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2020年2月11日00時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 小沢一郎氏「平気で嘘つく安倍さんの罪、万死に値」「歴代で最悪の内閣」安倍首相を厳しく批判（日刊スポーツ）
小沢一郎氏「平気で嘘つく安倍さんの罪、万死に値」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002100000255.html
2020年2月10日11時39分　日刊スポーツ


自身の政治塾で講演する国民民主党の小沢一郎衆院議員

国民民主党の小沢一郎衆院議員は10日、都内で開いた自身の政治塾で講演し、安倍晋三首相の政治姿勢を「万死に値する」と、強い口調で批判した。

首相の「桜を見る会」問題をめぐる発言などを念頭に「（安倍首相は）平気でうそをつく。子どもの悪ガキと同じで、悪いことをしているのに思わないのがいちばんの問題だ」と指摘。「『総理がうそをついているので、ぼくもついていいだろう』という空気を生んだことが、安倍総理の最大の罪悪だ。精神的なゆがみ、崩壊は、そう簡単には直らない」と述べた。

その上で「日本、日本民族に大きな弊害を与えた安倍さんの罪は、万死に値すると思う」と述べた。「経済格差（を生んだこと）もひどいが、日本人が長年美徳としている正直さやまじめさ、一生懸命というたぐいの倫理観が、まったく喪失している」とも評した。

一方、小沢氏は、野党結集の流れがこのまま進まなければ「次の選挙で野党は、どの党を問わず自民党に勝てないどころか惨敗の結果になる」と最大級の懸念を表明。「野党が団結できなければ（次の衆院選は）惨敗の結果に終わることは、特に、私が所属する国民民主党の皆さんはたぶん、それぞれの心の中では自覚していることだろうと思う」とした上で「それにもかかわらず、ああそれなのに、それなのに、ということだ」と、かつての流行歌のフレーズを引用しながら、野党結集の遅滞を嘆いた。

また「3月に予算が成立すれば、いつ解散総選挙があってもおかしくない」と、4月以降の衆院解散・総選挙の可能性に触れた上で「今、解散する理由はないが、総理大臣の経験者に聞くと、衆院解散は総理にとって快感らしい。全員のクビを切ることに引っ張られる、という傾向があるらしい」と言及。「安倍某という総理は、感情のおもむくがままにいく傾向がある。4月以降の解散は否定できない」との見通しを示した。



小沢氏「歴代で最悪の内閣」安倍首相を厳しく批判
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002100000770.html
2020年2月10日20時6分　日刊スポーツ


自身の政治塾で講演する国民民主党の小沢一郎衆院議員

国民民主党の小沢一郎衆院議員は10日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判した。「日本、日本民族に大きな弊害を与えた安倍さんは、万死に値すると思う」と、糾弾する場面もあった。

背景として「桜を見る会」などをめぐる発言を念頭に「安倍さんは平気でうそをつく。悪ガキと同じで、悪いことをしているのに思わないのが一番の問題だ」と指摘。「『総理がうそをついているので、ついていいだろう』という空気を国民の間に生んだことが、最大の罪悪。精神的なゆがみや崩壊はそう簡単に直らない」と指摘し「今までで最悪の内閣。子どもじみた総理を日本国民はトップに頂いている」と嘆いた。

一方で「3月に予算が成立すれば、いつ解散総選挙になってもおかしくない。安倍氏は感情のおもむくがままに動く傾向がある」と述べ、4月以降の衆院解散・総選挙の可能性に言及。本来、この日は「野党団結の経過と政権獲得の青写真」を話すはずが、国民と立憲民主党の合流は見送りに。「いったんご破算になりました」と無念さをにじませた小沢氏は「衆院解散になれば野党は自民党に勝てないどころか惨敗だ。特に、私が所属する国民民主党の皆さんは自覚しているだろう」と危機感を訴えた。

「桜」問題などスキャンダルが続いても、野党が安倍政権の脅威になれていない現実を踏まえて、早期結集の必要性を強調。9日の政治塾20周年記念講演の講師を、共産党の志位和夫委員長に託す異例の対応を取るなど、長年政局に関わってきた「剛腕」の、孤軍奮闘のアプローチが続いている。【中山知子】





http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新経路エアロゾル感染の恐怖 “空中浮遊”でパンデミックも（日刊ゲンダイ）
　

　


新経路エアロゾル感染の恐怖 “空中浮遊”でパンデミックも
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/268854
2020/02/10　日刊ゲンダイ


感染拡大が止まらない（Ｃ）共同通信社

　これは衝撃的だ。感染拡大が止まらない新型コロナウイルスによる肺炎。これまで感染経路は「飛沫感染」と「接触感染」とされてきた。ところが、新たに「エアロゾル」によって感染することが判明した。エアロゾル感染は、空気感染に近いものだ。パンデミックの引き金になる可能性が高い。

　　◇　　◇　　◇

「飛沫」「接触」だけじゃない

　韓国紙「中央日報」電子版は９日、上海市民政局が８日の記者会見で、新型肺炎の感染経路として「『エアロゾル感染』がある」と明らかにしたと報じた。市民政局幹部は、「エアロゾル感染は飛沫が空気中で微粒子となって、これを吸入して感染するもの」と説明。「一切の社会活動関連の会合を取り消すべき」と強く注意を呼び掛けたという。英ＢＢＣ電子版も上海市民政局の会見内容を報道した。

　これに、国民民主党の原口一博国対委員長は、ツイッターに「濃厚接触を避けるだけでは（感染を）防げない事に？」と投稿。自民党の佐藤正久参院議員も「これが事実なら、武漢の展示場に大量のベッドや医療器具を搬入して病院施設にしているが、それではエアロゾル感染を防げないことになる」とツイートした。

「飛沫感染」は唾などで直接感染し、「接触感染」はウイルスが付着したドアノブなどを触って感染する。エアロゾル感染とはどういうものなのか。ハーバード大学院卒で医学博士の左門新氏はこう言う。

クシャミ、咳から微粒子で飛散

「エアロゾルとは、ウイルスが水蒸気など空気中の他の物質と混ざり合うことで形成されるものです。クシャミや咳による『飛沫』より粒子が小さく軽いため、空中に漂いやすい。一般的に、『飛沫』なら２メートル程度の飛散で済みますが、エアロゾルならそれ以上の遠距離にも飛散する恐れがあります。はしかの原因となる『麻疹ウイルス』は、粒子が非常に軽く飛び散りやすいため、『空気感染』することが分かっています。現状、新型ウイルスは、はしかほどではないにしろ飛散しやすい性質だと分かったからこそ、上海当局は『エアロゾル感染』という言葉を使ったのではないか。いずれにせよ、警戒を強める必要があるでしょう」


武漢市内の医療環境は劣悪（突貫工事で新設された「火神山医院」に新型肺炎患者を運び込む医療関係者ら）／（Ｃ）共同通信社

　さらなる拡大は避けられそうにない。そもそも、１月初旬に「震源地」の武漢市内での流行が分かっていたにもかかわらず、中国政府が「ヒト・ヒト感染」を認めたのは同２１日のことだった。今月３日には習近平国家主席ら党指導部は、「初動ミス」を認める声明を出した。時を経るごとに修正される中国政府の見解。今後、どんな重大発表があってもおかしくない。

　心配なのは、ウイルスの突然変異による「感染力強化」や「劇症化」だ。現在、世界２８カ国・地域で感染が確認されているが、武漢での致死率が突出。他の地域が０～１％超なのに対し、武漢は約４％だ。「震源地」で新型ウイルスは突然変異しているのではないか。

「武漢市は現在、医療環境が劣悪で、市民の免疫力も低下している。市内の致死率が高いからといって、突然変異が発生したとは言いがたい。ただし、今後、新しい環境に適応した突然変異が生まれる可能性は否定しきれません」（左門新氏）

　ある医療関係者は「本来の感染者数は、中国政府の公表数の１０倍以上」と話す。１０日午前の中国の死者は９０８人。どこまで感染が拡大するか分からなくなってきた。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] クルーズ船難民は「拷問」です　
クルーズ船難民は「拷問」です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51980849.html
2020年02月11日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


乗船客は　ホドホドカネモチ家族ですからピンときませんが

***

細菌恐怖は目に見えないからピンときませんが

水没する直前の　船室の水位があがり口まで来た状態を
考えてください
逃げ場所がないのです

***

政府もＴＶも　上から目線で真逆の話
をえらそうにいいますが
本当の対策をしてください

へ理屈抜けばすぐできます

①陰性の乗客を　無菌船にすぐ移せ
②それから２週間無菌客隔離だ
③ＰＣＲ検査を
ａ元気な人順
ｂおかしな人順の両建てにして

***

クルーズ船内汚染が恐怖なのは　おかしな
へ理屈グルグル回りだから

陽性客名を隠して　誰が濃厚接触か
わからないクイズなんかして～

地獄船と化したクルーズ船から
元気な人を救出しなければ　移るじゃないか！




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] やっぱり？ 安倍地元高級旅館の新年会中止に“第2の桜”疑惑（日刊ゲンダイ）
やっぱり？ 安倍地元高級旅館の新年会中止に“第2の桜”疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268895
2020/02/11　日刊ゲンダイ


安倍首相の地元・老舗旅館の「割安会費」新年会、なぜ中止に？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり疑惑の構図が同じだから中止したのではないのか――。

「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、通常国会で野党議員から連日、厳しい追及を受けた安倍首相。事務所が前夜祭の参加者を募集しながら、「幅広く募っただけ」などと呆れた答弁を繰り返し、しまいにはホテルと契約を結んだのは個々の参加者だから収支報告書の記載義務はないという「安倍方式」なる脱法行為を首相自らが正当化していたが、どうやら安倍事務所ではこの脱法行為が“常態化”していた疑いが強まった。

　安倍首相の地元、山口県内の市民団体から「桜疑惑第２弾」などと指摘する声が上がったのが１月下旬。批判の矛先は、安倍後援会が２月８、９日に長門市の老舗旅館・大谷山荘などで開く予定だった８００人規模の新年会。ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談の場にも使用された高級旅館を使用するにもかかわらず、日帰り入浴料金（大人１人２０００円）並みの１人３０００円という割安会費が問題視されたのだ。

　桜疑惑のホテルニューオータニと同じ構図で、会費と実費の差額を一体、誰が補填しているのかと話題となったのだが、後援会は突然、新年会の中止を決定。中国新聞の記事などによると、<新型コロナウイルスの感染拡大への対応で首相が帰郷できなくなったため>というのが理由らしいが、８日の首相動静を確認すると、安倍首相は午前中を自宅で過ごし、午後はいったん官邸に向かったものの１時間足らずで帰宅。翌９日午前も自宅で過ごし、午後には官邸に足を運ぶものの、簡単な説明を受けてハイ、さよならだ。同日夕方は渋谷の美容室で散髪のおまけ付き。とてもじゃないが、安倍後援会が説明している通り、「新型肺炎の対応」で新年会を中止したとは思えない。

　さらにいうと、新型肺炎の状況は日々、刻々と変化しているのだ。新年会を中止して対応に当たるのであれば、公邸に詰めるのが当然ではないか。なぜ、わざわざ自宅と官邸を行ったり来たりしているのか。それこそ時間のムダというものだろう。危機管理能力に乏しいこの男に感染拡大は止められない。







http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 森田実氏が山本太郎を評価、「彼には頑張ってほしい」（高橋清隆の文書館）
森田実氏が山本太郎を評価、「彼には頑張ってほしい」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2026393.html
2020年02月11日06:00　高橋清隆の文書館


　政治評論家の森田実氏（87）は10日、東京・内幸町の日本プレスセンター内で開かれた「森田実平和研究会」の会合で、れいわ新選組の山本太郎代表に関して「彼には頑張ってほしい」「消費税批判は必要」などと政界再編の起爆剤として期待を示した。


中東情勢や米大統領選へ向けた動向などを分析する森田氏（2020.2.10筆者撮影）

　会合には羽田雄一郎（国民）や上田清司（無所属）ら国会議員も参加した。前半、森田氏が「21世紀の戦争と平和を考える」の題で講演。米中対立が続く世界情勢の中、米トランプ大統領が再選のため戦争を仕掛けることを警戒し、これにアジア諸国が徳をもった政治を展開できるかが鍵を握ると説いた。

　講演後、筆者は山本太郎への評価と、彼が今後の日本政界にどう影響を与えるとみるか尋ねた。

　森田氏は間髪入れず、「彼には頑張ってほしいと思っている」と答えた。人間の評価は直接会ってするが、まだ会ったことがないとしながらも、「報道で知る限りは、頑張ってほしい」と重ねた。

　その上で、「今度、東京都知事選に出て、小池（百合子）をやっつけてほしいと期待している」とエールを送った。

　れいわが掲げる経済政策については、「多数派工作のためには消費税批判は必要。実現性は置いといて、彼の考え方は広がっていくと思う」と観測した。

　不況の上、消費税引き上げとコロナウィルスの影響が深刻な事態を招きかねないとし、「消費税を方向転換できるかどうかは実際問題、難しいと思うが、そういう主張は広がると思う。多数派工作にとってはプラスになる。大いに議論すべき」と述べ、山本・れいわの躍進に期待を寄せた。


森田実氏の山本太郎評






http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] もはや国民の信なし 肺炎対策よりも首相退陣が先だろう（日刊ゲンダイ）



もはや国民の信なし 肺炎対策よりも首相退陣が先だろう
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268851
2020/02/10　日刊ゲンダイ


新型肺炎に「万全の対応」とは？（中国・武漢で日本人男性が死亡したことを受け、報道陣の質問に答える安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　つくづく新型肺炎の感染拡大という最悪の事態に最悪の政権を持ったものだ。「正確な最新情報の提供」「的確で丁寧な情報発信」を政府に求めるメディアは、ちゃんちゃらおかしい。安倍政権は情報の隠蔽や廃棄、改ざんが当たり前。国会でも虚偽の答弁を繰り返すデタラメ内閣に、マトモな情報発信を期待するだけムダである。

　そもそも、桜を見る会の疑惑に満足な答弁ひとつできない首相に、新型肺炎蔓延の一大事を任せるのは危うい。

　安倍首相は後援会主催の前夜祭に関し、参加者が個別にホテル側と契約したとの詭弁を重ね、領収書の宛名の公表すら拒み続ける。新型肺炎対策など重要な政策課題がある中、桜疑惑の追及を続ける野党に批判的な意見もあるが「神は細部に宿る」だ。安倍や大臣、忖度官僚たちの「誰が聞いてもおかしい」答弁は何も桜疑惑に限ったことではない。

　この７年余り、常に相手を小バカにし、聞かれたことには答えない。質問と答弁はかみ合わず、言葉の意味を勝手にネジ曲げる。ついには、日本語が通じない国会論戦が常態化してしまった。

　審議時間の浪費と追及する側を疲弊させることが、安倍たちの狙いなのだろう。こうして不都合な事実をゴマカし、真相究明を拒んだまま職にとどまる。事あるごとに「再発防止に努める」と開き直る。

　この調子だと、新型肺炎で不測の事態が発生しても「ちゃんと説明するのか？」と不安に感じるのは当然の帰結だ。桜疑惑の追及により、いい加減な国会冒涜政権に国民の大事な命を預けるわけにはいかないことが、実によく理解できる。

公平性なき行政の患者対応の恐ろしさ

　今後、感染者が急増した場合、患者によって診療や待遇面に差が生じることは断じて許されない。そのためにも不可欠な「行政の公平性」もデタラメ内閣は失格だ。

　首相夫人と親しい人物の経営する学校法人には国有地が法外な値引きの上、随意契約で譲渡。首相の「腹心の友」の経営する大学の新学部申請は、厳格な審査も経ず超特急で認可。さらに大臣室で業者からカネをもらい、ＵＲに口利きした元大臣や公文書改ざんに関わった財務省幹部は刑事責任を問われない。

　そして首相と親密な記者のレイプ事件は握り潰され、指示したとされる警察官僚は警察庁内ナンバー２まで出世。「官邸の番犬」と称される法務官僚を定年延長なる裏ワザを駆使してまで次期検事総長に据えようとする。

　お友達への過剰なエコひいきの一方で、歯向かう者を逆恨みし、徹底的に叩き潰す。菅官房長官“肝いり”の「ふるさと納税」の問題点を指摘した総務省の次官候補を左遷。昨年の参院選では、かつて安倍を批判した広島選出のベテランに“女刺客”を立て、１億５０００万円もの党費を貢いでまで落選させた。

　大体、安倍にとって政権に批判的な市民も理解不能で騒がしいだけの「こんな人たち」。公平性が欠如した身びいき政権の肺炎対策には、恐ろしさが付きまとう。

　この国の民主主義をブッ壊してきた政権にマトモな対策など、どだい不可能なのだ。


クルーズ船も政治利用（Ｃ）日刊ゲンダイ

常識を失った連中に命を預けるバカはいない

　今や政権のお気に入りでなければ出世できないという雰囲気が広がり、官僚は官邸の「私兵」に堕した。安倍が「黒を白」と言えば、役人もそれに従う。主人の潔白という“悪魔の証明”のため、ひたすら公文書の改ざん、廃棄に精を出す。桜疑惑はその象徴だ。

　安倍をはじめ、政権の閣僚には最低限のモラルも通じない。虚偽答弁はいけない、権力の私物化が明るみに出れば責任を取って職を辞す。そんな常識すら持ち合わせていない。

　政治の常識が失われれば、当たり前だった戦後の民主主義の価値や原理は崩れる。ここまで腐敗した政権が、新型肺炎に「万全の対応」とは聞いて呆れるのだ。

　安倍は中国・武漢で６０代の邦人男性が亡くなると、ぶら下がり会見に応じ、遺族への支援を表明した。９日も日曜ながら官邸に関係省庁の幹部を集め、クルーズ船の生活環境の整備を指示。今週にも中小の観光業への資金繰り援助など予備費を活用した緊急対策をまとめる予定だ。むろん、やたらと張り切っている裏の狙いはミエミエである。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「安倍政権は人々の不安や脅威をあおることで支持を広げる安易な手法を繰り返してきました。典型例が２０１７年１０月の衆院解散・総選挙です。モリカケ疑惑の追及逃れで野党の臨時国会の開催要求を３カ月以上も無視し、召集するや冒頭解散。北朝鮮のミサイル危機を『国難』と称して国民の恐怖心をあおり、選挙に勝った。この“前科”を考えれば、肺炎対策に躍起なのも桜疑惑で完全に土俵を割った状況から息を吹き返すべく、国民の不安を利用しているだけでしょう。ましてや自民党内には新型肺炎を『実験台に』と、改憲による緊急事態条項創設に結び付ける議員もいるから、言語道断。本気で対策に取り組む気なら、まず首相自ら前夜祭の明細書を公開するなど桜疑惑を払拭し、与野党問わず対応できる体制を整えるべきです。それができなければ『拡大防止に全力を尽くす』などと語る資格はありません」

　嘘つき首相の肺炎対策への意気込みを大真面目で聞く、ＮＨＫ以下の大マスコミの気が知れない。黒い思惑に満ちあふれた言葉をタレ流すだけのチョーチン大本営報道も笑止千万だ。

誰も発言を信用できない首相に難局は無理

　新型肺炎の不安に応える「正確な情報提供」にも、この政権は汚点を残す。昨年、明らかになった厚労省の毎月勤労統計の偽装は事実上のアベノミクス失敗のもみ消しだ。アベノミクスの成果を証明するデータが必要だという官僚の「問題意識」が、見せかけの実質賃金増加という不正へと導いたのである。

　その悪名高い毎月勤労統計調査の昨年分が７日に発表。ゲタを履かせてきた１人当たりの実質賃金はおろか、名目賃金すらマイナスだ。月平均３２万２６８９円と前年比０・３％下がり、減少は実に６年ぶりである。

　結局、アベノミクスの異次元緩和は円安“特需”で輸出企業を儲けさせただけ。７年続けても賃金上昇、それに伴う消費の増加、さらには物価上昇という当初の目的は全く達成されていない。

　三菱ケミカルＨＤの小林喜光会長は経済同友会代表幹事時代の昨年１月、朝日新聞のインタビューに〈この６年間の時間稼ぎのうちに、なにか独創的な技術や産業を生み出すことが目的だったのに顕著な結果が出ていない。ここに本質的な問題があります〉と喝破していた。

　立大特任教授の金子勝氏（財政学）も８日、自身のツイッターに〈アベを辞めさせないと滅びる〉とし、〈情報、バイオ医療、エネルギーの大転換に背を向け、ゾンビ企業、原発輸出、五輪、カジノに入れ込み先端産業を壊すアベノミクス〉と書き込んだ。

　アベノミクスの失敗は歴然なのに、安倍政権はかたくなに認めない。この先、新型肺炎による中国経済の混乱とその悪影響が日本経済に襲い掛かるのは必至なのに、経済無策のペテン政権を続けさせたら、肺炎と不況が列島に蔓延しかねない。

「嘘を平気でつく最高権力者に国民はもっとマジメに怒った方がいい。その発言を誰もが信用できない嘘つき政権に、この難局は乗り越えられません。総辞職して、せめて嘘をつかない首相に代わるべきです」（政治評論家・森田実氏）

　肺炎対策より、民主主義を壊す嘘つき首相の退陣が先決――。心ある良識派はその望みをかなえるべく、もっと怒りの声を上げるべきだ。







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 「建国記念の日」に入れ込む安倍首相が愛国心強制メッセージも…元になった紀元節は政治利用目的でつくられた“偽りの伝統”（リテラ）
「建国記念の日」に入れ込む安倍首相が愛国心強制メッセージも…元になった紀元節は政治利用目的でつくられた“偽りの伝統”
https://lite-ra.com/2020/02/post-5250.html
2020.02.11　「建国記念の日」は政治利用目的でつくられた“偽りの伝統”　リテラ

　　　　
　　　　「建国記念の日」を前にメッセージを公開した安倍首相（首相官邸HPより）


　きょう2月11日は「建国記念の日」として「国民の祝日」に指定されている。政府は10日、「建国記念の日」を前にした安倍首相のメッセージを公開した。総理大臣が建国記念の日に合わせてメッセージを出すようになったのは、第二次安倍政権の2014年からだ。

　安倍首相のメッセージには〈「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもとに、国民一人一人が、今日の我が国に至るまでの古からの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う国民の祝日であります〉〈今を生きる私たちは、先人たちの足跡の重みをかみしめ、国際社会とも緊密に連携しながら、この尊い平和と繁栄を次の世代に引き継いでいくため、能う限りの力を尽してまいります〉などと、例年通り、空虚な言葉のなかに愛国心強制の匂いがぷんぷん漂うものとなったが、さらに今年は「令和で初めて迎える建国記念の日」を強調した。

〈伝統を守りながら、同時に、変化をおそれず、困難な課題に対しても果敢に挑み、乗り越えていく。新しい令和の時代においても、私たちは、そうした努力を積み重ね、躍動感あふれる輝かしい未来を切り拓いてまいります。令和初の「建国記念の日」を迎えるに当たり、私はその決意を新たにしております。〉

　令和の新元号をめぐっては、安倍首相が独断専行に近いかたちでゴリ押しし、露骨に政治利用してきた。今回のメッセージもその一つだと言える。だが、安倍首相が「建国記念の日」について決して口にしないことがある。

　それは、「建国記念の日」の元になった戦前の「紀元節」は、たかだか70年ほどの歴史しかない“偽りの伝統”だという事実だ。

　そもそも、「2月11日」は明治時代に「太陽暦に換算した神武天皇即位の日」として「紀元節」に定められたが、戦後、GHQによって廃止された。しかし、1950年代から神社本庁や現在の日本会議の前身にあたる右派団体が中心となって、紀元節復活運動を展開。右派は国会に圧力をかけながら草の根の運動を全国化し、とうとう1966年の祝日法改正で旧紀元節を「建国記念の日」として復活させるに至ったという経緯がある。

　この紀元節復活運動は、元号法制化運動とならんで、日本会議や神社本庁における大きな“成功体験”として刻まれている。現在でも、毎年2月11日には日本会議らが呼びかけるかたちで、全国で“建国記念の日をお祝いする行事”が催されるが、たとえば昨年の2月11日に東京・明治神宮会館で行われた「建国記念の日奉祝記念行事」では、「親学」の提唱で知られる日本会議系の高橋史郎氏による講演のほか、自民党の高村正彦・前副総裁の他、右派の現役国会議員が出席し挨拶をしている。こうした「建国記念の日」の奉祝関連行事では、安倍首相の進める改憲に一丸となって取り組もうとの意気込みが語られた。一種の政治的な決起集会だ。

　つまり、「建国記念の日」は「紀元節＝初代・神武天皇の即位日」という戦前の天皇中心主義的国体思想の延長であり、現在でも右派の復古的イデオロギーに利用されている。安倍首相が「建国記念の日」にあたってわざわざメッセージを出すようにしたのも、極右界隈へのアピールに他ならない。

　しかし、繰り返すが、この「紀元節」自体、科学的根拠がないのはもちろん、ハナから政治利用目的でつくられた“偽りの伝統”なのである。

■「神武天皇の即位を祝う紀元節」は明治政府がつくりだしたフィクション、歴史学でも否定

　前述のように「紀元節」は明治時代の1873年に制定されたが、逆に言えば、それまで「初代・神武天皇の即位日を祝う」という大衆的風習などなかった。薩長を中心とした明治新政府は、急激な幕藩体制からの脱却と自らの権威の確立のため、天皇を利用することで政治体制をまとめようとした。そのために着手したのが「神武創業」「万世一系」「万邦無比」「天壌無窮」といった、国体に結びつけられる思想の設計だった。

　祝日もそのひとつだ。1873年に太陽暦を採用し、「年中祭日祝日」についての布告を出すのだが、なんと、新政府はそれまでの日本の"伝統的な祝日"だった五節句祝（1月7日の人日、3月3日の上巳、5月5日の端午、7月7日の七夕、9月9日の重陽）を廃止してしまった。その代わりに新たな「国家祝祭日」として設置したのが、神武即位日（後の紀元節）、神武天皇祭（神武天皇の崩御日）といった天皇信仰に基づく祭日だった。

　このとき、神武天皇の即位から年号を数える「皇紀」も同時に定められている。明治政府は神武天皇即位の年＝皇紀元年を紀元前660年の太陽暦2月11日と決め、「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」（第一条）とした大日本帝国憲法の公布をこの日に合わせることで、支配の正当化をはかったのだ。

　しかし、言うまでもなく神武天皇は架空の存在である。安倍政権下では、たとえば稲田朋美・元防衛相や三原じゅん子参院議員らが「神武天皇は実在の人物」という趣旨のトンデモ発言をしているが、『古事記』や『日本書紀』に登場する神武天皇は、ときの政治権力である朝廷がその支配の正当性を説くために編み出した“フィクション”というのが歴史学の通説だ（実際、「日本書紀」に従えば神武天皇の没年齢は127歳ということになってしまう）。さらに言えば、神武天皇の陵墓は天武、天智、持統天皇などの陵墓と比べて軽視されており、中世まで始祖として崇め奉られていた形成すらほぼない。

　ところが、この「建国神話」のフィクションは、大日本帝国憲法の発布から敗戦まで「歴史的事実」として教えられていた。最近、日本の近代史研究で知られる古川隆久・日本大学教授が『建国神話の社会史　虚偽と史実の境界』（中央公論新社）という本を出版し、その受容のされ方や当時の社会状況をわかりやすく解説している。

〈建国神話は、江戸時代に日本の未来の姿を探し求めるなかで価値を認められ、幕末の対外的な危機克服というエリート層の危機意識のなかで、国体論という、庶民を国防に動員する思想の根拠として注目されました。明治維新後には、欧化への反動や自由民権運動という反体制運動を防ぐために、国体論が憲法や教育方針に取り入られました。それらの根拠となった関係で、建国神話は「事実」という建前となったのです。
　史実となった以上、建国神話は国体論の最大の根拠として義務教育の歴史教育でも事実として教えられることになりました。そして、第一次世界大戦後になると、社会主義などの新たな反体制運動を防ぐために、小学校の日本史の授業における、史実として建国神話教育はさらに強化されることになったのです。〉（『建国神話の社会史』）

　歴史学的視点から建国神話に異議を唱える者は排斥の憂き目にあった。たとえば『日本書紀』などについて批判的研究を行った津田左右吉に対し、東京地検が尋問を行い、『神代史の研究』など4冊を「皇室ノ尊厳ヲ冒涜シ、政体ヲ変壊シ又ハ国憲ヲ紊乱セムトスル文書」として発禁押収。後日、津田と版元が出版法違反で起訴されるという事件も起きている。

　興味深いのは、「建国神話」を「史実」として叩き込まれた子どもたちも、実際には、普通に疑義を持っていたと伺えることだ。『建国神話の社会史』では太平洋戦争開戦後、国民学校での歴史教育で「国史の時間に掛図の“天孫降臨”をみて『先生そんなのうそだっぺ』と問うと、教師が『貴様は足利尊氏か』などと怒鳴って木刀で頭部を強打した」というような回想録が紹介されている。

■偽りの「建国記念の日」への批判が消え去り、大衆に内面化されてしまった恐怖

　しかし、前述したように、こんなインチキな伝統であるにもかかわらず、紀元節は自民党と右派によって「建国記念の日」として復活した。

　保守派の知識人である福田恆存は、戦後、紀元節復活の論陣を張った一人だが、1965年に雑誌に寄稿した文章のなかで、いわば“開き直り”に近いかたちで正当化を試みている。2月11日＝神武天皇の即位日というフィクションは、祝日化議論の当時も歴史学的見地から批判されていたのだが、これに対して福田はなんと、こんな「反論」をしているのである。

〈私たちは絶対天皇制の時代に育ちましたけれども、伊邪那岐尊・伊邪那美命の話をほんとうの話と思ったことは一度もない。天照大神のこともほんとうだと思ったことはない。神武天皇のことでもほんとうのことだと思ったことはない。歴代の天皇が百年も二百年も生きているなどという馬鹿げたことはないのですから、そんな馬鹿なことを先生が学校でむきになって教えても、本気にしない。精神薄弱児でない限りは本気にしないわけであります。だから戦前の歴史教育は間違っていたと言いますけれども、それはあまりにも国民を馬鹿にするものです。〉（「紀元節について」『福田恒存全集』第6巻、文藝春秋。旧字体は引用者の判断で改めた）

　実のところ、この文章で福田が述べる趣旨は「ウソだとわかっているが、あえてフィクションに乗ることで日本を肯定しよう」というものであり、ようは一種の精神論だ。しかし、これが笑えないのは、いまでもこうした構造が温存されていること、いや、もっとタチが悪いことに、大衆に無意識に内面化されてしまっていることだろう。

　現在では、ほとんどの人が「建国神話」はフィクションだと知っている。にもかかわらず、多くは「2月11日」が「建国記念の日」とされていることに疑問を持たなくなってしまった。マスコミがその虚構性を再検証することもほとんどない。ましてや、安倍政権を中心とする政治家たちが「神武天皇は実在した」と公言すらしているのに、大した批判も起きずに忘れられていく。昨年の改元をめぐって、天皇制の本質的な議論がまったくなされなかったのと同じである。

〈「建国記念の日」が、我が国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、さらなる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。〉（安倍首相のメッセージ）

　戦前の国体思想・全体主義のツールにされた「建国神話」は、いまなお緩やかに受容され続けている。安倍首相が「建国記念の日」に寄せた言葉は、恐ろしいほど中身がない。空虚とすら言える。だが、その空虚こそが一番あぶないのである。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 横浜港沖のクルーズ船に対する政府の対応を疑問視　「期待はずれ」＝ザハロワ報道官（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/world/202002117096788/

横浜港沖のクルーズ船に対する政府の対応を疑問視　「期待はずれ」＝ザハロワ報道官
2020年02月11日 10:10(アップデート 2020年02月11日 14:17)

横浜港沖に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号に対する日本政府の対応は「カオスで無秩序」とロシア外務省のザハロワ報道官がコメントした。

2月10日、日本の厚生労働省はクルーズ船の乗員乗客60人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認した。これにより、クルーズ船内の感染者は130人を超えた。船内には24人のロシア人が乗船している。

厚生労働省は残る3600人余りの乗客と乗員について、2月5日からの14日間は客室待機を求めている。

日本政府の対応についてザハロワ報道官は「ロシア・ラジオ」の番組内でコメントした。その中でザハロワ報道官は「正直言って、日本政府は我々が期待していたイノベーションの奇跡を発揮しなかった」と所感を述べた上で、日本政府の対応は「カオスで無秩序、大いに疑問の余地がある」とした。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中国では、肺炎による死者の数が908人に達したほか、感染者は4万人を超えた。完治して退院した人の数は3,281人。

新型コロナウイルスによる死者数は2003年に流行した新型肺炎「SARS」による世界での死者数（774人）を大幅に上回っている。

スプートニクは新型コロナウイルスに関するその他の疑問と回答について別記事でご紹介している。こちらの記事《https://jp.sputniknews.com/life/202001217034974/》およびこちらの記事《https://jp.sputniknews.com/life/202001287053677/》をお読み下さい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 東京高検検事長の“異例”定年延長は違法…安倍首相に告発状（日刊ゲンダイ）
東京高検検事長の“異例”定年延長は違法…安倍首相に告発状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268896
2020/02/11　日刊ゲンダイ


安倍首相と黒川弘務東京高検検事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これ以上、好き勝手にさせたらこの国は終わりだ。安倍政権が今月定年退職する予定だった黒川弘務・東京高検検事長の勤務を延長したのは偽計業務妨害罪に当たる疑いがあるとして、都内の男性が１０日までに、安倍首相に対する告発状を最高検に提出した。

　１０日、都内で会見を開いた告発者の男性は「検察庁法で６３歳と定められている検察官の定年を国家公務員法の規定で延長したのは違法であり、検察の業務を妨害した」と説明。検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を勧告するよう申し立てたことを明かした。

　代理人を務める元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士がこう言う。

「政府は国家公務員法の規定で定年延長を閣議決定したわけですが、同法の対象は一般職で、<法律に別段の定めのある場合には定年制度の対象とはならない>とあり、従来から他の法律により定年制度が定められているものについては、それぞれの法律による定年制度を適用しようとするものと解釈されている。その例が検察庁法第２２条による検事総長や検察官で、すでに法律に明確に規定されているものを勝手な解釈で変えてはならないのは言うまでもありません。本来は法律のプロ集団である内閣法制局が見逃すはずがないのですが、おそらく安倍政権は『後で説明すればいい』と考えて内閣法制局に相談しないまま閣議決定したのではないか。これは法治国家ではない。とんでもない無茶苦茶なことが起きているのです」

　最高検がこの告発状をスルーすれば、この先、自分で自分の首を締めることになるだろう。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 児童相談所の「拉致ノルマ」は、日本に数ある行政犯罪の一つ
児童相談所が子どもを家族から引き剥がしてくる動因となっている、今や国連子どもの権利委員会にまで「児童相談所がより多くの児童を受け入れることに対する強力な金銭的インセンティブを有する疑惑がある」（Para. ２８(ｃ)）と轟いてしまった「拉致ノルマ」。そんなものは無い、と言う人もあるが、もちろんそんなことはない。
その証拠に、人権を無視してノルマ達成にいそしむ行政は、他の機関でもしっかり行われている。そして、職員が、ブラック企業並みにノルマで厳しく尻を叩かれているところもそっくり同じだ。
「児童福祉」が、実は役所の実績稼ぎに変質してしまっている児童相談所のあり方は、日本の行政としては、極めて自然な論理なのだ。
同じ人間のはずの子どもたちを、児相や児童養護施設の利権や食い扶持のために、ことさら酷い監禁状態においている。これはまさに、国際的にみれば犯罪だ。
その実態を、３つの他の行政機関の例で検討する・・・


https://jisouhigai.hatenablog.com/entry/2020/01/19/165609

日本の行政犯罪には児相被害以外にも、どのようなものがあるのであろうか？代表的なものとその問題点を述べる。検証出来たもの出来ていないものが混ざるが、児相被害との類似点が多いのでぜひ自らの身を守る際の参考にして頂きたい。また、児相被害解決のヒントも他のこれら行政犯罪のほころびの中に見られるのかも知れない。


１）警察の交通違反ネズミ捕り

警察の行政犯罪で最も深刻なものは実は殺人事件が起こった時に絶対に犯人を捕まえなければならないとして、強引な逮捕、自白を迫ることによって起こる冤罪事件だ。しかし、その他にも車の運転をする大多数の国民にとっては「ネズミ捕り」と言われる交通違反でわざと違反者を出して罰金で儲ける構造的な問題がある。国内の道路標識の中には初めてその道を通ると殆どの者が見逃してしまう様な、非常に分かりづらいものがある。なぜ、もっと分かりやすくしないのかと疑問に思った事はないだろうか？

実は警察には警察庁と総務庁へ毎年、支払わなければならない交通反則者納金という上納金がある。この支払いのために各自治体の警察はネズミ捕りによる交通違反の摘発件数を必然的に増やさなくてはならない。つまり、「交通違反を無くす訳にはいかない」。警察は公式には認めていないが、実際はこれがネズミ捕りノルマとなる訳だ。反則金を徴収することで警察は税金以外の収入を手にして、さらにそこにぶら下がっている警察関連団体の警察OBたちが生活している。
（以下略）

https://www.mag2.com/p/news/226430
https://radiolife.com/security/police/2049/
https://motor-fan.jp/article/10000590

２）国税による調査件数と追徴課税額

国税による税務調査の真の目的は納税者の提出したおかしな申告書の内容を確認する事ではない。その目的は「追徴税を稼ぐ事」そのものだと元国税職員が語っている。税務署の調査官は、ノルマとしての追徴税をどれだけ稼ぐかで、仕事が評価され昇進が決まると言う。このため必然的に「追徴税を取る事」自体が目的となる。

もし国税職員の稼いだ追徴税が少ないと、上司からの叱責や先輩職員から厳しい指導がされると言う。自分の給料額より、稼いだ追徴税額が少ないと「給料泥棒」、「お前は国家に損失を与えている」等と罵倒される。税務署内では、各部門が稼いだ追徴税額の多さで競争し、各税務署同士でも追徴税額で競争しているそうだ。結局、多額の追徴税を稼いだ調査官職員は「優秀事績」者として発表、表彰される。国税庁は公式には税務職員にはノルマはない、と言っているが、追徴税を常に意識し沢山稼いだ業務成績優秀者が現実問題として出世しているという。

（中略）

また、国税庁の事務計画で決められているため、国税の調査件数を稼がなくてはならず、この調査件数のノルマのため目の回る忙しさになると言う。このため調査職員は重箱の隅をつつくような些細な欠点を煽る税務調査を繰り返す。結果として、本当に悪質な脱税は解明できず、細かい間違いをしたレベルの納税者をとことん虐めることになるという。

金のために複雑で難しい税務申告の些細なミスをあげつらい、善意の納税者から無理やり追徴金をせしめ、同様にこのノルマを果たせない職員をとことん追い詰める行為は犯罪行為以外の何ものでもない。

https://www.mag2.com/p/news/427229
https://zeimu-chousa.jp/2017/07/12/norm-evaluation/

３）入管による外国人無期限収容

日本の入国管理局は国内の非正規移民、不法残留・入国などで退去強制を受けた外国人の無期限の長期間収容を行っている。この中には、難民認定数が異常に低い日本でなければ当然のように難民認定されていたであろう外国人も含まれている。現在、入管の収容所で機関の定めなく長期収容されている外国人は分かっているだけで約1300人程になると言う。この収容で問題なのが期限が無いという点だ。日本人の場合、刑事罰としての懲役刑を受けても、死刑以外は法によって勾留期間は定まっている。無期懲役刑でさえ、ほぼどのくらいの勾留期間で出られるかの推定は可能だ。しかし、日本に難民認定してもらおうとして来日すると、刑務所相当の収容をされて、いつ出られるのか見通しがまったく立たない。

また、収容中の医療は専門医のいないとりあえず処置のみで、2014年3月には40代のカメルーンの人が糖尿病で満足な治療がなされず死亡している。2017年6月、虫垂炎の手術をしたトルコ人が患部の痛みを訴えたが約1ヵ月放置。2018年4月には、インド人が長期収容の末に自殺。その死を受けて被収容者約70人がハンガーストライキ。2019年の3月には収容中のクルド人難民申請者が12日に極度の体調不良となり家族と支援者が呼んだ救急車が、入管職員の勝手な判断で2度も拒否された。同年4月には「長期収容は、国家による犯罪であり監禁」であるとして収容者が集団訴訟を起こしている。日本と言う国が国は違えど同じ人間に対して、ここまで残酷なのかと驚くばかりだ。実はこの入管も児相と同様、戦前は特高を配した国民監視の内務省の管轄でその職員たちが継続雇用され、その手法が残った行政機関でもあるのだ。

入管による外国人の長期収容には相応のコストもかかる。放免するにしろ送還するにしろ、早めに判断して長期収容を避けたほうが良いに決まっている。しかし、入管にはそういうコスト感覚はない。むしろ、入管は収容者を減らす事で定員と予算を減らされるのを嫌がっていると考えられると言う。入管特有の事情として、入国審査官と入国警備官という2つの職種があり、入国審査官は空港などでパスポート審査などの窓口業務を行い、入国警備官は外国人の摘発や収容、送還などの警察機能を担う。問題の収容施設業務は入国警備官が行っており、収容者が減ったり、退去強制手続きがなくなると、入国警備官の仕事がなくなってしまうと言うのだ。

入国は、西日本入国管理センターが2015年9月に廃止となり、大村入管の収容者数も十数人に減少となり入管収容施設は減少する傾向にあるという。西日本の次に廃止されるのは大村だとも噂され6人定員部屋がいつの間にか4人定員部屋に変更され定員充足率を高めて見せていると言う。入管の本音はこれ以上、現職員の雇用確保のため収容外国人定員を減らす訳にはいかない、と言う事にあるかも知れないのだ。

（中略）

https://toyokeizai.net/articles/-/325058
https://www.refugee.or.jp/jar/report/2016/04/18-0003.shtml
https://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/immigration-long-term-detention
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64055

このように日本の行政犯罪と言うくくりで見ると児相被害が特異で認知が低いのではない。行政犯罪自体がマスコミに覆い隠されていて、構造的に行政の業務目標に伴う利権保持と強力なノルマが暴走を促しているのである。

そして、このような行政犯罪は児相被害を含めて、皆、血の通う人間を喰らい益を得ている。このような公務員に向けて国民が思うのは、人倫にもとる仕事をしてはならないと言う事だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] ハッカー集団は日本の官公庁や企業を狙っている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_11.html
2月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜三菱電機の社内ネットワークが大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、防衛省は１０日夜、流出した可能性のある情報の中に、防衛装備品に関する「機微な情報」が含まれていたと発表した。三菱電機側から新たに報告を受け、判明したという。

　問題が発覚した１月の段階で、同省は「機微情報の流出はなかったと（三菱電機から）報告を受けている」と説明。同社も「防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としたが、覆される可能性が出てきた。

　同省によると、流出した恐れがあるのは、防衛装備庁が２０１８年１０月に同社側に貸し出した資料。装備品に関する試作に求める性能が紙十数枚に書かれていた。内容は安全保障に直結する防衛上の「秘密」には当たらないが、企業側に保全の徹底を求める「注意情報」だった。防衛省の機微情報には重要な順に「秘密」「省秘」「注意情報」があるという。

　同社はこの紙を勝手に電子ファイル化し、インターネットにつながったパソコンに保存していたという。防衛省は貸し出す時点で三菱電機に対し、保全の徹底を求め、誓約書も提出させていた。同省の担当者は「不適切な取り扱いだった」としている＞(以上「朝日新聞」より引用)


　名の知られているハッカー集団としてオーロラパンダやテックやモルディビなどがある。オーロラパンダは主として官公庁やIT企業を対象とし、ティックは電力、情報、航空などからインフラ事業まで幅広い企業を対象とし、モルディビは日本年金機構を攻撃したことで知られている。

　三菱電機の社内ネットワークがが大規模なハッカー攻撃を受けた問題で、狙いは三菱と防衛庁が進めている防衛装備品に関する「機微な情報」であったと防衛省が発表した。当初、防衛省は「機微情報の流出はなかったと（三菱電機から）報告を受けている」と説明。同社も「防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としたが、覆される可能性が出てきた、というのだ。

　流出した恐れがあるのは、防衛装備庁が２０１８年１０月に同社側に貸し出した資料で、装備品に関する試作に求める性能が紙十数枚に書かれていたという。紙のまま保存していればハッカーは手の出しようがないが、三菱電機は「この紙を勝手に電子ファイル化し、インターネットにつながったパソコンに保存していたという」から驚きだ。

　なぜ自衛隊の機密に関する書類を電子化して社内ランだけでなく、ネットに接続されたPCに保管していたのか。その杜撰さに呆れる。

　上記中に記載した「知られたハッカー集団」はいずれも中国系とされ、それらは先進諸国や台湾の企業や官庁へハッカー攻撃を繰り返している。現在は新たに北朝鮮系とみられるハッカー集団が登場して、中国系と同様なハッカー攻撃を行っている。

　外部に漏らしてはならない極秘事項はネットに接続しない個体のPCに保管するなど、取り扱いは厳重化すべきだ。そして社会や庁内だけで共有化すべき秘密事項は社会に限定した社内・庁内サーバーで保管し取り扱うべきだ。ネット接続PCとそれらのPCとは使用・管理者を厳格に定めて、ID管理も徹底すべきだ。

　ただ機密事項の管理を徹底することと、情報公開とは別物だ。現在国会で安倍自公政権が必死で隠している「桜を見る会」の招待客名簿などは国民に公開されて然るべきものだ。秘匿して守られる「個人情報」と「行政の公平」とを秤に掛けるなら「行政の公平」の方が重んじられるべきだ。

　官僚や公務員は「公僕」と憲法に明記されている。公僕とは国民に奉仕することであって、官邸や安倍政権に奉仕することではない。

　話が逸れたが、情報は公開すべきものは徹底して公開し、秘匿すべきものは厳格に秘匿しなければならない。中途半端な対応こそが重大な結果をもたらす。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 前夜祭参加者は、ホテルとの契約主体の認識なし＋北村、改ざんに「今まではご容赦を」って（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28840873/
2020-02-11 03:30

　安倍内閣は、国会で違法の可能性を指摘を次々とされて、グダグダの状態になっている。(@@)

　安倍首相は「桜を見る会の前夜祭」に関して、「安倍事務所はホテルと合意はあったが、契約はしていない。契約主体はあくまでも参加者だ」と、筋の通らないことを言い張っているし。

　北村大臣（文書管理担当）は、「白塗りは改ざんではなく、新文書の作成」だという主張は、もはや詭弁の極みとも言うべきものだし。

　安部官邸が強引に決めた東京高検長の定年延長も、検察法に違反している可能性が大きいという。(･o･)

　ただ、少しネックになりそうなのは、重要な論点が小難しい＆細っちい法律論になってしまっていること。

　知人の家族が「『募集してないけど、募った』はわかりやすくてウケたけど。『契約してないけど、合意はあった』は、一般人にはどこが問題かわからないんじゃん？」「こういうのを続けていると、飽きられちゃうかも」と言っていたそうだが。確かに、そういう懸念もありそう。
　
　かと言って、これらは全て重要な問題だし、もうツメヨの段階にはいっているものもあるだけに、野党には何とか追及し切って欲しいところ。

　そのためにも、野党や識者、メディアは、是非、多くの国民がこれらの件に関心を持てるように、わかりやすく、興味を引くように、伝えてほしいと思う。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、安倍首相の桜前夜祭の話を・・・。

　先週、安倍首相は、会場のホテルと首相の事務所との間で「契約」があったとした一月の国会答弁を修正した。「訂正する。契約の主体は参加者だ。事務所はホテルと合意し、仲介しているに過ぎない』と説明した。

『安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、「桜を見る会」の前日に首相後援会が主催した「前夜祭」を巡り、安倍事務所と会場のホテル側との「合意」により会費を設定したと説明した。首相は以前、欠席者分の会費負担に関し安倍事務所と会場のホテル側の間で「契約」があったとしていたが、答弁を修正した。

　立憲民主党の末松義規氏が「キャンセルなどのリスク負担者は安倍事務所ではないか」と質問したのに対し「費用はホテル側との合意に基づき（安倍）事務所の職員が１人５千円を集金した。ホテルとの契約主体はあくまで参加者個人だ」と強調。政治資金収支報告書に記載する義務があるとの指摘を否定した。（北海道新聞２０年２月６日』

『首相は、キャンセルの取り扱いについてホテル側と「合意」した内容を、首相側から参加者に伝えたと指摘。「段取りをした事務所は契約主体にならない」とした。その上で野党側の追及を「揚げ足取りをしようという意図がある、という人もいる」と評した。（東京新聞２０年２月６日）』

　キャンセル料に関して、４日に野党側がホテルの規約の話を持ち出すと、安倍首相は「規約はない。ウソをついている」と反論したのだが。「ここに規約がある」と目の前に示され、困ったちゃんに。　

　６日には、ついには、野党の追及は「揚げ足とり」だとネトウヨのようなことまで言い出した。(~_~;)　

　野党も言っていることだが、話は簡単なのだ。もし前夜祭の契約書や明細、参加者が得たという領収書が提示されて、安倍首相の説明が通りであったなら、この話は終わりになる。(･･)
　
　しかし、安倍首相は領収書も明細も見せてくれない。領収書は、ネットに載っていたのを見ろと言うのだが、実物を見なければ、主張が正しいのか確かめようがない。

　しかも。野党が下関に行って、前夜祭の参加者にきくと、みんな、領収書はもらっていないうのである。

　また、朝日新聞が下関に行って、参加者１０人にきいたところ、誰も自分が契約の主体であると思っていなかったとのこと。＜知らないうちに契約の主体にされちゃうなんて、アブナイ、アブナイ。(^_^;)＞

『「桜を見る会」前日に行われた安倍晋三首相後援会主催の夕食会で、会場のホテルと最大で約８００人の参加者が「契約主体」とする首相の答弁をめぐり、地元・山口県下関市から参加した複数の出席者から「直接ホテルと契約した認識はない」との疑問の声が上がっている。契約の当事者とされた参加者にその認識がないことで、首相答弁の正当性が改めて問われている。

　首相は６日の衆院本会議で、会費１人５千円で行われた夕食会を自身の後援会の政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、「契約主体はあくまで参加者個人で、主催者である後援会の収入支出は一切ない」と主張することで改めて違法性を否定した。

　朝日新聞は５、６の両日、首相の地元・下関市で実際に夕食会に参加した有権者計１０人に取材。回答を得た９人中、７人は「ホテルと契約した」という明確な認識がなかったとした。

　１８年の夕食会でホテル名義の領収書を受け取ったという８０代の男性は、首相答弁について、「国会中継をみていたが、ホテルと直接話をしたこともないし、さすがに『それはない』と思った」と証言。「事前に『契約はみなさん個々人』などと説明があればまだしも、そうした事前説明もなかった」とも語った。〔朝日新聞２０２０年２月７日）』

＜ついでに言えば、政治団体が会合などを行なった場合、安倍首相は「収支がゼロだったら報告書に書かなくていい」と言っているのだが。書かなくていいのか否か、解釈が分かれているようだ。(･･)＞　

～　＊　～＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　「桜を見る会」に関しては、内閣府が国会に資料を提出した際に、招待者を推薦した部署の「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」を白塗りにして、都合の悪い語句の存在を消してしまったことも問題になっている。

＜黒塗りは、何か書いてあることを前提に、公表を控えるために行なわれるのだが。白塗りにすると、そこに何が書かれていたのか（or何も書かれていなかったのか、原本が破棄された場合、後になってわからなくなる可能性が大きい。＞

　そこで、野党は、内閣府が国会に提出した資料の一部を、勝手に白塗りにして消してしまっていたこはも「公文書の改ざん」ではないかと、追及しているのだが。
　
　先週、衆院の棚橋予算委員長の議会運営や、北村大臣（文書管理担当）の答弁のひどさについて書いたのだが。この２人がまるでタッグを組んだようにして、野党の質問にまともに答弁せず。

　政府＆自民党は、北村大臣が問題答弁をしないように、強引に代わりに答える参考人（官僚）を用意。それを受けて、棚橋委員長は質問者が北村大臣を指名しているのに、勝手に官僚を指名して答えさせるという手法を連発して、野党の質問時間減らし＆審議の円滑な運営を阻害するようになっているのだ。(~_~;)

『北村氏は政府の公文書管理の担当者。委員会審議は大臣や副大臣ら政務三役が主に答弁し、「細目的または技術的事項」に限り、例外的に官僚を政府参考人として呼べることになっている。委員会の開会ごとに全会一致で決めるのが慣例だ。

　この日の衆院予算委は政府参考人を認めるか否かで与野党の調整が滞り、約１時間遅れで開会。野党が反発する中、与党側が多数決により、内閣府の渡辺清・大臣官房総括審議官を政府参考人とすることを決めた。「我々は認めていない！」。委員室で野党議員は声を上げたが、棚橋泰文委員長（自民党）が「大臣には大臣にふさわしい答弁をしていただく。細かい事務的な問題は参考人に」と引き取り、審議に入った。（朝日新聞２０年２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『立憲民主党の黒岩宇洋（たかひろ）氏が質問に立つと、北村氏の答弁をめぐり審議が中断された７日に続き、「桜を見る会」の推薦者名簿の保存期間を定めた根拠を追及。

　いざ質疑になると、棚橋氏はまず渡辺統括審議官に答弁させ、その次に北村氏に語らせる議事運営を連発。野党議員の「おかしいじゃないか！」とのヤジが飛び、委員室は騒然となった。

　北村氏も「文書管理課」と「文書管理者」を言い間違え、その後に「発音が悪くて申し訳ありません」と釈明した。渡辺統括審議官が見解を示した後に答弁に立ち、「ただいま審議官がお答えした通りです。よろしくお願いします」と語る場面もあった。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、この件で一番の問題は、白塗りが公文書の改ざんに当たるかどうかということだ。

『内閣府が昨年11月、参院予算委員会に桜を見る会の参加者の推薦者名簿を提出した際、推薦部局名を「白塗り」にして隠していた問題が改めて焦点となった。

　立憲民主党などの会派の山井和則氏（無所属）は「白塗りされたら（原本と）別の物とは、国民も国会議員も分からない。公文書管理法違反ではないか」と追及。北村氏は「今後、内閣府人事課で適切なファイルを作成し、来年度より保存することになる。今までのことにつきましてはご容赦たまわりたい」「（公文書の）ガイドライン違反ではない。来年度初めまでに適切な対応を取る」などと答弁した。

　これに対し、山井氏は「今後じゃなくて、現時点で白塗りになっている。（文書を）変えた理由、日時が書いていない。現時点でガイドライン違反じゃないか」などと反発。議場は騒然とし、野党が一時、退席した。野党は7日の予算委でも北村氏が質問とかみ合わない答弁を続けたとして退席。予算委はそのまま散会しており、続けての紛糾となった。（毎日新聞２０年２月１０日）』
　
　公文書管理のガイドラインでは、文書を変更して新しい文書を作成する場合、作成の年月日と作成部局や作成者を文書の右肩に書くということになっている。つまり、勝手に白塗りして、新しい文書を作るのは、ガイドライン違反、ひいては公文書管理法違反に当たる可能性が大きいのだ。(･･)

　ところが、北村大臣は、昨年、文書が白塗りされたことが問題になっているのに「今後、内閣府人事課で適切なファイルを作成する」とか「来年度初めまでに適切な対応を取る」とか、論点すらしの答弁を（官僚のアシストと共に）かなり続けていたとのこと。(-_-)
　
　あ、でも、「今までのことにつきましてはご容赦たまわりたい」という言葉は、もしかして「今までは、改ざんなどの法違反に当たるような白塗りをやったことがあるけど、許してね」という意味なのかしらん？・・・と突っつきたくなるｍｅｗなのだった。(@_@。

p.s.東京高検長の定年延長についても、近日中に書きます。

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] ＜日本を沈没させる安倍政権＞古賀茂明氏「報道が狂ってるとダメなんです！ 日本人の半分は、野党ってバカだなと思ってる」






※４０分程ですので、ぜひ、全編をご覧ください。
I am not ABE 安倍政権の倫理規範は「牢屋に入れられなければいい」。普通は恥ずかしい、政治家としてやってはいけないという牢屋に入れられる手前の倫理規範がある。古賀茂明（元内閣審議官）

2020/02/06　 Makabe Takashi

2020年2月6日
許すな政治の私物化!STOP改憲発議!新署名スタート!安倍政権を退陣させる!2.6市民集会









http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] ＜山尾志桜里議員、圧巻の追及「違法だ！」＞定年延長「検察官適用せず」　政権対応と矛盾　１９８１年、政府答弁（朝日新聞）
　　
　　2020年2月11日　朝日新聞






定年延長「検察官適用せず」　政権対応と矛盾　１９８１年、政府答弁
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14360584.html?iref=pc_ss_date
2020年2月11日 5時00分　朝日新聞


衆院予算委で質問する立憲民主党の山尾志桜里氏


衆院予算委で、答弁する森雅子法相＝いずれも１０日午後、岩下毅撮影

　東京高検検事長の定年延長問題で、法務省が延長の根拠とした国家公務員法の定年制の規定について、政府が３９年前の国会で、検察官には「適用されない」と答弁していたことが１０日、明らかになった。野党は安倍政権の対応と過去の答弁との食い違いをもとに「違法だ」と批判したが、森雅子法相は「規定は適用される」と繰り返した。▼オピニオン面＝社説

　政府は先月３１日、６３歳の誕生日前日の２月７日に退官予定だったという黒川弘務検事長の定年の半年延長を閣議決定した。これにより、政権に近いとされる黒川氏の検察トップの検事総長就任の可能性が残った。根拠は国家公務員法の定年延長の規定。検察庁法は検察官の定年を「６３歳」と明記しているため、野党は違法と指摘していた。

　衆院予算委員会でこの日質問に立った立憲民主党の山尾志桜里氏は、定年や定年延長を導入する国家公務員法改正案が審議された１９８１年の衆院内閣委員会での政府答弁を紹介。議事録によると、当時から定年制があった検察官や大学教員にも適用されるか問われた人事院任用局長（当時）が、「今回の法案では、別に法律で定められている者を除くことになっている。定年制は適用されない」と答弁していた。

　山尾氏はこの答弁に基づき、森氏に「人事が法的根拠を持つのか再確認してほしい」と求めたうえで、「違法だ」と迫った。

　森氏は「議事録の詳細は知らない」と答える一方で、「人事院の解釈ではなく、検察庁法の解釈の問題である」として、法務省の解釈の正当性を強調。「国家公務員法の規定が適用されるものと解している」と、従来通りの答えに終始した。

　山尾氏は「当時の立法者意思を確認しないで『私はそう理解している』では、国民には伝わらない」と述べ、政府としての統一見解を出すよう求めたが、森氏は自らの答弁が「統一見解だ」として応じなかった。（三輪さち子）



【報ステ】検察ナンバー2“異例の定年延長”を追及(20/02/10)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200210-00000079-ann-pol
2/10(月) 23:30配信　ANN





　東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年を半年延長する閣議決定をめぐり、立憲民主党の山尾議員は「違法だ」と指摘した。

検察官の定年は、検察庁法で63歳と規定されているが、定年の延長については規定がない。そこで今回、政府は、国家公務員法の規定を準用した。

山尾議員の指摘に対し、森法務大臣は改めて「違法性はない」と反論した。

野党は、この前例のない人事が行われた背景に、黒川氏と安倍総理や菅官房長官との“近さ”があるのではないかと指摘している。

菅官房長官は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの請議により閣議決定をされ、引き続き勤務させることにしたもの」と説明した。

黒田氏は、今月7日に迎えるはずだった定年が延長されたことで、今年夏にも退官するとみられていた今の検察トップ・稲田伸夫検事総長（63）の後任に就く道が開かれたことになる。



2020年2月10日　衆議院予算委員会（山尾志桜里、天皇後継者・検事長定年延長など）

※２３：３５～　山尾志桜里議員質疑、検察庁初めての定年延長問題



検察官は定年延長「適用されない」　39年前に政府答弁
https://digital.asahi.com/articles/ASN2B6J3TN2BUTFK00Z.html
2020年2月10日 20時20分　朝日新聞


衆院予算委で、立憲民主党の山尾志桜里氏の質問に答弁する森雅子法相=2020年2月10日午後、岩下毅撮影

　東京高検検事長の定年延長問題で、法務省が延長の根拠とした国家公務員法の定年制の規定について、政府が39年前の国会で、検察官には「適用されない」と答弁していたことが10日、明らかになった。野党は安倍政権の対応と過去の答弁との食い違いをもとに「違法だ」と批判したが、森雅子法相は「規定は適用される」と繰り返した。

　政府は先月31日、63歳の誕生日前日の2月7日に退官予定だったという黒川弘務検事長の定年の半年延長を閣議決定した。これにより、政権に近いとされる黒川氏の検察トップの検事総長就任の可能性が残った。根拠は国家公務員法の定年延長の規定。検察庁法は検察官の定年を「63歳」と明記しているため、野党は違法と指摘していた。


衆院予算委で質問する立憲民主党の山尾志桜里氏=2020年2月10日午後、岩下毅撮影

　衆院予算委員会でこの日質問に立った立憲民主党の山尾志桜里氏は、定年や定年延長を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年の衆院内閣委員会での政府答弁を紹介。議事録によると、当時から定年制があった検察官や大学教員にも適用されるか問われた人事院任用局長（当時）が、「今回の法案では、別に法律で定められている者を除くことになっている。定年制は適用されない」と答弁していた。

　山尾氏はこの答弁に基づき、森氏に「人事が法的根拠を持つのか再確認してほしい」と求めたうえで、「違法だ」と迫った。

　森氏は「議事録の詳細は知らない」と答える一方で、「人事院の解釈ではなく、検察庁法の解釈の問題である」として、法務省の解釈の正当性を強調。「国家公務員法の規定が適用されるものと解している」と、従来通りの答えに終始した。

　山尾氏は「当時の立法者意思を確認しないで『私はそう理解している』では、国民には伝わらない」と述べ、政府としての統一見解を出すよう求めたが、森氏は自らの答弁が「統一見解だ」として応じなかった。（三輪さち子）




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 和泉・大坪コンビ（税金不倫カップル）がのさばる限り、安倍政権下の新型コロナウイルス蔓延対策は到底、期待できない：驕れる者久しからず（新ベンチャー革命）
和泉・大坪コンビ（税金不倫カップル）がのさばる限り、安倍政権下の新型コロナウイルス蔓延対策は到底、期待できない：驕れる者久しからず
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5738720.html
2020年02月11日　新ベンチャー革命2020年2月11日　No.2592


１．新型コロナウイルス肺炎の蔓延が危惧される日本において、国の医療研究開発体制を危うくしているのが、あの和泉・大坪コンビ(税金不倫カップル)だった

　腐敗しきった安倍官邸内で生まれた和泉・大坪カップルによる税金不倫が、納税者である国民の怒りを買っています(注１)。

　なぜ、彼らは懇意になったのでしょうか。

　それは、どうも、安倍政権下の2015年に発足した日本医療研究開発機構（AMED）(注２)が関係していそうです。

　このAMEDは、日本版NIH（NIHは米国の国立医科学研究所）を目指しているようですが、その主導権を握ろうとしたのが、どうも、和泉氏（総理補佐官）のようです。

　その結果、案の定、これを牛耳ろうとする内閣官房・和泉氏などに対して、医学系学会から猛反発が起きています(注３)。

２．日本版NIH設立を担当した和泉氏は、基礎医学に関しては門外漢だったので、医師免許を持つ厚生官僚・大坪氏を自分の部下にした

　上記、和泉氏は東大工卒であり、医学分野では素人ですが、安倍官邸では数少ない、理系の官僚だったので、安倍氏が、自分のお気に入りだった和泉氏に、日本版NIHの設立を担当させたと推測されます。

　しかしながら、和泉氏は、医学分野の素人だったので、厚労省にて医師免許を有していた大坪氏(希少人材)を、自分の部下として、リクルートし、和泉氏のいる内閣官房に出向させたのでしょう。

　この結果、安倍官邸にて、和泉・大坪コンビという税金不倫カップルが誕生したと思われます。

３．和泉氏は、安倍氏のお気に入りとなって、霞が関でわがものカオの人間になった

　和泉氏は、安倍氏が2013年に二回目の総理になって以降、ずっと、総理補佐官をやっていますが、その時点では、すでに、国交省を退官しています(注４)。

　その後、今日まで、安倍官邸にて総理補佐官をやれているのは、安倍氏に成り代わって、霞が関の官僚を押さえ込む悪役を務めてきたからと推測されます。

　彼は、霞が関でただ一人まともな官僚で、安倍氏に抵抗していた前川・前文科事務次官を脅した人物として有名です。

　しかしながら、和泉氏も、平家物語の“驕れる者久しからず”の例外ではありません。

　普通の人なら、耐えられないような恥をかかされたのです。本人は穴があったら入りたい気分でしょうが、今後も平気で、安倍氏の代弁者を務めるつもりでしょうか。

注１：本ブログNo.2592『安倍氏の側近・和泉氏と大坪氏の税金不倫疑惑に、納税者である国民はもっと怒り、安倍内閣支持率をゼロまで下落させるべき』2020年2月9日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5721232.html

注２：日本医療研究開発機構
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B

注３：2013年6月10日“健康医療分野における研究助成のあり方について（緊急声明）－「日本版NIH」構想と裾野の広い基礎研究の必要性 ”
http://www.jca.gr.jp/jca/secretariat/2013/files/20130610_statement_nih.pdf

注４：和泉洋人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%92%8C%E6%B3%89%E6%B4%8B%E4%BA%BA




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 国会議論低調でも…きらりと光る議員はいる／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国会議論低調でも…きらりと光る議員はいる／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002110000104.html
2020年2月11日8時48分　日刊スポーツ


★11日は建国記念の日だ。政治家にも国民にもこの国を思い未来を考える日としたい。立憲民主党政調会長代理・山内康一はリベラル系理論派の1人だが、そのブログは読み応えがある。最近では政党ブロックを解説しているが「現実的なのは政党ブロック（政党連合）による政権交代だ。スウェーデンなどの欧州のいくつかの国では政党ブロックで政権交代を実現した例が見られる。連立政権が当たり前なのが欧州の多くの先進民主主義国の現実」としている。

★「また『民主党政権』という言い方が一般的だが、実際には『民主党・社民党・国民新党の3党連立政権』というのが正しい表現。3つの政党からなる政党ブロックによって09年の政権交代は実現した。野党にも政党ブロックで政権交代を実現した成功体験がある」と解説するとともに、2大政党は比例代表制があるために現実的ではないと分析する。

★一方で「安倍政権の政権担当能力は高いのか」では「安倍総理はことあるごとに『民主党政権の悪夢』と言い、政権担当能力が高いのは自民党だとアピールする。しかし安倍政権、または自民党の政権担当能力（≒政策立案能力）は本当に高いのか？　大ざっぱにいえば株価はあがっても実質賃金はあがらず最低賃金は先進国最低水準。異次元の金融緩和はもう限界だ。デフレ脱却も経済成長も達成できず、インフレターゲット論の有効性は否定された。子どもの貧困の解消には熱心でなく、母子家庭の貧困率は高く、再分配機能が弱体化して格差が拡大している。気候変動対策には後ろ向き。『外交の安倍』というフレーズはもはや皮肉かブラックジョークの域」と喝破している。国会の議論が低調だからといって議員全体がダメなわけではない。きらりと光る議員はいる。（K）※敬称略


山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』
https://www.kou1.info/category/blog




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 政府が一転「クルーズ船の持病ある人や高齢者ら下船へ」後手後手の対応（まるこ姫の独り言）
政府が一転「クルーズ船の持病ある人や高齢者ら下船へ」後手後手の対応
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/02/post-4e558c.html
2020.02.11　まるこ姫の独り言


今まであれだけ船内隔離だと言っておきながら、今になって（船内感染している）一転下船と言う対応とは。

やっぱり、初めに全員検査をすべきだった。

お金がかかるとか、人手が足らないとかで検査を渋って来た政府だが、今日のモーニングショーを見ていたらできない事は無かったようだ。

初めからやる気がなかったのではないか？

それか高を括っていたとか？

＞クルーズ船の持病ある人や高齢者ら下船へ
　　　　　　　　2/11(火) 1:37配信 　共同通信

＞政府は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、持病がある人や高齢者などを11日午前にも下船させる方針であることが分かった。関係者が明らかにした。

今回、下船させるという方たちは検査をした人なんだろうか。

少なくとも下船する前に検査をして陰性と言う事が確定しないと下船して、後はお家でどうぞと言う訳にはいかないだろう。

下船した方も、云われなき扱いを受けかねないし、そこはきちんとした上での下船にしないと、下船する方も受け入れる方もお互いに不幸になる。

しかも、持病のある人は置いておいて、ほとんどの人が高齢の人だそうで、どこで線引きをするのか。

船内に残る人の方が少ないのでは？

大体が、政府の対応は後手後手すぎる。

チャーター機で日本人を救出までは良かったが緊急事態なのに、チャーター機代を払えとか、ホテルに２人同室だとか、お金を出し惜しみする感じがしてならなかった。

今回のクルーズ船に対しても、何千人もの人を船内に押し込めていたら、いくら個室だとしても１人１室じゃない以上、お互いにうつし合いするに決まっている。

特に乗組員は乗客より過酷な立場に置かれている。

乗組員は、最悪の場合３人とか４人の１室は予想できる。

１人１室ではない以上、船内で蔓延するというのは当たり前と言えば当たり前で、専門家の厚労省がなぜそれを放置していたのか。

素人でも想像できるのに。

しかも、国内の病院での検査も、「湖北省縛り」と言うものがあって、湖北省に関連していていないと検査すらして貰えないという事も分かって来た。

ただ熱が高いとか咳が出るとかでは、いくら怪しくても検査すらして貰えない人が少なからずいる事も分かった。

大体が、国内ツアーなどで、多くの中国人と長時間接触していた場合、どうするのか。

感染したかもしれないと思っても、ツアー客が湖北省に関連しているかどうか、個人がどうやって調べられるのか。

「湖北省縛り」をしている間に、感染者がどんどん増えていく。

瞬く間に、中国全土に感染が広がっているのに、なぜか「湖北省」にだけ拘っていた政府・厚生省。

視野が狭すぎる。

クルーズ船への対応も大問題だが、この政府の後手後手の対応では日本国内でも分からないだけで蔓延しているのではないか。

「湖北省縛り」が消えたら、凄いことになりそう。

日本ではネトウヨが、中国の対策を罵ったり嗤ったりしていたが、日本だってこれだけ政府の対応が後手後手だと中国の事を言える立場にない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 「本当は怖いダイアモンド・プリンセス」
メディアは当該クルーズ船にはカジノがあると報道しているがそれ以上は言わない。安倍腐敗政権もその事に触れない。
某サイトの記事によれば、この船はイギリス船籍だが、オーナはアメリカのカーニバル社、しかも本職は船内でのカジノ経営らしい。日本領海１２カイリ外ではカジ賭博やり放題である。洋上の賭博場である。小金持の日本人主体の客を集めてボロ儲けだろう。

これらのボード賭博場では濃厚接触の最たる物で、やっている人はチップ・コインや機器に触れ放題、熱中しているから、用を足して手洗いもそこそこで場に戻っているだろう。金属上では細菌が繁殖しやすい金属イオンが影響しているだろう。このようなシチュエイションの下で船内で疫病が蔓延した。

シナでは麻雀台を行政が叩き壊しているが宜なる哉である。何故なら麻雀も濃厚接触の場所であるから。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 亀井氏の「小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え」に大賛成だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/02/blog-post_74.html
2月 11, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　今日の毎日新聞ウェッブ版に有料記事として表題の亀井静香氏の論評が掲載されている。まさに「小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え」と野党の連中を叱り飛ばしたい。

　いつまでもチマチマとした「政党ゴッコ」に終始して、合流だ併呑だ、いや連合だと、体面ばかりに拘っている。彼らの眼中に日本国や日本国民の姿は見えてないようだ。

　日本は安倍自公亡国政権によって完全に破壊され外国資本のハゲ鷹どもに叩き売られようとしている。既に花卉などの種子は叩き売られ、日本国民の主食たるコメなどの主要穀物の種子も米国種苗メーカーに叩き売られようとしている。

　水道事業も外国資本に叩き売られる道が開かれた。そして日本企業は「国際分業」の名目に釣られて中国や海外へ生産拠点を移して技術や知的財産を生産工場ごと奪われている。その最たるものがかつて日本を代表していた家電企業群だ。

　日本の国土も中国資本によって買い占められている。北海道や島嶼部などは危険極まりない事態に到っている。そうした現実を安倍自公亡国政権は素知らぬ振りをして、さらに中国人を大量に移民させようと企んでいる。

　外国人労働者移民34.5万人の7割以上が中国人になるといわれている。そうすると労働者が家族を呼び寄せるなどして、アッという間に日本の全国各地に中国人居住地域が形成され、反日・日本人と一緒になって地方参政権を求めて運動を展開するだろう。すると反日・マスメディア、文化人が同調して、日本の政治を内部から破壊し始めるだろう。

　まさに安倍自公政権はこの七年有余の長期政権下で亡国政治を展開してきた。TPPやFTAなどのグローバル化という名の亡国政治を「自由市場」だと称すのは愚かというしかない。

　今回の新型コロナウィルス感染騒動で「ヒト　モノ　カネ」の自由な移動を目指すグローバル化がいかに危険かを認識したことだろう。中国の安価な労働者を求めて進出した企業や安価な中国部品に切り替えた企業が部品供給難に陥っているのはこうした中国リスクを想定していなかったツケだ。他にも中国には強権政治、という中国リスクが存在していることを忘れてはならない。

　小沢一郎氏の政策は国民の殆どが知っている。それは2009民主党マニフェストにあった「国民の生活が第一」の政治だ。そこに謳い上げられていた政策の数々を野党だった自公やマスメディアは徹底批判して潰したが、子供手当の増額や農家の戸別所得補償などはフランスをはじめ少子化や農業自給率対策に効果を奏している。

　日本の農産品の関税に文句を言っている米国ですら、農業生産に対して補助金を出しているではないか。関税で対処するのか、農産品の生産現場に補助金を出すのかの総意があるだけで、実質は何も変わらない。

　そして米国からバカ高いポンコツ兵器をリボ払いで爆買いするだけの無能な安倍氏は日本の未来にとって危険だ。安倍氏には明確な戦術論は皆無のようだ。積極的自衛、などと言葉を弄んでいるが、日本単独で「積極的防衛」と称して北朝鮮の核施設やミサイルサイトを攻撃でもするつもりだろうか。

　そうする気概も覚悟も戦術もなく、国民の交戦意欲を掻き立てるだけの暴論は国を亡ぼすものでしかない。安倍自公亡国政権に長期的な国家戦略があるとは思えない。少なくとも日本を中国に明け渡そうとする外国人労働者の大量移民策を推進する安倍自公政権はイカレている。

　野党は無い頭で何を考えても始まらないから、ここは小沢一郎氏や山本太郎氏を担いで、「消費税撤廃」を掲げ、経済成長する日本を取り戻すことで政権交代を目指すべきだ。チマチマとした「政党ゴッコ」は一日も早く卒業して、2009民主党マニフェストをもう一度、読み返してみるべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] IMFが2030年までの消費税率15％提言（植草一秀の『知られざる真実』）
IMFが2030年までの消費税率15％提言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-16f78f.html
2020年2月11日　植草一秀の『知られざる真実』


ＩＭＦ（国際通貨基金）が２月１０日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。

ＩＭＦはこのなかで、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため、消費税率を段階的に引き上げる必要があると指摘した。

２０３０年までに１５％、５０年までに２０％への引き上げを提言した。

ＩＭＦは少子高齢化で今後４０年間に日本の人口が２５％以上減ると予測。

生産性が抑制される一方、社会保障費が膨らむため、財政面での課題がより困難になるとした。

日本の消費税率は昨年１０月に１０％に引き上げられたばかりだ。

このなかで国際機関から１５％、２０％への税率引き上げが提言された。

馬鹿も休み休みにしてくれの声が聞えてくる。

誰が日本の消費税増税を後押しするのか、との怨嗟（えんさ）の声も聞えてくる。

しかし、これにはからくりがある。

ＩＭＦもＯＥＣＤも、日本担当者は日本の官庁からの出向者である。

消費税についての提言をまとめるのは、日本の財務省からの出向者なのだ。

財務省が言うより、国民の耳に入りやすい。

浅はかな財務省はそう考える。

私は１９８５年に中曽根内閣が売上税を導入しようとしたときに、当時の大蔵省で税制改革の経済効果政府試算を担当した。

上司の命令は、

「税制改革を行ったときに日本経済に良好な影響が生じる試算をしろ」というものだった。上司と私の２名がこの仕事を命じられた。

マクロ計量モデルを構築して「税制改革を行ったときに日本経済に良好な影響が生じる」結果をでっち上げた。

そして、大蔵省はこの試算結果を大蔵省からではなく、経済企画庁から発表させた。

大蔵省発表では信用力が落ちるから、経済企画庁から発表させるとのことだった。

大蔵省は経済企画庁の枢要ポストを握っていた。

大蔵省出向者がスパイとなって暗躍し、経済企画庁から試算結果を公表させた。

試算結果も極めていかがわしいものだ。

結論が先に決められていて、その結論に合うプロセスをねつ造したわけだ。

ＯＥＣＤやＩＭＦが対日報告書を発表して、日本の消費税増税を提言するが、これらは日本の財務省の出向者が本省の指令を受けて取りまとめているものだ。

日本はＯＥＣＤやＩＭＦの資金負担をしているから、ＯＥＣＤもＩＭＦも日本政府の意向をそのまま受け入れる。

ＩＭＦやＯＥＣＤというのは単なるこけおどしで、実態は財務省の主張である。

政策連合＝オールジャパン平和と共生は、昨年１１月１７日に

「いま消費税を問う！
　－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」

https://bit.ly/37g1nBs

を開催した。

この院内集会で講演くださった「不公平な税制をただす会」の湖東京至氏、荒川俊之氏から、極めて分かりやすいご説明をいただいた。

消費税が導入された１９８９年度から２０１９年度までの３１年間の税収推移を見ると消費税収累計が３９７兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が２９８兆円、所得税・住民税減収が２７５兆円なのだ。

消費税収累計額３９７兆円に対して法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値は５７３兆円に達する。

この数値が消費税増税の真相＝深層を鮮明に物語っている。

消費税大増税は法人税減税と所得税減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

消費税で４００兆円の増税が実施された。

しかし、他方で５７０兆円もの法人税減税、所得税減税が実施されてきたのだ。

消費税増税が財政健全化と社会保障拡充にまったくつながっていないことは明白なのだ。

財務省と安倍内閣による悪政をこれ以上放置してはならない。

日本の主権者が立ち上がるべきときなのだ。




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