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2019年12月15日01時47分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍「政策論争以外に審議時間が割かれて国民に大変申し訳なく思う」野党のせいにするな！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-ad8e24.html
2019.12.14


この男、もうどうしようもないクズだな。

自分とそのお友達だけが得する「桜を見る会」が野党によって追及されたら、またいつものように野党に責任転嫁をしている。

「自分は何も悪くない、悪いのは他者のせいだ」と吹聴するこの男の癖は、直らないだろう。

＞首相「国民に申し訳ない」　桜見る会の国会論議で
　　　　　　　　　　12/13(金) 13:35配信 　共同通信

＞安倍晋三首相は13日午後、東京都内で講演し、首相主催の「桜を見る会」を巡り「国会では、政策論争以外に審議時間が割かれていることを国民に大変申し訳なく思う」と表明した。

＞首相は、台風19号など相次ぐ災害被害を踏まえ「防災、減災、国土強靱化を進め、未来の安心を確保する」と強調した。

今まで安倍を見てきたが、普段、あまり謝罪らしきことは言わないが、とことん窮地に立たされると「国民に大変申し訳なく思う」

ここまで言うという事は、本人も相当な危機感を持っているのではないか。

それでもこの首相の小児性が強いところは、必ず責任を他者に被せる所だ。

そもそも国会で安倍のまともな政策論争を聞いたことはない。

しかも安倍は、政策論争以外に審議時間が割かれたというが、きちんと説明をしてきたのか。

自分の不誠実な対応がこの問題を長引かせてきた事を失念している。

誰のせいでもない、自分がすべての元凶だ。

この国では国民の多くが政治に無関心・政治不信で半数が投票に行かず、当然、組織票のある自民党や公明党が勝つ仕組みが出来上がっている。

それをいいことに、信任を頂いたとやりたい放題。

目立つのは、この政権は税金を私物化してきた事、税金を使って自分と周りの支持者だけを優遇して、それが野党の国会質疑でバレたら、モリカケ問題同様、嘘か本当か知らないが名簿（公文書）を即座に破棄してしまったり、前夜祭の明細書すら見せない。

安倍首相は説明責任をなんと心得ているのか、官邸でぶら下がり会見をして一方的に自分の言い分だけを言い釈明しただけだ。

「桜を見る会」の問題が終わらないのはすべて安倍と菅のせいじゃないか。

本当に名簿を破棄したのなら、安倍も菅も、調査をしろ・復元しろと指示を出せばよいし、ホテル側に明細書を出すように指示をすれば、すぐにでも解決する問題だ。

予算委員会の審議時間が「桜を見る会」に大きく割かれているのは安倍の悪行のせいだと誰もが知っているのに、まだ人のせいにする安倍は総理の器じゃない。

官僚の人事権を握り、メディアに恫喝を加えて政権の維持を図ってきたとはいえ、こんな総理の器ではない議員が、憲政史上最長の在任日数を達成したことは、私は、この国の黒歴史に残ると思う。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜日本の恥だ！＞安倍首相は“テフロン加工”　桜を見る会、海外の反応は「えこひいき」（毎日新聞）




安倍首相は“テフロン加工”　桜を見る会、海外の反応は「えこひいき」
https://mainichi.jp/articles/20191214/k00/00m/010/142000c
毎日新聞　2019年12月14日 18時28分(最終更新 12月14日 19時51分)


米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、安倍政権下で、政府文書が次々に廃棄される事態に疑問を投げかける

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題は、海外メディアでも安倍政権や日本政界の体質を表す問題として多く取り上げられた。「えこひいき」「秘密主義」「緩み」。そんな言葉と共に、11月20日で通算在職日数が歴代最長となった安倍首相を皮肉る記事も多い。【外信部・前谷宏、ソウル渋江千春、北京・河津啓介】


英BBC（電子版）は、後援会関係者を多数招待していた安倍政権の「えこひいき」体質を指摘する

「政府文書の秘密主義的な取り扱い方」

　「議論を呼んだ国費のパーティーの招待者名簿は？　廃棄された。首相官邸への訪問者リストは？　廃棄された。自衛隊が（南）スーダンやイラクで直面した脅威を記した日報は？　最初は廃棄されたと説明されたが、後で見つかった」

　こうした書き出しで桜を見る会を取り上げたのは11月27日付の米紙ワシントン・ポストだ。「安倍政権の政府文書の秘密主義的な取り扱い方」として、共産党の宮本徹衆院議員が桜を見る会の招待者名簿を要求した5月9日当日、名簿がシュレッダーにかけられた経緯を詳報した。

　ポスト紙は一方で、米国では大統領が作成したり受け取ったりした文書はすべて、歴史的記録として公文書館に保存されることにも言及。トランプ米大統領はすぐに文書を破ってゴミ箱に捨てる癖があるが、その紙片を組み合わせて復元するチームもあるとした米メディア「ポリティコ」の報道も取り上げ、「日本は情報公開において他の西側民主主義国に長い間、後れを取ってきた」と指摘した。

「えこひいき」スキャンダルを生き抜く「テフロン加工の首相」

　安倍首相が地元後援会関係者を多数招待していた桜を見る会に関しては、「cronyism（えこひいき）」という単語を使って紹介する英語メディアが多い。例えば、来年の桜を見る会が中止されたことを報じた英BBCの見出しは「えこひいき非難の渦中で日本は桜パーティーを中止する」だった。


「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相（右端）＝東京都新宿区の新宿御苑で2015年（平成27年）4月18日、長谷川直亮撮影

　シンガポールのストレーツ・タイムズ紙も11月16日、「安倍氏は、（森友、加計問題という）二つのえこひいきの問題を生き抜いた（スキャンダルに強い）『テフロン加工』の首相とされてきたが、（在職期間が史上最長となる）歴史的な週を国会で自分の身を守るために費やさないといけないようだ」と指摘。「親政府系」の読売新聞の社説でも「長期政権ゆえの緩みが背景にあるのではないか」と指摘されていることを紹介した。

首相の「障害者雇用職員が廃棄」発言は「日本の態度を象徴」

　桜を見る会の招待者名簿を廃棄したのは「障害者雇用職員」だったと安倍氏が明かしたことを批判的に取り上げたメディアもあった。ロイター通信は、日本ではツイッター上などで、日本の中央省庁で障害者雇用が水増しされていた問題や相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害された事件と併せ「日本における（障害者への）態度を象徴している」などの意見が出ていることを報じた。

　桜を見る会を巡る安倍政権の対応について、隠された意図を分析する記事もある。11月13日付の米ブルームバーグ通信は、来年の桜を見る会の中止が決まったことを「日本の安倍氏は日米貿易協定のために桜の木をおので切った」と表現。「今国会における安倍氏の最優先事項はトランプ政権が来年1月の発効を望んでいる日米貿易協定の承認だった」とし、対米関係を意識して問題の早期収束を図ったという見方を示した。

　一方、バングラデシュの英字誌ダッカ・クーリエは12月6日付のコラムで、安倍政権が早期収拾を図ったのにもかかわらず支持率が低下し、改憲手続きを定める国民投票法の改正も難しくなったことを指摘。一部メディアで安倍氏が1月に総選挙に打って出るのではという観測が流れていることにも触れ、「総選挙はリスクがないわけではない。（改憲発議に必要な全議員の）3分の2（の勢力）を確保できなければ、安倍氏が長年温めてきた目標（憲法改正）を達成することなく退陣を余儀なくされる状況となる」と指摘した。

韓国、中国は安倍首相の苦境ぶりにフォーカス


「桜を見る会」や「前夜祭」を巡る問題について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月15日午後6時40分、川田雅浩撮影

　韓国では、桜を見る会を巡る疑惑そのものよりも、安倍政権の今後や憲法改正の行方に関心が集まっている。

　朝鮮日報は、日本の一部メディアが麻生太郎副総理兼財務相が海上自衛隊の潜水艦に体験搭乗していたことを批判的に報じたことにも触れながら、毎日新聞が今月2日に発表した世論調査を引用し、安倍内閣を「支持する」が前回調査より6ポイント減って42％となったことを「急落」と報道。疑惑の影響が長引いた場合、安倍氏が衆議院を解散し、総選挙に踏み切ることを考えるとの観測が政界で出ていると伝えた。

　通信社ニューシスは、野党の会期延長要求を与党が拒んで臨時国会が9日に閉会したと報じる中で、桜を見る会や2閣僚の辞任にも触れ「安倍内閣が打撃を受けた」と分析した。また、国民投票法改正案が継続審議となったものの、自民党は引き続き改憲を目指していると指摘。安倍氏の総裁任期である2021年9月までは改憲が可能だとする日本の新聞報道を引用して見通しを伝えた。

　一方、中国主要メディアは、日本の報道を引用する形で安倍政権の苦境を伝えている。だが、独自の論評記事など踏み込んだ報道は見当たらない。

　2012年に第2次安倍政権が発足してから数年は、日中関係の悪化を反映し、中国メディアは安倍氏に対する厳しい報道が続いた。だが、最近は関係改善の動きが本格化し、攻撃的な論調は減少。来春には習近平国家主席が国賓待遇で訪日する予定であり、中国側は友好的な雰囲気作りを重視している模様だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 地球の温度変化が生じる理由とは何か（植草一秀の『知られざる真実』）　
地球の温度変化が生じる理由とは何か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-7543dd.html
2019年12月15日　植草一秀の『知られざる真実』


地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは特定の制約条件を置けば事実であろう。

気温の上昇が続けば、さまざまな影響が生じるのも事実である。

プラス面もあるがマイナス面もある。

しかし、地球の歴史上、表面温度の変化は大規模に繰り返されてきた。

もっとも深刻な影響が広がったのは、表面温度が低下した局面である。

「地球寒冷化」の方が全体としては深刻な影響をもたらしてきたと言える。

「パリ協定」

は、近年に観察されている表面温度上昇の原因が化石燃料消費に伴うＣＯ２発生量増加によるものと断定して、ＣＯ２の発生量削減を取り決めたものである。

しかし、表面温度の上昇が化石燃料消費増加に伴うＣＯ２発生量増加によるものであるとは、実は断定できない。

「気候の複雑なシステムは根本的に予測が困難である」

「人間活動が温暖化の支配的な原因かは明らかでない」

とする、科学的な見解が広く表明されている。

いわゆる「地球温暖化仮説への懐疑論」は、科学的根拠をもって広く保持されているものだ。

しかし、マスメディアは、

「人間活動による地球温暖化仮説」に対する懐疑論に対して、説得力のある根拠を示さずに、頭ごなしにこれを批判する。

このようなヒステリックな対応に疑念を持つことが重要だ。

地球の環境破壊を望む者は少ない。

自然災害の増加を望む者も少ない。

地球環境の悪化が進行している主因がＣＯ２発生であることが疑いのない真実であればＣＯ２発生を抑制することが重要ということになるだろう。

しかし、地球の表面温度の上昇がＣＯ２を主因とするものなのかどうかは断定しきれない。

地球の表面温度は長期で捉えると大きな変動を示している。

第２次大戦後というようなミクロの時間軸ではなく、１０００年単位、１万年単位、１億年単位で大きな変動が示されてきた。

はるかに温暖な時代もあった。

はるかに寒冷な時代もあった。

生物はそれぞれの環境のなかで多様性の形状を変化させてきた。

したがって、現在観察されている表面温度の上昇について、その背景を根拠不十分に断定することは控えるべきだ。

この問題と離れて、人類として、どのようなライフスタイルを追求するのかを考えるべきだ。

化石燃料の大量消費がさまざまな弊害をもたらしているのは事実である。

エネルギー源として、再生可能エネルギーにシフトさせること、自然エネルギーにシフトさせることに反対する人々は少ないと思う。

問題はＣＯ２削減が原発稼働に結びつけられることだ。

火力発電と原子力発電を比較すれば、圧倒的に弊害が大きいのは原子力発電である。

この議論を行うべきである。

この議論を抜きにＣＯ２削減の主張を拡大すれば、必ず原子力発電活用に議論が導かれる。

ここを避けているから地球温暖化論議に対する疑惑が払拭できないのだ。

スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマで事故が発生した。

フクシマの事故はまったく収束していない。

フクシマではいま、汚染水の管理が限界に到達しつつある。

この放射能汚染水を海洋に放出することが検討されている。

元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏の新著
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

（径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO



から引用させていただく。

「広島原発１６８発分のセシウム１３７が大気中に放出された。

広島原爆１発分の放射能でさえも猛烈に恐ろしいものだが、なんとその１６８倍もの放射能が大気中にばらまかれたと日本政府が言っているのである。

セシウム１３７はウランが核分裂して生成される核分裂生成物の一種であり、フクシマ事故で人間に最大の脅威を与える放射性物質である。」

東京オリンピックどころではない。

地球温暖化の論議の前に原発の是非を論じることが先決だ。





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜毎日新聞が大スクープ！ アウト！＞希望者は桜を見る会出席　前日に地方議員研修会　昨年4月「私物化」浮き彫りに

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希望者は桜を見る会出席　前日に地方議員研修会　昨年4月「私物化」浮き彫りに
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191213/k00/00m/010/201000c
毎日新聞　2019年12月13日 20時04分(最終更新 12月14日 07時44分)


自民党の都道府県議会議員研修会の懇親会で乾杯する安倍晋三首相（中央）と岸田文雄政調会長（左から2人目）ら＝東京都港区で2018年4月20日午後6時7分、丸山博撮影

　自民党が総裁選を5カ月後に控えた昨年4月、都道府県会議員を対象にした研修会を東京都内で開催し、希望者を翌日の「桜を見る会」に出席させていたことが、関係者などへの取材で判明した。毎日新聞が自民党都道府県連などに確認した調査では、少なくとも大阪や岐阜で「研修会に出席すれば『見る会』に出られた」との回答があった。党内から「総裁選に向けた党員票固めだ」との指摘もあったといい、安倍晋三首相の桜を見る会の「私物化」が、改めて浮き彫りになった。

　関係者の証言や調査などによると、研修会が開かれたのは昨年4月20日。「党の改憲案を地方に浸透させる」との名目で都内のホテルで催され、地方議員約800人が招待された。当時の大阪府議全24人には、安倍首相名で桜を見る会の案内状が届いた。見る会は研修会の翌日で「二階俊博幹事長が研修会のついでに呼ぶ」と説明された府議もいた。

　岐阜県連も研修会の案内があったことを認め、「桜を見る会に出席したい人はどうぞということ（で招待を受けた）」と回答。岐阜県連からは17人が研修会に参加した。実際に見る会に出席した人数は、大阪府連、岐阜県連とも把握していないという。

　参加した議員らによると、研修会では総裁選に関する直接の言及はなかったものの、当時、国会で追及されていた森友・加計（かけ）学園問題を巡る報道を非難する書籍などが配られ、「研修会を党総裁選の地ならしに使っているのでは」との疑問の声も出たという。

　さらに「希望すれば見る会に出席できる」「奥様も一緒に」と呼び掛けていたともいい、3選を目指す安倍首相の陣営が、党員票に直接働きかけることができる地元議員らを「招待」したとみる関係者もいた。

　桜を見る会については例年、大部分の自民党都道府県連の幹事長ら幹部に招待状が届いていたが、昨年は少なくとも京都（28人）、福島（29人）、滋賀（22人）の3府県連所属のほぼ全府県会議員が招待されていたことも、調査で判明した。関係者によると他県の全県会議員にも招待状が届いていた可能性があるという。都道府県連の多くは「個人に直接届いている場合もあり、把握していない」などと回答した。

　安倍首相は研修会で講演し、その後の懇親会にも出席した。当時の状況を知る自民中堅議員は「事実上、研修会と見る会がセットになっていて『安倍首相の陣営が総裁選対策に利用した』との声もあった」と語った。【まとめ・南茂芽育】







http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 右翼に「こっち来て質問すればいいのに」と山本太郎氏　横浜（高橋清隆の文書館）
右翼に「こっち来て質問すればいいのに」と山本太郎氏　横浜
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2023550.html
2019年12月15日08:34 　高橋清隆の文書館

　れいわ新選組の山本太郎代表は１４日、ＪＲ横浜駅西口高島屋前で開いた街頭記者会見で、開始前から自身を中傷して回る右翼に対して、「そんな所でやってないで、こっちに来て質問すればいいのにね」「こっちおいでよ」などと対話を求めた。


「皆さんの質問、苦言・提言を受け付けます」とあいさつする山本氏（2019.12.14筆者撮影）

　午後１時から始まった会見では、約４００人が足を止めて話を聞いた。開始前から日章旗や旭日旗をなびかせた街宣車が「恐ろしい極左暴力集団、中核派と行動を共にする山本太郎」「情報陛下に手紙を渡し、政治利用をした」などと拡声器で連呼しながら、駅前のロータリーを巡回していた。

　姿を見せた山本氏は、会見の趣旨を説明した後、「いろんな音が入り混じってますが、聞こえますか、皆さん。ありがとうございます、応援してくれて。一緒に日本を変えていこう。ありがとう。右とか左とかじゃなくて、私たちはフリースタイルです」と発言する。

　最初にフリージャーナリストの畠山理仁（はたけやま・みちよし）氏が質問した。「今日は早い段階から政治団体の方がこちらにいらして、『極左暴力集団の中核派と行動を共にしている』ことをずっと訴えておられる。その方々に向けて何か訴えたいことがあれば」と。

　山本氏は「そんな所でやってないで、こっちに来て質問すればいいのにね。全てフリーマイクという形で私が当てて、ご発言を頂き、私からお答えさせていただくということなので。そんな遠くでやってないで、こっちにおいでということをどなたか伝えていただければと思います」と答えた。

　「『極左暴力集団』、何を根拠におっしゃっているのか分からない。よく言われます。山本太郎の後ろにはバックがいてとか。早くそのバック出してくれよ。町工場が自転車操業してる感じで、誰が倒れてもおかしくない状況で全国回ってます。なので、バックがいるならとっとと手伝えということを、そのバックをお知りの方がいらしたら伝えていただきたい」

　会見では、横浜市が誘致しようとするカジノや沖縄の米軍辺野古基地建設、消費税、障害者保険の等級、地球温暖化、結婚できない生活状況などについての質問や訴えがあった。開始３０分ごろから警察が街宣車をロータリーに入ってこないよう誘導したものの、大音声で流しながら駅前通りを往復している。山本氏は時折、「だから、こっちにおいでよ」と促した。

　筆者は戦後右翼は一貫して支配権力、すなわちグローバル資本の代理人である米国政府の応援団だと思っている。先の戦争でＡ級戦犯だったはずの児玉誉士夫・岸信介・笹川良一の巣鴨釈放トリオが暴力団を従米体制維持に使ってきた事実がある。元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏によれば、暴力団が看板を掛け替えて右翼活動をやっている。

　その最も象徴的な例が、１９６０年の安保闘争だ。自民党は座り込みをする社会党議員を排除するため、右翼などから屈強な青年たちを「公設秘書」として動員し、傍聴席も暴力団風の「応援団」で埋まった。国会周辺を目指す全学連や新劇人のデモが、カシの棒を持った右翼「維新行動隊」に襲われ、百人近くが負傷する事件も起きている。

　『秘密のファイル～ＣＩＡの対日工作～』春名幹男（共同通信社）には、これらのグループが「岸の巣鴨時代からの友人で右翼の大物、児玉誉士夫が全国から集めた暴力団員らだった」との証言が載せてある。右翼や体育会系学生らを動員する資金はＣＩＡが調達したとされる。

　一方、山本氏が唱える政策には、グローバル資本との決別が並ぶ。ＴＰＰ（環太平洋経済連携）協定や安保関連法、国家戦略特区、種子法廃止、水道民営化、漁業法改正、入管法改正などへの反対である。カジノ誘致も米国のギャンブル企業、ラスベガス・サンズが背後に控える。安倍首相が渡米時に同社のアデルソン会長と会食している。

　山本氏はこのような癒着関係を地道に説明し続ける。対話によって全ての民衆が餌付けから解放される日は来るのだろうか。


開始前、駅前ロータリーを回る街宣車（2019.12.14筆者撮影）


山本氏の登場に沸く市民（2019.12.14筆者撮影）


駅前通りを往復する街宣車（2019.12.14筆者撮影）



山本太郎（れいわ新選組代表） 街頭記者会見 横浜駅西口 2019年12月14日

※２：３０～　山本太郎代表「こっち来て質問すればいいのに」　再生開始位置設定済み





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 政権不服従の勧め！　カネ使うもんか・出産するもんか　
政権不服従の勧め！　カネ使うもんか・出産するもんか
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51978735.html
2019年12月15日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ガンジーのように高尚じゃあないですが

これが流行れば　
来年も確実に　安倍政権は困ります

これが流行れば　私たちの悲しい懐が楽しくなります　
カネを溜めてから出産しましょう　医学進歩の今ですから

***

カネを使いたい本能を　
使うもんか！　と知性統御するんです

中国野菜も中国冷凍も１００円ショップも
すごくレベルアップしてます

お酒だって　４リットル工場即商品が流行ってます
中身品質を大事にし　流通カット　レッテルなし　大量量販以外置かず
中身同じ値段は半分

住居だって只で貸します　田舎に借りればいいのです
逆工夫するのです

***

にわか成金の悪いやつらは　カネが麻薬となるのです
カネなんか使うもんかビタ１文という心構えで

テロは犯罪ですが　

カネを使わない不服従　
子供は安倍政権が崩壊してから

心身ますます健康になりながら
安倍政権崩壊運動に参加できるのです

来年は安倍政権崩壊はＧＤＰ▼に託すしか
もう手はありません

検察・警察・宦官たちで　
政権毒蟻塚は守られているのですから




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜ここまでやるか、税制大網＞露骨な特定大企業優遇 とことん庶民をなめきった税制改正　最大の景気対策は安倍退陣（日刊ゲンダイ）




露骨な特定大企業優遇 とことん庶民をなめきった税制改正
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266251
2019/12/14　日刊ゲンダイ


国民を痛めつけて笑っている（Ｃ）共同通信社

　この政権は、どこまで国民をコケにすれば気が済むのか。

　自民・公明両党が１２日に決めた２０２０年度の与党税制改正大綱は、常軌を逸している。庶民からは取れるだけむしり取り、そのカネを大企業の減税に使うと白昼堂々、宣言するような内容なのだ。社会保障の拡充を理由に消費税を上げたそばから、法人減税メニューがズラリだからふざけている。ここまでやるか。消費増税分を法人減税の穴埋めに使うことを隠そうともしなくなってきた。

「消費税を上げて生活が苦しくなった分、庶民向けの減税措置があるかと思ったら、何ひとつない。ロコツな大企業向けのバラマキ大綱です。安倍政権は『世界一、企業が活躍しやすい国』を掲げ、一貫して大企業を優遇してきた。その結果、アベノミクスの７年間で起きたことは、潤った企業が内部留保を積み上げただけです。法人企業統計によれば１８年度の内部留保は約４６３兆円で、過去最高を更新し続けている。一方で、サラリーマンの実質賃金は減少しているのです。これ以上、大企業を優遇しても国民経済にプラスがないことは明らかなのに、まだ減税してやるという。庶民から収奪した富を大企業に回し、その株主である外資を儲けさせるわけで、日本国民は虫けら同然の扱いです。一部のお友達と富裕層にだけ甘く、国民に冷酷な安倍政権の正体がハッキリ現れています」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　自民党が大綱の目玉に位置付けているのが、企業に投資を促す「オープンイノベーション税制」だ。大企業の場合は１億円以上、中小企業は１０００万円以上を設立１０年未満で非上場のベンチャー企業に出資すると、出資額の２５％を課税所得から控除して減税するというもの。与党は、企業の内部留保をＭ＆Ａなどの投資につなげ、企業の国際競争力の底上げも狙うと説明するが、大企業にしかメリットがない減税措置をカタカナ言葉でゴマカしているに過ぎない。資金力に乏しい中小企業には、出資する余裕なんてありゃしないのだ。

鶏にエサを与えなければ卵を産めない

「企業がため込んだ内部留保を吐き出させるには、内部留保に課税する“北風政策”と、内部留保を投資に回す企業に税制で優遇する“太陽政策”がありますが、大企業に支えられてきた安倍政権に北風政策を打ち出すことはできない。労働者を犠牲にして、企業を儲けさせてきたのがアベノミクスなのです。利益を内部留保にため込まず、ボーナスや賃上げで労働者に還元した企業に減税するというなら分かりますが、投資減税は実効性にも疑問がある。働き方改革などと言って、企業と政府が一体になって人件費をカットしてきたせいで、国内消費はどんどん縮小し、低成長、低生産性、競争力低下、賃金抑制という悪循環が起きている。これでは企業が国内で投資する気になりません。ろくにエサを与えられないニワトリが栄養失調で卵を産めなくなっている状況で、鶏小屋をきれいにして最新式のコンベヤーを導入しても意味がないのと同じです。死にかけているニワトリを元気にすることが先決で、イノベーションだ、投資だと言う前に、まずは労働者の所得を増やして消費に回すような税制を考える必要があるはずです」（経済評論家の斎藤満氏）

　今回の企業減税について、自民党の甘利税調会長は「経済が拡大して大きな税収として国民に返ってくる」とか言っていたが、この期に及んでトリクルダウン理論とは恐れ入る。そんな詭弁で国民をまだダマせると考えているとしたら、大間違いだ。


税制の前にやるべきことがある（甘利税調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

血税をポケットマネーのように使った「桜を見る会」と同じ構図

　１８年度の税収を１９９０年度と比べると、法人税は約１８・４兆円から約１２・３兆円に減り、消費税は約４・６兆円から約１７・７兆円に増えた。法人減税の分、国民の消費税負担は４倍近くに膨れ上がっているのだ。これでもまだ大企業に恩恵を与えるというのか。

　それに、甘利は企業優遇を正当化して国民に負担を強いる前に、説明すべきことがあるだろう。大臣室で受け取ったワイロの件は、いつになったら説明責任を果たすのか。まさか、今回の法人減税も、ワイロで決まったわけではないはずで、しっかり説明して国民を安心させて欲しいものだ。

「ワイロと言えば、電力会社に対する法人事業税（都道府県税）の見直しを経産省などが求め、７０年ぶりに課税方式が変更されて、実質的な減税措置が講じられることになりました。関西電力の贈収賄疑惑などデタラメが明らかになり、東京電力の原発事故で今も多くの被災者が苦しんでいるのに、この減税措置は国民の理解が得られるかどうか。今回の税制大綱では、高速データ通信を可能にする次世代通信規格『５Ｇ』のインフラ整備を支援する減税措置も導入していますが、これも疑問符が付く。次世代通信の５Ｇは米国と中国が覇権争いをしていて、完全に出遅れた日本は２周遅れ状態なのです。今さら投資しても挽回は難しく、通信各社に対する優遇でしかない。潰れそうな企業を救うためだけに終わるムダ金になる可能性があります。政府の経済財政諮問会議のメンバーになっている企業など、特定の企業へのバラマキと見られても仕方ない税制改正です」（斎藤満氏＝前出）

　斎藤満氏によれば、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の賃金データを比較すると、この２０年間あまりで時間給が如実に減っているのが日本だという。韓国が１６７％増、英国が９３％増、米国は８２％増。その中で日本はマイナス８％なのである。

　実質賃金で見ても、日本は異常な減少傾向にある。９７年を１００として直近のデータを見ると、スウェーデンが約１４０、フランスと英国が１３０弱、米国とドイツが１２０弱と、いずれも増加。しかし日本は９０にも届かず、この間に１０％以上も減少しているのだ。

最大の景気対策は安倍退陣

　庶民の所得は一向に増えずに抑えつけられてきた上、１０月には消費税が１０％に引き上げられ、ただでさえサラリーマン生活は青息吐息なのに、来年１月からは会社員の「給与所得控除」を縮小する「サラリーマン増税」もスタートする。子育て世帯や介護を必要とする世帯を除いて、年収８５０万円超の会社員の所得税負担が増す。

　自民は当初、年収８００万円超の給与所得者の負担増を目指していたが、公明党の反対で８５０万円超になった。しかし、税制大綱には“所得税の見直しは今後も継続”とあり、次の段階では年収５００万～６００万円クラスの中間層が増税になる可能性が大きい。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「臨時国会で問題になった『桜を見る会』では、税金をまるでポケットマネーのように勘違いして、私物化する安倍首相の姿勢に国民の批判が集中しました。税金が適切に使われているのか、きちんと説明できない政府に国民負担を強いる税制大綱を提示する資格が果たしてあるのでしょうか。しかも、大企業を優遇してきたアベノミクスで国民経済が一向に上向かないことは、この７年間で実証されたのに、まだ国民からむしり取って、大企業優遇を続ける姿勢を鮮明にしたのが今回の税制大綱です。政権を支援してくれる大企業はお友達だから、大盤振る舞いする。税の私物化はここでも歴然としています。血税の使途を適正化し、日本経済を正常化させるには、もはや政権交代以外に道がありません。早くこの政権を倒さないと、われわれ国民が倒れてしまいます」

　消費増税の影響は深刻で、日銀短観の１２月調査で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は４四半期連続で悪化。中小企業の景況感も全業種で悪化している。一刻の猶予もない日本にとって、安倍退陣が最大の景気対策だ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 明治時代よりもひどい社会（コラム狙撃兵・長周新聞）
明治時代よりもひどい社会
https://www.chosyu-journal.jp/column/14725
2019年12月13日　コラム狙撃兵　長周新聞


　　　

　２０１９年の出生数が８７万人を下回る可能性が取り沙汰され、統計を開始した１８９９（明治３２）年から初の９０万人割れになるのだという。なんと明治時代よりも子どもを産み育てることが困難な社会が到来し、人口減少、国力の衰退がすさまじい勢いで進行しているのである。これではまるで富国強兵ならぬ貧国強兵ではないか。武器ばかりアメリカから売りつけられて、貧相な超少子高齢化社会がマッチョ気取りしているような光景にも見える。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の論理で政治や経済をまわし、国家百年の計などまるで念頭にない統治のツケが、まざまざと数値化されている。子どもが生まれない社会は未来の担い手がいない社会であり、人材面や社会的機能の維持も含め国力の衰退に直結する問題だ。

　国家として調査を開始した１８９９年というと、今からちょうど１２０年前にあたる。明治維新によって封建制から新興の資本主義国家へと移行し始めたのがおよそ１５０年前であり、わずか３０年そこらで市場の狭隘性にぶちあたった日本の為政者たちが、活路を大陸侵略に求めた時期にあたる。日清戦争（１８９４年）と日露戦争（１９０４年）へと突っ込んでいった端境期である。その後の大日本帝国の「産めよ増やせよ」を経て、第二次大戦後になると第一次ベビーブームによって団塊の世代が生まれた。そして、その団塊の世代の子どもたちが第二次ベビーブームで誕生したが、このロスジェネ世代（失われた世代）によってもたらされるべきだった第三次ベビーブームが起きず、年間出生数は１００万人を割り、ついに９０万人すら下回るまでに落ち込んだ。明治時代よりもはるかに科学技術が進歩し、食も豊かになり、ＡＩが登場するほど生産性も向上しているのに、人間の再生産が困難な社会なのである。これは子どもを産み育て、安心して家庭を築いていくことへの展望が見通せず、またそのような社会的環境が担保されていないこと、貧困と搾取が過酷すぎることの反映にほかならない。

　今や子どもの７人に１人が貧困におかれ、生まれてきた命とて決して幸福なわけでもない。貧困を温床にした虐待等等も枚挙にいとまがない。下関の街でも児童養護施設は定員が溢れかえり、増築したくらいである。満足に三食が食べられないために子ども食堂が全国の津津浦浦にでき、国民的レベルでは共助の力が動くけれど、そんな社会にした財界や政治は何ら有効な手立てを打とうとしない。大学は出たけれど２０～３０代は奨学金という名のローンを３００万～５００万円も抱え、それこそ結婚し、出産や子育てをしておかしくない５５５万人もが借金返済に追われながら働いている。二馬力（奨学金ローンを抱えた者同士の場合）の借金ならなおさら身動きなどつかず、借金奴隷のような人生はがんじがらめである。大学に行ってわざわざ人生の自由を奪われるような話でもある。

　こうして若年齢層が細ってきたところで、各種産業では人材不足が深刻なものとなり、労働力がなければよそから引っ張ってくればいいじゃないかと、ベトナム、スリランカ、ネパールなど後進国から外国人実習生をこれでもかと連れてきて、「技能を教える」良いことをしているような体で劣悪な労働環境に放り込んでいる。それこそ現代版の徴用工そのものである。

　「子は宝」を忘れた為政者を取り除き、本気の子育て政策をやる政府をつくることが待ったなしである。財界や一部のオトモダチばかりが食い逃げするような後は野となれ式の下品な社会ではなく、みんな（国民）のために国家が機能する社会の到来が待たれている。社会全体の展望を描きながら、国民の暮らしの底上げをはかり、出産や子育てに心を配って国力を豊かにし、統治するのが責任ある為政者のつとめである。

武蔵坊五郎



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 山本太郎「横浜にカジノはいらない！　カジノを誘致しても観光客は増えないし、外資に日本の金をもってかれるだけ！　手のひら返しした市長は辞めろ！」横浜駅西口 　


2019年12月14日、れいわ新選組の山本太郎氏が、横浜駅西口で「街頭記者会見」を行い、様々な質問に直接答えました。


今、横浜で問題になっている「カジノ誘致」に対しては、賭け事の弊害の大きさを資料で指摘。「カジノは止めたほうがいいし、市長も辞めたほうがいい」と断言しました。


住民投票かリコールかという方法については、「横浜市民自らが決めたら、それを全力で応援する」と述べました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 政府は国民の食糧安全保障に死力を尽くせ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_15.html
12月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜スペインの首都マドリードで開かれている国連（UN）の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）は行き詰まり、会期を延長して夜通し続けられた。さらに考えられる最も良い結果が出たとしても、地球温暖化で荒廃する未来を防ぐのに必要とされる内容にはほど遠いものとなる見通しだ。

　COP25は12月2日に始まり、13日夕に終わる予定だった。しかしこうした会議にはよくあることだが、14日未明の時点でも議論は続き、共同声明が出るのは数時間後になるとみられている。

　COP25内外からの圧力がかかる中、温室効果ガスの削減量と気候問題で混乱する世界での暮らしに必要な巨額の資金をどう賄うのかをめぐる議論で、裕福な環境汚染国と開発途上国の旧来の確執が再燃した。

　さらに、気候変動の影響を受けやすい貧しい国々と、温室効果ガスの排出量世界1位の中国と4位のインドのような新興大国の間で新たな対立も生じ、議事の進行の妨げとなった。

　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は13日、伊トリノ（Turin）で、高校生らのデモに参加。世界の指導者たちを厳しく批判し、「明日はないものと思って」行動するよう求めた＞(以上「AFP」より引用)


　気候変動は歴史的に見ても人間の経済活動とは無関係だ。CO2温暖化で騒いでいる人たちは、温暖化よりも寒冷化の方が「良」とするのだろうか。地球規模の農産品生産量から見ると寒冷化よりも温暖化の方が好ましい。

　そして地球の「破滅」はCO2排出増大ではなく、化石燃料の枯渇と爆発する人口増加ではないか。いつかの時点で石油産出領と人口爆発による需要増大はクロスして、現状のあらゆる経済活動が大混乱に陥るのも時間の問題だ。

　そうした喫緊の「人類に迫りつつある危機」に目を瞑ったまま、何をヒステリックに「後進国対先進国の対立だ」などとステレオタイプの寝言を国連機関はほざいているのだろうか。当然、人口爆発は世界規模の食糧不足を招くだろう。そうした時にも、グレタ氏たちは「CO2排出ゼロ」を叫んでいるのだろうか。間違いなく、現在16歳のグレタ氏は突然の死に見舞われない限り、生存中に世界規模の食糧危機を目撃するだろう。

　現在の人類75億人は地球「定員」をオーバーしている。それは30年以上前に「ローマ・クラブ」が予告したことだ。今世紀の半ばには人類は100億人を超えるだろう。つい数世紀前には4億人しかいなかった人類は幾何級数的に人口爆発している。

　「排出権」の利害調整に手間取っている愚かなIPCCから日本は即時退出すべきだ。そして日本政府は環境関係予算に80兆円以上も濫費してきた過去を反省して、食糧自給率向上にそれらの予算を回すべきだ。世界的な食糧不足時代に突入しても、米国が日本に穀物を「押し売りして来る」と考えている政治家は無知蒙昧の類だ。

　米国の種子メジャーに荒らされている日本国内の種子市場を日本は取り戻さなければならない。もちろん安倍自公「亡国」政権によって廃止された主要穀物種子法は復活させて、寒冷化へ向かうと予想される環境下でも生育する穀物種子の改良・開発に取り組むべきだ。それは日本国民を飢えさせないための「未来への投資」でもある。もちろん、百害あって一利なしの「外国人労働移民」策は直ちに廃止すべきだ。

　「排出権」騒動は国連による日本潰しの一環でもある。そんなバカバカしい騒動に関わっている暇はない。世界規模の食糧危機は「待ったなし」の状況にある。

　田中哲氏の遺志を継いで、砂漠を食糧基地に変え、各民族の存続を図ることも、重要な国際協力だ。農地拡大と地球緑化は地球環境の永続性を保つために必要不可欠だ。国際的な「イジメ」に関わりになっている暇があったら、日本政府は日本国民の食糧安全保障のために死力を尽くすべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 支持率低下も、危機感は小。安倍は問題で審議進まぬことを強調。麻生は記者に反社的パワハラ対応（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28749739/
2019年 12月 15日

【８日、ＪＲＡの藤田菜七子が、コパノキッキング（セ４）に騎乗して、ＧⅢのカペラステークス（中山ダート1200m））で優勝。ＪＲＡの女性騎手として、初めて重賞で勝利した。(*^^)v祝
　菜七子ちゃんは、１０月にこの馬で地方重賞＜大井競馬の東京盃（ＧⅡ）＞を制している。その時は思い切って最初から逃げて圧勝したのだが。今回は最重量の５８ｋｇムリに逃げずに４番手でじっと待機。直線半ばからムチを入れてギアチェンジし、２着馬に０．４秒差つけて圧勝。馬も強かったけど、男女関係なく、いい騎乗だった。"^_^"
　今日は通産１００勝を目指して、騎乗する。ガンバ！ o(^-^)o】　

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、１３日に、時事通信の世論調査が発表され、安倍内閣の支持率が前月比７．９ポイント減の４０．６％と大きく下落していたとのこと。また、自民党の支持率も前月比７．１ポイント減で、今年最低の２３．０％だったという。(@@)

『時事通信が６～９日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント減の４０．６％、不支持率は５．９ポイント増の３５．３％となった。下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた２０１８年３月（９．４ポイント減）以来の大きさだった。（時事通信１９年１２月１３日・全文＊１）』

　さすがに、これには官邸や自民党も、危機感を示したようだが。実際のところは、まだそんなにダメージを受けていないようにも見える。

『「桜」問題、政権を直撃　自民支持も急落で危機感　時事世論調査

　安倍内閣の支持率が12月の時事通信世論調査で前月と比べ7．9ポイント急落した。

　自民党の政党支持率も今年最大の下げ幅となった。政権内では、なおくすぶる首相主催「桜を見る会」をめぐる問題が直撃したとの見方は強く、反転へのきっかけがつかめない状況に危機感がにむ。

　首相官邸幹部は13日、支持急落に関し「ずいぶん下がった」と深刻に語った。自民党幹部は「やはり桜が大きかった」と指摘した。

　11月8日に国会で取り上げられて以降、「桜」問題は拡大を続けた。首相後援会や首相夫人の昭恵氏の関与、共産党が名簿提出を求めた日の廃棄、反社会的勢力とされる人物の参加などが相次いで指摘された。

　10月に2閣僚が辞任しても支持率は堅調だったが、「桜」問題は野党が連日追及、メディアも大きく取り上げたことが響いたとみられる。

　別の自民党幹部は「桜ももちろんだが、長期政権のおごりが原因だ。緊張感がない」と述べ、政権の緩みに警鐘を鳴らした。

　自民党内には、支持率低下は「今が底」（参院幹部）、「3割台にならなければ大丈夫」（中堅議員）と強がる声もある。ただ、内閣支持率に連動して自民党支持率が大きく下落したのは今年初めてのケースだ。党関係者は「解散は当分できない。これでやれば自爆だ」と語る。

　一方、世論調査では「支持する政党はない」が前月比5．6ポイント増の61．1％に上った。野党各党の支持率は横ばいで、自民党から離れた支持は野党に向かわなかったとみられる。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「無党派層の支持を得るような発信をしていく」と強調した。

　公明党からは「（支持急落は）桜が響いているが、またすぐ上がるだろう。野党も全然伸びていない」（幹部）との楽観論も出ている。（時事通信１９年１２月１４日）』

　上の記事の中にもあるが、１１月初めの調査結果は、１０1に2閣僚が辞任したり、萩生田文科大臣の「身の丈」発言や共通テストの民間試験見送りなどの問題があったにもかかわらず、何と支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％と、アップしたのである。＜ラグビー日本代表の活躍や天皇の即位の礼などがあって、イメージがよかったのかも。^^;＞

　その後、「桜見会」の問題を野党が追及、メディアが毎日、取り上げてくれたので、何とか７％下がったわけだが。

　他の多くの世論調査でも６～７割以上の国民が「総理の説明は納得できない」と答えているのを考えれば、不支持率が支持率を超えてもいいのではないかと思うんだけどな～。

　こんな下落の仕方では、「今が底」、「3割台にならなければ大丈夫」、　「（支持急落は）桜が響いているが、またすぐ上がるだろう」と、タカをくくられてしまってもやむを得まい。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、安倍首相は１３日、あの「桜見会の前夜祭」を開催したホテル・ニューオータニの鶴の間で、安倍首相はあの「桜を見る会」の「前夜祭」が行なわれていたホテル・ニューオータニの「鶴の間」に。「内外情勢会」の講演会を行ったという。＜全文が首相官邸のＨＰに載っている。＞

　講演会の大部分は、安倍政権がどのような政策を行なって来たのか、自分の都合のいいような感じで、いかに実績を示しているかを自慢する内容だったのだけど。
　首相は途中で、このような言葉をクチにした。

『一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この３年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております。』

　この言葉は、安倍自民党自らの問題によって、国会で政策審議が進まないことを国民に謝罪しているように見えるのだが・・・。

　実際のところは、安倍自民党は、毎年「野党が重大ではない問題で国会質疑の時間を使うので、政策の質疑ができない」と批判。保守系のメディアやネットもそれを受けて、「野党は小さな問題の批判ばかりで、政策論、改憲論などをやろうとしない」「だから野党には、国政は任せられない」という野党をディスっているのである。(-_-;)

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　これには、早速、野党から批判の声が上がったようで・・・

　桜見会問題で野党の急先鋒として活躍している共産党の田村智子氏は、『「（安倍首相が）私物化をやっていましたと反省して辞任すれば、もう終わりなんですよ」（共産党 田村智子 参院議員）（ＴＢＳ１３日）』

　立民会派の柚木みちよし氏は『首相「桜を見る会に審議割かれた」??何を言うてんねん??首相が招待者名簿復元指示し、有権者買収濃厚の前夜祭明細書再発行すれば、ジャパンライフ被害拡大真相含め全て解明される。その時は支持率はさらに急落し総辞職だろうが。』とツイート。

　小沢一郎氏も、１３日にこんなツイートをしていた。

『１３日のツイートでは、安倍首相が首相主催の「桜を見る会」に関し、「国会では政策論争以外に審議時間が割かれていることを国民に申し訳なく思う」と述べたことに「一体何を言っているのか。総理自身の犯罪疑惑に関わる国政上これ以上ないほど重大な事柄。総理が野党から要求されている資料を出し、予算委員会で説明すれば、すぐにでも済むこと。本気で言っているとすれば、悪質というか、もはや『重症』である」と断じた。（デイリースポーツ１９年１２月１３日）』

　重症と言えば・・・。麻生太郎氏の会見のひどい口調の記事にも、驚いた。(ﾟДﾟ)

　麻生氏は、日本の元総理。そしてここ７年、日本の副総理と財務大臣を務め、安倍内閣を支えている立場の人なのである。しかも麻生財閥の御曹司、妹は皇室に嫁いでおり、まともなクチのきき方も知っているはずだ。

　それが、会見の場で、反社まがい＆パワハラに当たるような口調で、記者を恫喝するのである。_(。。)_　＜でも、政府は反社の定義ができないって言ってたからな～。＞

『麻生太郎副総理の記者会見に「まるで反社のよう」と批判殺到

　麻生太郎副総理兼財務相（79）の記者会見での対応が物議を醸している。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。

　すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ？」と質問を遮って注意する。

　最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は？」と同意を求め、声が小さかった記者に対して「マイク入ってないけど。大きな声で」と詰め寄っていた。

　このほかにも、寡婦控除制度について質問した女性記者に対しては「ん!?」と顔をしかめて大きな声で聞き返し、「長い話ですな。あなたの生まれる前から（議論を）やっています」と回答。また、麻生氏が『文藝春秋』1月号のインタビューで安倍晋三首相（65）について「憲法改正をやるなら自民党総裁を四選するべきだ」という趣旨の発言をしたことについての見解を別の記者が質問。すると、麻生氏は記者に「憲法改正をされるんでしょ!?　聞いてんだよ、俺が」と語気を強めながら質問返しをする一幕も。麻生氏と記者の間には終始緊張感が流れながら、会見は終了した。

　この会見の様子は「テレ東NEWS」でノーカット放送されたもの。この会見を見た人々からSNS上で「あまりにも横柄」「記者に対するパワハラ」といった声が。さらに、一連の麻生氏の答弁態度について冒頭のように、「まるで反社のよう」と批判が殺到していた。（女性自身１９年１２月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　小沢一郎氏が、麻生氏に関して、こんなツイートしていた。

『小沢一郎氏　麻生太郎氏の会見「呆れるほど異様な傲慢さ」…もはや先進国ではない

　国民民主党の小沢一郎衆院議員が１４日、ツイッターに新規投稿。麻生太郎副総理の会見の模様について報じる記事を引用し、「呆れるほど異様な傲慢さ」とツイートした。

　小沢氏は「呆れるほど異様な傲慢さではあるが、安倍政権下では驚くに当たらない。重要なことは、こんなむちゃくちゃを許しているのは他ならぬメディアであり、国民であるということ。もはや先進国とは言えず、世界から笑われるレベル。安倍政権の最大の罪は、国民の倫理観や道義心を根底から破壊したことである」とした。（デイリースポーツ１９年１２月１４日）』

＜小沢氏とは政治的な理念、手法などでは考えが合わず。実際の行動も支持できないことが多いのだが。ただ、小沢氏は学問＆経験を通じて、客観的に政治を見る目を備えているので、政治評論家としての見解はわかりやすく、優れていると思う。(･･)＞

　安倍首相がきちんと説明責任を果たさないのも、麻生副総理がこんな口調で記者を恫喝するのも・・・。彼らが上から目線で傲慢な言動を続けるのも、メディアがなかなか問題のある言動を伝えず、国民が問題があっても選挙で安倍自民党や麻生氏に投票して勝たせ続けているからなわけで。

　小沢氏の言うように、もはや先進国とは言えず、世界から笑われるレベルだと思うし。何とか早く安倍政権を倒して、日本の民主政を修復しなければと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] これが世に出たら安倍政権が吹っ飛ぶ！　
これが世に出たら安倍政権が吹っ飛ぶ！
https://85280384.at.webry.info/201912/article_119.html
2019年12月15日　半歩前へ

さすが、である。作家で噺家の立川談四楼がツイートした。この人はズバッと本質を突く。

「データ『復元考えていない』と閣議決定」復元不可能を「やれば出来るけど、絶対復元なんかしないもんねー」という主観的なものに変えちゃったよ。

これで招待名簿にとんでもない名前があることがハッキリしたね。「これが世に出たら政権が吹っ飛ぶ。奥の手を使え、閣議決定だ」ま、そんなとこだろう。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] グレタさん攻撃で炎上した登山家・野口健の過去は事実だった！「15歳のシェルパの娘と“児童婚”して離婚」「猫を空気銃で射殺」（リテラ）
グレタさん攻撃で炎上した登山家・野口健の過去は事実だった！「15歳のシェルパの娘と“児童婚”して離婚」「猫を空気銃で射殺」
https://lite-ra.com/2019/12/post-5145.html
2019.12.15　グレタさん攻撃で炎上した野口健は15歳のシェルパの娘と「児童婚」　リテラ

　　　　
　　　　グレタさん攻撃で炎上した野口健のTwitter


　スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥンベリさんに世界中から注目が集まっている。アメリカのトランプ大統領やブラジルのボルソナロ大統領からの“揶揄”にも臆することなく、地球温暖化対策を訴え続け、スペインでのCOP25では「人々は変われます。人々は行動を変える準備ができていて、それこそが希望です」と堂々たるスピーチを行った。

　そんななか、日本では自称「アルピニスト」野口健のツイートに批判が殺到している。野口氏といえば安倍政権擁護や右派的発言が多いことで知られるが、野口氏は12日、グレタさんが電車に載って食事する画像を転載したネトウヨ系まとめサイトの記事をリツイートしながら、こんな投稿をしたのである。

〈あれ？　電車に乗っていらっしゃるのかな？　飛行機が× という方はもちろん車も× だろうし、てっきりヨット以外は馬車でご移動されていらっしゃるのかと想像をしていましたが…〉

　周知の通り、グレタさんは温室効果ガスの排出が多い飛行機の利用を避け、ヨットや電車、電気自動車などで移動している。このグレタさんの温暖化への取り組みのひとつを揶揄した野口氏のツイートには、当然、批判が殺到。その後、「女性自身」のウェブ版がこの件を取り上げると、投稿を削除するとともに、こんな言い逃れを始めた。

〈この記事に寄せられた多くのコメントを読みました。一部、批判的な意見もあり僕の表現も大人げなかったのかもしれませんね。ただ公共交通機関である飛行機に乗ることが環境破壊に繋がるという姿勢からして動力による移動手段を好まないのかと。そういう印象があったのも事実。〉

〈グレタさんには「さん」付け。僕には「野口」と大半で呼び捨て。中々、見ない展開。それは別にいいとしても僕は一言も「電車はダメ」とは書いていませんよね。飛行機に乗らないぐらいだから馬車に乗る印象があったと。女性自身さん、せめて僕にも取材して欲しかったな。〉

〈ツイッターという文字制限のあるところで呟いた僕のミスでもありますね。新聞にて連載記事を書いていますので、次回のコラムにてちゃんと書きます。素朴な疑問を呟いただけですが、これだけ関心が集まるとは。さすがグレタさんです。この注目度があれば彼女は直接的なアクションをいくつも起こせる！〉

「さすがグレタさんです」などと取り繕って批判をかわそうという匂いがプンプンするが、反発は全くおさまらず、ネット上では野口氏への批判は鳴り止んでいない。しかも、そのなかには、野口氏に人権意識が欠如している証拠として、こんなショッキングな過去が暴露するツイートも出始めた。

「ネパールの15歳の少女と児童婚した」「子猫を射殺した」

　にわかには信じがたい話で、野口氏自身も野口支持者のネトウヨユーザーから〈これは名誉毀損で訴えてもいいと思うのですが〉とリプを送られると、〈その線で今、調べています！〉と返信するなど、法的措置までちらつかせ始めた。

　だが、検証してみたところ、いま、ネットで言われている野口氏の「児童婚」「猫殺し」は、過去に自ら明かしている事柄だった。

　まず「ネパールの15歳の少女と児童婚した」なる話。1999年に出版された著書『落ちこぼれてエベレスト』（文藝春秋）などにそのくだりが出てくる。しかも、それを読むと、とても“国籍を超えた純愛”などとは言えるようなものではない。むしろ、ネットで指摘されている「人権侵害の児童婚」そのものだった。

■15歳シェルパの娘と「父親のOK」で結婚した野口健氏の行動は、ユニセフが根絶に取り組む「児童婚」そのもの

　検証のため、あえて紙幅を割いて詳細を紹介しておこう。同書によれば、1995年2月、20代の大学生だった野口はメラ・ピーク挑戦のためネパールへ飛び、15人のシェルパを雇った。そして、そのサーダー（リーダー格）であるテンバーという男性の家で娘と出会った。

〈彼女は英語ができなかった。テンバーに聞くと名前はペンハー・ラム。年は15か16だと言う。父親のテンバーも娘の正確な年齢がわからない。「メイビー、フィフティーン、オア、シックスティーン。アイドンノー」といった調子なのだ。〉（『落ちこぼれて〜』）

　ラムは父親に言われ、野口の身の回りの世話をした。〈それから毎晩のように、テンバーの家に通った〉という野口氏は、こう書いている。

〈僕は、ただただラムに会いたかった。一目惚れだった。何を話すわけではない。大体、ラムは英語を話せないので、会話というものが成立しない。僕は、ラムとは従兄弟にあたるデンディに通訳を頼んだが、ラムは外国人と話すのが恥ずかしいようだった。ただ目と目が合うだけで、僕はどきどきした。〉

〈彼女にずっとそばにいてほしい。ラムと一緒になりたい。
　山頂アタックをかける前に、この気持ちをすっきりさせたいと思った。
　ルクラを発って8日目の夜、僕はテンバーに言っていた。
「実は、ラムと結婚したいのです」〉

　──どんな答えが返ってくるのだろうか。断られたらどうしようか。
　僕はとても緊張していたのだが、テンバーの返事はあっけなかった。
「OK、OK」
　それだけだった。僕の結婚はこうして決まった。〉

　野口氏は何やら“純愛美談”のように振り返っているが、ちょっと待ってほしい。英語も話せない15歳か16歳のシェルパの娘と結婚したと言っても、コレ、どうみても本人の意思と関係なく父親が決めた結婚だろう。ユニセフは「児童婚」を〈18歳未満での結婚、またはそれに相当する状態にあること〉と定義しており、子どもの権利侵害として世界的な問題になっている。根絶に向け国際社会では様々な取り組みがなされている。

〈児童婚は、子どもの権利の侵害であり、子どもの成長発達に悪い影響を与えます。女の子は妊娠・出産による妊産婦死亡リスクが高まるほか、暴力、虐待、搾取の被害も受けやすいのです。また、学校を中途退学するリスクも高まります。〉（ユニセフHP）

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの2016年の報告書によれば、ネパールでも、法律では結婚できるのは20歳からにもかかわらず、少女の37％、少年の約11％が18歳未満で結婚しているといい、ネパール政府は2030年までの児童婚根絶を掲げている。

　言っておくが、20年以上前の出来事で現代と人権意識が違うというような話ではまったくない。野口氏が結婚した1990年代にはすでに「幼年結婚」は廃絶すべき悪しき慣習として世界各国で問題視されていた。野口氏のやったことはこの時点で「子どもの人権侵害」といわれても仕方がないだろう。

■児童婚しておきながら2年で離婚、インタビューで「こっちは冗談のつもり」

　だが、さらに目を疑うのはここからだ。『落ちこぼれてエベレスト』によると、メラ・ピーク登頂を終えルクラに戻った野口はラムとの結婚式を挙げ、〈初めての夜〉を明かした。そして、野口はラムを連れてカトマンズへ行った。〈僕は彼女を日本に連れて帰るつもりだった〉が、〈僕と彼女だけでは会話が成立しない〉ので、従兄弟のデンディにも一緒に来てもらった。

　首都・カトマンズの環境に慣れないラム。野口が日本の実家に電話を入れると、母親と大喧嘩になったという。日本大使館で「ネパールでは15歳以下とは結婚できない」と告げられた野口は、ラムをカトマンズの親戚の家へ預けて帰国。〈彼女には学費も含め、毎月4万円の送金をすることにした〉という。そして、送金を続けながら野口は〈僕はラムと結婚したことを、後悔しはじめていた〉のだという。

　2年後、エベレスト敗退の後、野口はカトマンズのラムの親戚の家に連絡を入れ、親族会議の場で切り出した。

〈「実は、ラムと別れたいのです」
　親戚の人たちは、僕と結婚してからペンパー・ラムの人格が変わっていしまったことを知っていた。彼女は都会での生活に慣れ、もうルクラのシェルパ社会では生活できなくなってしまっていた。
　ラムの兄は言った。
「ラムはもうルクラの村には戻ってこれない。日本にも連れて行ってもらえない。ケンと別れて、彼女はこの先どこで暮らしたら良いのか」
　その通りだった。僕は彼女の人生を根本から変えてしまっていた。責任は大きかった。
「何とか考え直してもらえないだろうか」
　彼らの意見は一致していた。
　彼らの横で、ラムは一人泣いている。
　これは全部自分が招いた結果なのだ。〉

〈親族会議は3日間続いた。親族は僕とラムが別れることに反対だった。
　だが、僕の意思は固かった。
　最後は慰謝料をめぐっての金銭的な交渉となり、僕とラムの離れ離れの結婚生活は2年余りで終止符を打つことになった。〉

　一応、『落ちこぼれて〜』には野口なりの“自責の念”が書かれているように思うかもしれないが、2017年のある対談記事を読むと、そんな印象もガラリと変わる。編集者・島地勝彦のインタビューに答える野口のセリフは、あまりにも軽薄だ。

「エベレストに登る前、体を高地に慣れさせるために、シェルパの家に寝泊まりしていたことがあって。向こうの家では、朝早くに女性が水を汲みに行き、火をおこしてお茶を淹れるところから一日が始まります。部屋は一つでみんな雑魚寝ですから、その様子を寝ぼけながらボーッと見ていたんですね。

　その家では、朝の水汲みは、当時15歳くらいの女の子の仕事で、甲斐甲斐しく働く様子にグッときて、山の上で、お父さんに『あなたの娘にホレちゃったかも』といったら、『そうか、じゃ、下りたら持っていけ』と。高地で意識がふわふわしている状態で、こっちは冗談のつもりでしたが、それが大問題で。」

「ぼくも数ヵ月ごとにネパールに行ってました。でも、山奥の生活に比べるとカトマンズは大都会で、それなりの不労所得も入るものだから、会うたびにどんどんケバい女になっていくんですね。しかも、他に男ができたような雰囲気もあり、しばらくしてその関係は終わることになります。そんなわけで、今の結婚が1回目なのか、2回目なのか、説明するのがややこしいんです。」（「現代ビジネス」2017年8月13日）

　ネパールの貧困の寒村から、親に言い寄って、英語も喋れない15の娘を都会に連れ出し、自分は帰国。元の貧困生活に戻れなくさせておきながら、カネの力で別れた野口。「こっちは冗談のつもり」とか「会うたびにどんどんケバい女になっていく」とか、よくもそんなセリフが口をつくものだ。

　野口がやったことは明らかに経済格差を利用した性的搾取であり、「子どもの人権侵害」だ。しかも、さらなる問題は野口氏は自身の加害性についてまったく無自覚なことだ。「子どもの人権侵害」問題や「児童婚」という性的搾取を、自身が、後年、「自慢話」か「ネタ」のように堂々と開陳しているというのは、一体どういう神経をしているのか。

■空気銃で猫の頭を吹き飛ばし、批判してきた友人の足まで撃っていた

　もうひとつの問題点である「猫殺し」についても事実なのは同様だった。野口健は1973年、父方の祖父は元軍人、父は外交官、母はギリシャからの移民でエジプト国籍という家庭に生まれた。「家庭環境は複雑だった」「少年時代は素行が悪かった」というようなエピソードは、野口氏自身が著書で繰り返し書いていることだ。

　そのなかに、「猫を殺した」というものはたしかに存在した。カイロの日本人学校の小学5年生時の話だ。野口は仲良くなった友人3人で〈いろいろなイタズラをしていたが、僕がだんだん暴力的になってきたのは空気銃を手に入れてからだ〉と記している。

〈空き缶を標的に練習をし、うまく打てるようになると身の回りのものを撃った。内装中の家の電球、走行中の車の窓。空気銃では窓ガラスにヒビが入るだけだったが、車が急ブレーキを踏むと大喜びした。それから標的は生き物へと移った。エジプト人は鳩を食べるので、最初は鳩を撃ってそれを肉屋に売り、そのお金でまた弾を買うということをやっていた。そのうちに空気銃で猫を脅し始めた。
　そして、僕は誤って猫の頭を吹き飛ばしてしまったのだ。〉（『100万回のコンチクショー』集英社、2002年出版）

　このエピソードは別の自著やノンフィクション作家が書いた野口の評伝にも記されている。つまり、「猫殺し」は本人が認める事実である。しかも、野口が空気銃で撃ったのは鳩や猫だけではなかった。実名と思われる友人の名前を匿名に変えて、同書から引用を続ける。

〈何ということをしてしまったのか……。呆然としていると、一緒にいたAという友達が「何で撃ったんだよー、何で殺したんだよ！」と、僕を責め始めた。

　僕は動揺し、混乱していた。僕だって撃つつもりはなかったのに、指が勝手に動いたんだ。そこにAがギャーギャー言いつのる。

「うるせー、黙らないと撃つからな」

　僕は思わずそう言った。Aは「撃ってみろよ」とわめく。

　僕は覚えていないが、そばにいたBによると、僕らは「撃つぞ」「撃ってみろ」と何度もわめきあっていたそうだ。僕は空気銃を下に向けていたが、だらりと下ろした銃口がAの足に触れていた。わめきあっているうちに、指に力が入った。

　銃声がして、一瞬してからAが泣き叫んだ。「熱い！」「熱い！」

　僕は友人の足を撃ってしまった。あわててタクシーをつかまえ病院に向かったが、この事件は学校だけではなく、カイロの日本人社会で大問題になってしまった。しょげかえっていたので、オヤジにはそれほど叱られなかったものの、僕は日本人社会で孤立した。〉（同）

　もう十分だろう。野口氏の「猫殺し」は明らかな事実だった。しかも、友人のことまで撃っていたとは……。

　もちろん、若い頃には誰でも「過ち」を犯すこともあるし、自己中心的な衝動に取り憑かれることもある。しかし、野口氏の問題はネットで指摘されているこうした「過去の過ち」だけではない。「児童婚」の問題についてもそうだが、いまもそのことを本気で反省しているようには見えないことだ。そして、こうした姿勢はその後の野口氏の政治行動、さらに今回のグレタさん攻撃でも見え隠れする。また、グレタさんを揶揄する裏で、野口氏自身にエメルギー産業との利害関係があることもわかった。そのへんについては、後編で改めてお伝えしよう。

（編集部）































http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜遂に不支持が逆転！＞内閣支持率４２．７％　不支持率は４３．０％　「桜を見る会」説明不十分８３．５％　共同通信世論調査








内閣支持率４２％、不支持が逆転　共同通信世論調査
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121501001676.html
2019年12月15日 16時38分　東京新聞

　共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４２・７％で、１１月の前回調査から６・０ポイント減った。下落は２カ月連続で前々回から計１１・４ポイント減った。公費による首相主催の「桜を見る会」に関する疑惑について安倍晋三首相は「十分に説明しているとは思わない」との回答は８３・５％だった。不支持率は４３・０％で逆転した。不支持が支持を上回るのは昨年１２月の調査以来。

　連続２回の調査で計１０ポイント以上の下落を記録するのは、２０１８年２、３月以来。同年３月には、麻生太郎財務相が森友学園問題を巡る決裁文書改ざんを発表した。

（共同）




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍「財布のひもをぐっと開いて貰いたい」ヤッパリおかしい日本語（まるこ姫の独り言）
安倍「財布のひもをぐっと開いて貰いたい」ヤッパリおかしい日本語
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-1617f5.html
2019.12.15　まるこ姫の独り言


やっぱりこの人の日本語はおかしい。

人生経験のない若い子だったら話も分かるが、６５歳にもなってこの言い回しはどうしても引っかかる。

「年末に向けて財布のひもをぐっと開いて貰いたい」



私の今までの認識だと，ひもは緩めるか絞めるかだったと思うが。。。

この人の場合、ひもは開く認識のようだ。

この日本語を使えない点で言えば教養以前の問題で、義務教育程度さえできないとは。

総理史上ワーストワンであることは間違いない。

いや、麻生がいたか。。。。

安倍と麻生、どちらが上か…

甲乙つけがたい。

それにしても、国民の経済状況は財布のひもを開く？環境になっているのか。

実質賃金も大手以外はほとんど上がらず、それでいて物価だけは上がっている。

庶民の景況感は景気は悪いままだ。

それなのに政府は景気が良いとして消費税増税に踏み切った。

国民としては、１０％でとどめを刺された感じだ。

そんな中、財布のひもがどうしたら緩められるのか、もとい、開くのか教えて欲しい。

ああ面倒くさい、安倍首相の日本語には付き合っていられないから、これからの文章は、財布のひもは「緩める」、にしようと思うが、国会が終わった途端、このはしゃぎようはなんなのか。

「桜を見る会」問題は何一つ解決していないのに、政権側は国会が終わったら、いつものように国民は忘れてくれると思っている。

だからのんきに無邪気に放言を吐いていられるのだろうが、この人は国民の生活がどれだけ疲弊しているか知っているのだろうか。

個人的には日用品が１０％になったのは、ものすごく痛い。

１０％の税率は分かりやすいために、いくら支払ったのかとレシートを見る癖がついた。

高い商品ほどいかに多額の負担をしているかがよくわかる。

安倍首相にとって、ほとんど税金にたかって生きて来ただろうから、重税感がないのかもしれないが、正真正銘、自分の財布から出す身としては財布の中身は軽くなる一方だ。

緩める余裕などまったくない。

講演会に来ている人全員が、財布のひもを緩めても経済が良くなるとは思えない。

やはり財布のひもを緩めてもらいたければ、増税をしてはダメだと思うが。。。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 2017年8月、安倍氏は、ライバルのはずの林氏を文科大臣に任命しているが、総理大臣として大臣人事権を私物化した疑いがある（新ベンチャー革命）
2017年8月、安倍氏は、ライバルのはずの林氏を文科大臣に任命しているが、総理大臣として大臣人事権を私物化した疑いがある
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5242302.html
新ベンチャー革命2019年12月15日　No.2548


１．安倍氏による権力の私物化と濫用は、国家レベルにとどまらず、地元・下関市にも及んでいる疑いがある

　今、国民から顰蹙（ヒンシュク）を買っている安倍氏は、国家レベルで数々の権力の私物化をやっていることが次々とあばかれています。

　さらに、彼は権力の私物化のみならず、権力の濫用もやっている疑惑が暴露されています。

　今度は、地元の下関市立大への介入疑惑が浮上しているようです。

　このニュースを電通系マスコミは報じていませんが、日刊ゲンダイが報じています（注１）。

　今の山口県下関市の市長は、安倍氏の元秘書の前田氏とのことですが、この人物が今、下関市大の人事に不当介入しているようです。その背後には、安倍氏のカゲがちらつきます。

２．日刊ゲンダイは、下関市大のみならず、東亜大学（下関市）への補助金不正疑惑も調査すべき

　安倍氏による下関市大への介入疑惑があるのであれば、下関の私大・東亜大学への介入も当然、あり得ます。

　さて、筆者個人は山口県出身なので、東亜大学問題について、2017年12月に取り上げています（注２）。

　安倍氏は、東亜大学関係者から、2017年時点にて、経営破綻寸前の東亜大学の救済を求められていたと考えるのが自然です。

　そして、2017年8月、安倍氏は、下関市を地盤とする林氏を文科大臣に任命しています。

　この安倍氏の文科大臣人事は、東亜大学の救済がウラ目的だった可能性があります。

　安倍氏にとって、林氏はライバルですが（注３）、背に腹は代えられません。

３．安倍氏が、850人もの地元選挙民を「桜を見る会」に招待した事実と、下関市長に、安倍事務所の秘書・前田氏を押し込んだのは密接に関連する

　安倍氏が、総理主催の「桜を見る会」（2019年）に、850人もの後援会員を招待したことが大問題になっていますが、この人たちの多くは、2017年3月、前田市長（安倍氏の元秘書）誕生に貢献したのではないでしょうか。

　ちなみに、上記、桜ゲート事件は2019年のみ、問題にされていますが、2017年、2018年の「桜を見る会」の安倍氏による私物化も野党は調査すべきです。

　さて、一方、上記、林氏に近かったと言われる中尾・元下関市長が、前田氏に市長ポストを譲った代わりに、2017年8月に林氏を文科大臣に任命した可能性があります。

　上記、本ブログの推測が当たっていれば、安倍氏は、総理大臣としての人事権を完全に私物化していると言えます。

今の民主主義国・日本では、ときの総理大臣が、大臣人事を私物化することは到底、許されません。

　しかしながら、今の安倍氏なら、こういうことを平気でやりかねないと思われます。

注１：阿修羅“＜総理のお膝元で第2の「加計問題」か＞「安倍側近」の下関市長 市立大人事「私物化疑惑」が大炎上（日刊ゲンダイ）”2019年12月14日
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/220.html

注２：本ブログNo.1876『マスコミは相撲の暴行事件より、安倍氏の元・秘書の暴行事件を追跡すべき：安倍氏の事務所がある山口県下関市には経営破綻に瀕する東亜大学がある』2017年12月15日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2017-12-15.html

注３：本ブログNo.2534『「桜を見る会」に招待された安倍後援会員の旅費を自民党支部が負担した疑惑が浮上！：安倍氏の後釜は、ハーバード大学院卒・林参院議員か』2019年11月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4548531.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] れいわ新選組代表・山本太郎がロスジェネに向けて熱く語る「消費税廃止への道」（週プレNEWS）
れいわ新選組代表・山本太郎がロスジェネに向けて熱く語る「消費税廃止への道」
https://news.livedoor.com/article/detail/17524396/
2019年12月14日 6時20分　週プレNEWS


熱いメッセージを語る山本太郎氏

■増税を掲げた与党が勝つ現実

１０月１日、消費税率が８％から１０％に引き上げられた。アベノミクスの恩恵を実感するどころか、逆に実質賃金が下がり続けるなかでの増税だが、もはや「仕方ない」と思うしかない。

ところが、そんな諦念（ていねん）に否を突きつける男がいる。今年７月の参院選で注目を集めた「れいわ新選組」を率いる山本太郎だ。９月１８日より北海道・利尻島を皮切りに全国行脚を続けた彼は、各地で「消費税廃止」を力強く訴えた。

だが、あらためて疑問に感じるのは、どうやって消費税廃止を実現するのかということ。その道筋をじっくり本人に聞いた。

＊　＊　＊

――今年７月の参院選では山本さんの「れいわ」が消費税廃止を訴えて２議席を獲得しましたが、結果だけ見れば増税の必要性を訴えた自民・公明の与党が勝利したといえます。有権者の間でも消費増税をどう考えるか、戸惑いがあるようですね。

山本太郎（以下、山本）消費税率を上げるたびにこの国が確実に弱っているというのが僕の基本的な認識です。その最もわかりやすい例が、税率を３％から５％に引き上げた１９９７年でしょう。

このときは、同じ年に起きたアジア通貨危機も重なり、消費増税が日本の経済に深刻な打撃を与えました。その後の本格的なデフレや就職氷河期につながる要因のひとつになったのは明らかです。

税率が８％に引き上げられた１４年は経済への影響が少ないように見えるかもしれませんが、実際には中国やアメリカなどを中心とした好調な世界経済という外的要因に支えられていただけで、日本経済そのものはデフレのままでした。

ちなみに、僕は逆進性（※１）が解消されるなら消費税が悪とは思いません。むしろ「過熱した国内消費を冷ます」という目的で消費税を活用するのは、過度なインフレを抑制する有効な手段のひとつと考えています。これは地球温暖化対策で二酸化炭素削減のために「環境税」や「炭素税」を導入するのと同じような考え方ですね。

でも、今の日本はインフレですか？　この国のどこかで消費が過熱してますか？　実際には国内消費が冷え込み、デフレに苦しんでいるのが日本経済の実態なのに、その状況で消費増税を強行して冷えた消費にさらに水をかけるなんて愚の骨頂、狂気の沙汰ですよ。

（※１）消費増税するほど低所得者の収入に対する生活必需品（食料品など）の費用の割合は高くなり、高所得者より税負担率が大きくなること。

――ただ、先の参院選では主要野党が１０月からの消費増税に反対しましたが、大きく議席を伸ばすことはできなかった。

山本　僕は、野党はふがいないと思っています。

１２年１２月の第２次安倍政権の成立以降、国会で与野党が対立した法案を振り返ってみると、安保法制や秘密保護法、共謀罪、カジノ法案、入管法改正......と、反対の声が大きいなか、強引に成立させた法案が数多くありましたよね。

そうしたことがあるたびに、自民党や安倍政権に対して批判的な世論の声も多かったのに、選挙になると政権交代もかなわないのは、野党が有権者にとって魅力的な「経済政策」を打ち出してこなかったからです。

当たり前のことですが、選挙で有権者が何を重視して投票する候補者を選ぶかというと、やはり年金や雇用、社会保障、景気対策など、目の前の生活に直結した経済政策なんです。

みんな「誰が自分の生活を豊かにしてくれるのか？」に注目しているのに、これまで野党は「憲法が」とか「立憲主義が」とは言うが、誰も人々を引きつける経済政策をアピールしてこなかった。それが選挙で負け続ける理由のひとつではないでしょうか。

■消費税は法人減税の穴埋め

――とはいえ、有権者のなかには「消費税を廃止したら、社会保障制度が......」という不安を感じている人も多い。

山本　そういう人たちに、逆に僕が聞きたいのは「じゃあ、消費税は本当に社会保障の充実のために使われているの？」ということ。

覚えているでしょうか？　１４年に消費税率が５％から８％に引き上げられた際、「消費税率の引上げ分は全額、社会保障の充実と安定化に使われます」という政府広報のポスターが日本全国に張られていました。



では、実際にどうだったのか？　【図表１】を見てください。１５年度以降、毎年およそ８兆円の消費増税３％分のうち、社会保障の充実に使われているのはわずか１.３５兆円。

そのほかに「基礎年金の国庫負担分を２分の１に引き上げるための財源」として約３兆円が充てられていて、こちらは社会保障の安定化ということになるのでしょうが、残り３.４兆円（※１７年は３.３兆円）の使い道は「後代へのつけ回し軽減」（※２）となっていて、いわば"国の借金返済"に使われているんです。おい、ちょっと待てよ！と。

消費増税分３％は全額を社会保障の充実と安定に使うんじゃなかったの？　ほかならぬ安倍首相が国会で「増税分の８割は借金返済に使った」と言っちゃってるんだから、この人たちに舵取りを任せていては、将来はさらなる衰退以外に道がない。

しかも、ただでさえお金が回ってない世の中から消費増税でお金を搾り取っておいて、それを社会に還元するなら、一部で成長は見込めるけど、何に使ったかもわからない「借金返済」では存在したお金を消滅させることになる。景気など良くなるわけがない。

（※２）もう少し詳しく言うと「国債発行などで行なっていた後代への負担のつけ回しを、消費税によって軽減する」ということ。

――消費増税は社会保障制度のためにキチンと使われていないと。

山本　そうです。現実には安倍政権になってからの７年間で社会保障費がすでに４兆円以上も削られている。それでも「消費増税は社会保障のため」という政府の言い分で納得するのですか？という話です。



もう少し詳しく説明すると、１９８９年の法人税の税収額に比べて、毎年どれくらい税収が下がったのか示したのが下のグラフ。消費税の税収額の毎年の推移を示したのが上のグラフになる

では消費税はなんのために使われているのか。僕は、"法人減税のための財源"だと思っています。【図表２】を見てください。これは消費税が導入された１９８９年から２０１６年までの間の消費税収と法人税収の減収額を示した図ですが、法人税収の減収額は消費税収分の実に７３％にもなる。



【図表３】は１９９０年と２０１８年の税収の比率を比較したものですが、９０年は３７.５％だった法人税の最高税率が今では２３.２％に引き下げられているだけでなく、所得税の最高税率について８４年は７０％だったのが、５年後の８９年には５０％に下がっていて、そこからさらに１８年には４５％にまで下がってきています。

そのなかで唯一、消費税だけが上がり続けていて、消費税収が１３.１兆円のプラスなのに対して、法人税収と所得税収のマイナスがそれぞれ６.１兆円ですから、合わせて１２.２兆円の税収減。ここまでくれば、消費税が何に使われているかは誰の目にも明らかですよね。

アベノミクスで大手企業はバブル期を上回る過去最高益を上げ、世間では貧富の差も広がっているのに、法人税率や所得税の最高税率は引き下げられて、その分を消費税で補填（ほてん）する。この構造を放置している限り、今後も消費税は増税し続けるでしょう。僕はこれを変えたい。

――そこで消費税廃止と。ただ、現状のまま消費税を廃止すれば、年間２０兆円超もの財源が失われるそうです。

山本　所得税や法人税を消費税導入前（８９年）の税率に戻せばいい。その上で所得税は累進性を高めて法人税率にも累進性を導入する。

――ただ、大企業や富裕層への課税をそこまで強化すると、逆に不景気になるのでは？



山本　個人消費の伸びが十分にカバーしますよ。【図表４】を見てください。

最近、僕は現在９４歳のマハティール氏が昨年首相に復活し、消費税を廃止したマレーシアを視察してきましたが、同国の個人消費額は今年４～６月期では前年同期比で７.８％増、ＧＤＰも４.８％増と好調なんです。消費税廃止で個人消費が喚起されれば、日本の経済にも絶対に良い影響があると信じています。

■山本太郎が「ぶっ壊す」もの



９月１８日の北海道・利尻島を皮切りに同月２８日まで道内各地を回った。（写真は２４日に札幌駅前で行なった「街頭記者会見」の様子）

――参院選後、野党共闘の鍵を握る存在として注目される「れいわ」と山本さんですが、野党のなかには消費税減税にすら慎重な人が多いなか、どうやって消費税廃止を実現するつもりですか？

山本　おっしゃるとおり、与党はもちろん、野党にも財務省の"洗脳"で消費増税に積極的だったり「財政均衡」「緊縮」で脳みそが固まったりしてる人たちが少なくありません。正直、そういう人たちを国会内で説き伏せてゆくのは難易度が高いと思いますが、僕はいきなりそこに力を注ぐつもりはなくて、最後でいいと思っています。

彼らを動かすには、もっと強力な別の説得材料が必要です。それは何かといえば"票がある"とわからせること。つまり、現実に消費税廃止を求めるこれだけの民意があって、それは具体的な票につながるということを示せば、彼らはついてくる。

官僚も同じです。当然、これまで消費税に固執し続けてきた財務省はわれわれの主張を受けつけないでしょう。だったら、彼らが受け入れざるをえない状態、つまり民意を可視化するしかない。

そのためにも、まずは何よりも国会の中ではなく外に向かって対話を続け、有権者の人たちにわかりやすい言葉で語りかけることで大きな民意を形成してゆくこと。それに尽きると思います。

選挙中にも言ったように本気で政権を取りに行くという思いに変わりはありません。ただ、それは、「まず『れいわ』が野党第一党にならなきゃ実現しない」っていう話でもない。

おそらく、公明党とかあるいは一時の維新（日本維新の会）程度の議席数を確保できれば、それなりの影響力が期待できる。問題は僕たちがそこまで党勢を拡大できるまで、この国に生きている人たちの気力が持つかどうかですが......。

――すでに諦めかけている人たちに「政治」という手段を思い起こさせるためには、何が必要でしょう？

山本　例えば、今３０代後半から４０代前半の「氷河期世代」「ロスジェネ」の人たちって、ずっと国から見捨てられた状況のなかで大人になった人たちで、彼らひとりひとりに「自信を持ってください」って言っても、おそらく厳しいでしょう。なぜなら彼らは、自分たちがずっと不安定な暮らしを強いられていることを「自分のせいだ」と思い込まされてきたからです。

でも、本当は人間ひとりが頑張ったって、やれることは知れている。だからこそ社会があり、人々の足元の土台を支えるのが政治の大事な役割なのに、それを放棄されてきた。それはあなたの努力が足らなかったのではなく、あなたの生活の首が絞まるような政策が続いてきただけだということに、気づいていただく。

――ほかに、どんなメッセージを届けたい？

山本　大企業や一部の富裕層たちは政治のメカニズムをよく理解していて、その手法を僕らも学ぶべきだってこと。彼らは"票"を積み重ねることで、長年自分たちに利益を誘導し、法人税や所得税の減税を実現してきた。その補填を僕たちが消費税でしないといけないなんて、そんなバカな話はないでしょう？

だから、「僕たちも"彼ら"を見習って、政治をコントロールしてやろうぜ！」と言いたいです。自民党に投票している人は有権者のわずか３割程度。たった３割でこれだけ好き勝手ができるんだから、僕たちも集まれば大きな力になるはず。

一発、やってやろうぜ、みんなで！　ぶっ壊す！！　いや、「ぶっ壊す」は違う。あの政党とかぶるな（笑）。

――（笑）。

山本　以前は僕もよく言ってたんだけど、今は使いづらくなっちゃった（笑）。まあ、ＮＨＫをぶっ壊したところで高が知れているって話です。

●山本太郎（やまもと・たろう）
１９７４年生まれ、兵庫県出身。俳優などで活躍した後、２０１３年の参議院選挙に出馬し初当選。１４年に「生活の党」に合流、小沢一郎氏と共同代表に。１９年４月、独自に「れいわ新選組」を旗揚げし、７月の参議院選挙に比例区より出馬。同党は政党要件を満たす票を得るものの本人は落選　

■『＃あなたを幸せにしたいんだ　山本太郎とれいわ新選組』
（集英社　１３００円＋税）　
永田町の閉塞にくさびを打て！　２０１９年７月の参院選で２議席を獲得し、政界に旋風を巻き起こしている「れいわ新選組」。「総理になる」と公言して憚（はばか）らない山本代表が、党立ち上げの経緯、常識破りの選挙戦の舞台裏、そして注目の「次なる一手」をつづる



取材・文／川喜田 研　撮影／五十嵐和博　写真／時事通信社




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