「吸収」される格好なのか。その主導権争いが、問題追及と同時並行で行われていたのも事実だ。
参院選で躍進したれいわ新選組代表の山本太郎氏は、早々とその主導権争いに見切りをつけ、次の総選挙では全ての選挙区で独自候補を擁立する方向に舵を切った。山本氏が事実上、立憲民主党を見限ったのだと関係者は言う。
「確かに桜を見る会は大問題だけれども、それは解散総選挙の大義にはならない。結局、野党の旗印は消費税しかないと山本氏は考えている。山本氏は本来、消費税廃止を主張しているのに、野党共闘のため5％にするとまで譲歩した。にもかかわらず連合の顔色を窺い、乗ってこなかった枝野幸男代表では、政権交代はおろか、現状以上の議席確保も難しいと判断した」
とはいえ、桜を見る会の問題は、国会が閉じたとしても首相の説明責任がなくなるものではない。朝日新聞の投稿欄にこんな投稿があった。
「内閣府 ない、かくす、と聞こえる」。問題が沈静化する気配はない。（編集部・中原一歩）
与党議員も「そんな馬鹿な」と思ってる？ 「桜を見る会」問題で援護射撃が少ない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000050-sasahi-pol
AERA dot. 12/10(火) 8:00配信 AERA 2019年12月16日号より抜粋
「桜を見る会」追及本部の会合で、内閣府などの担当者ら（手前）に質問する野党議員ら／１２月３日、国会内 （ｃ）朝日新聞社
「桜を見る会」を巡る疑惑と安倍政権の説明【１】（ＡＥＲＡ ２０１９年１２月１６日号より）
「桜を見る会」を巡る疑惑と安倍政権の説明【２】（ＡＥＲＡ ２０１９年１２月１６日号より）
支離滅裂な説明で「桜を見る会」問題の追及から逃れようとする安倍政権。その姿に、野党のみならず与党議員さえも思うところがある様子。この問題をめぐる与野党議員の姿勢を取り上げたAERA 2019年12月16日号の記事を紹介する。
※【「モリカケ問題」の教訓が生きた？ “二つの戦略”で「桜を見る会」問題から逃げる安倍政権】よりつづく
＊ ＊ ＊
「桜を見る会」をめぐって顕著なのは、安倍政権を支える与党議員からの援護射撃が少ない点だと、ある野党幹部は言う。
「本来であれば、もっと野党に対する攻撃が、与党の個別の議員から飛び出してもいいはず。それが出ないのは、『シュレッダーにかけたのは予定通り』『データは復元できない』『バックアップデータは公文書にあたらない』といった官邸の説明に、腹の中では納得していないから。そればかりか、そんな馬鹿なと思っているからですよ」
官邸が「桜を見る会」をめぐる問題を沈静化できないのは、会への招待者を含め関係者があまりにも多く、モリカケのときのような官邸主導の事実上の隠蔽工作が不可能だからだ。
そこで、安倍政権が選択したのが、日米貿易協定などの重要課題さえも早々と処理して、会期を延長せず臨時国会を閉じて「逃げ切り」を図る戦法だ。政府関係者はこう本音を漏らす。
「新しい爆弾が飛び出さない限り、逃げ切れるだろう。この問題をきっかけに、安倍首相が、来年の通常国会の冒頭に解散に打って出る可能性はほぼない」
一方の野党は問題発覚後、立憲民主党や共産党などが合同の追及チームを結成。その後、問題が拡大するとみるや、これまでにない大規模な野党合同の追及本部を設置して共闘する体制を固めた。ある野党の幹部は、モリカケ問題への対応を念頭にこう話す。
「今回は、桜を見る会に関する資料を独自に入手した共産党がカギだった。いつもは、野党内にも共産党アレルギーの濃淡があるため、国会で野党がひとつになって政府を追及するには時間がかかるが、今回はほぼ独自情報は共産党頼りだった」
その一方、立憲民主党と国民民主党は解散総選挙を念頭に、両党が一つになる方向での話し合いを水面下で進めている。対等な「合併」なのか、野党第1党の立憲民主党に国民民主党が「吸収」される格好なのか。その主導権争いが、問題追及と同時並行で行われていたのも事実だ。
参院選で躍進したれいわ新選組代表の山本太郎氏は、早々とその主導権争いに見切りをつけ、次の総選挙では全ての選挙区で独自候補を擁立する方向に舵を切った。山本氏が事実上、立憲民主党を見限ったのだと関係者は言う。
「確かに桜を見る会は大問題だけれども、それは解散総選挙の大義にはならない。結局、野党の旗印は消費税しかないと山本氏は考えている。山本氏は本来、消費税廃止を主張しているのに、野党共闘のため5％にするとまで譲歩した。にもかかわらず連合の顔色を窺い、乗ってこなかった枝野幸男代表では、政権交代はおろか、現状以上の議席確保も難しいと判断した」
とはいえ、桜を見る会の問題は、国会が閉じたとしても首相の説明責任がなくなるものではない。朝日新聞の投稿欄にこんな投稿があった。
「内閣府 ない、かくす、と聞こえる」。問題が沈静化する気配はない。（編集部・中原一歩）
与党議員も「そんな馬鹿な」と思ってる？ 「桜を見る会」問題で援護射撃が少ない理由 https://t.co/z1ntF0ghkS #AERAdot #AERA
— AERA dot. (アエラドット) (@dot_asahi_pub) 2019年12月9日
与党議員も「そんな馬鹿な」と思ってる？ 「桜を見る会」問題で援護射撃が少ない理由 #SmartNews
— kaーto (@yosyi228) 2019年12月10日
おかしい、そんな馬鹿な、 と思ってる？
しかし声に出さない自民党議員、ヤクザのチンピラと同じ、議員では無いね！
自民党は政治政党では無いね！ https://t.co/SGDQd3RDJ7
与党議員も「そんな馬鹿な」と思ってる？ 「桜を見る会」問題で援護射撃が少ない理由 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/dQnEGJyYJ1
— koujiw (@kouji2000chan) 2019年12月10日
バックアップからデータ復元が必要。
日本にはエドワード・スノーデンいないのか？
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 国民にウソをつきまくる安倍内閣の支持率が電通系マスコミではいまだに50％とはウソつけ！：ネット国民の支持率は25％なのに・・・（新ベンチャー革命）
国民にウソをつきまくる安倍内閣の支持率が電通系マスコミではいまだに50％とはウソつけ！：ネット国民の支持率は25％なのに・・・
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4847419.html
新ベンチャー革命2019年12月9日 No.2544
国民にウソをつきまくる安倍内閣の支持率が電通系マスコミではいまだに50％とはウソつけ！：ネット国民の支持率は25％なのに・・・
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4847419.html
新ベンチャー革命2019年12月9日 No.2544
１．安倍内閣支持率は、電通系マスコミ(50％)とヤフー(25％)で倍半分も違う！
電通系マスコミの世論調査では、安倍内閣支持率がいまだに50％もあるそうですがほんとうでしょうか、信じられません(注１)。
一方、ヤフーが最近、行った同様の調査では、安倍内閣支持率は25％です(注２)。
電通系のモノは固定電話経由での調査であり、ヤフーの方はネット国民により投票方式です。
ヤフー調査に関しては、同じコンピュータからの投票は1回きりですから、かなり正確です。ただし、複数台のコンピュータを保有する国民(ごく一部)は、保有コンピュータ台数分の投票は可能です。
一方、電通系の調査は、聞き方によって、どうにでもなるので、極めて不透明です。
２．ネット時代の世論調査では、調査対象の国民を、ネット国民と非ネット国民に区別する必要が生じている
電通系マスコミの調査結果に改ざんがないと仮定すると、こちらの調査に回答する国民は、固定電話使用者であり、もっぱら、電通系テレビや新聞から情報を取っている国民（非ネット国民）と思われます。
一方、上記、ヤフー調査に投票した国民は、電通系マスコミのみならず、ネットからも情報を取っている国民(ネット国民)と思われます。
このように観ると、非ネット国民の安倍内閣支持率は50％で、ネット国民の同支持率は25％とみなせます。
なぜ、こんなに違うのでしょうか、それは、ネット国民と非ネット国民では、情報量が大きく違っているからです。
そのため、筆者を含むネット国民から見て、電通系マスコミによる安倍内閣支持率はまったく、首肯できません。
３．電通系マスコミは、世論調査の方法を改めるべき
今の電通系マスコミは、ネットが普及する以前の前近代的な世論調査法を続けていて、まったく、進歩がありません。
よく平気で時代遅れの世論調査をやるものです、恥ずかしいと思わないのでしょうか。
もし、電通系マスコミが、真の内閣支持率を求めたいのであれば、従来型の調査結果のみならず、ヤフー式のネット投票による調査結果も並列させるべきです。
そして、両者の数字に有意差が生じた場合は、その分析も行うべきです。
現代はネット時代であり、テレビや新聞だけから情報を取っている国民の大半は高齢者や主婦などでしょう。今や、ネット国民の方が、圧倒的多数なのです。
ところで、電通系マスコミの世論調査はいろんなことを聞いていますが、要は、安倍内閣を支持するか、しないか、この一点だけ聞けば十分なのです。
電通系マスコミの世論調査の数字の信憑性が上がれば、悪徳選挙屋・ムサシも、票操作がやりづらくなりますが・・・。
注１：阿修羅“内閣支持率大幅減50％割れ 不支持と拮抗で逆転の可能性も（日刊ゲンダイ）”2019年12月9日
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/110.html
注２：本ブログNo.2539『安倍自民の傲慢と腐敗を正すには、電通系マスコミのかさ上げ・安倍内閣支持率を、ヤフー調査並みに25％まで蹴落とす必要が急務！』2019年12月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4699419.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍首相の国会閉会会見に唖然！「桜を見る会」に自分から一切触れず、代わりに「私の手で憲法改正を成し遂げる」と宣言（リテラ）
安倍首相の国会閉会会見に唖然！「桜を見る会」に自分から一切触れず、代わりに「私の手で憲法改正を成し遂げる」と宣言
https://lite-ra.com/2019/12/post-5135.html
2019.12.10 安倍が国会閉会会見で「桜を見る会」に自分から触れず！ 会見は出来レース リテラ
首相官邸Twitterより
ついに安倍首相が「桜を見る会」問題について満足な説明もしないまま、昨日、臨時国会が閉会した。これで年越しすれば鎮火するという算段なのだろうが、ひどかったのは、臨時国会閉会に合わせた記者会見。なんと、安倍首相は「桜を見る会」問題について自分からは一言も言及しなかったばかりか、嘘っぱちの成果や勇ましい掛け声ばかりを連発したからだ。
まず安倍首相は、冒頭からこんな話をはじめた。
「この国会では、米国との貿易協定が承認されました。攻めるべきは攻め、守るべきは守る。この大きな方針のもと、米国と交渉し、わが国にとって大切なコメについて関税削減の対象から、完全に除外しました」
「牛肉輸出にかかる低関税枠も大きく拡大するなど、まさに国益にかなう結果が得られた」
「日本の自動車に対し、米国は（米通商拡大法）232条に基づく追加関税をかけない。そのことも首脳会談の場で直接トランプ大統領から確認を取りました」
初っ端からよくもまあこれだけ嘘を並べ立てたものだ。まず「コメを関税削減対象から完全に除外した」というが、実際には協定の付属書に「米国は将来の交渉において農産品に対する特恵的な待遇を追求する」と書かれており、今後、再交渉によって市場開放を要求される可能性が十分ある。牛肉にしても、畜産農家に重大な損害を与える輸入増加があった場合に関税を引き上げる緊急措置（セーフガード）の実効性に疑問がついており、TPP以上の影響が出ると懸念されている。極めつけは自動車の追加関税で、これはたんに「トランプ大統領に直接確認した」と言っているだけ。協定付属書には「関税撤廃についてはさらなる交渉の対象となる」としか書かれておらず、とてもじゃないが「追加関税はかけられない」と断言できる話ではけっしてないのだ。
どう考えてもアメリカに「国益を売り渡す」結果であり、国内の農家に大打撃しか与えないのは目に見えている。しかし安倍首相はこうした“売国協定”に胸を張り、その後も勇ましくこう宣言しつづけたのである。
「安全でおいしい食を支えてきた全国津々浦々の農林事業者のみなさんにとって、大きなチャンスです。この機を活かし、海外の新しい市場へのチャレンジを力強く後押しします」
「生産性革命を一気に加速します。そのことによって賃上げの流れをいっそう力強いものとしてまいります」
「少子高齢化の時代にあって、もはや内向きな発想では未来を開くことはできません。自由貿易の旗を高く掲げ、外に向かって果敢にチャレンジする海外の活力を積極的に取り込むことで、持続的な成長軌道をたしかなものとしてまいります」
「大きなチャンス」だの「一気に加速」だの「未来を開く」だの、言葉の勢いだけの中身のないホラ話を、国民はこの男から何回、何十回も聞かされてきた。だが、現実はまったく違う。実際、6日に発表された10月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出は27万9671円で、実質では前年同月に比べて5.1%も減少。前回消費増税がおこなわれた2014年4月は4.6％減だったから、それ以上に消費は落ち込んでしまったのだ。
しかし、安倍首相はそうした都合の悪い事実は隠し、オリンピックや万博を持ち出して「令和の時代を迎えた日本も、いまや新しい時代への躍動感にみなぎっています」などと現実離れした話を披露し、最後にはあの話をはじめたのである。そう。憲法改正だ。
「この絶好のタイミングにあって、しっかりと未来を見据えながら、国のかたちにかかわる大胆な改革、大改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく。その先には憲法改正があります。つねにチャレンジャーの気持ちを忘れることなく、国内外の山積する課題に全力で取り組んでいく決意であります」
■「桜を見る会」の説明求める声は無視し、「国民の声は、憲法の議論を前に進めよということ」
さらに、その後におこなわれた質疑応答でも、幹事社である日本経済新聞の記者が1問目から改憲について質問。そして、安倍首相はこう口にしたのだ。
「選挙の結果は、国民のみなさまの声は、憲法の議論を前に進めよということだったんだろうと思います」
「最近の世論調査においても、議論をおこなうべきという回答が多数を占めています。国民的関心は、高まりつつあると考えています」
「国会議員として国民的意識の高まりを無視することはできません」
いやいや、憲法改正に国民的関心が高まっているって、どこの世界の話をしているのだろうか。おそらく「最近の世論調査」として持ち出しているのは、御用メディアであるFNN・産経新聞が11月16・17日におこなった世論調査の結果で、「衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた議論をもっと活発化させるべきだと思うか」という問いに「思う」が73.3％、「思わない」16.2％となっていた。だが、NHKの世論調査（11月8〜10日）では「憲法改正について国会で議論を早く進めるべきか」という問いに「早く進めるべき」と答えたのが33％である一方、「早く進める必要はない」は32％、「議論をする必要はない」は22％となっていた。つまりNHKの調査では、54％が「早く進める必要はない」「議論する必要はない」という回答だったのだ。
むしろ、国民的関心が高まっているのは、憲法改正ではなく「桜を見る会」のほうだろう。実際、NHKが12月6〜8日におこなった世論調査では、「桜を見る会」問題について「安倍総理大臣のこれまでの説明に納得できるか」という問いに「大いに納得できる」と答えたのはわずか２％で、「ある程度納得できる」と回答した人も15％であったのに対し、「あまり納得できない」が30％、「まったく納得できない」が41％となっており、「納得できない」という回答は71％にものぼっている。
国民の多くが安倍首相の説明に納得がいっていないというのに、その当人は丁寧な説明を放棄……。しかも、会見ではこうも宣言したのだ。
「憲法改正はですね、自民党立党以来の党是でありまして。そして選挙でお約束したことを実行していくことが私たちの責任であろう、政治の責任であろうと思います。憲法改正というのはけっしてたやすい道ではありませんが、必ずや私たちの手で、私自身としては私の手で成し遂げていきたい。こう考えています」
私の手で憲法改正を成し遂げたい……って、憲法改正は自民党と首相の専権事項では断じてないのに、何を言っているのか。その上、これは臨時国会の閉会にともなう総理大臣会見だ。総理大臣としておこなっている会見で「自分の手で改憲を」などと述べることは、憲法99条に規定された「憲法尊重擁護義務」違反であり、国民主権と国会を無視した“独裁宣言”ではないか。
■質問はあらかじめ決められ、他の記者が手を上げても指名せず！ 総理会見は出来レース
しかも、つづいて質問したもうひとつの幹事社であるテレビ東京の記者がようやく「桜を見る会」の質問をおこなったのだが、その答えは「招待者名簿については、内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとって適正に廃棄をしている」「データの復元についても不可能」「（ジャパンライフ会長とは）１対１のようなかたちでお会いしたことはない」という、これまでとまったく同じ回答を繰り返しただけ。
だが、問題はこのあとだ。この国民を舐め切った回答に対し、記者から追加で質問が出ることもなく、つづいて指名されたブルームバーグ記者は「日中関係」、次に指名されたNHKの記者は「衆院解散」について、その次のニコニコ動画の記者は「若い世代の投票率の低さ」、そして読売新聞の記者が「自衛隊の中東派遣」を質問し、会見は締めくくられたのだった。
いま、これだけ「桜を見る会」の問題が取り沙汰され、一方で安倍首相はその説明から逃げつづけているのに、それについて厳しく追及する質問が飛ばず、挙げ句、「若い世代の投票率の低さ」などという「いま訊くべき話か？」というような質問が繰り広げられる──。たしかに安倍首相のこうした正式な会見では、回答に関連して追加で質問する「更問い」はおこなわれないのが慣例となっているが、法律で禁じられているわけでもないのだからそんなものは打ち破ればいいだけだ。しかし、そうしたことはついに起こらなかった。
いや、それどころか、安倍首相は記者からの質問に対し、しきりに目を落とし、手元の原稿を読んでいる様子だった。つまり、事前に記者からどんな質問をするのかをあらかじめ聞き出して問答集をつくっていた可能性が高いのだ。
最近の菅義偉官房長官の会見では、朝日や毎日、東京、北海道新聞などの記者が奮闘し、鋭い質問を浴びせているが、一方、安倍首相の昨日の会見は官邸側が選んだ記者にだけ質問させていたのではないか。現に、今朝の毎日新聞デジタル版記事では、会見に参加した取材班が〈我々は一度も指名されずじまいである。思えば、司会の官邸職員、自分が名前を知っている記者しか指名していない〉と“出来レース”疑惑を匂わせ、朝日記者は本日朝刊で〈朝日新聞の記者は手を上げ続けたが指名されなかった〉と書いている。これを「茶番劇」と言わずしてなんと言おうか。
しかも、昨日の会見がおこなわれるとメディア側に正式にアナウンスされたのは夕方だったという情報もある。実際、総理大臣の公式の会見だというのに、記者席はガラガラだった。これは、安倍官邸側が直前に会見実施をアナウンスして、なるべく記者を排除しようとしたのではないのか。そう疑われても仕方がないだろう。
嘘と大言壮語でしかない一方的な演説と、批判が一切出ない質疑応答──。これでは年越しによって「桜」疑惑を幕引きしようとする安倍首相の思うつぼだ。この会見での無責任な態度を、国民はよく目に焼き付けなければならない。
（編集部）
安倍首相の国会閉会会見に唖然！「桜を見る会」に自分から一切触れず、代わりに「私の手で憲法改正を成し遂げる」と宣言
https://lite-ra.com/2019/12/post-5135.html
2019.12.10 安倍が国会閉会会見で「桜を見る会」に自分から触れず！ 会見は出来レース リテラ
首相官邸Twitterより
ついに安倍首相が「桜を見る会」問題について満足な説明もしないまま、昨日、臨時国会が閉会した。これで年越しすれば鎮火するという算段なのだろうが、ひどかったのは、臨時国会閉会に合わせた記者会見。なんと、安倍首相は「桜を見る会」問題について自分からは一言も言及しなかったばかりか、嘘っぱちの成果や勇ましい掛け声ばかりを連発したからだ。
まず安倍首相は、冒頭からこんな話をはじめた。
「この国会では、米国との貿易協定が承認されました。攻めるべきは攻め、守るべきは守る。この大きな方針のもと、米国と交渉し、わが国にとって大切なコメについて関税削減の対象から、完全に除外しました」
「牛肉輸出にかかる低関税枠も大きく拡大するなど、まさに国益にかなう結果が得られた」
「日本の自動車に対し、米国は（米通商拡大法）232条に基づく追加関税をかけない。そのことも首脳会談の場で直接トランプ大統領から確認を取りました」
初っ端からよくもまあこれだけ嘘を並べ立てたものだ。まず「コメを関税削減対象から完全に除外した」というが、実際には協定の付属書に「米国は将来の交渉において農産品に対する特恵的な待遇を追求する」と書かれており、今後、再交渉によって市場開放を要求される可能性が十分ある。牛肉にしても、畜産農家に重大な損害を与える輸入増加があった場合に関税を引き上げる緊急措置（セーフガード）の実効性に疑問がついており、TPP以上の影響が出ると懸念されている。極めつけは自動車の追加関税で、これはたんに「トランプ大統領に直接確認した」と言っているだけ。協定付属書には「関税撤廃についてはさらなる交渉の対象となる」としか書かれておらず、とてもじゃないが「追加関税はかけられない」と断言できる話ではけっしてないのだ。
どう考えてもアメリカに「国益を売り渡す」結果であり、国内の農家に大打撃しか与えないのは目に見えている。しかし安倍首相はこうした“売国協定”に胸を張り、その後も勇ましくこう宣言しつづけたのである。
「安全でおいしい食を支えてきた全国津々浦々の農林事業者のみなさんにとって、大きなチャンスです。この機を活かし、海外の新しい市場へのチャレンジを力強く後押しします」
「生産性革命を一気に加速します。そのことによって賃上げの流れをいっそう力強いものとしてまいります」
「少子高齢化の時代にあって、もはや内向きな発想では未来を開くことはできません。自由貿易の旗を高く掲げ、外に向かって果敢にチャレンジする海外の活力を積極的に取り込むことで、持続的な成長軌道をたしかなものとしてまいります」
「大きなチャンス」だの「一気に加速」だの「未来を開く」だの、言葉の勢いだけの中身のないホラ話を、国民はこの男から何回、何十回も聞かされてきた。だが、現実はまったく違う。実際、6日に発表された10月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出は27万9671円で、実質では前年同月に比べて5.1%も減少。前回消費増税がおこなわれた2014年4月は4.6％減だったから、それ以上に消費は落ち込んでしまったのだ。
しかし、安倍首相はそうした都合の悪い事実は隠し、オリンピックや万博を持ち出して「令和の時代を迎えた日本も、いまや新しい時代への躍動感にみなぎっています」などと現実離れした話を披露し、最後にはあの話をはじめたのである。そう。憲法改正だ。
「この絶好のタイミングにあって、しっかりと未来を見据えながら、国のかたちにかかわる大胆な改革、大改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく。その先には憲法改正があります。つねにチャレンジャーの気持ちを忘れることなく、国内外の山積する課題に全力で取り組んでいく決意であります」
■「桜を見る会」の説明求める声は無視し、「国民の声は、憲法の議論を前に進めよということ」
さらに、その後におこなわれた質疑応答でも、幹事社である日本経済新聞の記者が1問目から改憲について質問。そして、安倍首相はこう口にしたのだ。
「選挙の結果は、国民のみなさまの声は、憲法の議論を前に進めよということだったんだろうと思います」
「最近の世論調査においても、議論をおこなうべきという回答が多数を占めています。国民的関心は、高まりつつあると考えています」
「国会議員として国民的意識の高まりを無視することはできません」
いやいや、憲法改正に国民的関心が高まっているって、どこの世界の話をしているのだろうか。おそらく「最近の世論調査」として持ち出しているのは、御用メディアであるFNN・産経新聞が11月16・17日におこなった世論調査の結果で、「衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた議論をもっと活発化させるべきだと思うか」という問いに「思う」が73.3％、「思わない」16.2％となっていた。だが、NHKの世論調査（11月8〜10日）では「憲法改正について国会で議論を早く進めるべきか」という問いに「早く進めるべき」と答えたのが33％である一方、「早く進める必要はない」は32％、「議論をする必要はない」は22％となっていた。つまりNHKの調査では、54％が「早く進める必要はない」「議論する必要はない」という回答だったのだ。
むしろ、国民的関心が高まっているのは、憲法改正ではなく「桜を見る会」のほうだろう。実際、NHKが12月6〜8日におこなった世論調査では、「桜を見る会」問題について「安倍総理大臣のこれまでの説明に納得できるか」という問いに「大いに納得できる」と答えたのはわずか２％で、「ある程度納得できる」と回答した人も15％であったのに対し、「あまり納得できない」が30％、「まったく納得できない」が41％となっており、「納得できない」という回答は71％にものぼっている。
国民の多くが安倍首相の説明に納得がいっていないというのに、その当人は丁寧な説明を放棄……。しかも、会見ではこうも宣言したのだ。
「憲法改正はですね、自民党立党以来の党是でありまして。そして選挙でお約束したことを実行していくことが私たちの責任であろう、政治の責任であろうと思います。憲法改正というのはけっしてたやすい道ではありませんが、必ずや私たちの手で、私自身としては私の手で成し遂げていきたい。こう考えています」
私の手で憲法改正を成し遂げたい……って、憲法改正は自民党と首相の専権事項では断じてないのに、何を言っているのか。その上、これは臨時国会の閉会にともなう総理大臣会見だ。総理大臣としておこなっている会見で「自分の手で改憲を」などと述べることは、憲法99条に規定された「憲法尊重擁護義務」違反であり、国民主権と国会を無視した“独裁宣言”ではないか。
■質問はあらかじめ決められ、他の記者が手を上げても指名せず！ 総理会見は出来レース
しかも、つづいて質問したもうひとつの幹事社であるテレビ東京の記者がようやく「桜を見る会」の質問をおこなったのだが、その答えは「招待者名簿については、内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとって適正に廃棄をしている」「データの復元についても不可能」「（ジャパンライフ会長とは）１対１のようなかたちでお会いしたことはない」という、これまでとまったく同じ回答を繰り返しただけ。
だが、問題はこのあとだ。この国民を舐め切った回答に対し、記者から追加で質問が出ることもなく、つづいて指名されたブルームバーグ記者は「日中関係」、次に指名されたNHKの記者は「衆院解散」について、その次のニコニコ動画の記者は「若い世代の投票率の低さ」、そして読売新聞の記者が「自衛隊の中東派遣」を質問し、会見は締めくくられたのだった。
いま、これだけ「桜を見る会」の問題が取り沙汰され、一方で安倍首相はその説明から逃げつづけているのに、それについて厳しく追及する質問が飛ばず、挙げ句、「若い世代の投票率の低さ」などという「いま訊くべき話か？」というような質問が繰り広げられる──。たしかに安倍首相のこうした正式な会見では、回答に関連して追加で質問する「更問い」はおこなわれないのが慣例となっているが、法律で禁じられているわけでもないのだからそんなものは打ち破ればいいだけだ。しかし、そうしたことはついに起こらなかった。
いや、それどころか、安倍首相は記者からの質問に対し、しきりに目を落とし、手元の原稿を読んでいる様子だった。つまり、事前に記者からどんな質問をするのかをあらかじめ聞き出して問答集をつくっていた可能性が高いのだ。
最近の菅義偉官房長官の会見では、朝日や毎日、東京、北海道新聞などの記者が奮闘し、鋭い質問を浴びせているが、一方、安倍首相の昨日の会見は官邸側が選んだ記者にだけ質問させていたのではないか。現に、今朝の毎日新聞デジタル版記事では、会見に参加した取材班が〈我々は一度も指名されずじまいである。思えば、司会の官邸職員、自分が名前を知っている記者しか指名していない〉と“出来レース”疑惑を匂わせ、朝日記者は本日朝刊で〈朝日新聞の記者は手を上げ続けたが指名されなかった〉と書いている。これを「茶番劇」と言わずしてなんと言おうか。
しかも、昨日の会見がおこなわれるとメディア側に正式にアナウンスされたのは夕方だったという情報もある。実際、総理大臣の公式の会見だというのに、記者席はガラガラだった。これは、安倍官邸側が直前に会見実施をアナウンスして、なるべく記者を排除しようとしたのではないのか。そう疑われても仕方がないだろう。
嘘と大言壮語でしかない一方的な演説と、批判が一切出ない質疑応答──。これでは年越しによって「桜」疑惑を幕引きしようとする安倍首相の思うつぼだ。この会見での無責任な態度を、国民はよく目に焼き付けなければならない。
（編集部）
安倍首相の国会閉会会見に唖然！「桜を見る会」に自分から一切触れず、代わりに「私の手で憲法改正を成し遂げる」と宣言｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年12月10日
「私の手で憲法改正を成し遂げたい」…って、憲法99条の「憲法尊重擁護義務」違反であり、国民主権と国会を無視した“独裁宣言”ではないか。 https://t.co/Q8EPFeKlSI
これまで何となくなったけど、
— オオヤノリカズ (@norikazu_oya) 2019年12月10日
安倍首相の宣言で、
全力で阻止しようと、自分の気持ちが決まった。
自分で出来る事はやる。
汚職塗れの汚い手で憲法触るな！
— じぃばぁ…変換ミス連発中🐾 (@XfiXIovCvGLM0gx) 2019年12月10日
安倍首相の国会閉会会見に唖然！「桜を見る会」に自分から一切触れず、代わりに「私の手で憲法改正を成し遂げる」と宣言 https://t.co/xwiBpGGJq4 @litera_webから
ここまで悪辣な隠蔽･捏造・改竄を続けるアベ率いる内閣支持率が50％近いとは、唖然呆然愕然！ ×民に何をか言わんや。
— 宮崎弘徳 (@kurasuppar) 2019年12月10日
https://t.co/p2qUaZ4BVY @litera_webさんから
※あくまで個人の感想です。
— ハラボーン (@haraborn2017) 2019年12月10日
最後に平然と出てきてこの発言。
正直、今までに観たどのホラー映画よりも身の毛がよだつ。
私の生理的反応をありのまま描いただけで批判ではありません。会見の様子に得体の知れぬ気味悪さを覚えたいう事実を述べたまでです。
https://t.co/jK47WbAizD @litera_webより
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「名簿はありますよ」 「桜を見る会」疑惑を追及する田村智子議員が断言する理由〈AERA〉
「名簿はありますよ」 「桜を見る会」疑惑を追及する田村智子議員が断言する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000039-sasahi-pol
AERA dot. 12/9(月) 17:00配信 AERA 2019年12月16日号より抜粋
参議院議員会館でインタビューに答える田村智子議員。安倍首相が明確な説明を拒んだまま国会が会期末を迎えたが、「絶対に逃がさない」と力を込める（撮影／大野洋介）
ジャパンライフの元会長に２０１５年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「６０」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている（撮影／写真部・高野楓菜）
国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員（54）。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。
「元々は、予算を無視するやり方が怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」
国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。
「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」
11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。
「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。元々、この招待状はわが党の大門実紀史（みきし）議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」
ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、
「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。
「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。
「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」
田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。
「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」
（編集部・野村昌二）
※【「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」】へつづく
「名簿はありますよ」 「桜を見る会」疑惑を追及する田村智子議員が断言する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000039-sasahi-pol
AERA dot. 12/9(月) 17:00配信 AERA 2019年12月16日号より抜粋
参議院議員会館でインタビューに答える田村智子議員。安倍首相が明確な説明を拒んだまま国会が会期末を迎えたが、「絶対に逃がさない」と力を込める（撮影／大野洋介）
ジャパンライフの元会長に２０１５年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「６０」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている（撮影／写真部・高野楓菜）
国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員（54）。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。
「元々は、予算を無視するやり方が怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」
国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。
「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」
11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。
「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。元々、この招待状はわが党の大門実紀史（みきし）議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」
ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、
「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。
「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。
「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」
田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。
「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」
（編集部・野村昌二）
※【「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」】へつづく
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] カジノで景気を語る政治家はまるで権力を握った“詐欺師”だ ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
カジノで景気を語る政治家はまるで権力を握った“詐欺師”だ ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265931
2019/12/10 日刊ゲンダイ
刑法は賭博（つまり、財物を賭けて偶然性が支配する勝負）を行うことを犯罪だとしている（１８５条）。それは、すべての人間の本性に潜む射幸心（偶然の利得を期待する浅はかな心）が人間を廃人に転落させることが、公知の事実だからである。つまり、賭博は麻薬と同様に、人間にとって絶対悪である。
にもかかわらず、「戦災からの復興」などと口実を立てて、「公的に管理された」ギャンブルは例外的に合法化するという方便がまかり通り、わが国は既に世界でも、まれに見るギャンブル大国である。冷静に考えてみれば、ギャンブルは本来的に国民大衆の味方であるはずがない。例えばカジノというビジネスは、その賭け金の総額からまずその運営経費と行政への上納金を天引きした残りを客に配当する以上、賭けた人々は全体として初めから「食い物にされる」ようになっている。
だから、そうして庶民から巻き上げた金で「景気が良くなる」「歳入も上がる」などという絵空事は、実は、単純明白に、庶民からバクチで搾り取った金で特定の業者と行政が潤い、その用心棒のような族議員への政治献金が増えるだけのことであろう。
しかも、今回も言い訳のように「依存症対策」を充実するなどとしている。ギャンブル依存症は薬物中毒と同じで、本人は「悪い」と十分に分かっていながらも抜け出せないから中毒なのである。その結果、生活が破綻して家庭まで破壊されてしまう。依存症対策の唯一最良の選択肢は、依存症患者を生まないこと、つまり合法ギャンブルなどをつくらないことに尽きる。
ここ数年「アベノミクス」などとはやしてきたが、庶民には経済が上向いた実感はない。揚げ句の果てが「統合リゾート（要するにカジノというギャンブル）」で景気を浮揚させると言い出した政治は、まるで権力を握った詐欺師のようである。事柄の本質として、ギャンブルは何も生産しない以上、それが経済の牽引車になどなれるはずがない。庶民の懐から金をかすめ取り病人を増やし特定業者と特定権力者を利するカジノには断固反対すべきである。今からでも遅くはない。
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
カジノで景気を語る政治家はまるで権力を握った“詐欺師”だ ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265931
2019/12/10 日刊ゲンダイ
刑法は賭博（つまり、財物を賭けて偶然性が支配する勝負）を行うことを犯罪だとしている（１８５条）。それは、すべての人間の本性に潜む射幸心（偶然の利得を期待する浅はかな心）が人間を廃人に転落させることが、公知の事実だからである。つまり、賭博は麻薬と同様に、人間にとって絶対悪である。
にもかかわらず、「戦災からの復興」などと口実を立てて、「公的に管理された」ギャンブルは例外的に合法化するという方便がまかり通り、わが国は既に世界でも、まれに見るギャンブル大国である。冷静に考えてみれば、ギャンブルは本来的に国民大衆の味方であるはずがない。例えばカジノというビジネスは、その賭け金の総額からまずその運営経費と行政への上納金を天引きした残りを客に配当する以上、賭けた人々は全体として初めから「食い物にされる」ようになっている。
だから、そうして庶民から巻き上げた金で「景気が良くなる」「歳入も上がる」などという絵空事は、実は、単純明白に、庶民からバクチで搾り取った金で特定の業者と行政が潤い、その用心棒のような族議員への政治献金が増えるだけのことであろう。
しかも、今回も言い訳のように「依存症対策」を充実するなどとしている。ギャンブル依存症は薬物中毒と同じで、本人は「悪い」と十分に分かっていながらも抜け出せないから中毒なのである。その結果、生活が破綻して家庭まで破壊されてしまう。依存症対策の唯一最良の選択肢は、依存症患者を生まないこと、つまり合法ギャンブルなどをつくらないことに尽きる。
ここ数年「アベノミクス」などとはやしてきたが、庶民には経済が上向いた実感はない。揚げ句の果てが「統合リゾート（要するにカジノというギャンブル）」で景気を浮揚させると言い出した政治は、まるで権力を握った詐欺師のようである。事柄の本質として、ギャンブルは何も生産しない以上、それが経済の牽引車になどなれるはずがない。庶民の懐から金をかすめ取り病人を増やし特定業者と特定権力者を利するカジノには断固反対すべきである。今からでも遅くはない。
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
【ここがおかしい 小林節が斬る！】カジノで景気を語る政治家はまるで権力を握った“詐欺師”だ https://t.co/rs7yCKElAy #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年12月9日
賭博は天下の御法度‼️
— あさぎりぎり上村 (@asagirigiri3535) 2019年12月10日
それを幾つもやっていてまた増やそうってんだろ？カジノで国民の景気が良くなるか？パチンコで北朝鮮にミサイル❗️今度はカジノその上がりは米国か？何れにしても国民は搾取されるだけで鼻血も出なくなるまで好き勝手にやられる訳だ💢
だからこれも、アベたち自身がジャパンライフと大差ないとバレるのが嫌なんだろう。
— ヘルシー左派 (@ko_9th) 2019年12月9日
カジノで景気を語る政治家は「詐欺師」か
— KK (@Trapelus) 2019年12月9日
事柄の本質として、ギャンブルは何も生産しない以上、それが経済の牽引車になどなれるはずがない。庶民の懐から金をかすめ取り病人を増やし特定業者と特定権力者を利するカジノには断固反対すべきである
【ここがおかしい】小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/kZMCb7JbhL
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 麻生副総理、安倍首相の任期中の憲法改正を条件に、安倍氏の自民党総裁４選を支持
麻生副総理、安倍首相の任期中の憲法改正を条件に、安倍氏の自民党総裁４選を支持
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/abeshushou-koukeiarasoini-gongu/wforum.cgi?mode=read&no=7&reno=no&oya=7&page=0#7
麻生副総理、安倍首相の任期中の憲法改正を条件に、安倍氏の自民党総裁４選を支持
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/abeshushou-koukeiarasoini-gongu/wforum.cgi?mode=read&no=7&reno=no&oya=7&page=0#7
参照先 ： https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%80%81%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e7%b7%8f%e8%a3%81%e4%bb%bb%e6%9c%9f%e4%b8%ad%e3%81%ab%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%91%e3%82%8c%e3%81%b0%e8%a6%81%e5%af%be%e7%ad%96%ef%bc%9d%e9%ba%bb%e7%94%9f%e5%89%af%e7%b7%8f%e7%90%86/ar-BBY0Ew1
憲法改正、首相が総裁任期中にできなければ要対策＝麻生副総理
Reuters/Toru Hanai 憲法改正、首相が総裁任期中にできなければ要対策＝麻生副総理
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/MSN-keisaigazou_2019-12-10_18-12-27_No-00.gif
［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務相は１０日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、首相が自身で成し遂げる覚悟を決めて取り組む必要があると述べた。「任期中にできる当てがなければ、対策を考えなければならない」とし、安倍氏の自民党総裁４選を支持する考えを示唆した。
麻生副総理は雑誌「文藝春秋」のインタビューで「安倍総理が本気で憲法改正をやるなら、もう１期、つまり総裁４選を辞さない覚悟が求められる」などと述べていた。
会見で麻生副総理は、１９６０年に首相が岸信介氏から池田勇人氏に交代した際、岸氏が池田氏に憲法改正を託したにもかかわらず、池田氏は「所得倍増」などに注力して憲法改正が実現しなかったことに言及。「安倍総理が、次の人が（憲法改正）できると思ったら岸氏の二の舞になる」と述べた。
(和田崇彦 編集：田中志保)
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍に新たな疑惑！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３５２０）＜首相主催晩さん会費用６００人分を９００人分支払う？＞
安倍に新たな疑惑！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３５２０）
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12555211987.html
2019-12-10 05:01:33 honji-789のブログ
安倍に新たな疑惑！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３５２０）
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12555211987.html
2019-12-10 05:01:33 honji-789のブログ
＜首相主催晩さん会費用６００人分を９００人分支払う？＞
次から次へと犯罪事件を引き起こす日本国首相である。中世の暴君レベルだから、やってることが暴政になってしまう。何が起きても不思議でなくなっている。自民党に真っ当な派閥が存在すれば、たちどころに引きずり降ろされるのだが、公共放送が使命を忘れて財閥・安倍放送に変質してしまっている。そうした事情を国民はわかってくれない。
次なる疑惑は、天皇即位に関係した首相晩餐会費用のことである。目下、未確認なので断定はできないものの、一連の筋書きから推察すると、なかなか否定できない。
600人分の支払いを、900人分も支払った、というのである。ホテルは安倍側近の今井とかいう人物の身内が、ニューオータニの取締役という前提から、皇室行事から官邸行事のすべてが、このホテルが独占することになっているというから腐臭に満ちている。
＜事実だとしたら大変なことになる！＞
以前のホテルランキングというと、オークラについで、帝国ホテル、そして旧赤坂プリンスホテルであるのだが、この7年間は、相撲取りが始めたニューオータニが主役になって、他の追随を許さない。
一昔前までは、オークラが宏池会、赤坂プリンスが清和会、田中派がニューオータニだった。今井という経済産業省の男が、安倍の無能をよいことに政策からホテルの調達までこなしているらしい。
目下、爆発炎上している「桜を見る会」の前夜祭が、安倍後援会向けに格安で執り行われたことから、公選法と政治資金規正法の違反として世論の断罪を受けている。
野党が野党らしければ、今は解散の場面である。安倍は野党に救われたのだ。
そもそも天皇即位に首相晩餐会という全く関係のない不要な行事こそ、安倍の天皇利用の最たるもので、腹立たしく思っている国民は多数であろう。
今世紀において、即位に166億円の巨額の投入は、山口の田布施が仕組んだものと見られている。大盤振る舞いする狙いの、一つがこんなところにあったのかもしれない。
＜１６６億円投入の天皇即位経費を１００％洗え＞
ともあれ、この新たな疑惑は、166億円の隅々を洗い出せ、との天の声である。宗教的秘儀に166億円の拠出は、どう考えてみてもおかしい。周辺に天皇嫌いが増えてきている。象徴に値しないせいであろう。
反対に、正論を吐いている秋篠宮が人気浮上である。彼は世界をよく見てきているからだろう。
疑惑を抜きにしても、166億円の中身を精査する責任が、議会と会計検査院にある。特に、そのために会計検査院は存在しているのだが、戦後史において同院が実績を見せたことはない。
国民に奉仕する役人が、首相犯罪に特化して、その結果、出世するという安倍・自公の異様な姿を許してはならない。
この新たな疑惑についての情報提供を、国民は強く期待している。悪党を眠らせてならない。
2019年12月10日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」〈AERA〉
※AERA 2019年12月16日号 画像クリック拡大
「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000036-sasahi-pol
AERA dot. 12/9(月) 17:00配信 AERA 2019年12月16日号より抜粋
参議院議員会館でインタビューに答える田村智子議員。安倍首相が明確な説明を拒んだまま国会が会期末を迎えたが、「絶対に逃がさない」と力を込める（撮影／大野洋介）
ジャパンライフの元会長に２０１５年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「６０」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている（撮影／写真部・高野楓菜）
国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員（54）。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。
※【「名簿はありますよ」 「桜を見る会」疑惑を追及する田村智子議員が断言する理由】より続く
＊ ＊ ＊
政権寄りのメディアやネット上では「この程度の問題をいつまで取り上げるのか」といった論調もあるが、田村氏はそれを明確に否定する。
「桜を見る会は、事実上の有権者買収です。私たち議員が誰一人として有権者のみなさんに無料で飲み食いをさせないのは、直近に選挙があろうがあるまいが、公職選挙法に触れると思っているからです。それをやってしまった菅原一秀前経済産業大臣は辞任に追い込まれました。それぐらい大変な問題です。じゃあポケットマネーならダメで、税金を使えば許されるのか。私は2日の本会議で『事実上の買収だ』と指摘しましたが、総理は何も言わなかった。議事録削除を要請してくるかと思ったんですけどね」
ことあるごとにヤジを飛ばす安倍首相の沈黙は、後ろめたさの表れにも見える。
もう一つの焦点が、桜を見る会の前日に、東京都内のホテルニューオータニで開かれた「前夜祭」だ。会費はわずか5千円。しかも、政治資金収支報告書に収支が記録されていない。
「説明の抜け道を作るため、安倍総理側はホテルと相当綿密な打ち合わせをしているようですが、それでもボロは出てきます。少なくとも、政治資金規正法上はもう『アウト』だと思います。さらに、即位の一連の行事の後、総理主催のパーティーが随意契約でニューオータニに決まっていた。ホテルが見返りを期待して大幅な値引きをして、総理が何かをやったとなれば、贈収賄になる可能性もある」
まさにやりたい放題。田村氏はこう指摘する。
「安倍総理が図に乗ったんでしょうね。総理は自分の応援団が本当に好きで、大切にする人。まさにこれが、政治の私物化。モリカケ問題と全く同じ構図です。長期政権の弊害もある。安倍政権の7年間で、公文書が隠され、改ざんされ、廃棄されてきました。官僚の答弁は総理をかばうために矛盾に矛盾を重ね、自民党の中からは総理をかばう声しか出てこない。安倍総理がこうだと言ったら、その方向で政治が進んでいく。政権に逆らった元文部科学次官の前川喜平さんがどうなったかを見ろと。自分のクビをかけて戦える官僚は、そうはいませんから」
ただ、森友学園や加計学園を巡る問題では、数多くの疑惑を残したまま、野党は政権を退陣に追い込めなかった。今度も同様に、「逃げ切り」を許してしまうのではないか。
「あまりにひどい国会答弁に、あまりにひどい資料隠し。このままでは民主主義が崩壊していく危機感があります。終わりにしてはダメ。実態を詰め切りたい。桜を見る会の真相究明のために立ち上げていた野党の『追及チーム』を11月下旬に『追及本部』に格上げし、人数を70人超にして態勢を強化しています。私は、事務局長代行です」
国会は9日に会期末を迎え、疑惑追及の舞台は年明けの通常国会へと移る。
「今国会は終わりますが、年明けには安倍総理が出席する予算委員会がある。そこで一問一答を重ねたら、逃げ切れないと思います。もし質問に答えられなかったら、それはもう『辞めろ』という話になるでしょう。説明するといいながら、説明できないわけですから」
ところで、田村氏自身は、桜を見る会に出席したことはあるのか。
「国会議員には毎年、招待状が来ます。だけど会が開催される4月は法案審議でむちゃくちゃ忙しいし、まして安倍総理の招待で桜を見に行きたいかと言われれば、行く気になれませんね（笑）」
（編集部・野村昌二）
※AERA 2019年12月16日号 画像クリック拡大
「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000036-sasahi-pol
AERA dot. 12/9(月) 17:00配信 AERA 2019年12月16日号より抜粋
参議院議員会館でインタビューに答える田村智子議員。安倍首相が明確な説明を拒んだまま国会が会期末を迎えたが、「絶対に逃がさない」と力を込める（撮影／大野洋介）
ジャパンライフの元会長に２０１５年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「６０」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている（撮影／写真部・高野楓菜）
国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員（54）。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。
※【「名簿はありますよ」 「桜を見る会」疑惑を追及する田村智子議員が断言する理由】より続く
＊ ＊ ＊
政権寄りのメディアやネット上では「この程度の問題をいつまで取り上げるのか」といった論調もあるが、田村氏はそれを明確に否定する。
「桜を見る会は、事実上の有権者買収です。私たち議員が誰一人として有権者のみなさんに無料で飲み食いをさせないのは、直近に選挙があろうがあるまいが、公職選挙法に触れると思っているからです。それをやってしまった菅原一秀前経済産業大臣は辞任に追い込まれました。それぐらい大変な問題です。じゃあポケットマネーならダメで、税金を使えば許されるのか。私は2日の本会議で『事実上の買収だ』と指摘しましたが、総理は何も言わなかった。議事録削除を要請してくるかと思ったんですけどね」
ことあるごとにヤジを飛ばす安倍首相の沈黙は、後ろめたさの表れにも見える。
もう一つの焦点が、桜を見る会の前日に、東京都内のホテルニューオータニで開かれた「前夜祭」だ。会費はわずか5千円。しかも、政治資金収支報告書に収支が記録されていない。
「説明の抜け道を作るため、安倍総理側はホテルと相当綿密な打ち合わせをしているようですが、それでもボロは出てきます。少なくとも、政治資金規正法上はもう『アウト』だと思います。さらに、即位の一連の行事の後、総理主催のパーティーが随意契約でニューオータニに決まっていた。ホテルが見返りを期待して大幅な値引きをして、総理が何かをやったとなれば、贈収賄になる可能性もある」
まさにやりたい放題。田村氏はこう指摘する。
「安倍総理が図に乗ったんでしょうね。総理は自分の応援団が本当に好きで、大切にする人。まさにこれが、政治の私物化。モリカケ問題と全く同じ構図です。長期政権の弊害もある。安倍政権の7年間で、公文書が隠され、改ざんされ、廃棄されてきました。官僚の答弁は総理をかばうために矛盾に矛盾を重ね、自民党の中からは総理をかばう声しか出てこない。安倍総理がこうだと言ったら、その方向で政治が進んでいく。政権に逆らった元文部科学次官の前川喜平さんがどうなったかを見ろと。自分のクビをかけて戦える官僚は、そうはいませんから」
ただ、森友学園や加計学園を巡る問題では、数多くの疑惑を残したまま、野党は政権を退陣に追い込めなかった。今度も同様に、「逃げ切り」を許してしまうのではないか。
「あまりにひどい国会答弁に、あまりにひどい資料隠し。このままでは民主主義が崩壊していく危機感があります。終わりにしてはダメ。実態を詰め切りたい。桜を見る会の真相究明のために立ち上げていた野党の『追及チーム』を11月下旬に『追及本部』に格上げし、人数を70人超にして態勢を強化しています。私は、事務局長代行です」
国会は9日に会期末を迎え、疑惑追及の舞台は年明けの通常国会へと移る。
「今国会は終わりますが、年明けには安倍総理が出席する予算委員会がある。そこで一問一答を重ねたら、逃げ切れないと思います。もし質問に答えられなかったら、それはもう『辞めろ』という話になるでしょう。説明するといいながら、説明できないわけですから」
ところで、田村氏自身は、桜を見る会に出席したことはあるのか。
「国会議員には毎年、招待状が来ます。だけど会が開催される4月は法案審議でむちゃくちゃ忙しいし、まして安倍総理の招待で桜を見に行きたいかと言われれば、行く気になれませんね（笑）」
（編集部・野村昌二）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 国民からの信頼を失っている安倍政権では絶対に改憲を実現できない：安倍氏が自分の手で真っ先にやるべきは改憲ではなく、総理辞任しかない！（新ベンチャー革命）
国民からの信頼を失っている安倍政権では絶対に改憲を実現できない：安倍氏が自分の手で真っ先にやるべきは改憲ではなく、総理辞任しかない！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4863168.html
新ベンチャー革命2019年12月10日 No.2545
国民からの信頼を失っている安倍政権では絶対に改憲を実現できない：安倍氏が自分の手で真っ先にやるべきは改憲ではなく、総理辞任しかない！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4863168.html
新ベンチャー革命2019年12月10日 No.2545
１．今の安倍氏は自己分析力がまるでないことを全国民に晒した：総理失格！
あの安倍氏は、国会閉幕の12月9日、厚かましくも、ヌケヌケと“憲法改正(実は改悪)を自分の手で成し遂げたい”と口走りました(注１)。
この人物はどこまでも、KY(空気が読めない)人間なのかと呆れてしまます。
筆者を含め、ネット国民を中心に今、ジャパンライフ問題噴出でスキャンダルまみれの安倍氏に対し、怒りの声が上がっています。
にもかかわらず、安倍氏はわれ関せず、なのか、平気で総理の座に居座っています、ほんとうに厚かましい男です。
今の安倍氏は、国民の感情がまったく読めていないことを全国民に露呈させても平気でいるのです。
こんな人物はマジで総理失格です。
２．2017年、秋葉原での安倍氏の暴言“こんな人たちに負けるわけにはいかない”を連想させた安倍氏の“自分の手で改憲したい”発言
上記、安倍氏の“自分の手で改憲したい”発言を聞いて、筆者は、2017年に秋葉原で安倍氏が吠えた“こんな人たちに負けるわけにはいかない”発言を連想しました。
今回の安倍氏の改憲発言は、今の日本が民主主義国であり、今の憲法は民主主義国憲法であるという基本をまったく、否定するかのような暴言です。
いずれにしても、こんな首相に平和憲法を改悪されてはたまらないと思います。
３．安倍氏はほんとうに、自分は立法府の長と勝手に思い込んでいるのではないか
さて、今の安倍氏は過去、何度も、自分は“立法府の長”と誤って公言してきましたが(注２)、今回の“自分の手で改憲”発言から、安倍氏の本音では、自分は立法府の長と勝手に思い込んでいる可能性が大です。
でなければ、国民に向かって、自分の手で改憲してみせるとは決して言わないはずです。
電通系マスコミは、得意満面の安倍氏の暴言をただ垂れ流していますが、こんな暴言をなぜ、許すのでしょうか。
いずれにしても、国民からの信頼を失っている安倍氏がいくら吠えても、国民から見放されている安倍氏では、もう何もできません。安倍氏が自分の手で真っ先にやるべきは、改憲ではなく、総理辞任しかありません。
そんなこともわからない安倍氏は、マジでもう総理失格です。
注１：ニューズウィーク“安倍首相｢憲法改正、必ずや私の手で成し遂げたい」”2019年12月9日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13575.php
注２：朝日新聞“安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え 直後に謝罪”2018年11月2日
https://www.asahi.com/articles/ASLC23T54LC2UTFK00S.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍首相、国会閉幕の記者会見で一見落着と思っているかもしれないが問屋は下ろさない。（かっちの言い分）
安倍首相、国会閉幕の記者会見で一見落着と思っているかもしれないが問屋は下ろさない。
https://31634308.at.webry.info/201912/article_8.html
安倍首相、国会閉幕の記者会見で一見落着と思っているかもしれないが問屋は下ろさない。
https://31634308.at.webry.info/201912/article_8.html
昨日、安倍首相はがっちり自民の数の力で守られ、予算委員会での説明を一切なしに記者会見を終えた。桜を見る会については、出席者の基準を見直して制度を自分が率先して整備して行うと述べた。まったく、安倍のいうことは誰も信じない。基準を見直すと言っているが、昔からの基準で「功労、功績」があった人から選ぶという大基準がある。自分が悉くその基準を破っておいて盗人甚だしい。何が基準を見直すだ。
閣議で質問主意書にて「反社会的勢力」の定義は？と野党から聞かれ、その定義は困難と回答したという。訳がわからない。やくざの定義も困難ということだ。もうバカを通り過ぎている。あまりに言葉をもて遊んだせいかぐちゃぐちゃになってしまった。定義困難としたのは、菅長官と一緒に写真で取られた人物は反社会的勢力としたくないからだろう。こんなことを閣僚自身が議論して決めた訳ではない、官僚が自分たちのボスである菅氏の立場を慮って（忖度）して困難としたと思っている。今安倍の嘘が、乱脈が全ての腐臭の根源となっている。
この記者会見で初めて、解散の話を積極的に述べた。年明けの通常国会後、オリンピック前に総選挙をするのではないかと思っている。立憲、国民の野党が固まりきらない内に早くやりたいのだろう。
来年の予算会議では、野党は安倍首相に今まで聞けなかった質問を浴びせる。共産の田村議員は一問一答形式では詰むと言っている。詰んでもらいましょう。ここで止めを刺さなければ一生逃げられる。
れいわも完全に選挙モードである。全国の拠点作りに邁進している。集客も半端でない。その都市、都市にボランティアのメンバーを作っている。確実に次期選挙の目玉となる。選挙もいつも見慣れた政党だけでなく目新しい政党が増えてもいい。淀んだ今の政治の海をかき回してほしいものだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/140.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 巨悪を眠らせてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_10.html
12月 10, 2019 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_10.html
12月 10, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜臨時国会が９日に閉幕した。立憲民主党など野党５党派は内閣不信任案の提出を見送り、「桜を見る会」をめぐる論戦は来年の通常国会に持ち越しとなる。この「桜を見る会」をめぐってはいくつかの問題が指摘されている。
＊安倍首相の後援会関係者などが多数招かれ税金の私物化ではないか
＊不適切な人物が招待されていたのではないか
＊さらに、招待者の名簿やデータが廃棄され検証ができない、といった問題など。
安倍政権は、国会で説明責任を果たしたと言えるのだろうか。
◇
菅官房長官も「残念ながら国民から理解されてないということも承知している」と話していて、説明が十分でないことを認めている。野党側は国会閉会後も追及を続ける構え。
野党側が問題視する最大のポイントは、「桜を見る会」をめぐる問題を検証するための名簿など公文書が残っていないこと。
政府がサーバーに残っていたバックアップデータについて、行政文書ではないとの認識を示したことについて、専門家からは「公文書は国民の知的資源であるということを理解していない説明だ」と政府の姿勢に疑問が投げかけられている。
また悪質なマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」元会長が首相枠で招待されたのではないかという疑問も残されたまま。
そして、安倍首相が会を私物化していたという批判に対しては政府は、これまで招待基準の明確化や招待人数などの見直しを行うと説明してきたが、菅長官は９日、来年夏の概算要求までに行う考えを明らかにした。
ただ、野党側は「見直しをすればいいという問題ではない」と反発していて、安倍首相が予算委員会などに出席する来年の通常国会こそが追及の本番だと意気込んでいる＞(以上「NNNニュース」より引用)
安倍氏は「説明」をして来年度を「中止」すれば、「桜を見る会」問題は終わりだ、というのだろう。しかし「桜を見る会」の招待者名簿を「隠蔽」し、大量の安倍後援会の大宴会を「桜を見る会」の国費で開催していた疑惑はシュレッダーで消え去ったわけではない。
内閣府から名簿が「廃棄」してないのなら、下関市の「安倍後援会」から名簿を出してもらうしかない。そしてその一人一人に「桜を見る会」に招待されるべきいかなる「功労」があったのか、安倍氏の口から説明して頂くしかない。
安倍後援会には850人もの「桜を見る会」に招待すべき「功労者」たちがいて、他の政治家諸氏には「功労」ある人たちが極めて少ない、というのも解せない。まさか野党国会議員支持者に「桜を見る会」に招待すべき「功労者」が皆無だとは言わせない。
日本は法治国家だ。特定の人たちだけが国費の恩恵に浴してはならない。行政はすべての国民に平等でなければらない。そうした行政の大原則が蔑ろにされている安倍自公政権の「政治の私物化」が「モリ カケ」疑惑から連綿と「伝統芸」ででもあるかのように繋がっている。
いや「政治の私物化」の安倍自公政権の「伝統芸」はもっと根が深い。「構造改革」と称する一連の政治はすべて安倍友に対する優遇政策ではないか。34.5万人外国人労働移民もすべて派遣事業者を通して行う、という派遣業者優遇策で、その最大の派遣事業者こそ竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナではないか。
安倍自公政権が強行したIR法もトランプ氏の最大のパトロンであるラスベガスのカジノ経営者への手土産だと噂されている。一事が万事、安倍自公政権は日本を壊して私物化し、利権を我がモノとして恥じない腐敗の極みに「桜を見る会」の安倍後援会・東京ツアーの利用がある。断じて、このまま幕引きをしてはならない。
断っておくが、安倍ヨイショの愚かな評論家が「鳩山政権下でもあった」と批判しているが、鳩山政権下でもあったから安倍政権下であっても問題ではない、という論理にはならない。政治の私物化はすべてアウトだ。鳩山政権下がいかがわしい、というのなら与党政治家諸君は鳩山政権下の「桜を見る会」を調査すべきだ。そして鳩山氏を告発すべきではないか。
野党国会議員諸氏は今後とも安倍政権下の「桜を見る会」を徹底調査して、政治の私物化や政治資金規正法に抵触するヶ所や公職選挙法に抵触するのなら、安倍氏を告発すべきではないか。国民は税務署により徹底調査されて不正はすべて追徴されている。誰であろうと、政治家諸氏の不正が見逃されて良いわけがない。断じて巨悪を眠らせてはならない。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 国会閉幕した途端「憲法改正、必ず私の手で」寝言は寝て言え！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-248de2.html
2019.12.10
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-248de2.html
2019.12.10
| 自分がどれだけ信頼性を失くしているのか分かっているのか。 あれだけ国会を逃げ回っていたくせに、国会が閉幕した途端、又憲法改正云々を言い出す安倍首相。 ハイハイ。。。（棒）また言いだした。 もうあんたの戯言は誰も聞かないから・・・ しかもこれほど嘘付きは見たことない。 ＞首相、憲法改正「必ず私の手で」 原案策定を加速 12/9(月) 19:17配信 共同通信 ＞安倍晋三首相は9日、臨時国会閉幕を受けて記者会見し、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と強調した。 ＞衆院解散・総選挙について「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することはちゅうちょしない」と語った。 自分の置かれた立場を認識していない総理が、馬鹿の一つ覚えの様に改憲だって(笑） あんたは、もう自分の考えている以上に国民から見放されてしまったんだよ。 誰も信用していない。 国民の共有財産でもある公文書は改ざんするわ、ねつ造するわ、勝手に廃棄するわ、復元の指示もしないわ、税金は私物化して自分たちの仲間だけ優遇するわ・・・・・ 言い出したら切りがないくらい悪事に手を染めて来たゴロツキ集団が何を言っているのか。 社会の規範もおかしくしてきた。 自分達の非道な行いを考えたら、「憲法改正」は絶対に口にはできないと思うが、安倍も菅も、全く罪の意識を持っていない。 こんな議員としての前に人間としての常識も知性も理性も持ち合わせていない集団に憲法を改正する資格はないし、それを論ずるのも止めてもらいたい。 総理としても数々の憲法違反をやってきた人間が何を言うか。 そもそも憲法を堅守する為政者が「私の手で憲法を改正をする」と言う事こそ憲法違反じゃないか。 安倍首相によって日本の平和憲法が汚れる。 絶対にお断りだ。 そもそも、安倍首相はテレビに出ては、世界遺産に登録しても良い程の崇高な理念の平和憲法を、「見っともない憲法」と言っていた。 本来なら憲法を順守するべき立場の人間が「見っともない憲法」と繰り返し宣伝してきたが、その態度の方がよほど見っともない。 都合のよいときだけ、「国民の皆様の声を聞く」 「最近の世論調査でも議論を行うべきだという声が多数を占めている。国民的意識の高まりを無視することはできない」と言っていたが、どこの世論調査なのか。 そんな声聞いたことがない。 衆参の憲法審査会もほとんど開かず、国民投票法改正案は成立せず、それでも無理やりに憲法改正に突き進む安倍。 例え、憲法改正が必要だとしても、あれだけ国会を滅茶苦茶にしてきた安倍政権にだけはいじらせたくない。 それにしてもいつ、憲法改正が「国民的意識の高まり」にまでなっていたのか。。。 全然、理解できない。 あの会見はまったくの我田引水にしか聞こえなかった。 自己中心的な考えの人間らしさ全開だった。。。。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 逃げる政権も自己優先の野党も情けない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
逃げる政権も自己優先の野党も情けない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912100000064.html
2019年12月10日7時45分 日刊スポーツ
逃げる政権も自己優先の野党も情けない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912100000064.html
2019年12月10日7時45分 日刊スポーツ
| ★国会会期末、野党は内閣不信任案提出でぐらつき、提出できずに閉会した。「桜を見る会」で野党はまとまりを見せ、120人からの体制で追及したものの立憲民主党、国民民主党は統一会派以上の関係には戻れず、敵対心ばかりが表面化した。立憲民主党代表・枝野幸男は希望の党の時の怨念が忘れられず強気に出るし、国民民主党代表・玉木雄一郎は連合に引きずられ、自民党に引きずられ党内をまとめられない。 ★いずれの党も今の党代表以上の人材がおらず、かといって今がベストとは誰も思えず、党の特段の脱皮の可能性はない。それでは不信任を出して解散されては自身の立場が危ういと保身に走ったと国民に思われても仕方があるまい。また野党のベテラン、共産党も生産性のないこの時期の不信任案提出に難色を示し、結果野党は腰砕けに閉会したといえる。その意味では野党共闘は砂上の楼閣といえる。いざ選挙になれば政策協定など関係なく裏での選挙協力は積極的だが、実態は民主党以来の我慢ができない政党の秩序のない議員たちのわがままに翻弄（ほんろう）されるだけだ。このいざという時に自民党との差を生む。 ★共産党の言うように、今は国民に信を問う時期ではない。まだ「桜を見る会」とそこから派生したジャパンライフルートや“私人”ながら公人の振る舞いをし続ける安倍昭恵ルート、反社ルートなど「桜」はなかなか散らない。ただ、ここで少しでも自民党を困らせ議席を少しでも増やして、首相・安倍晋三では自民党は戦えないと思わせる仕掛けは必要だったのではないか。当初、今国会は関西電力金品受領事件が主たるテーマと思われたが、季節外れの桜前線に見舞われた。政権の乱暴な振る舞いが「桜を見る会」の中に多く露呈した。逃げ回るばかりの政権は情けないが、自己都合を優先する野党はもっと情けない。（K）※敬称略 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜桜を見る会＞ ニューオータニ「5千円ではお受けできない」 野党議員に口滑らす（田中龍作ジャーナル）
【桜を見る会】 ニューオータニ「5千円ではお受けできない」 野党議員に口滑らす
http://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021544
2019年12月10日 20:45 田中龍作ジャーナル
ニューオータニに乗り込む野党議員たち。スーツがもう少しヨレっとしていたら刑事と見間違えていただろう。＝10日、紀尾井町 撮影：田中龍作＝
安倍首相の弁明がまた崩れた。お身内のはずのニューオータニがつい口を滑らしてしまったのだ―
超一流ホテルの宴会に5千円で出席できる？ 誰もが首を傾げたくなる金額だが、安倍首相は記者会見で「これは正に大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である」と答えていた（11月15日）。
きょう、当該ホテルであるニューオータニに野党合同の調査団が入った。ニューオータニ側は宴会担当が対応した。
調査を終えた石川大我議員（立憲民主）が、田中に次のように明かした。
石川議員が「5千円で何ができるか？」と尋ねたところ、ニューオータニの宴会担当者は「一般論として5千円ではお受けできない」と答えた。
まともだった頃の東京地検を彷彿とさせる光景だった。野党議員たちは家宅捜索にでも入るかのようにキビキビと動いた。＝10日、ニューオータニ玄関 撮影：田中龍作＝
石川議員は帝国ホテルに同様の質問をしたことがある。帝国ホテルの回答は「コーヒーにお茶受けが付く程度で、ケーキは付かない」。
5千円で宴会はあり得ないのだ。
桜を見る会前夜祭に出席した安倍首相の後援会員が口にしたニューオータニの料理の値段が5千円以上だったことは、確実なようだ。
後援会員が負担したとされる5千円と料理の金額との差額は供応となる。れっきとした公職選挙法（221条）違反だ。
ニューオータニは「明細書は保管しており、主催者（安倍事務所）の要請があれば（写しを）お渡しする」と話したという。
宴会の総費用を出席人数で割れば5千円以上だったのか、そうでなかったのか？ が明らかになる。
身の潔白を証明したければ、安倍首相（事務所）が、ニューオータニから明細書の写しを取り寄せればいいだけの話だ。
「敷地から出て行って下さい」。ニューオータニの広報担当者（後ろ姿）はメディアを追い出した。極めて異例だ。安倍首相との関係は触られたくないのだろう。＝10日、ニューオータニ玄関 撮影：田中龍作＝
～終わり～
【桜を見る会】 ニューオータニ「5千円ではお受けできない」 野党議員に口滑らす
http://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021544
2019年12月10日 20:45 田中龍作ジャーナル
ニューオータニに乗り込む野党議員たち。スーツがもう少しヨレっとしていたら刑事と見間違えていただろう。＝10日、紀尾井町 撮影：田中龍作＝
安倍首相の弁明がまた崩れた。お身内のはずのニューオータニがつい口を滑らしてしまったのだ―
超一流ホテルの宴会に5千円で出席できる？ 誰もが首を傾げたくなる金額だが、安倍首相は記者会見で「これは正に大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である」と答えていた（11月15日）。
きょう、当該ホテルであるニューオータニに野党合同の調査団が入った。ニューオータニ側は宴会担当が対応した。
調査を終えた石川大我議員（立憲民主）が、田中に次のように明かした。
石川議員が「5千円で何ができるか？」と尋ねたところ、ニューオータニの宴会担当者は「一般論として5千円ではお受けできない」と答えた。
まともだった頃の東京地検を彷彿とさせる光景だった。野党議員たちは家宅捜索にでも入るかのようにキビキビと動いた。＝10日、ニューオータニ玄関 撮影：田中龍作＝
石川議員は帝国ホテルに同様の質問をしたことがある。帝国ホテルの回答は「コーヒーにお茶受けが付く程度で、ケーキは付かない」。
5千円で宴会はあり得ないのだ。
桜を見る会前夜祭に出席した安倍首相の後援会員が口にしたニューオータニの料理の値段が5千円以上だったことは、確実なようだ。
後援会員が負担したとされる5千円と料理の金額との差額は供応となる。れっきとした公職選挙法（221条）違反だ。
ニューオータニは「明細書は保管しており、主催者（安倍事務所）の要請があれば（写しを）お渡しする」と話したという。
宴会の総費用を出席人数で割れば5千円以上だったのか、そうでなかったのか？ が明らかになる。
身の潔白を証明したければ、安倍首相（事務所）が、ニューオータニから明細書の写しを取り寄せればいいだけの話だ。
「敷地から出て行って下さい」。ニューオータニの広報担当者（後ろ姿）はメディアを追い出した。極めて異例だ。安倍首相との関係は触られたくないのだろう。＝10日、ニューオータニ玄関 撮影：田中龍作＝
～終わり～
ニューオータニは「明細書は保管しており、主催者（安倍事務所）の要請があれば（写しを）お渡しする」と答えた。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2019年12月10日
新記事『【桜を見る会】 ニューオータニ「5千円ではお受けできない」 野党議員に口滑らす』https://t.co/jhNcoQaLKI
ニューオータニに乗り込む野党議員たち。＝撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/Bd2nl2zzG0
あーららら、その口滑らしたﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆの関係者ｸﾋﾞになるかも。野党が身分を保証してあげないと。
— 元同人文字屋 (@motodouzinmozi) 2019年12月10日
もし売上明細書がないとか言ったら、今井敬取締役のニューオータニに税務調査が入らないとおかしいからね。
— Mie🐾Matsu (@miemaneki) 2019年12月10日
国賊を追放せよ！田中龍作ジャーナル | 【桜を見る会】 ニューオータニ「5千円ではお受けできない」 野党議員に口滑らす https://t.co/IHdq8eB3OH
— ken yano うーう党 (@soilyano) 2019年12月10日
安倍首相は記者会見で「これは正に大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である」と答えていた。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ！ 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ（リテラ）
安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ！ 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ
https://lite-ra.com/2019/12/post-5136.html
2019.12.10 安倍政権が「桜を見る会」ごまかしで「反社の定義は困難」の閣議決定 リテラ
首相官邸Twitterより
おいおい、この国は正気なのか──。「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていた問題で、本日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定したのだ。
反社会的勢力の定義は困難って、そんな馬鹿な。実際、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、〈暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人〉とはっきり定義しているからだ。そして、この定義をもとに金融庁は各金融機関や業界団体に「反社データベース」の充実などを求め、民間企業でも反社会的勢力との関係遮断に取り組んできた。しかも言っておくが、この指針を出したのは第一次安倍政権だ。つまり、安倍首相は自ら定義したものを、いまになって政府は「定義は困難」だと言い出したのだ。
無論、この答弁書を閣議決定したのは、「桜を見る会」で反社会的勢力と思われる人物が招待されていた問題が取り沙汰されていた際、11月27日の定例記者会見で菅義偉官房長官が「反社会的勢力についてさまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではない」と述べた結果だろう。
これはとんでもない話だ。「反社会的勢力の定義は困難」というのが政府見解になってしまえば、今後、都道府県など地方自治体で施行されている暴力団排除条例も骨抜きになってしまう。さらに、今年は吉本芸人による反社会的勢力の闇営業が大きな問題となったが、これからは「政府の見解では定義は困難なので反社とは言えない」などと責任逃れすることもできるだろう。いや、もっと言えば、これほど定義が曖昧になってしまえば、政府に都合の悪い人物や団体が「反社会的勢力」に仕立て上げられることだって十分可能になってしまうのではないか。
ようするに、これまで政府は反社会的勢力との関係を遮断するよう訴えてきたのに、「桜を見る会」をめぐって反社との関係が非難の対象となった途端、定義を曖昧にして有耶無耶にしてしまったのである。これは、都合の悪い文書を破棄して「復元は不可能」「バックアップデータは行政文書ではない」などと強弁したり、一流ホテルが明細書を発行しないという常識外れの主張をしたりという一連の「疑惑隠し」とまったく同じで、今度は疑惑を隠すために、ついに政府指針まで捻じ曲げてみせたのである。
もはや「ぶっ壊れている」としか言いようがないが、“元凶”である菅官房長官も相当ぶっ壊れている。
本日午後におこなわれた会見で菅官房長官は、記者からこの閣議決定の問題を突っ込まれると、上記した答弁書の内容を繰り返した。さらに記者から「政府の指針は何だったのかという話になると思うが」と質問されると、こう答えた。
「（政府の指針は）暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化、こうしたものが進むなかで民間企業が暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係を遮断し、これらによる被害防止する観点からこのための基本的な理念や具体的な対応についてとりまとめたものだと承知している。現在、民間企業においてはこの指針を踏まえた上で暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係の遮断のための取り組み、これを着実に進めていると思う」
■菅官房長官が「桜を見る会」で握手を交わした相手は「準暴力団の企業舎弟」と新潮報道
いやいや、だからその指針に書かれた定義をひっくり返して「社会情勢によって変化するから定義は困難」と言い出したせいで、今後、何をもって反社だと認定すればいいかが不透明になってしまったのではないか。それなのに「民間企業は指針を踏まえてやっている」って、まったく答えになっていない。
その上、「もともと定義は困難な用語だったのか」と問われると、菅官房長官は一言も発さず、黙ってこくこくと頷いたのだった。
答えになっていない答えを繰り返し、ついには頷くことしかできない菅官房長官──。それも当然だろう。というのも、実際に「桜を見る会」には、反社会的勢力が招待されていたことははっきりしているからだ。
たとえば、「桜を見る会」の反社招待問題を取り上げた12月5日発売の「週刊新潮」（新潮社）の記事では、SNSにアップされていた「桜を見る会」招待者の写真に写っているA 氏という人物について、大阪府警関係者が経歴を証言。A氏は大阪で地下格闘技の団体をやり、その一方で「組合費などと称して飲食店などからみかじめ料を巻き上げるように」なったといい、2010年には金融機関から約4600万円をだまし取った詐欺容疑で、2014年には傷害容疑で逮捕されるなどしているという。このA氏について、沖縄県警では「半グレの『Aグループ』のリーダー」であり、同グループは「準暴力団」という位置付けで認識されていると語られている。
そして、菅官房長官が「桜を見る会」でニコニコと笑顔をたたえながらがっちりと握手を交わしてツーショット写真を撮った人物は、「A氏の企業舎弟と言われている人物」（暴力団に詳しいジャーナリスト）だというのである。
「予算が増加しているのはセキュリティ対策のため」などと言いながら、実際には政府が関係遮断を訴える反社会的勢力までが招待されて税金でもてなし、その関係者と官房長官が笑顔でツーショット写真の撮影に応じていたとは──。あまりに杜撰極まりないが、こうした事実を認めるわけにはいかないため、ついに政府は「反社会的勢力を定義するのは困難」などと言い出したわけだ。
■望月衣塑子記者が新潮報道を質問するも、菅は「週刊誌報道に答える場ではない」と打ち切り
実際、本日午後の会見では、この「週刊新潮」の報道について、東京新聞の望月衣塑子記者が追及すると、それまでは記者の質問攻めにヘラヘラしていた菅官房長官が豹変。「反社や半グレと指摘される方々があの場にいたのか。なぜ参加できたのか。これは確認できたのか」と質問されたのに、菅官房長官は「認識はしていない。私は暴力団がいたとは一切言っていない」と話をずらし、追加質問しようとする望月記者をいつものように司会が遮ろうとする始末。さらに望月記者が「来年はオリンピックなのに警察の情報収集能力は大丈夫なのか」と問うと、こう断言した。
「警察の情報収集能力は、絶対に間違いない。週刊誌の報道にひとつひとつ答える場ではない」
「週刊誌の報道」って、まさに菅官房長官自身にかかわる問題なのだが。しかし、ここで望月記者がさらに何かを問いかけようとしたのだが、菅官房長官は司会のほうを見て「ちょっと」と指示を出す。すると、司会は「ありがとうございました」と言い、会見を終わらせたのだった。
最近は朝日や毎日、北海道新聞などの記者が連携して質問を重ね、官房長官会見にも変化が見られていたが、望月記者の質問はいつものとおりシャットアウトする……。男性記者には追加質問を許しているのに、この対応の差は「追及する女性記者」に対する露骨な差別なのではないのかと思わざるを得ないが、ともかく、反社会的勢力が招待されていた問題について、調べる気はまったくないということらしい。
だが、これをこのまま看過することは到底できない。自分たちに都合が悪くなると、これまで政府が示した定義さえ覆す。こんなことが許されてしまえば、安倍政権は思うまま、何だってできてしまうからだ。民主主義ならぬ「ご都合主義」国家に変えようとするこの動きに、黙っているわけにはいかないだろう。
（編集部）
安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ！ 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ
https://lite-ra.com/2019/12/post-5136.html
2019.12.10 安倍政権が「桜を見る会」ごまかしで「反社の定義は困難」の閣議決定 リテラ
首相官邸Twitterより
おいおい、この国は正気なのか──。「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていた問題で、本日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定したのだ。
反社会的勢力の定義は困難って、そんな馬鹿な。実際、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、〈暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人〉とはっきり定義しているからだ。そして、この定義をもとに金融庁は各金融機関や業界団体に「反社データベース」の充実などを求め、民間企業でも反社会的勢力との関係遮断に取り組んできた。しかも言っておくが、この指針を出したのは第一次安倍政権だ。つまり、安倍首相は自ら定義したものを、いまになって政府は「定義は困難」だと言い出したのだ。
無論、この答弁書を閣議決定したのは、「桜を見る会」で反社会的勢力と思われる人物が招待されていた問題が取り沙汰されていた際、11月27日の定例記者会見で菅義偉官房長官が「反社会的勢力についてさまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではない」と述べた結果だろう。
これはとんでもない話だ。「反社会的勢力の定義は困難」というのが政府見解になってしまえば、今後、都道府県など地方自治体で施行されている暴力団排除条例も骨抜きになってしまう。さらに、今年は吉本芸人による反社会的勢力の闇営業が大きな問題となったが、これからは「政府の見解では定義は困難なので反社とは言えない」などと責任逃れすることもできるだろう。いや、もっと言えば、これほど定義が曖昧になってしまえば、政府に都合の悪い人物や団体が「反社会的勢力」に仕立て上げられることだって十分可能になってしまうのではないか。
ようするに、これまで政府は反社会的勢力との関係を遮断するよう訴えてきたのに、「桜を見る会」をめぐって反社との関係が非難の対象となった途端、定義を曖昧にして有耶無耶にしてしまったのである。これは、都合の悪い文書を破棄して「復元は不可能」「バックアップデータは行政文書ではない」などと強弁したり、一流ホテルが明細書を発行しないという常識外れの主張をしたりという一連の「疑惑隠し」とまったく同じで、今度は疑惑を隠すために、ついに政府指針まで捻じ曲げてみせたのである。
もはや「ぶっ壊れている」としか言いようがないが、“元凶”である菅官房長官も相当ぶっ壊れている。
本日午後におこなわれた会見で菅官房長官は、記者からこの閣議決定の問題を突っ込まれると、上記した答弁書の内容を繰り返した。さらに記者から「政府の指針は何だったのかという話になると思うが」と質問されると、こう答えた。
「（政府の指針は）暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化、こうしたものが進むなかで民間企業が暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係を遮断し、これらによる被害防止する観点からこのための基本的な理念や具体的な対応についてとりまとめたものだと承知している。現在、民間企業においてはこの指針を踏まえた上で暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係の遮断のための取り組み、これを着実に進めていると思う」
■菅官房長官が「桜を見る会」で握手を交わした相手は「準暴力団の企業舎弟」と新潮報道
いやいや、だからその指針に書かれた定義をひっくり返して「社会情勢によって変化するから定義は困難」と言い出したせいで、今後、何をもって反社だと認定すればいいかが不透明になってしまったのではないか。それなのに「民間企業は指針を踏まえてやっている」って、まったく答えになっていない。
その上、「もともと定義は困難な用語だったのか」と問われると、菅官房長官は一言も発さず、黙ってこくこくと頷いたのだった。
答えになっていない答えを繰り返し、ついには頷くことしかできない菅官房長官──。それも当然だろう。というのも、実際に「桜を見る会」には、反社会的勢力が招待されていたことははっきりしているからだ。
たとえば、「桜を見る会」の反社招待問題を取り上げた12月5日発売の「週刊新潮」（新潮社）の記事では、SNSにアップされていた「桜を見る会」招待者の写真に写っているA 氏という人物について、大阪府警関係者が経歴を証言。A氏は大阪で地下格闘技の団体をやり、その一方で「組合費などと称して飲食店などからみかじめ料を巻き上げるように」なったといい、2010年には金融機関から約4600万円をだまし取った詐欺容疑で、2014年には傷害容疑で逮捕されるなどしているという。このA氏について、沖縄県警では「半グレの『Aグループ』のリーダー」であり、同グループは「準暴力団」という位置付けで認識されていると語られている。
そして、菅官房長官が「桜を見る会」でニコニコと笑顔をたたえながらがっちりと握手を交わしてツーショット写真を撮った人物は、「A氏の企業舎弟と言われている人物」（暴力団に詳しいジャーナリスト）だというのである。
「予算が増加しているのはセキュリティ対策のため」などと言いながら、実際には政府が関係遮断を訴える反社会的勢力までが招待されて税金でもてなし、その関係者と官房長官が笑顔でツーショット写真の撮影に応じていたとは──。あまりに杜撰極まりないが、こうした事実を認めるわけにはいかないため、ついに政府は「反社会的勢力を定義するのは困難」などと言い出したわけだ。
■望月衣塑子記者が新潮報道を質問するも、菅は「週刊誌報道に答える場ではない」と打ち切り
実際、本日午後の会見では、この「週刊新潮」の報道について、東京新聞の望月衣塑子記者が追及すると、それまでは記者の質問攻めにヘラヘラしていた菅官房長官が豹変。「反社や半グレと指摘される方々があの場にいたのか。なぜ参加できたのか。これは確認できたのか」と質問されたのに、菅官房長官は「認識はしていない。私は暴力団がいたとは一切言っていない」と話をずらし、追加質問しようとする望月記者をいつものように司会が遮ろうとする始末。さらに望月記者が「来年はオリンピックなのに警察の情報収集能力は大丈夫なのか」と問うと、こう断言した。
「警察の情報収集能力は、絶対に間違いない。週刊誌の報道にひとつひとつ答える場ではない」
「週刊誌の報道」って、まさに菅官房長官自身にかかわる問題なのだが。しかし、ここで望月記者がさらに何かを問いかけようとしたのだが、菅官房長官は司会のほうを見て「ちょっと」と指示を出す。すると、司会は「ありがとうございました」と言い、会見を終わらせたのだった。
最近は朝日や毎日、北海道新聞などの記者が連携して質問を重ね、官房長官会見にも変化が見られていたが、望月記者の質問はいつものとおりシャットアウトする……。男性記者には追加質問を許しているのに、この対応の差は「追及する女性記者」に対する露骨な差別なのではないのかと思わざるを得ないが、ともかく、反社会的勢力が招待されていた問題について、調べる気はまったくないということらしい。
だが、これをこのまま看過することは到底できない。自分たちに都合が悪くなると、これまで政府が示した定義さえ覆す。こんなことが許されてしまえば、安倍政権は思うまま、何だってできてしまうからだ。民主主義ならぬ「ご都合主義」国家に変えようとするこの動きに、黙っているわけにはいかないだろう。
（編集部）
ほんと頭に来た❗
— よしゆき (@yoshk_go) 2019年12月10日
こんな自分でさえムカついてんだから、世間一般様はきっとオコオコだよ😡😡😡😡倒閣フラグ立ってんぞ☠️
安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ！ 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ https://t.co/w9ibJIogWX @litera_webから
74年もの時間をかけて辿り着いた戦後民主主義の到達点がこの有り様だとしたら、あまりにも情けない。
— 山本正樹 (@jackandtamiko) 2019年12月10日
所詮、与えられた民主主義とは、この程底の浅いものだったのかもしれない。だとしたら、今から根本的に変えるしかあるまい。
https://t.co/rAoIYwPdC2
国民を馬鹿にするな💢@AbeShinzo @sugawitter https://t.co/oyggGHU08N
— MToo (@muuuu_toooo) 2019年12月10日
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] みずほFG元会長がNHK次期会長に “リベンジ選任”の仰天理由（日刊ゲンダイ）
みずほFG元会長がNHK次期会長に “リベンジ選任”の仰天理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265986
2019/12/10 日刊ゲンダイ
リベンジを果たした（みずほFG元会長の前田晃伸氏）／（Ｃ）共同通信社
また“アベ友”か。
来年１月に３年の任期が満了するＮＨＫの上田良一会長（７０）の後任として、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）元会長の前田晃伸氏（７４）が選出された。９日のＮＨＫ経営委員会（委員長＝石原進ＪＲ九州相談役）で議決。上田会長は１期で退任する。これで前田氏まで５代連続で外部の財界からの登用だ。
過去には国会招致で批判殺到
前田氏は大分県中津市出身。東大法卒後、富士銀行に入行。２００２年にみずほＨＤ社長、０３年にみずほＦＧ社長に就任した。０２年の社長就任直後、３行統合時に大規模なシステム障害が発生。参考人として国会招致された際は、「実害が出たわけではない」などの発言が批判を浴びた。現在は非常勤の終身名誉顧問に就いている。
全国銀行協会会長や国家公安委員なども歴任し、「安倍政権との距離はわりと近い」と、自民党関係者がこう解説する。
「金融危機時に巨額の公的資金を受け、９８年から自民党への献金を自粛してきた３メガバンクが、公的資金を完済して献金復活を検討したのは前田社長時代の０６年で、第１次安倍政権の時です。当時は各行とも法人税を納めていなかったため、世論の批判を懸念した安倍首相は、献金の受け取り自粛を発表。第２次安倍政権の１５年に３メガは献金を再開しましたが、その時に真っ先に再開を決め、業界を主導したのがみずほＦＧでした」
実は、ＮＨＫの人事に名前が挙がるのは初めてではない。０８年の麻生政権で、政府は前田氏（当時は社長）をＮＨＫ経営委員の候補とする人事案を国会に提出。ねじれ国会で、当時の民主党など野党の同意が得られず就任できなかった。主な反対理由とされたのが「みずほがＮＨＫのメインバンクで利害関係がある」ことだった。
「そのリベンジというわけじゃないですが、長く第一線から退いていた前田氏も喜んでいるでしょう。ＮＨＫ経営委の石原委員長と九州つながりで親交があることも、今回の選定に影響したのではないか。現役時代の人物評は、真面目だけど浮世離れした人。みずほの社長になったのも棚ボタといわれていました」（金融ジャーナリストの小林佳樹氏）
今回の会長選任も棚ボタかもしれないが、安倍首相に連なる人選では、ＮＨＫ改革は期待できそうにない。
みずほFG元会長がNHK次期会長に “リベンジ選任”の仰天理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265986
2019/12/10 日刊ゲンダイ
リベンジを果たした（みずほFG元会長の前田晃伸氏）／（Ｃ）共同通信社
また“アベ友”か。
来年１月に３年の任期が満了するＮＨＫの上田良一会長（７０）の後任として、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）元会長の前田晃伸氏（７４）が選出された。９日のＮＨＫ経営委員会（委員長＝石原進ＪＲ九州相談役）で議決。上田会長は１期で退任する。これで前田氏まで５代連続で外部の財界からの登用だ。
過去には国会招致で批判殺到
前田氏は大分県中津市出身。東大法卒後、富士銀行に入行。２００２年にみずほＨＤ社長、０３年にみずほＦＧ社長に就任した。０２年の社長就任直後、３行統合時に大規模なシステム障害が発生。参考人として国会招致された際は、「実害が出たわけではない」などの発言が批判を浴びた。現在は非常勤の終身名誉顧問に就いている。
全国銀行協会会長や国家公安委員なども歴任し、「安倍政権との距離はわりと近い」と、自民党関係者がこう解説する。
「金融危機時に巨額の公的資金を受け、９８年から自民党への献金を自粛してきた３メガバンクが、公的資金を完済して献金復活を検討したのは前田社長時代の０６年で、第１次安倍政権の時です。当時は各行とも法人税を納めていなかったため、世論の批判を懸念した安倍首相は、献金の受け取り自粛を発表。第２次安倍政権の１５年に３メガは献金を再開しましたが、その時に真っ先に再開を決め、業界を主導したのがみずほＦＧでした」
実は、ＮＨＫの人事に名前が挙がるのは初めてではない。０８年の麻生政権で、政府は前田氏（当時は社長）をＮＨＫ経営委員の候補とする人事案を国会に提出。ねじれ国会で、当時の民主党など野党の同意が得られず就任できなかった。主な反対理由とされたのが「みずほがＮＨＫのメインバンクで利害関係がある」ことだった。
「そのリベンジというわけじゃないですが、長く第一線から退いていた前田氏も喜んでいるでしょう。ＮＨＫ経営委の石原委員長と九州つながりで親交があることも、今回の選定に影響したのではないか。現役時代の人物評は、真面目だけど浮世離れした人。みずほの社長になったのも棚ボタといわれていました」（金融ジャーナリストの小林佳樹氏）
今回の会長選任も棚ボタかもしれないが、安倍首相に連なる人選では、ＮＨＫ改革は期待できそうにない。
【政治】みずほFG元会長がNHK次期会長に “リベンジ選任”の仰天理由 https://t.co/69pS3ZAvJc #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年12月10日
みずほFG元会長がNHK次期会長に “リベンジ選任”の仰天理由 https://t.co/jPc7P0urt9 「第２次安倍政権の１５年に３メガは献金を再開しましたが、その時に真っ先に再開を決め、業界を主導したのがみずほＦＧでした」
— peace_prayer (@peace_prayer) 2019年12月10日
【〝仰天〟NHK次期会長 前田みずほFG元会長】選任された意外な理由 過去には国会招致で批判殺到 また〝アベ友〟か 前田氏まで5代連続で外部の財界からの登用 今回の会長選任も棚ボタかもしれないが、安倍に連なる人選では、NHK改革は期待できそうにない（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Qp6AzJ5iGZ
— KK (@Trapelus) 2019年12月10日
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。