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2020年1月12日02時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜赤っ恥検察 負け犬の遠吠えの醜態＞逃げられたゴーンより「総理の犯罪」追求だろう（日刊ゲンダイ）







赤っ恥検察 ゴーンを批判する暇あるなら総理の犯罪捜査を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267455
2020/01/11　日刊ゲンダイ


捜査されるべきはアナタ（Ｃ）日刊ゲンダイ

歯ぎしり反論も結局は水掛け論

　いくらムキになって反論しても後の祭りだ。逃亡先のレバノンで開いた日産前会長のカルロス・ゴーン被告の捜査批判会見に、東京地検が全面対決である。

「日産と検察に仕組まれたという主張は不合理で、全く事実に反する」

　東京地検の斎藤隆博次席検事は９日、隔週開催の定例会見を１週間早めて開き、海外メディアを含む約３０人に、起訴内容や捜査状況を詳細に説明。

　普段なら３０分で終わるのに、約１時間２０分もかけてゴーンの主張を逐一否定してみせた。

　ゴーンの「取り調べは１日８時間にも及び、弁護士の立ち合いもなく、自白を強要された」との発言を、斎藤氏は「虚偽の事実を前提とし、全くの見当違い」と一方的に腐し、実際は１日平均４時間弱だと主張。日曜以外は１日２時間前後は弁護人と接見し、取り調べの様子は録音・録画しており、自白の強要はなかったと強調した。

　まるでガキの言い争いだが、地検はよっぽど悔しいのだろう。斎藤氏は裁判で立証しようとする「手の内」まで明かしたから、驚いてしまう。

　役員報酬を過少記載したとされる有価証券報告書の虚偽記載事件では、ゴーンが毎年度１円単位で「未払い報酬」を確認し、別名目で受け取る準備をしていたと“暴露”。
偽証の疑いで、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）に国際手配まで要請したゴーンの妻・キャロル容疑者についても、「ゴーン元会長の勾留中に元会長の意思を受け、関係者に接触して罪証隠滅を行った」と糾弾。ゴーンの前妻にも接触し、多額の金銭を支払い、口止めをした疑いがあることまでバラしたのだ。


言いたい放題（Ｃ）ロイター

首相こそ堂々と潔白を主張すべき

　さらに地検は「被告人ゴーンは処罰を受けることを嫌い、国外逃亡した」と断じた日本語版と英語版の文書をＨＰで公開。普段は情報発信に後ろ向きで、裁判以外の場で個別の事件には言及しない検察としては、極めて異例の対応だ。

　この日は森雅子法相も２度も会見。「潔白と言うなら、日本で裁判を受け、正々堂々と無罪を主張すべき」とゴーンにかみつき、その発言をわざわざ英語とフランス語で翻訳し、法務省と検察のＨＰに掲載した。

　日本の刑事司法制度への国際的な批判やイメージ悪化を警戒し、斎藤氏も森も世界の目を意識して国の威信を背負っているかのように猛反論。とはいえ、ゴーンにぬけぬけと逃げられてしまった以上、負け惜しみにしか聞こえない。

　そもそも、歯ぎしりしながら立証すべき事案をオープンにするなんて、地検はゴーンを日本の裁判にかけることを暗に諦めているようなもの。もはや手も足も出ないことを認めたに等しい。

「ご都合主義のゴーン被告と明確な証拠を示せない地検は、どっちもどっち。ゴーン被告にボロクソに言われたから、地検も対抗せざるを得ないのでしょうが、相手の身柄が遠くレバノンにある以上、いくらゴーン被告の罪状を並べ立てても立証は厳しい。いくらゴーン被告に反論しても、結局は水掛け論にしかなりません」（元検事で弁護士の落合洋司氏）

　斎藤氏や森の発言は、ゴーンに「バカげている。日本の司法制度は完全に時代錯誤だ」とコケにされる始末。死んだ子の年を数えるような司法当局の負け惜しみには、醜悪さすら漂うのだ。

　ゴーンに逃げられた東京地検特捜部はカジノ汚職の捜査を拡大。手あたり次第に関係者を事情聴取し、関係先を捜索している印象だ。

　収賄容疑で逮捕した衆院議員の秋元司容疑者を１４日にも再逮捕する方針。どうにか賄賂の総額を１０００万円前後に積み上げようと躍起のようだが、国会議員が不逮捕特権に守られる通常国会の召集は２０日だ。

　それまでの捜査の成果が“チンピラ”議員１人をパクッただけでは、特捜部のメンツは丸潰れである。

　カジノ捜査にやみくもとなり、逃げたゴーンに未練タラタラになっているぐらいなら、特捜部はいっそ、「総理の犯罪」を追及すべきだろう。安倍首相主催の「桜を見る会」の闇に切り込んでこそ、「赤っ恥検察」の汚名を返上できるというものだ。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏（憲法学）はこう言った。　

「安倍首相の地元有権者に対する飲食接待は公職選挙法違反にあたり、いわゆる収支報告書に一切記載のない『前夜祭』も政治資金規正法違反の疑いが濃厚です。また、本来の会の趣旨から逸脱し、与党の後援者や反社会的勢力を招待するのは税金の目的外支出となり、財政法にも反する。さらに当初予算の３倍以上に支出が膨らんだ年もあるなど、予算の枠をはみ出すことが常態化。ケータリング会社への支出だけでも当初予算を超えるほどで、要するに呼ぶ必要のない人々を呼んでいたということ。予算の超過分は国に損害を与えたことになり、主催者の安倍首相は背任罪で問われるべきです。これだけの法令違反を放置するのは検察の怠慢です。背任罪の時効は５年。逃げられたゴーン被告に未練を残すより、目の前の立件すべき事件の捜査に着手することを望みます」

行政府を挙げた逃亡幇助に証拠隠滅

　年が明けてからも、桜を見る会の疑惑は次々と噴出している。

　昨年の飲食提供などの関連業務を巡り、内閣府が入札公告前に昭恵夫人と懇意のケータリング会社と打ち合わせをしていたことが判明。飲食物の提供について、内閣府は業者を事前に審査する「企画競争入札」を実施したが、受注を前提とした事前打ち合わせは出来レースをにおわせる。

　しかも、この会社は２０１４～１９年にかけて飲食提供を連続受注していた。またもやアッキー人脈の“威光”が影響したのではないかとの疑念は晴れない。

　１３～１７年度の５年分の招待者名簿については、内閣府の法を逸脱した管理の実態が浮き彫りになった。公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を怠り、政府のガイドラインが定める廃棄簿への記載がないなどルール無用状態。５年にわたって単純ミスを繰り返すのは、あまりにも不自然だ。桜を見る会の名簿ということで、内閣府が組織ぐるみで隠蔽を図ったとしか思えない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「桜を見る会の問題は、まさに総理夫妻の犯罪であり、官僚機構を巻き込んだ一大疑獄の様相を呈しています。森法相は『身の潔白を主張するなら、堂々と日本の裁判で立証すべき』とゴーン被告に訴えましたが、同じことは安倍首相にも当てはまる。やましくなければ国会から逃げず、堂々と身の潔白を主張すればいい。ところが、ゴーン被告のように逃げ回り、行政府を挙げて首相の逃亡幇助と証拠隠滅の手助けをしている状態です。この疑獄はもはや見過ごせないレベルなのに、検察が動かないことを国民はよく見ていますよ」

　政治の信頼を取り戻し、司法のケジメをつけるためにも、特捜部は税金私物化の本格捜査に乗り出すべきだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「解散総選挙」完全予測…自公83議席減で石原伸晃も落選（週刊FLASH）

※週刊FLASH　2020年1月21日号






「解散総選挙」完全予測…自公83議席減で石原伸晃も落選
https://smart-flash.jp/sociopolitics/90542
2020.01.11 06:00　週刊FLASH　2020年1月21日号



「国民の信を問うべきときが来れば、躊躇なく解散の決断をしたい」

　2019年12月29日、テレビ番組に出演した安倍晋三首相（65）は、衆院解散の可能性を露骨にちらつかせた。年が明けてもなお、永田町の “解散風” は、やんでいない。

　想定される、もっとも早い解散総選挙のタイミングは、こうだ。1月20日に召集予定の通常国会で補正予算を成立させた直後に解散し、2月4日に公示、2月16日に投開票。

　そこで本誌は、地方選挙から国政選挙まで多数の選挙に携わる、選挙プランナー・松田馨氏の協力のもと、全選挙区の当落と、比例ブロック別の獲得議席数を予測した。

　そうしてはじき出されたのは、冒頭の表にもあるとおり、衝撃の数字だ。自公は最大で83議席を失い、与党の過半数割れもあり得る――。

「直近の世論調査では、自民党支持層でも、安倍政権を支持しない人の割合が増えています。閣僚2人の連続辞任や、『桜を見る会』での稚拙な対応、そして統合型リゾート（IR）事業をめぐって現職議員が逮捕され、確実に安倍政権への逆風が吹き始めています。

　野党が候補者を一本化し、すべての選挙区で与野党一騎討ちの構図を作ることができれば、与党が大敗することもあり得ます」（松田氏）

　自公の過半数割れは、安倍首相の「憲法改正の夢」が潰えることにほかならない。

　2017年衆院選で自公が圧勝したのは、野党が候補者を乱立させたのが原因だった。その結果、選挙区で47.8％しか得票できなかった自民党が、74.4％もの議席を獲得。

　逆に言えば、次期総選挙で、野党がすべての選挙区で共闘できれば、与党を過半数割れに追い込める可能性も出てくる。

　現在、立憲民主党と国民民主党、社会民主党、旧民主党系の無所属議員を軸に、連携へ向けた協議が山場を迎えている。国民民主党の玉木雄一郎代表（50）は、「“戦術的共闘” が必要だ」と強調する。

「野党候補が複数出た時点で、当選確率はかなり下がる。野党側は、政策は多少違ってもいいから、選挙区での候補者調整をやらないと勝てません。自公だって政策が違うのに、20年以上連立政権を組んできました。野党も、それを見習わないといけません」

　完全な野党共闘が実現した場合、注目選挙区はどこか。松田氏はこう解説する。

「スキャンダルで辞任した河井克行前法相（広島3区）、菅原一秀前経産相（東京9区）は、厳しい戦いを強いられます。

　竹本一科学技術担当相（大阪区）、失言で辞任した櫻田義孝元五輪担当相（千葉8区）、石原伸晃元経済再生担当相（東京8区）など、自民党大物議員でさえ、当選は厳しくなるでしょう。『魔の3回生』といわれる、自民党の若手議員たちも苦戦必至です」

　だが、道程は険しい。首都圏でいえば、「千葉5区」「神奈川14区」「東京9区」「東京10区」などは、立憲・国民の候補が競合しており、共産党も選挙区によっては独自候補を立てる構えを崩していない。

　さらに、「候補者を100人立てたい」とぶち上げた、山本太郎代表（45）率いる「れいわ新選組」が、“台風の目” になる可能性が高い。だが玉木氏は、共産党・れいわも含めた選挙区調整にも、自信を見せる。

「候補者の一本化は絶対にやり遂げます。れいわ新選組の山本太郎代表が、『消費税率5％』を掲げることは理解できます。共産党とも、選挙での戦術的調整はあっていい。

　経済政策は、野党連携のひとつの大義となります。国民、立憲が合流すれば120議席。2012年、政権交代前の自民党は、110議席台でした。

　国民の期待をうまく集めれば、政権交代は十分可能です。少なくとも、170議席を取れれば、与党の横暴を食い止めることができる。衆院解散を、常に受けて立つ態勢で臨んでいます」

　次のページでは、全選挙区の予想を公開する。この数字を見ても、まだ安倍首相は “伝家の宝刀” を抜けるのか――。


北海道・東北・北関東ブロック　※予測／候補者／党派／年齢の順に表記


北関東・南関東ブロック　※予測／候補者／党派／年齢の順に表記


南関東・東京ブロック　※予測／候補者／党派／年齢の順に表記


東京・北陸信越・東海ブロック　※予測／候補者／党派／年齢の順に表記


東海・近畿ブロック　※予測／候補者／党派／年齢の順に表記


近畿・中国ブロック　※予測／候補者／党派／年齢の順に表記


中国・四国・九州ブロック　※予測／候補者／党派／年齢の順に表記


九州ブロック　※予測／候補者／党派／年齢の順に表記


比例区（議席数予測）


【表の見方】
※選挙プランナー・松田馨氏監修のもとで本誌が作成。年齢および所属党派は、2020年1月7日時点。敬称略
・現＝小選挙区での現職議員
・現比＝小選挙区で落選したが比例復活した議員
・2017年衆院選や以降の補選で落選した前職、元職、新人については、支部長の更新や引退表明などを可能な限り確認して記載した
・候補者氏名の並びは、原則前回の得票数順。所属党派の表記は、
自＝自民党
公＝公明党
立＝立憲民主党
国＝国民民主党
共＝共産党
維＝日本維新の会
社＝社民党
無＝無所属（諸派を含む）
旧希＝2018年5月に解党した希望の党
希＝それ以降に分党された希望の党

・当選確率は
◎＝当選可能性大
○＝優勢
△+＝△よりやや優勢
△＝やや優勢
▲＝追い上げれば当選の可能性も

【予測の前提】
2月4日公示、2月16日投開票。投票率は56％～59％程度。野党3党（立憲、国民、社民など）が合流、もしくは選挙区で統一候補を出し、共産党とも全選挙区で候補者調整をおこなうと仮定。また、れいわとN国については、小選挙区ごとの候補者を公表しておらず、また3党との選挙区調整に応じる範囲が不明なため、総獲得議席数での予測とした。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 説明責任　果たさにゃ開かぬ新時代＜松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞＞




松尾貴史のちょっと違和感
説明責任　果たさにゃ開かぬ新時代
https://mainichi.jp/articles/20200112/ddv/010/070/020000c
2020年1月12日 02時03分(最終更新 1月12日 06時20分)


＝松尾貴史さん作

　日本の憲政史上最長かつ「最低」「最悪」とみなしている政権が２０２０年に年が改まっても続いていることに、新年早々暗たんたる気持ちだが、その「主」は年頭の記者会見でご機嫌麗しく「人生１００年時代の到来は大きなチャンスです。意欲ある皆さんは働き続けることができる、生涯現役の社会を作り上げる」などと言っていた。

　もういいかげんに引退して隠居したいと思えど、年金だけでは生活ができないので元気なフリをして現役として働き続けなければ生きていくことができない人のことなど、まるで眼中にないようだ。つまりは、年金の給付時期を遅らせて高齢者を働かせようという詐術のような物言いではないか。

　憲法の改定については、「私自身の手で成し遂げていく考えに全く揺らぎはない」と言っている。総理大臣には、憲法を順守し擁護する義務があるのに、これほど声高に変えたがっている状態自体が明らかに憲法違反である。しかし記者たちがそのことについて問いただそうとしないのが不思議だ。

　憲法は主権者たる国民のものなのに、憲法で縛られる権力者の側がそこへ手を突っ込んで変えたがること自体、何を勘違いしているのかと言いたくなる。自民党総裁ではなく、内閣総理大臣として出す年頭所感でも改憲を主張するのは憲法９９条違反だ。「飼い慣らされている」メディアも増えているようだけれども、総理大臣の憲法順守・擁護義務違反をマスコミはしっかりと批判すべきではないか。

　自民党が「憲法改正の主役は、あなたです。」というポスターを作っているが、この「あなた」は、「私自身の手で成し遂げていく」と繰り返す、自分の党の総裁を指す言葉だったのか。見る人にそのところをミスリードさせようといういやらしい演出が不気味だ。

　「地球儀を大きく俯瞰（ふかん）しながら」という言い回しも好きなようで、またもや持ち出してきた。「世界を俯瞰」と普通に言えばいいものを、「地球儀」を俯瞰するのだそうだ。地球儀を俯瞰するというのはどういう状態だろう。足元に置いて見下ろすのか。１階の真ん中に置いて、２階の吹き抜けから見下ろすのか。そうすれば、何がわかるのか。まったくもって意味不明だ。

　「日本の新時代を切り開く一年に」とも言っていた。この数年間、新時代を切り裂いているとしか思えない彼の「業績」は、その後誰が日本のかじ取りをするのかはわからねど、破壊された組織やルール、モラルを修復するのはただ事ではない。本当に「新時代を切り開く」つもりがあるのなら、戦前への回帰をやめ、森友学園、加計学園、スパコン、「桜を見る会」などの不正疑惑について説明責任をまっとうに果たして、一刻も早く「総理大臣も国会議員も辞めますよ」という宣言を実行に移してくれることが、一番の近道だ。

　７日の自民党本部では、仕事始めのあいさつとして任期満了までの在任をほのめかし、「桃栗三年。おかげさまで桃や栗は収穫できた」と言ったそうだ。本当に収穫があったとしたら、自身と妻の昭恵氏やその周辺のみにもたらされた恩恵であって、多くの国民は蚊帳の外だ。おまけに、任期満了まで続ければ、総裁としては合計９年になることを「ユズは九年の花盛り、ユズまでは私の責任を持って、皆さんとともにしっかり大きな花を咲かせていきたい」と垂れたそうだ。彼が折に触れて便利に用いる「責任」という単語がまたも空疎に使われ、ユズの花に自身をたとえるというナルシスティックなあいさつだったようだ。

　「ユズ」どころか「桜」についての説明責任すら果たす気配がみじんもないのだが、一刻も早く一枚残らず散っていただきたいものだ。（放送タレント、イラストも）




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「進次郎ファンを引退しま〜す」の面々が今や"山本太郎命"！（サンデー毎日）
「進次郎ファンを引退しま〜す」の面々が今や"山本太郎命"！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/01/19/0119-07.html
サンデー毎日　2020年1月19日号


牧太郎の青い空白い雲／７５０

　去年の忘年会の帰り。千鳥足の友人が「わたくし、進次郎ファンを引退しま〜す」と怒鳴った。「俺も同じだ！」と学生時代の仲間３人が賛同した。１年前は「進次郎総理誕生か！」といった雰囲気だったのに......どうやら「裏切られた気分」なのだろう。

　いくらファンが多いと言っても、官邸という「政治の場」を利用して「結婚」という私事を発表するなんて......。元々、官邸に出向き報告するような話なのか？「場」をわきまえない。

　進次郎は、こんな常識外れの人間だったのか？

　環境相になってからも冴（さ）えない。ＣＯＰ２５で「私は世界でも最年少の大臣の１人だ。来年、子供が生まれる。世界の未来は私の子供の未来だ。未来への責任を果たす」と自慢げだったが、具体策も数値目標も示さなかったから、海外メディアから総スカンを受けた。

　ファンが逃げるのも当たり前じゃないか？

　　　　×　　×　　×

　それに引き換え「れいわ新選組」の山本太郎の人気はジワジワと上がっている。

　参院選で〝落選〟した直後から「野党共闘で譲れないのは消費税率５％への減税。他の野党がこれに乗れないなら、私たちは次の総選挙で１００人の候補を立てて独自に戦う！」と宣言、「全国ツアー」と称して各地を回っている。

　年末「れいわ新選組」のボランテイアに参加した友人が言う。「新宿南口の集会で、ホームレスのような男性が〝数えてくれ！〟と封筒を差し出すんだ。見ると５０万円が入っていた」。山本太郎のファンがなけなしのカネをカンパしている（ボランティアを装った他党の〝密偵〟が潜入しているらしく、年末、国会の郵便局から郵送した「寄付の領収書」の多さに驚いた！という話もある）。

　新年に入っても、山本自身が商店や民家を一軒一軒回り、ポスターを壁に貼らせてもらっている。

「言葉だけ」の世襲議員とは違う。地に足が着いている。

　　　　×　　×　　×

　巷間（こうかん）、伝えられている「７月５日に衆院・都知事Ｗ選挙」説。可能性大である。そこで、永田町の新年早々の話題は「山本太郎はどこから立候補するのか？」である。

　例えば、原発立地の福井県高浜町では〝ドン〟と呼ばれた元助役から関電役員に現金や小判など１億円分以上の金品が送られていたことが明らかになったが、その〝疑惑の福井〟で立候補という説もある（ちなみに、同県１区は自民党の稲田朋美幹事長代行の選挙区）。

　山本はこの地で「大都会に電気を送り続けてきた地域に感謝の念を持ち、一刻も早く安全に廃炉にすべきだ」と訴えた。

　でも、一部には「横須賀で進次郎ｖｓ．太郎」を期待する向きもあるのだが......。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 正義民主主義選挙　性別　年齢　比例選挙です　
正義民主主義選挙　性別　年齢　比例選挙です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51979761.html
2020年01月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


世界が大騒ぎしているが　この原因は民主主義の背骨が曲がっているからです

こうなれば

①正しい国連が　憲法の上にあるとし
②民主主義の定義を決めます
③簡単すぎる選挙です
ａ性別比例　ｂ年齢別比例選挙それだけです

***

①世界が男女半々議員になります
②世界が年齢層別議員となります

今はまったくそうなっていません
だから「世界」が歪みました

国家資本主義　中国共産党でも　そうするのです
金権民主主義　ＣＩＡ・ＮＡＴＯもそうするのです

中国の文句も　米国の文句も　その他の文句も一切許しません

たったそれだけなのです
こんな正しいことが　無視された　歪んだ世界に今があるのです

打算民主主義はもうアキアキしました

打算の上にロマンがなければ
犬チクショウです
純情こそ人間らしさです

そのエリアに今あるのが
石破の山本の安富の純情だと思っています

皮肉なのは
性別比例　年齢別比例に　最悪矛盾なのが
わが日本国です

その証明が　少子高齢化最悪となるのです


関連記事
台湾総統選、蔡英文氏が再選　最多の得票で野党候補破る（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/180.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 『ワイドナ』特番に森喜朗出演で、松本人志、東野幸治、ロンブー淳が露骨すぎるヨイショ！「命削って東京五輪、国立競技場完成」（リテラ）
『ワイドナ』特番に森喜朗出演で、松本人志、東野幸治、ロンブー淳が露骨すぎるヨイショ！「命削って東京五輪、国立競技場完成」

https://lite-ra.com/2020/01/post-5201.html
2020.01.12　『ワイドナ』特番で松本、東野、ロンブー淳が森喜朗を露骨ヨイショ！　リテラ　

　　　　
　　　　『ワイドナショー』に出演する森喜朗


　大晦日の『NHK紅白歌合戦』はじめ、昨年末あたりからテレビではやたらオリンピック盛り上げ企画が目立ちはじめた。報道番組やワイドショーでも「いよいよオリンピックイヤー」というセリフが連呼され、オリンピック礼賛一色。東京五輪をめぐっては、誘致から開催準備まであれだけさまざまな問題、批判が噴出していたのに、誰もそのことは口にしなくなった。

　日本のメディアの翼賛体質には改めて辟易させられるが、なかでもひどかったのが、2019年12月28日に放送された『ワイドナショー　年末スペシャル2019』（フジテレビ）だ。なんと、東京五輪組織委員会会長で、一連の五輪不正、トラブルの元凶といわれてきた森喜朗元首相をゲスト出演させ、大ヨイショ番組を展開したのだ。

　登場からしてすごかった。コーナーが始まる前、東野幸治が「本日はすごい方が来て下さいました。森喜朗さんでございます」とうやうやしく紹介すると、出演者がわざわざ起立し、森をお出迎え。松本人志にいたっては、森から「あなたが誘ってくれて」と声をかけられ手を差し出されると、森と両手で握手する始末だった。松本といえば、以前、安倍首相が登場した時も普段の態度からは考えられない媚びへつらいを見せて失笑を買ったが、今回もそのときとそっくり。とにかくこの芸人、権力者にはめっきり弱いらしい。

　この気持ちの悪い媚びへつらいはトークが始まるとさらに露骨になった。森のことをラグビーW杯を成功させた立役者と持ち上げ、森に自慢話を語らせるための質問を連発しはじめたのだ。

　たとえば、東野が「日本で開催されたワールドカップここまで盛り上がると思いましたか？」と質問したときのこと。森が自信満々に「思いましたよ」と答えると、東野が自分たちは盛り上がると思ってなかったと反省のコメント、松本も「もうしわけない」と大げさに謝罪して、森の「先見の明」を讃える空気をつくりだ。

　ゲストのロンブー淳もこの流れに乗っかって森のことを持ち上げまくっていた。番組ロケで自民党総裁室に入ったときの話を持ち出し、「歴代の総裁の方が写真飾ってあるでしょう。スーツで皆さんビシッと写真にうつられてるんですけど、森さんだけラグビーのユニフォームで」「本当にラグビー好きなんだなと思って。総裁になったときに、自分の好きなスポーツのユニフォームでうつります？」などとみえみえのご機嫌とり。

　そして、こうした質問を受けて、森がラグビー自慢話を語り始めるのだが、意味が不明瞭だったり、話題がずれたりで、面白くもなんともない。しかし、一同はなんのつっこみもせずひたすら感心して見せ、サムい冗談におおげさに爆笑し続けた。

　そんななか、空気を読まない古市憲寿だけは話を振られても「僕は（ラグビー）見てないんで」と冷ややかだったが（ちなみに古市だけは森が登場した時も起立していなかった）、このときも、松本は古市を指さして、森に「こんなやつがいるんですよ！」とご注進するなど、必死で笑いにかえてフォローしていた。

　まあ、それでもラグビーW杯の成功を自慢させただけならご愛嬌ですませられるが、信じられないのはそのあと。今度は森のオリンピック・パラリンピックへの“貢献”を礼賛し始めたのだ。

　東野が「本当に命削りながら、来年2020年、いよいよ東京オリンピックパラリンピックで、国立競技場も完成して」などと話を振れば、ロンブー淳にいたっては、こんな露骨なヨイショ質問を繰り出していた。

「森さんって、いろいろ矢面になってやられているから、辛いことばかり言われてると思うんですけど、ここを見てよっていうか、みんなあんまり、ここ伝えてくれないんだけど、俺、オリンピックのためにここ頑張ったんだよ、ということを知りたいんですよね」

■森喜朗が東京五輪で引き起こしたトラブルと、私物化疑惑を一切追及せず

　彼らは森がこの東京五輪をめぐって何をやったか知らないのか。東日本大震災の復興を妨害する五輪誘致を強行した中心人物だったのはもちろん、誘致決定後に起きた開催準備や会場建設のトラブルの多くは、森会長の独裁が大きな原因になっているのだ。

　たとえば、2015年に発表された五輪エンブレムのパクリ問題もそうだ。組織委の発表によれば、問題になったエンブレムのデザインは2回修正されていたという。1回目の修正は商標登録上の問題だったが、2回目の修正の理由は「デザインに躍動感がない」というもので、この2回目の修正指示により、ベルギーの劇場のロゴに似てしまった。この2回目の修正指示が、デザインになんの見識もない森喜朗会長によるものだったことが、NHK『クローズアップ現代』の報道により明らかになっている。

　新国立競技場のザハ氏設計案をめぐるゴタゴタも同様だ。予算が膨大にかかるザハ案を選定した事実上の責任者が森会長だったのはもちろん、このプランは国民からの強い批判を受け2014年5月の段階で1625億円まで圧縮することになっていた。ところが、森会長が中心となって、ザハ案のまま進めることをゴリ押し。「価格についてはここまで圧縮され、私は妥当だと思う」などとでたらめな論理を駆使して、総工費を2520億円に増額してしまった。その結果、さらに巨額の建設費がかかることが明らかになり、土壇場で設計者を変更するというドタバタ劇が起きたのである。最終的には1569億円で完成したというが、それでも当初予算の1300億円や北京五輪の430億円、ロンドン五輪の650億円を大きく超えている。

　ほかの競技会場建設でも、森会長は予算を無視して、新規会場建設や大幅改修をゴリ推し。五輪の開催費用は最終的に、当初予算の約7000億円の4倍以上の3兆円を超えるのは確実といわれている。

　しかも、こうした森喜朗の会場建設ゴリ推しの裏には、大手ゼネコンや不動産会社との癒着があるとも指摘されている。もともと森会長は、新国立競技場などの建設を受注した大成建設とのつながりが深く、後援会の会報にも同社の広告が掲載されているほどの関係だが、新国立競技場や森会長が建設見直しに反対しゴリ押しした「海の森水上競技場」は、99.99%という異例の価格で大成建設のJVが落札していた。東京五輪関連の工事では、99.99%の落札率や1者入札が相次ぎ問題になっている。

　また、新国立競技場については、新規建設にあわせて周辺の神宮外苑再開発プロジェクトが持ち上がり、高さ規制の緩和がされているのだが、神宮外苑再開発プロジェクトをもともと仕掛けた不動産フィクサーは森の大学時代からの親友といわれる人物。この人物からの協力依頼で、森が電通や大手ゼネコンを巻き込んだ一大プロジェクトして発展させたといわれている。

　他の五輪ビジネスでも、森喜朗会長が仕切っているとか、森会長のOKがでないと参入できないという声は聞こえてきており、予算が4倍超になった裏で、森会長が五輪を利権化している疑いはいまも否定できない。

　ところが、この日の『ワイドナショー　年末スペシャル』では、こうした疑惑はもちろん、五輪のトラブルをめぐる森会長の責任論すら誰もツッコまなかった。

■森喜朗が新国立競技場問題で「悪いのは高くなると騒いだメディア」と逆ギレも東野幸治は…

　いや、ツッコまなかっただけではない。五輪開催時の交通対策についての話のなかで、森会長は逆に建設費の高騰を自らこう正当化していた。

「例えば国立競技場なんかも、冷暖房ちゃんとしてあったのに、高くなるとかなんとか騒いでさ、壊されちゃったんだ。やりやすいようにちゃんと屋根付きにしてやったのも、高いからって、それも外された。でこういうの高いとか、なんか色々、注文をつける国会議員はいます。ま、世論受けするから。一番悪いのは、それを一緒になって騒ぐメディアだよ。」

　ところが、こんな我田引水な理屈に誰も反論せず、東野にいたってはここでも「我々も、ちょっと一緒になって、こんなな税金のムダ遣いやっていうか」などと反省の姿勢を見せる有様だった。

　最後になって、古市がようやく、「やっぱり東京都知事といろいろ確執がやっぱりあるんですか？」とツッコミを見せたが、このときも、松本「そろそろお時間のほうが……」とフォローしてまたも笑いにスリカエ。

　しかも、この流れで、最終的に森が「（オリンピック誘致が決まってから）知事がね、石原さんも入れて4人も変わってるんですよ。だけど、それは知事が変わっても、どういうことがあってもちゃんと動かしていく、そしてそれは組織委員会があるがあるからですよ。考えてみると、組織委員会の会長はしっかりしてるから崩れない」と、厚顔無恥な主張を展開するのだが、一同は反論することもなく大爆笑。東野が「最後は森さんの自慢で終わりました！」と締めてしまったのである。

『ワイドナショー』や、松本ら出演者の権力御用体質はわかっていたはずだったが、あれだけ国民から不評を買っている森会長にまでこんな露骨に尻尾をふるとは……。

　ここで想起されるのが、森喜朗会長がスタジオに登場したとき、松本に「あなたが誘ってくれて」と言っていたことだ。ようするに、松本みずからがセッティングしたということではないか。

　そう考えると、森出演の背景には、テレビ局や吉本興業の五輪対策というような意味合いもあったのかもしれない。五輪を牛耳る大物元政治家に番組を使って接待をしたのではないか。

　実際、ここまで露骨でなくても、メディア、とくにテレビの東京五輪へのスタンスは冒頭でも説明した通り、似たり寄ったりだ。

　五輪の話題は出場選手の動向以外では、「日本が一つになって成功させよう」だの「ラグビーW杯に続いて日本国民がONE TEAM で」などという、応援キャンペーンばかり。会場建設をめぐる疑惑はもちろん、五輪開催による被災地復興遅れの問題も、誘致をめぐる竹田恒和会長や電通の不正も、ボランティアをめぐる混乱も、マスコミでは完全になかったことになってしまっている。

■問題をなかったことにする五輪礼賛一色報道の背景に組織委からの圧力

　これはマスコミ各社が東京五輪のスポンサー企業になっているうえ、批判をすることで取材や便宜提供から排除されることを恐れているためだ。実際、新聞各紙の中で唯一、東京五輪の不正や問題点を厳しく追及してきた東京新聞に対して、組織委の森会長が“圧力”をかけていたことが報道された。

「週刊新潮」（新潮社）2016年4月14日号では、東京新聞の親会社の「中日新聞関係者」のこんなコメントが紹介された。

「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」

　この一件以降、マスコミ各社は震え上がり、その批判報道はそれまで以上に一気にトーンダウンしたといわれたが、五輪が近づくにつれて、その忖度、自主規制がさらに強まっているということだろう。

　東京五輪のあらゆる不正・問題点に目を瞑り、ひたすら「オリンピック万歳」を繰り返し、あげくは横暴と私物化をごり押ししてきた大物元政治家を英雄視する──。この状況はもはや“五輪ファシズム”であり、マスコミこそがその最大の共犯者というべきだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] イランにおけるミサイル誤射事件は他人事ではない：極東・日本でも、いつでも起き得ることをわれら日本国民はよく認識すべき（新ベンチャー革命）
イランにおけるミサイル誤射事件は他人事ではない：極東・日本でも、いつでも起き得ることをわれら日本国民はよく認識すべき

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5509653.html
新ベンチャー革命2020年1月12日　No.2569


１．米国vsイランの軍事対立で、案の定、民間旅客機が巻き込まれて176人が死亡

　今、米国vsイラン（米・イ）対立が続いています。

周知のように、先日、米トランプが、イランの司令官をテロ攻撃して殺害しました（米国の国家犯罪）。そして今度はイランが駐イラクの米軍基地に対し報復のミサイル攻撃を強行しました。

　ところが、そのトバッチリで、イランが人為ミスによって、ウクライナの旅客機を撃墜して、176人の民間人が死亡してしまいました。

　いかなる人間もミスするものですが、戦争にも人為ミスはつきものです。

２．われら日本国民は、中東と極東の類似性に気付くべき

　日本のマスコミの報道は、中東における米・イの軍事的対立を他人事（ひとごと）のようにとらえていますが、われら日本国民は、この紛争を他人事としてとらえるべきではありません。

中東の緊張状態は、北朝鮮を含む極東の緊張状態と極めて、類似性が高いことに、われら日本国民は気付くべきです。

　中東では、親米国・サウジなどと、反米国・イランなどが対立していますが、極東においては、親米国・日本や韓国と反米国・北朝鮮が対立しています。

　そして、中東の親米国には米軍基地があり、反米国・イランなどと緊張状態が続いています。一方、極東では、親米国・日本や韓国に米軍基地があり、反米国・北朝鮮と緊張状態が続いています。

３．中東の緊張も、極東の緊張もすべて、米国戦争屋が故意につくりあげている

　さて、本ブログのメインテーマは、戦後日本を属国支配する米国戦争屋の話題ですが、彼らは、世界中で、恒常的に、緊張状態をつくりあげて、あわよくば、戦争に持ち込んで、米国の軍事産業に利益をもたらそうとしています。

　米戦争屋にとって、戦争は必須であり、戦争はビジネスなのです。

４．今回、中東で発生した戦争寸前の緊張状態は、極東でも、十分、起き得る

　極東において、北朝鮮は、米国戦争屋の敵役傀儡国家（ホンモノの仮想敵国ではない）であると本ブログでは観ています。

　その証拠に、米国テレビ・ヒストリーチャンネルにて、北朝鮮には、CIAの秘密工作員が秘かに駐留していることがばらされています（注１）。

　北朝鮮の役割（裏ミッション）は、日本が秘かに核武装したら、ただちに、北朝鮮ミサイルで攻撃できるようスタインバイすることです。

　ところで、北朝鮮はよく、ミサイル実験をやりますが、常に、日本の方向に向けて実験します。

　今回のイランのように、北朝鮮がミサイルを誤射すれば、日本が真っ先に被害を受けます。

　われら日本国民がみんな知っておくべきことは、もし、日本の原発などで、日本が米国に内緒で、核開発をやったら、いつでも、北朝鮮からミサイル攻撃できるようスタンバイされているという現実です。

５．今回、イランで起きた旅客機のミサイル撃墜は、日本でも起こされ得る

　今の極東において、米国戦争屋の敵役傀儡国家・北朝鮮は、200基から300基ものミサイルを日本に向けて配備している状態（オモテムキは在日米軍基地に向けられている状態）です（注２）。

　ちなみに、本ブログの見方では、北朝鮮のミサイルは実は、米国製か、親米国家・イスラエル製である可能性が大です。

　さて、極東における上記の状態は、イランが中東に駐留する米軍基地や、中東の親米国にむけてロシア製ミサイルを配備しているのとよく似ています。

　ただし、現在の極東と中東の違いは、北朝鮮が米国戦争屋の敵役傀儡国であるのに対し、イランは米戦争屋にとって、ホンモノの仮想敵国である点です。

　ちなみに、このイランも、70年代末に起きたイラン革命以前は、親米国家でした。

　その証拠に、筆者がかつて勤務したSRIインターナショナル（米国シンクタンク）の本部（シリコンバレー）には、イラン革命前にイラン王朝から贈呈された宝物がたくさんありました。

　いずれにしても、米国戦争屋は、今のイランを再び、親米国に戻したいのです。

　上記のような、極東と中東の類似性から、われら日本国民は、日本を闇支配する米国戦争屋の狡猾な正体をよく認識すべきです。

注１：本ブログNo.1274『米国テレビ番組にて、キムジョンウン体制の北朝鮮にはCIAが駐留している疑惑が判明：日米安保マフィアは北朝鮮脅威を口実に防衛予算増額を要求できる』2015年12月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2015-12-13.html

注２：本ブログNo.1791『北朝鮮は200基～300基の対日攻撃用ミサイル・ノドンをスタンバイさせているのに、東電柏崎刈羽原発の再稼働を進める日本の隠れ核武装派：日本国民はみんな彼らにだまされている！』2017年9月14日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2017-09-14.html

関連記事
イラン、ウクライナ機の撃墜認める　人的ミスとおわび（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/176.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 中東情勢巡る記者座談会　自衛隊派遣しアラブの恨みを買うな　米国の侵略が問題の根源（長周新聞）
中東情勢巡る記者座談会　自衛隊派遣しアラブの恨みを買うな　米国の侵略が問題の根源
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15297
2020年1月12日　長周新聞


　米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことに端を発して、世界中が第三次世界大戦突入を懸念するような緊張した局面が続いている。あからさまなトランプの挑発に対して、イランだけでなく中東全域で戦争放火魔ともいえるアメリカへの怒りが高まり、この地域に寄生して戦火をメシの種にしてきた侵略者からアラブ世界を防衛し、叩き出す闘争がくり広げられている。このなかで、中東情勢にどのような立場をとり対応していくのか、各国が問われている。日本政府は１１日にも「調査研究」を名目として自衛隊（哨戒機。護衛艦は２月）を中東に派遣することを閣議決定しているが、それはタイミングとしてもまぎれもなく「アメリカの味方」、すなわち「アラブの敵」として名乗りを上げる行為であり、長年にわたってアラブ世界で築いてきた親日感情を覆し、みずから恨まれ、標的となることを意味する。記者座談会で情勢について論議してみた。

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　Ａ　新年早早から慌ただしい展開を見せてきた。世界中が「ＷＷ３」、つまり第三次世界大戦に突入するのではないかと重大な関心を注いできた。影響はイランとアメリカの全面戦争というだけにとどまらないからだ。中東政策に失敗し泥沼状況でアメリカが力を失っているなかで、逆に影響力を強めてきたイランに牙を向けている。欧州各国はどのような態度をとるのか、さらにイラン支持を表明した中国、ロシアも含めて世界覇権を巡る力関係はどのように動いていくのか、目先の動きだけでなくさまざまな角度から見ていくことが必要になっている。国際世論や米国内での世論、中東地域での力関係など、すべてが複雑に絡み合いながら事態は動いている。


ソレイマニ司令官の出身地であるイラン南東部ケルマーン州でおこなわれた埋葬式（７日）

　Ｂ　発端は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を米軍が無人機で殺害したことだった。ある日突然、トランプが思いついて他国の軍隊の司令官を遠隔操作の無人機によってピンポイントで斬首するのだから、国際秩序もなにもあったものではない。これが逆にイランなり他国が米軍の司令官をピンポイントで斬首したらどうなるだろうか？　アメリカだけがなぜこのような横暴な軍事作戦を世界で展開することが許されるのか？　だ。まさに世界一の軍事大国の傲慢さをあらわしている。トランプの一存で実行し、米国議会にも「ツイッターで知らせれば事足りる」などといっている始末だ。後に撤回したとはいえ、イランの歴史的文化財も攻撃対象として公言するなど、国際法とか世界的な約束事、建前なども二の次で、極めて野蛮なものが戦争の指揮棒を振るっている。そのことによってソレイマニに限らず生身の人間が死に、世界が巻き込まれようとしている。愚かにも程がある。

　Ｃ　イランでのソレイマニの葬列の空撮がユーチューブにアップされていたが、見たことがないような大群衆の海で、「アメリカに死を！」と叫んでいた。イラン国民に限らない侵略者へのアラブ世界の積年の怒りを映し出していたように思う。ソレイマニ殺害はきっかけであって、それ以前から中東地域は長きにわたって欧米列強の侵略・分断支配とたたかってきた。フセインが斬首されたイラクにしても統治がズタズタに破壊され、国土はミサイル攻撃によって無惨に荒廃させられた。そのもとで民衆は逃げ惑った。宗派の矛盾につけこんで敵対させたり、あるときはアルカイダみたいなテロ組織をアメリカが支援して利用し、あるいはＩＳみたいなものが台頭してきたわけだが、米軍産複合体をはじめとした戦争狂いが世界最大の武器市場にして暗躍し、米メジャーは石油利権を握り、破壊した後は復興利権でチェイニー率いるハリバートンのような米ゼネコンが乗り込んでくるなど、中東地域の戦火を玩具にして懐を肥やしてきた関係は既に広く暴露されている。

　「大量破壊兵器」等等は侵攻の口実であり、「テロだ！」とレッテル貼りをするのも常套手段。現実にはアメリカこそが世界最大のテロ国家といっても過言ではないほど、世界中で戦争を引き起こしてきた。軍事力や核の脅威が世界覇権の裏付けとなり、それに対抗する側も核開発に乗りだし、しのぎを削ってきた。

　Ｄ　サウジアラビアやイスラエルがアメリカの支柱となってきたが、イラク戦争からこの方の混乱のなかでその収拾に尽力してきたイランが影響力を強め、ＩＳ掃討でもイラク国内の民兵組織や人民動員隊とも連携してイラン革命防衛隊が力を発揮していた。

　ところが米軍はＩＳ掃討のためにイラクに駐屯している建前になっているが、そのＩＳ掃討作戦で各民兵組織に影響力を持ち、指揮を振るって尊敬を集めていたソレイマニを殺害した。中東地域の安定のために駐留しているのではなく、目的が別であることを自己暴露している。イラクには５２００人の米軍が駐屯しているというが、中東地域にはのべ７万人の米兵が配置され、これらは要するに中東全域に睨みを効かせると同時にイラン包囲網でもある。



司令官殺害の背景　力失う米とイスラエル

　Ｂ　イラクの首相が国会で重要なことを暴露していたが、ソレイマニはサウジアラビアとイランとの和平に向けた使者としてイラクに向かっていたという。サウジアラビアからイラクを仲介して示された和平案に対して、イランからの回答を持って来ようとしていた矢先に空爆されたのだと――。ぎくしゃくしていたサウジとイランの和平が成立すれば、中東は安定化に向かうはずなのに、逆にアメリカがこれをつぶしたということになる。ソレイマニをなぜ殺害したのか？　の重要な解だ。それは同時にサウジへの恫喝という意味あいも持つ。

　イスラエルとアメリカが中東地域で相対的に影響力を失い、逆にアラブで中心的な存在として影響力を強めるイランに攻撃を加えて恫喝し、その出方を見ながら揺さぶっている。強気に出られるのは世界一の軍事力があるからというただそれだけ。後先がどうなるか心配はなにもしていない風だ。拳を振り上げたり、下ろしてみたりして、要するに米国の軍門に降るか否かを迫っている。核開発云云もそもそもが米国の侵略支配に対抗した産物にほかならないものだ。

　一方のイランとしてもここは感情的に出るのではなく、やられたことに対して報復はするが、全面戦争は避けたいという対応だ。しかし、防衛のためのたたかいについては何ら遠慮しないという立場を表明している。アラブ各国と連携しつつ、戦火の拡大ではなく米軍の撤退を求める方向に進んでいる。「戦争ではなくアメリカは出て行け！」が中心問題なのだ。この矛盾はイランｖｓ米国という単純な代物ではなく、侵略者アメリカｖｓそれと抗うアラブ地域全体という構図のなかにある。分断され、切り裂かれた地域において、米国と対抗するまとまった存在としてイランがおり、譲れないものを持って対峙している。人種や宗派の違いこそあるが、アメリカの侵略支配に対抗するアラブの矛盾が根底にある。

　Ｃ　イラク国内でも、この間のＩＳ掃討などを経て武装組織や民兵組織のなかで親イラン勢力が増えているという。イラクの人民動員隊の副司令官をソレイマニと共に殺害したことから、反米感情も高まっているようだ。イラク国内の９３％が反米感情を抱いているといい、そのなかに５２００人の米軍が包囲されている関係だ。イランが２カ所の米軍基地の倉庫だけを狙って人的被害が出なかったというが、その後の全面衝突を望んでいないから「人命を狙わなかった」というメッセージに過ぎない。状況を客観視したとき、まさに宮田律氏が指摘するように米軍こそが“袋のネズミ”なのだ。

　Ａ　目下、８日のイラク国内２カ所にある米軍基地への十数発のミサイル攻撃で、１人の死者も出なかったということで、トランプとしては「（軍事力は）使いたくない」といい、少し緊張は緩和しているかに見える。しかし、イランも屈服しているわけではない。引き続き緊張関係は続いている。ソレイマニ殺害で米国が挑発したものの、イランも無謀な全面衝突には乗らなかったといえるのではないか。８０００万人の国民もおり、国土を戦場にさらすような事態は避けたいと思うのが当然だ。ひとまず「平手打ち」で報復しつつ、中心問題の侵略支配をやめろという本質に迫って「米軍は出て行け！」と求めている。

　Ｄ　トランプが強気な根拠は世界最強の軍事力だけだが、仮に全面衝突になったとして、イランを侵略支配して統治することなど到底不可能だ。後先を考えたらアメリカとしてもイランとの全面衝突にのめり込めるほどの体力もなく、むしろアラブ全体の恨みをかってますます孤立する道をたどるほかない。ソレイマニ殺害もアラブ全体の結束を強める効果となった。欧州各国も核合意に留まるフランスやドイツなどは「アメリカは自制すべき」と引き気味で足並みは揃っていない。さらにイラン支持を表明する中国、ロシアも含めたパワーバランスが動くことになり、イランとて経済制裁に苦しんではいるものの世界的に孤立しているわけでもない。

　Ｂ　イラク戦争でも空爆はできるが、地上軍をいくら送り込んでも統治はできなかった。その国や民衆が屈服しない限り反乱、反抗は続き、侵略支配・統治などできないことを教えている。シリアやパレスチナなどを見てもひどい攻撃を受けてきたが、どこも屈服していない。従って、イランを米国が攻撃しても中東情勢は余計に泥沼化に拍車がかかり、一層アラブ全体の憤激を呼び覚ますことになる。米軍を何十万人投入しようが完全統治などできる代物ではないのだ。今おこなわれているのはピンポイントで要人を斬首し、ショック療法によって為政者を揺さぶるという手口で、経済制裁とも併せて体制に屈服を迫る意図が丸出しだ。

根深い対米従属構造　日本の属国の姿浮彫り

　Ａ　イラク戦争でブッシュが「日本モデル」を目指すのだとのべて日本人としてはハッとするものがあったが、それは支配機構が身も心も屈服して従属構造のもとにひれ伏すことを意味している。世界中を見渡しても、日本ほど「綺麗」に占領支配され、戦後７０年以上経ちながら他国の属国に成り下がっている国などない。銃声一発すら飛び交うことなく占領軍が乗り込んで支配できたのは、天皇をはじめとした軍国主義の統治機構が丸ごとアメリカに傀儡（かいらい）として抱えられ、みずから武装解除して国を売り飛ばしたからにほかならない。そして、戦後は国民に塗炭の苦しみを味わわせた罪で処分されて然るべき官僚機構も、大本営発表をやりまくった大手新聞の幹部連中も丸ごと支配機構としての身分を保障され、戦犯の岸信介まで使い勝手が認められてＣＩＡのエージェントとして息を吹き返し、今度は鬼畜米英からアメリカ万歳へと乗り換えて今日に至っている。侵略したアジア諸国へは居直り、アメリカには頭が上がらないという今日の日本政治のルーツがそこにある。アラブの民衆が不屈の抵抗をしているのを見るにつけ、考えさせられるものがある。この違いは何なのだろうかと。

　Ｃ　日本社会にとっても中東情勢は決して無関係ではおれない。石油の８割は中東依存で、この地域が戦争状態になれば経済的にも影響は直撃する。なにより、今後の展開如何によっては、イランは米国の同盟国としてイラン攻撃に加担した国や地域を攻撃の標的にすると宣言している。沖縄をはじめとした日本国内の米軍基地から出撃したら、日本列島も「イランを攻撃した敵」として標的になり得るし、ましてや自衛隊が「調査・研究のため」などといって戦闘に加わるなら確実に標的になる。自衛隊員もなぜアメリカの侵略戦争のために鉄砲玉となって死ななければならないのか？　米軍の弾よけにならないといけないのか？　と考えるのが当たり前だ。アメリカが挑発しなければタンカーはこれまで同様にペルシャ湾やホルムズ海峡を平和的に航行できるわけで、自衛艦が戦闘力を備えて向かう必要などない。なにが「日本のタンカーを守るため」かだ。自衛隊の中東派遣は何としてもやめさせなければならない。イランは親日国として歴史的に関係を切り結んできた国であり、この信頼を裏切って米国に加担し、アラブの敵になる道を選択することは国益にも反する。

　Ｄ　年初からの日本国内の報道を見ていると呑気なもので、ワシントンの発表の追随記事みたいなものばかりだったことに愕然とする。１１日にも自衛隊を中東派遣しようかというのに、主体性とか当事者意識みたいなものがまるで乏しいことに特徴がある。世界でツイッターのトレンドが「ＷＷ３」なのに対して、国内のトレンドは「嵐（アイドル）」がどうとかなのだ。愚民化も大概にしなければならない。そして、安倍晋三はゴルフ三昧な日日を過ごし、ようやく「エスカレーションは避けなければならない」の官僚作文を棒読みしている始末だ。１月の中東歴訪をとりやめたとか、いややっぱり本人の強い意志で行くのだとかやっていたが、一方で自衛隊の中東派遣は強行する姿勢を見せている。しかも、このような愚行を閣議決定のみで実行しようとしている。安保法制はじめ、この間にやってきたことはアメリカの戦争に引きずり込む体制づくりであり、アメリカから要求されてきたことを丸呑みしてきたものだ。そして、自衛隊は米軍の指揮系統で動くようになり、下請軍隊の配置となった。それが、とうとう最前線に駆り出すところまできた。決して一線を踏みこえてはならないし、アメリカと心中する道に進ませてはならない重大局面だ。

　Ａ　イランに対して恨みなどないのに、アメリカに求められるままに引きずり込まれ、おかげで「敵国」と見なされるバカげた道を進むのか、独自外交を展開して和平に尽力するのかでは、日本社会はまるで異なる未来に行き着く。アラブの苦難の根源はアメリカの侵略行為にあり、それこそイランが主張しているように米軍の撤退、謀略を駆使した政治介入の排除こそが血なまぐさい紛争を終息させる唯一の選択だ。アメリカが世界覇権の座から転落を始め、世界が多極化しているなかで事態は動いており、何でもかんでも米国一辺倒では世界的にも孤立するほかない。対米従属の脳天気、平和ボケで世界情勢からとり残されるのではなく、日本はいかなる国とも敵対ではなく友好平和を求めていくことが重要だ。それが「お花畑」などと呼称されるのであれば、後先考えずに戦争に首を突っ込む者のほうがよほど脳味噌が弛緩しており、「血みどろ畑よりはマシだろうが！」と思う。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍首相の芸能人や人気者利用は目に余る、今年もこれで政権アピールか？（まるこ姫の独り言）
安倍首相の芸能人や人気者利用は目に余る、今年もこれで政権アピールか？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/01/post-b539fa.html
2020.01.12　まるこ姫の独り言


安倍首相は、今までの総理とはまったく資質が違う。

７年も政権の座にいたのに、政権の政策としては成果らしい成果がないのが特徴だ。

本人も自覚しているのか、芸能人やスポーツ選手など人気者を利用して、政権維持を図る作戦なのだろう。

国民がかつてない程の自然災害に遭っている最中でも被害には目もくれず、スポーツ選手と面会した写真を得意げにツィートしたりして、自分アピールに余念がない。

北海道新聞の記事は安倍首相の特徴を良く言い表している。

＞安倍首相、芸能人と急接近　頻繁にSNSに写真投稿
　　　　　　　　　　1/12(日) 6:02配信 　北海道新聞

＞若者の支持拡大狙う

＞安倍晋三首相が、大手芸能事務所のジャニーズ事務所、吉本興業と急接近している。両事務所所属の人気アイドル、タレントと会食する様子などを、ここ1年で首相や首相官邸の写真共有アプリ「インスタグラム」と、「ツイッター」に頻繁に投稿するようになった。若年層への支持を広げるイメージ戦略とみられるが、専門家からは権力者と芸能人の距離感を問題視する声も出ている。

影響力のある芸能人を利用して華々しい場面ばかり発信して行けば、安倍政権がどのような政策を実行して来たか知らなかったり、政治に関心のない人たちは、表面的なもので勘違いをしてしまい親しみを覚えたり、凄い！と思ってしまったり。

アホでやたら女性好きな進次郎でさえ、閣僚になる前はやけに人気者だったし、多くの国民の民度はこの程度かもしれない。

安倍首相を演出している黒幕は、日本人の民度を良く知っている。

税金を国民のために適切に使うのではなく、安倍首相を政権の座を維持するために使っている。

「桜を見る会」で分かったように、政権維持のために税金を私物化して我が物顔で使っているのが安倍政権の実態だ。

＞上智大の碓井広義教授（メディア文化論）によると、芸能には歴史的に、権力者を庶民に代わって批判したり、風刺したりする機能があった。

少し前までだったら、テレビでも政権批判をしたり、言動の物まねをしたりして笑いを取るグループがあったし、見ている方も何の遠慮もなく大笑いをしていたが、今、そういったグループはテレビに出てきているのだろうか。

プロが恥ずかしげもなく政権ヨイショはしても、権力者への揶揄や風刺が正常に出来ているとは思えない。

安倍首相とメディアとの会食のように、芸能人や人気者との距離が近すぎるのだ。

芸能人も呼ばれたら平気で付いていく。。。。

異常な時代だ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「アベ辞めろ」久々の大規模デモ 怒れる人々が参加　「戦争に加担するな」「改憲を止める」新宿で安倍首相退陣デモ　












「アベ辞めろ」久々の大規模デモ 怒れる人々が参加
https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00021775
2020年1月12日 17:57　田中龍作ジャーナル


アベちゃん登場。＝12日、新宿　撮影：田中龍作＝

　交差点の向こうから、ドラム隊を先頭に色とりどりの旗をかざして、梯団がみるみる迫ってきた。

　「アベは辞めろ」。シュプレヒコールをあげながら、6つの梯団が小一時間をかけて田中の目の前を過ぎていった。久々に見る大規模デモだった。

　きょう12日、東京はじめ全国７ヶ所で「安倍政権を終わらせるためのデモ」があった。（呼びかけ：team occupy など）

　2012年末に安倍政権が誕生してからというもの、この国は間断なく破壊されていった。

　憲法は言うに及ばず、労働法制、教育、公務員のモラル・・・破壊はありとあらゆる分野に及んだ。

　これ以上、安倍政権が続いてはたまったものではない。デモからはそんな怒りと叫びが聞こえてきた。

　茨城から足を運んだ男性（会社員・50代）は「長年積り積もった怒りを表しにきた」。

　男性は香港のデモと比較しながら「日本人は大人し過ぎる。なぜもっと怒らないのか？」と力を込めた。


デモ隊は押し寄せてくるような迫力があった。人々の怒りの激しさだろう。＝12日、新宿　撮影：田中龍作＝

　さいたま市の主婦（年齢不詳）は開口一番「いい加減にせい」。

　彼女は「台湾と香港には勇気をもらう」とも語った。生活が破壊されても怒らない日本人はやはり羊のように大人しいということだろうか。

　作家の室井佑月さんは術後の体をおしてデモに参加した。「きょうは絶対来ようと思っていた」と意気込みを語った。

　その上で「野党は本気で怒ってほしい」と不満を露わにした。

　かくも長きにわたって安倍政権を存続させた野党の責任は重い、と室井さんは言いたいのだろう。

　香港のデモでは民主派の議員が逮捕も恐れず参加し、デモ隊を守る。今日のデモで野党第一党の立憲民主党からの参加者は、田中が視認する限り石川大我議員ただ一人だった。


室井佑月さん「このデモが野党に影響すればいい」。＝12日、新宿　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～































http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 毎日新聞が12日の新宿でのデモ記事掲載。これは出来事である。掲載の継続を望む。（かっちの言い分）
毎日新聞が12日の新宿でのデモ記事掲載。これは出来事である。掲載の継続を望む。
https://31634308.at.webry.info/202001/article_12.html?1578832462

直近の共同通信の世論調査では、桜を見る会の首相の説明に86%の国民が不十分と述べている。また、辺野古反対72%の沖縄も無視されている。IRの汚職も、政府は正面突破しようとしている。政府の決めたことはどんな世論があっても突き進む。その中で、大学入試の記述式試験の直前での延期は、政府自身が余程まずいと思ったのだろう。それこそ実行した多くの受験生の人生を狂わして大混乱になってしまったと思われる。通常国会の予算委員会での野党の追及存在価値が問われる。

安倍首相がイランの戦争がないことがわかると、止めるはずだった中東訪問を急に再開し出した。サウジアラビアには自衛隊派遣の意義を述べたという。要するに説明しなければならない程、中東諸国にはわからない行為ということだ。一度、派遣すればいつまで派遣が続くかわからない。なぜなら、中東の緊張は半年や1年で済むものではないからだ。

今日の毎日新聞にびっくりした記事が載っていた。新宿で安倍首相退陣を求めるデモのニュースである。3000人規模という。室井さんも参加したとツイートしている。今まで、国会前のデモ、街頭デモも新聞、テレビに出ることはなかったからだ。意識的に報道していなかった？　なぜ？、なぜ？と不思議に思う程であった（だから取り上げたのだが）。デモ記事を出すことが出来事である。毎日新聞の中で、何か方針が変わってきたように感じさせる記事である。毎日は首相の食事会、懇親会に記者出さない方針になったと聞く。このようなデモは個人のツイッターレベルでしかわからない。遠い香港のデモはTVで日本中の人が見聞きしている。しかし、日本の中のデモは新聞レベルで報道されない。政府に気兼ねして報道しないからと思っている。沖縄基地周辺のデモも報道しない。国民は何が起こっているか知ることも出来ない。毎日新聞の今回のデモ記事が政府に対する姿勢の変化となれば、世の中の空気も変わる。

「戦争に加担するな」「改憲を止める」　新宿で安倍首相退陣求めるデモ
https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/040/188000c

自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」の疑惑、公文書改ざんなど数々の問題に抗議し、安倍晋三首相の退陣を求めるデモ行進「OccupyShinjuku（新宿占拠）0112」が12日、東京・新宿であり、主催者発表で約3000人が集まった。参加者は「戦争に加担するな」「改憲を止める」など思い思いのプラカードを手に「安倍は辞めろ」などと声を上げた。
家族と参加した神奈川県の会社員男性（45）は「積極的に戦争にならないように行動すべき時なのに、日本が自衛隊を派兵することには反対。市民として声を上げることが必要だと思う」と参加の理由を語った。服飾デザイナーの男性（63）は桜を見る会について「われわれの税金を、一部の人間の利権や利益供与に使うのは納税者として黙っていられない」と語気を強めた。
　主催者の会社員、日下部将之さん（45）は「昨年末からだけでも桜を見る会、IRの問題、自衛隊の中東派遣と、次々に問題が起きており、想定した以上の参加者が集まった」と話した。【後藤由耶】

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ゴーン氏の逃亡劇に見る日本の出入国管理の在り様。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_47.html
1月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日産前会長のゴーン被告がレバノンで会見した。日本メディアの大半を締め出し日産や日本の司法制度を批判した。だが逃亡先での主張自体に説得力があるのか、強い疑問を持たざるを得ない。

　会見でゴーン被告は日産再建への貢献を強調した上で、日本の司法の在り方を厳しく批判。事件の背景に日産幹部による「クーデターがあった」と断定し、日本政府も加担しているとした。

　確かにルノーとの経営統合について日産社内に反対論が強かったことは事実だ。統合反対派が監督官庁の経済産業省を巻き込み追い落としを図ったとの主張は可能性としては否定できない。

　だが、経営路線の対立をめぐる経営者の解任劇は国内外で頻繁に起きている。それが仮に「クーデター」だったとしても事件の本質はそこにはない。今回、最も解明されるべきは、被告が日産の経営をめぐり法に触れる行為を犯したかどうかだ。

　具体的には、報酬額を過少申告した金融商品取引法違反と、中東の日産子会社を舞台にした巨額資金の実質自分口座への還流（特別背任）が事実かどうかである。会見では、この疑惑について納得できる説明はなかった。

　社内確執や司法制度への非難が妥当だとしても、問題の核心部分をすり替えようとしたとの見方も可能だ。本来、自分への疑いについて司法の場で訴えるべきなのは言うまでもない。ましてや大企業を率いる世界的経営者だった人物だ。恥ずべきふるまいだと非難せざるを得ない。

　被告は経営危機に陥った日産に乗り込み再建した。彼が来なければ日産の存続は危うかっただろう。ただ再建の過程で職を失った人々や、取引停止で倒産した中小零細企業は多い。

　しかし膨大な犠牲の上に成り立った再建についての検証が行われたとは言い難い。それどころか歴代の日産の幹部たちは、一経営者による権力集中を長期間野放しにした。これは事実上の企業統治の放棄であり、彼らへの批判も避けては通れないはずだ。

　さらに指摘したいのは、被告が莫大（ばくだい）な資産を所有し、各国為政者とも親交があるという点である。軽々と非合法手段を行使する姿は、税逃れをする巨大ＩＴ企業に重なる。

　国の枠を超え活動する経営者へのチェックについても、緊密に国際連携を図れる仕組みの構築を強く望みたい＞(以上「東京新聞」より引用)


　ゴーン氏のレバノン逃亡は日本の空港や税関のあり方を根本から変える必要性を迫るものだ。なぜならゴーン氏は「一人でやった」と逃亡劇を主張しているが、彼の逃亡に専門の国際的な「逃がし屋」が介在しているのは明らかだ。

　第一、プライベートジェットを用意したりゴーン氏が入る箱を用意したり、逃亡に最もリスクの少ない国際空港を選択したりする手立てをゴーン氏が持っていたとは考えられないからだ。

　そして最も問題視するのはゴーン氏の逃亡に米軍の元特殊部隊兵士が関与していたことだ。なぜなら関西空港で空港職員がゴーン氏の潜む箱を検査しようとしたなら、彼は殺害された可能性すらあるからだ。殺害に到らないまでも、物理的に「制圧」され、ゴーン氏を入れた箱はX線検査を受けることもなく、無事にプライベートジェットに運び込まれなければならない。

　まさしく「スパイ大作戦」を彷彿させる大活劇が展開されたわけだが、これは映画ではない。現実に日本の空港で起きた「事件」だ。こうした事件が二度と起きなうようにするには日本の空港に、それなりの「武装」も必要だということだ。

　安倍氏は能天気にも海外旅行者の増加を目論み、大挙して押し寄せる中国人旅行者などに欣喜雀躍しているが、やって来るは善良な「観光客」だけではない。外国人労働移民に対して税関職員を増員するようだが、出入国管理を徹底するにはそれだけでは不十分だ。

　ゴーン氏の密出国劇が日本の出入国管理に盲点があることを世界へ知らしめた。そして空港職員に武装した警備担当がいないこともバレた。米軍の特殊部隊員として殺人訓練した経験者なら日本の空港を突破することなど大したリスクではないかも知れない。

　日本のマスメディア全般を眺めると、上記に指摘した観点が欠落している。それは日本の出入国管理のあり様だけではなく、空港職員の命を危険にさらすことでもある。

　性善説に立つ日本社会は、しかし国際的な施設では通用しない。国によっては銀行の出口に実弾入りのショットガンを持つガードマンが普通に立って警備している。荒っぽい仕事をするのも辞さない連中が日本でも暗躍していることがゴーン氏の密出国で明らかになった。日本の警察幹部たちはこうした事態にどのような見解を持つのだろうか。そして今後の警備体制をどうするのか、政府当局の見解を聞きたいものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 立民と国民の合併、破談か？枝野は対等合併や政策変更を拒否＋前原の新党結成に賛成。保守系はそちらへ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28796300/
2020-01-12 00:47

　ｍｅｗは、昨年暮からずっとモヤモヤ、イライラしていることがあった。それは、立民党と国民党の合流に関する話だ。(ーー)

　昨年も少し書いたのだが。今、立民党を主に支持しているｍｅｗは、個人的に、立民党と国民党が政党丸ごとで合併することには、反対の立場だ。（＊＊）

　最大の理由は、立民党と国民党は、重要な政治理念や重要政策が合わない部分があるからだ。国民党には、憲法や安保に関する基本的な政治理念が合わない保守タカ派系の議員、原発賛成の議員（＋支持者）などがいることにある。ムリに妥協して合流しても、大事な場面でまた党内対立が起きて、国民の信頼を失うおそれが大きい。

　それに、正直言って、ｍｅｗは特に民主党（民進党）を強引に壊し、議員たちを苦しめた＆安倍自民党を利した国民党の前原誠司氏と小沢一郎氏とは、もう２度と一緒にやりたくないと思っているのだ。(-"-)＜無所属の野田佳彦氏もイヤかな。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　立民党の枝野代表も、そのことはかなり重視していたようで。昨年１０月に、野党で統一会派を作ることを呼びかけた際も、立民党が提示した４つの政策に賛成してくれる政党、議員と一緒にやりたいと誘ったのだし。

　昨年１２月６日に、野党の合流を呼びかけた時も、あくまで立民党と考えが合う政党や議員に、立民党にはいることを提案したのであって。政党ごとで対等合併することなど、全く考えていなかったのである。(~_~;)

『立憲民主党の枝野幸男代表は8日、国民民主党などに提案した政党合流を巡り、国民側が求めている政策協議に否定的な考えを示した。京都市での党会合で「これまで訴えてきた理念、政策を貫きながら、次の総選挙で政権を変える決意だ」と述べた。

　原発政策などに違いがあり、国民の玉木雄一郎代表は6日の党首会談で政策協議を求めた。枝野氏は会合後、記者団に「立民は立民として戦う。それと共に戦っていただきたいということだ」と強調した。（共同通信１９年１２月８日）』＜立民党は政党名も基本理念も変える気はないってことね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、ｍｅｗは、立民党はすぐに政権を狙うのではなく、少し時間がかかっても、自力で政治理念の合う議員の人数を増やし、地力を備えて、まずはしっかりとした野党第一党になることが重要だと思っていたのだが。本当に考えが合う人が合流するなら、いいかな～と思っていた。(･･)　

　そう。それこそ前原誠司氏が昨年言ったように、国民党と立民党と吸収合併するなら自分はそこに加わらないと。保守系の議員で新しい政党を作って、連立を組んだ方がいいいう考えの方が、、はるかに現実的だし、本来あるべき姿だとも思う。

＜ブログを始める前から天敵だった前原くんと、こんなに考えが合ったのは、初めてかも。でも、言うだけ番長だからな～。^^;どうせなら石破自民党と連立した方が話が合うかもよ。(･･)＞

『前原氏、立民への「吸収合併」なら合流せず　「協議自体は一定評価」

　立憲民主党と国民民主党の合流協議について、国民京都府連会長の前原誠司衆院議員（京都2区）は26日までに、立民への「吸収合併」となる場合は、合流に加わらない意向を示した。京都新聞社の取材に答えた。

　前原氏は「協議自体は一定評価しており、協議の推移を見守る」とした上で「私は、立民は中道左派と思っている。立民がリセットして中道右派や保守も受け入れ、党名や政策も議論するとなったら話は別」と説明した。

　吸収合併となった場合は中道右派の勢力結集に動く意向で、「目指すのは、中道右派と中道左派との連立政権。政策で合意すればよい」と述べた。（京都新聞１９年１２月２７日）』

　実は、国民党の議員の中には、立民党にいわば吸収合併される形で合流することは望んでいない人が少なくないし。

　また改憲や原発、ＩＲカジノなどでも立民党と考えが違う議員がいることから、立民党の政治理念や政策を丸呑みできないという意見が多いのが実情なのだ。

　ただ、永田町では、安倍首相が今年１月に解散総選挙を行なうかも知れないというウワサが根強く流れていたため、国民党の議員も、合流を真っ向から拒否しにくい状況にあった。

　国民党はお金が豊富にあるのだが（元民主党のお金や組織も持って行っちゃっているからね）、何分にも政党支持率は１％前後しかない上、候補者の知名度もイマイチのため、単独で衆院に臨むとかなしい厳しい結果になるおそれがあったからだ。

＜逆に立民党の方は、支持率は国民党より高いけど。資金力は乏しいのよね。^^;＞

　しかも、自由党から国民党に合流した小沢一郎氏は、野党再編、特に２党の合流に意欲的で、玉木代表をかなり焚きつけていた様子。小沢氏は、「数こそ力」「数集めが第一」なので、多少の考えの違いは妥協してでも、一党になるべきだと強く主張していたのだ。

　小沢は元日恒例のパーティーでも、こんなことを言っていたという。(~_~;)

『国民民主党の小沢一郎衆院議員は1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、（過去の）ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。

その上で、年越しの懸案となっている野党結集について、早期の合意が必要と強調。国会召集が1月20日予定であることから「6日の週には（立憲民主党と国民の）党首同士の合意を経て、手続きすることにしないといけない」と述べ、来週の早い段階で両党首間で合意することが必要との認識を示した。

「国民の願いは、安倍政権や自民党に代わる受け皿の政党がほしいということだ。良識ある自民党支持者もそういう思いでいると思うし、ほとんどの国民が望んでいることだ」とも指摘。「きたるべき総選挙にも必ず勝利し、野党政権を樹立することはできる。野党がまとまって、今のおかしな政権を倒さないといけない」と述べ、野党結集を前提にした上で、今年は打倒安倍政権へ、勝負の年になると意気込みを示した。（日刊スポーツ２０年１月１日）』

＜複数の世論調査の結果を見たが、立民・国民の合流の賛否は半々ぐらい。ｍｅｗ周辺の立民支持者は、反対の方が多いかも。小沢シンパは、賛成の人が多いような感じがある。＞
、
＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、昨年１２月、立民党の福山幹事長、国民党の平野幹事長が中心になって、党幹部レベルで何回も協議を行なったものの、結局話がつかず。

　今年１月にはいって、枝野代表は「党首会談は１回しかやらない」と言っていたものの、非公式という形で３回ほど党首同士で会った様子。

　しかも、毎回３～４時間も話をしたものの、結局折り合わなかったという。(~_~;)

　今回、協議が整わなかった最大の要因はやはり、国民党が対等合併を主張し続けていたのに対して、立民党が「対等合併や新党結成はしない」という方針を曲げなかったことだろう。

『立民・枝野氏が吸収合併を要求　国民との合流、新党を否定

　立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに強い不快感を示した。島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは100パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。事実上の吸収合併を求めた形だ。

　合流を巡っては、党名や基本政策、合併方式などの重要課題の決着が、党首会談に委ねられた。玉木氏は新党結成による対等合併を主張しており、立民との主導権争いが激しくなっている。

　枝野氏は「新党をつくろうと呼び掛けたことは一切ない」と強調した。（共同通信２０年１月５日）』

『立憲民主党の赤松広隆・衆院副議長（発言録）

　（国民民主党などとの政党合流協議について）この間も、（立憲の）枝野（幸男）代表に言いました。忘れちゃいかん三つの原則があると。

　一つは、立憲民主党という名前だけは絶対に変えちゃいかん。二つ目は脱原発をはじめ色々な基本政策がある。基本の政策は絶対に変えちゃダメだと。三つ目は、代表は枝野でいいからその代わり、党が一緒になったから幹事長よこせとか、政調会長、国対委員長よこせとか言ってくるかもしれないが、骨格の人事は絶対に変えちゃダメだ。その３条件で党の合併協議はやりなさいと。

　ただ、向こうも何もないとかわいそうですから、（国民代表の）玉木（雄一郎）も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうかときつく言っておきました。（名古屋市中区での会合のあいさつで）（朝日新聞２０年１月５日）』

＜最後のも「かわいそうだから、玉木も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置く」という言い方は、いかがなものかと思うが。ｍｅｗは、これぐらい強気の構えでいいと思う。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして結局、９日の党首会談でも話が合わず。また、１月の解散総選挙は行なわれない可能性が大きくなったことから、２党の合流話はいったんお休みされることになったという。(･o･)

『立憲民主党と国民民主党の党首会談は、午前１１時からおよそ３時間に及び、党名や人事、合流方式などについて協議したものとみられます。しかし合意には至らず、いったん持ち帰って、来週、それぞれの党内にこれまでの経緯を報告し、議論することで一致しました。

　会見した枝野氏は、１０日の党首会談について「中身、詳細はそれぞれ申し上げないことも確認した」と述べ、記者の質問に答えませんでした。合流協議は枝野氏が早期の結論を出すことに意欲を示す一方、玉木氏は慎重な考えを崩していません。

　「きょうの党首会談で両党の合意が得られなかったこと、不調に終わったことは、とても残念です」（小沢一郎衆議院議員）（ＴＢＳ２０年１月９日）』

『国民民主党の玉木雄一郎代表が立憲民主党の枝野幸男代表に対し、合流協議の決着時期を定めず、最大で7～9月の東京五輪・パラリンピック後まで先送りするよう提案していたことが分かった。

　枝野氏は通常国会召集が予定される20日までの合意を改めて主張し、拒否した。関係者が9日、明らかにした。（時事通信２０年１月９日）』

　う～ん。とりあえず、個人的には、ほっと一息というところか。"^_^"

　立民党は、目先の選挙に追われず、下手に数合わせなどに走らない方が、将来的に強固な支持や信頼を得られるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜愕然＞内閣支持率49％（昨年12月の前回調査から6.6ポイントアップ）、不支持は36％（共同）（健康になるためのブログ）
【愕然】内閣支持率49％（昨年12月の前回調査から6.6ポイントアップ）、不支持は36％（共同）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/52047
2020/01/12/ 04:40　健康になるためのブログ















内閣支持率49％、不支持は36％
https://this.kiji.is/588981962763142241?c=39550187727945729
2020/1/12 15:43 (JST)1/12 18:50 (JST)　共同通信

　共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率は49.3％で、昨年12月の前回調査から6.6ポイント増えた。不支持率は36.7％だった。





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/795.html

　 　

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