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2020年3月03日01時55分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍「医者が必要としたら全ての患者が検査を受けられる」は真っ赤なウソ（まるこ姫の独り言）


安倍「医者が必要としたら全ての患者が検査を受けられる」は真っ赤なウソ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-20a4f7.html
2020.03.02　まるこ姫の独り言　※タイトル中の「患者がを」の「を」を誤字と判断、投稿者の責任で削除


今日の参議院予算委員会を見ていたら、どうも安倍首相が先日会見した「かかりつけ医が必要と考える場合には全ての患者の皆さんがPCRを受けることができるようにする」はどうもウソと言うか誇大広告と言うか。。

安倍首相はあの会見で、一般受けする安易な願望を口にしていただけだ。

安倍首相の「かかりつけ医が必要と考える場合には全ての患者の皆さんがPCRを受けることができるようにする」との会見を聞いていたら、今週にも政府がハードルを下げ、検査を受けやすいシステムにすると思っていたのではなかろうか。

実際には、加藤厚労相は、今までのように「帰国者・接触者外来」に通す必要があると国会答弁していた。

「帰国者・接触者外来」が窓口なら今までと何も変わらない。

安倍首相の会見も本当にいい加減だな。。。

すぐにでも、いろんなハードルを取り払って国民が検査を受けやすくするようにするかと思っていたが、加藤厚労相は「帰国者・接触者外来」が窓口で、感染拡大が認められたら、一般のクリニックでも検査ができるような対応にすると。

どれだけ対応が遅いのか。。のんびりしすぎだろうに。

この国ではコロナウイルスが官僚のように政府の意のままになってくれるとでもいうのだろうか。

せっかく専門家の意見も聞かず、全国一斉休校にしたのに、その後の対応が呆れるくらいに遅い。

今、蓮舫に、なぜあの記者会見で質問を受けずに帰宅したのかと問い詰められている。

用事がなかったのに私邸に直帰と言うのは、どう考えても解せない。

が、なんか、関係ない事をグダグダと言い続ける安倍首相。

いつものように蓮舫が切れ味鋭く遠慮会釈もなく、対応の遅さを攻め立てているが言い訳全開の安倍。

矛先は、コロナ対策会議を欠席した小泉、森、萩生田へも向かうが、小泉の慇懃無礼な答弁には腹が立つ。

森も萩生田も言い訳が全面に。

三者とも反省を口にするが反省をすればなんでも許されると思っていたら大間違いだ。

しかも必ず、対応には万全を期していたと言うのはなんなのか。

竹本大臣と西村大臣は杉田水脈のパーティに。

国民にはいろんな集会や行事を延期や中止にするような要請をしておきながら、自分達はのんきにパーティだと。

アキバ補佐官も責められていた。

国会議員にはコロナウイルスが感染しないとでも思っているのだろうか。

結局、すべて安倍内閣の面々だ。

本当にのんきだ。。。

安倍首相は、竹本や西村のパーティ出席は少人数だから良いと言うような答弁をして蓮舫に怒られている。

長くなりそうなのでここまで。。。


安倍晋三「感染症対策」3/2参院・予算委 　蓮舫の質疑





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 錯乱と迷走 むかし陸軍いま安倍晋三という悪夢と悲劇 ＜上＞錯乱、限界を露呈した首相記者会見、戦慄の空疎（日刊ゲンダイ）



錯乱と迷走 むかし陸軍いま安倍晋三という悪夢と悲劇 <上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269808
2020/03/02　日刊ゲンダイ


独断暴走でパニックに拍車（Ｃ）共同通信社

錯乱、限界を露呈した首相記者会見、戦慄の空疎

「私が決断した以上、私の責任において、さまざまな課題に万全の対応をとる決意であります」

「内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る。その大きな責任を果たすため、これからも先頭に立って、なすべきことは決断していく」

　感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルス対応をめぐり、先週土曜（２月２９日）に開かれた安倍首相の記者会見。“危機管理のアベ”が聞いて呆れる薄っぺらな内容だった。

　文科省の反対を押し切り、「強いメッセージ」にこだわって独断で強行した全国一斉休校については、「断腸の思い」「責任ある立場として判断しなければならなかった」などと情緒的な説明に終始。感染者が確認されていない地域も含め、なぜ一律の対応が必要なのか。感染防止にどれだけの効果があるのか。出口戦略をどう描いているのか。後手後手対応の揚げ句に社会を大混乱に陥れながら、科学的知見に基づく説明は一切なし。根拠が全く不明な上、こんな精神論を振りかざし始めたのにはゾッとさせられる。

「今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります。よく見えない、よく分からない敵との戦いは容易なものではありません。率直に申し上げて、政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできません」

　安倍が「戦い」に言及すること５回。“サメの脳みそ”と揶揄される東京五輪組織委員会トップの森喜朗会長が「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思っている」と根性論を言い出したのはまだ笑えるが、発言の主は７年超もこの国をかじ取りし、新型コロナの脅威に２カ月近くも直面している現役首相だ。先の大戦中、東条英機首相が対空射撃を訓練する少年たちに「気合で撃つんだ」と指導したというエピソードがあるが、データも戦略もなく、負け戦に突っ込んでいった陸軍を彷彿とさせる。

「たった３６分の会見のうち、大半は棒読み独演でお決まりの“やってる感”のアピール。質疑は幹事社とＮＨＫや読売新聞などの政権寄りメディア５社でオシマイ。１０人ほどの記者が挙手を続け、〈まだ質問があります〉と声が上がったのに打ち切られた。桜疑惑や検察人事の追及に怯え、公明党の要請すら無視して逃げ回ってきた会見を開いたと思えば、そこからも逃走。どんな予定が詰まっているのかと思えば、自宅に直行でしょう。言葉を失います」（政治評論家・本澤二郎氏）　会見直後からＳＮＳ上では「♯安倍はやめろ」がトレンド入り。この期に及んでパフォーマンスのデタラメは、もはや通用しない。


何も分かっていない（加藤厚労相）／（Ｃ）共同通信社

原発事故の時と同じ。首相周辺の専門家、厚労官僚が何もわかっていない恐怖

　発生地の中国で新型コロナ検出が報道されたのは１月９日だった。６日後には国内初の感染者が確認され、クルーズ船の防疫に大失敗して市中感染が拡大。政府の後手後手対応の結果、感染者は１０００人に迫る勢いだ。安倍は会見で「危機にあっては、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です」とドヤ顔だったが、そんな空ゼリフを誰がマトモに受け取るのか。

　安倍は事あるごとに「悪夢のような民主党政権」と揶揄するが、コロナ禍は既視感がある。３・１１が招いた原発被害に酷似しているのだ。

　当時の菅直人首相は福島第１原発の視察強行で現場を混乱させ、枝野幸男官房長官は「直ちに影響はない」と繰り返し、周辺住民の避難が遅れた。

　その裏では、原発事故を小さく見せようとする経産省の意図も働いていた。そして今、クルーズ船内で作業した職員の感染も次々に判明。にもかかわらず、東京五輪開催が危ぶまれ、感染者激増を避けたい安倍政権はＰＣＲ検査能力の拡充に後ろ向き。水際対策にしくじりながら取り立てた対策もなく、イベント中止、外出自粛、一斉休校といった弥縫策でごまかそうとしている。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は言う。

「希望者全員がＰＣＲ検査を受けられる態勢をつくるのが大前提。その上で、現状で最も求められるのは死者を出さない対策です。つまり、致死率の高さが指摘されている基礎疾患を持つ高齢者のケア。国内初の死者が出た直後に設置された専門家会議は、高齢者が保健所などの相談窓口に連絡する目安を３７・５度以上の発熱２日程度としていますが、８０代が肺炎を起こしたら死に直結する。臨床医の常識です。こんなメチャクチャがまかり通っているのは、専門家会議が研究者や元厚労技官で占められているからです。メンバーを入れ替え、高齢者医療の現場に通じている医師を増員しなければ事態はどんどん悪化する。感染症研究者は１人いれば十分です」

　日本人の４人に１人が高齢者だという現実を直視しているとは思えない。







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜これはヤバイ！＞"新型コロナ"最多77人の北海道…推計感染者940人「軽症で若年層に広がっている」 政府の専門家会議（北海道ニュースUHB）





"新型コロナ"最多77人の北海道…推計感染者940人「軽症で若年層に広がっている」 政府の専門家会議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000007-hokkaibunv-hok
3/2(月) 17:57配信　北海道ニュースUHB


北海道の新型コロナウイルス感染者が940人に上るとの推計を示す西浦教授（東京、2020年3月2日）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け3月2日、政府の専門家会議が会見し、道内感染者は推計940人に上るとの考えを示しました。

　メンバーの一人、北大医学研究院（理論疫学）の西浦博教授が2月25日の時点の調査で940人に上る試算を示し、「（公表されている）道内感染者は77人だが、推計と10倍のひらきがあり、軽症で若年層に広がっているのでなければ整合性がつかない」と述べました。



北海道全域で940人がすでに感染の可能性 専門家が試算
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310251000.html
2020年3月2日 19時30分　NHK



国の新型コロナウイルスの専門家会議のメンバーが２日記者会見し、この中で「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生するのを防ぐために設置された厚生労働省の対策班のメンバーの１人、北海道大学の西浦博教授は、北海道全域で先月25日の時点で感染した人は、およそ940人に上る可能性があるとする見方を示しました。

西浦教授は、北海道を旅行したあとで他の地域や海外で感染が判明した人の数や、北海道の空港を利用した人数のデータなどをもとにシミュレーションで割り出した結果として、北海道全域で感染した人は先月25日までの段階で、およそ940人に上っていた可能性があると試算されるとしています。

２日までに北海道で感染が確認された人たちは77人ですが、専門家会議は、状況からみてほかにも軽症で気が付かなかった人がいないと説明がつかないとしました。

そのうえで専門家会議は、特に若い世代では症状が軽かったり、ほとんど出なかったりすることが多いとして、知らないうちに感染を広げるのを防ぐために「風通しの悪い空間で、人と人が至近距離で会話する場所やイベント」をできるだけ避けるよう呼びかけています。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナウイルスがアベノミクスの息の根を止める（ニューズウィーク）
新型コロナウイルスがアベノミクスの息の根を止める
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92564.php
2020年3月2日（月）19時00分　ウィリアム・スポサト（ジャーナリスト）　ニューズウィーク


ダイヤモンド・プリンセス号と失政が日本経済に止めを刺すか（2月28日の株価ボード）　Athit Perawongmetha-REUTERS/


＜感染拡大は止まらず、経済的な犠牲が大きいイベント自粛や一斉休校などの対策には疑問と不満が渦巻き、東京五輪開催には暗雲が。支持率も低下し、景気悪化も必至とみられるなか、安倍政権はかつてない危機にある＞

日本における新型コロナウイルスの感染拡大は、これ以上ないと言っていいほど悪いタイミングで起きた。日本経済も安倍晋三首相の内外の評判も大きな打撃を被っている。夏に予定されている東京五輪の開催すら危なくなるかも知れない。

想定外の事態と言えるだろう。安部は昨年11月、首相在任日数（通算）で日本史上最長の記録を作ったばかり。対中関係も改善に向かっており、4月には中国の習近平（シー・チンピン）国家首席が就任後初めて、国賓として来日する予定になっていた。1964年の東京五輪が戦後の日本経済の発展ぶりを世界に示したように、今年の五輪も新生日本の姿をお披露目する機会となるはずだった。

だが、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が何もかもだいなしにした。2月3日に横浜に寄港した同船は2週間の旅程で香港、ベトナム、台湾を巡っていたが、香港で下船した乗客の1人が、後に新型コロナウイルスに感染していたことが判明したのだ。

日本当局は3700人の乗員・乗客の船内での隔離を命じた。だがこの対応については、感染防止の効果が疑われるばかりか、かえってウイルスの「培養器」になるのではと批判の声が上がった。

■世界の前でミス続発

不安の声は、神戸大学の岩田健太郎教授が船内の感染対策の不備を告発する動画をユーチューブで公開したのを機にさらに高まった。厚労省はこれに反論、感染の大半は隔離前に起きており、隔離には感染率を引き下げる効果があったことを示すデータを提示した。岩田はまもなくビデオを削除した。船内の感染管理が改善されたと聞き、動画の役割は達成されたと考えたからだという。

だが、陰性判定の日本人乗客が下船と同時に解放されたことでさらに疑念は高まった。アメリカなど他の国々から来た乗客は陰性判定でも帰国後2週間、それぞれの国での隔離されている。さらに、下船した日本人23人に検査漏れがあったことまで明らかになった。ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客ではこれまでに700人以上が感染し、6人が死亡している。

ダイヤモンド・プリンセス号関係を除けば、日本全体の数字はそれほど深刻ではない。3月1日現在の感染者の数は254人で、2000人を超えた韓国よりもずっと少ない。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は政府の危機警報を最高ランクの「深刻」に引き上げた。

政府のコロナウイルス対策専門家会議の副座長で、独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長である尾身茂は、完全なシステムなどは存在しないし、日本も例外ではないと語る。当局者らは24時間態勢で対応に当たっており、さらなる集団感染を防ぐとともに死亡率を下げることに全力を挙げているとも語った。

日本の対応が成功するかどうかは分からない。だが、人はもちろん経済が、新型コロナウイルスの大きな痛手を被ったのは間違いない。

コロナ問題が起きる前から日本は景気後退の入り口にいた。10〜12月期のGDPは、消費増税の影響により年率換算でマイナス6.3％だった。

新型コロナウイルスの感染拡大が、こうした状況をさらに悪化させることはほぼ間違いない。ゴールドマン・サックスは1〜3月期のGDPは前期比マイナス0.3％で、今年1年を通しての成長率はマイナス0.4％になると予測している。

2月25日に政府が発表した対策基本方針は、景気をさらに悪化させることになりそうだ。新たな集団感染を防ぐため、政府は多くの人が集まったり、互いに濃厚接触するようなイベントを当面、見合わせるよう呼びかけている。企業がパーティーの開催を中止するなか、ろうそくに照らされたおしゃれなディナーも職場の仲間との飲み会もお預けだ。

■レストランは閑古鳥、テーマパークは閉園

多くの大企業も政府の指示にならっている。大手広告代理店の電通は、社員1名が新型コロナウイルスに感染していたことを受けて本社の5000人の従業員を在宅勤務にした。化粧品大手の資生堂も8000人の従業員に在宅勤務を命じた。大手企業の中には、6人以上での集まりをやめるよう命じたところもあれば、すべての出張を取りやめたところもある。

経済への影響は日増しに大きくなっている。日経平均株価は2月の最後の週、9.6％も下げた。ある大手の国際ホテルチェーンでは客室稼働率が通常の半分にあたる40％まで落ち込んでおり、さらに下がる見込みだという。東京都心にあるレストランの中には、予約が通常の半分にまで減ったところもあるという。サッカーのJリーグは15日まですべての試合を中止、東京マラソンは一般参加者抜きで行われるなど、スポーツ界にも自粛の動きがでている。世界有数の人気テーマパークである東京ディズニーランドも少なくとも2週間の閉園を決めた。

■消えたインバウンド

こうした状況から、アベノミクスにとって大きな成功要因の1つであったインバウンド観光が最大の被害を受ける可能性がある。昨年、訪日外国人旅行者全消費額の40％を占めた中国人観光客は、団体旅行が禁止されたため、日本から姿を消した。

昨年、貿易優遇措置の除外をめぐってすでに日本に腹を立てていた韓国からの観光客も大幅に減少した。この二国からの旅行客は、約3200万人に達した昨年の訪日外国人旅行者総数のほぼ半分を占めていた。

また、伝染病の世界的大流行となればオリンピックの開催そのものが危ういが、開催されるにしても東京はその舞台に適しているのかという疑問もささやかれている。

国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員（カナダ）はAP通信に、状況を評価判断するために2〜3か月様子を見る可能性が高いと語った。

このコメントに対して東京都の報道担当者は、少なくとも今のところ、「IOCによれば、この委員の発言は公式な見解ではなく、予定通りオリンピック開催に向けて準備を進めている、ということだ」と、語った

こうした状況から、安倍首相の支持率は大幅に下落している。2月15〜16日に行われた共同通信の調査によると、すでに多くのスキャンダルに見舞われている安倍首相の支持率は、この2年で最大の下げ幅を記録していた。安倍内閣の支持率は現在41％で、1月に行われた前回調査から8.3ポイント減少した。調査対象者のうち、82.5％がコロナウイルス感染拡大による経済への悪影響を懸念していると答えた。

これは日本の政治によくみられるパターンだ。日本人はチームワークが得意で厳しい局面を乗り切る力があるというイメージがあるが、日本の有権者はたいてい、問題が起きるとリーダーを非難する。

安倍首相がそれを体験したのは、記録的な豪雨で広範な洪水と地滑りが発生し、200人以上が死亡した2018年の夏だった。対応が手ぬるいという印象から、安倍政権の不支持率は46％まで上がり、政府の全体的な支持率は7ポイント下がって45％になった。

もっと劇的だったのは、長年野党だった民主党のケースだ。東日本大震災が発生した2011年3月に政権与党だった民主党は、地震および津波被害、原子力発電所の危機への対応が不十分だったとみなされたことで、手痛い打撃をこうむった。

その後新首相を擁立したものの、民主党は2012年12月の総選挙で大敗し、安倍政権に権力を譲り渡した。それ以来、失地挽回はかなわず、後継政党への支持率は現在10％を下回る。

■習近平の訪日も中止か

08年以来の中国国家主席訪問のチャンスとして、安倍首相が慎重に準備をすすめている4月の習近平（シー・チンピン）の訪日も中止になる可能性がある。公式には両国ともに訪日の計画に変更はない、としている。

安倍政権はつい先日も、新たな批判にさらされた。2月27日に突然、全国の小中高校に春休みが始まるまで臨時休校を要請する考えを発表したからだ。

日本のメディアは、教育関係者にとってこの要請が予想外であったことを報じ、教育現場からの「信じられない。教育現場への配慮がまったくない」などというコメントを引用した。

子供はウイルスによる被害が最も少ないグループの1つであり、この措置に反対する人は、医療従事者や、家で子供の面倒をみなければならない人の生活を複雑にするだけだと主張する。

安倍政権はこれまで、首相や首相夫人との関係が疑われた森友学園問題をはじめ、数々のスキャンダルを乗り越えてきた。ただし、今回は異なる展開になりそうだ。

安倍の首相のとしての任期は2021年9月に終了する予定で、すでに求心力は落ちている。安倍政権維持のために、党則で定められた総裁任期を現在の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長する話もあったが、問題が山積するにつれて立ち消えた。

しかし、最後にひとつだけ安倍政権にとって救いとなる可能性のある要素がある。

アメリカのトランプ政権がもし二期目に入った場合どう対処したらいいか、日本にとっては頭の痛い問題だ。安倍は巧みにトランプを喜ばせ、貿易と防衛分野へのトランプからの要求を、可能な限り先延ばしにしようとしてきた。

共同通信の最近の調査では、トランプの再選は日本にマイナスの影響を与えると予想する人が71％にのぼっていた。そうなった場合、トランプの交渉相手としては安倍がいまだに最もすぐれていると主張する政治家もいる。

乗り越えるにせよ、打ちのめされるにせよ、コロナウイルス危機への対応は、安倍政権の評価を決定づけるものになりそうだ。

（翻訳：村井裕美、栗原紀子）




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本の新型コロナ死亡率2.51%　－　イラン、中国を超えそうな勢いで増加中

https://memomemokun.hatenablog.jp/entry/2020/03/03/094226

 

新型コロナウイルス検査拒否の日本だけ死亡率が急上昇する予感がしますと前回書きましたが

 

新型コロナウイルス検査拒否の日本だけ死亡率急上昇で日本の信用が失墜する予感！

 

案の定、国内感染者の死亡率が急上昇で、まもなく中国全土での新型コロナ感染者の死亡率を抜き、このペースだと、遅かれ早かれ武漢、イランを抜くのも時間の問題という感じになって来ました。

 

以下がクルーズ船、チャーター機帰国者を除く日本国内感染者の日毎の死亡率の推移となります。

 

  感染者数 死亡 死亡率
3月1日 239 6 2.510460251
2月28日 195 4 2.0512820513
2月27日 171 3 1.7543859649
2月26日 149 1 0.6711409396

 

日本国内の新型コロナ感染者の日毎の死亡率推移

日本国内の新型コロナ感染者の日毎の死亡率推移

 

やっと、重い腰を政府も上げたのか、お医者さんが必要と認めてもPCR検査を断り続けていた状態は変えると言ってはおりますが、

 

とは言え、症状の軽い間は悪化するまで検査もしないで家に居ろ状態が続くとすれば、実際、ちょっと風邪かな程度で仕事等を休むと、その後の生活上、色々支障が出る場合も多々ありますので、

 

前回書いたように

 

若い人など、感染者の大部分を占める、新型コロナウイルスに感染した人のうち、無症状の人や症状が軽いまま感染症が軽快するような人が統計上に含まれない状態で、

 

症状が悪化してしまった患者のみでコロナ感染者の統計をとる状態が続いていくと今後も日本での新型コロナ感染者の死亡率は上がり続けることが予想されます。

 

果たして、これからどうなるのでしょうか。

 

3月1日現在での各国の新型コロナ感染者の死亡率は以下の通りで、

日本はイラン、中国に続くワースト３に躍り出ています。

 

イラン 5.52%
中国 3.63%
日本 2.51%
台湾 2.50%
タイ 2.38%
香港 2.04%
イタリア 2.00%
フランス 1.53%
米国 1.45%
韓国 0.52%

 


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/275.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 実態把握しないで漠たる不安を拡大させる安倍政権。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_3.html
3月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け3月2日、政府の専門家会議が会見し、道内感染者は推計940人に上るとの考えを示しました。

　メンバーの一人、北大医学研究院（理論疫学）の西浦博教授が2月25日の時点の調査で940人に上る試算を示し、「（公表されている）道内感染者は77人だが、推計と10倍のひらきがあり、軽症で若年層に広がっているのでなければ整合性がつかない」と述べました＞(以上「UHB北海道文化放送」より引用)


　政府の専門家会議が会見し、道内感染者は推計940人に上るとの考えを示した、という。北大医学研究院（理論疫学）の西浦博教授が2月25日の時点の調査で940人に上る試算を示し、「（公表されている）道内感染者は77人だが、推計と10倍のひらきがあり、軽症で若年層に広がっているのでなければ整合性がつかない」と述べた、というのだ。

　これは由々しき問題ではないか。何らかの対策を取るには実態を正しく把握しなければならない。感染症対策に限ったことではなく、経済政策であれ、福祉政策であれ、防衛政策であれ、実態を正しく把握しなければマトモな対策は立てられないし誤った政策で被害を拡大しかねない。

　政府は「専門家会議」の意見として、感染した疑いがあっても「四日程度は自宅で経過観察」して、症状が好転しなければ保健所に連絡して、許可を得てから新型コロナウィルス感染の検査を受けるように、との方針を出している。しかし、そもそも感染症の蔓延を防ぐ手立てとして、それこそが根本的に間違っているのは明らかだ。

　感染症対策はまずウィルスなどを持った「キャリア」の増加を防ぎ、感染の広がり具合を正しく把握しなければならない。「キャリア」の増加を防ぐには対中・対韓の空路や海路の全面閉鎖を行うしかない。そして感染の広がり具合の「実態」を正しく把握するには発熱などの自覚症状のあるすべての国民の検査を速やかに行い、感染拡大を防がなければならない。

　日本政府は故意に「実態」把握をしない選択をしているとしか思えない。感染患者の数を統計上だけ少なくして、この夏の実施予定のオリンピックの延期か中止を防ごうとしているとしか思えない。

　いや、オリンピック誘致の段階でも安倍氏は国際会議の場で「嘘」を吐いた。福一原発の放射能汚染水は「完全にコントロールしている」と、崩れた原子炉への地下水流入で放射能汚染水が増加一方の「実態」を隠蔽した。現実は今も放射能汚染水は毎日増加していて、政府のコントロール下にないことは明らかだ。繰り返し「嘘」をつけば「嘘」が現実になる、と言ったのはヒトラーの宣伝相のゲッペルスだが、安倍氏は日本のゲッペルスだ。

　大阪のライブハウスの集団感染も高地からやって来た若者による感染だったと推定されている。若者は新型コロナウィルスに感染しても症状が軽いため、新型コロナウィルス感染患者拡大の「キャリア」になって動き回る可能性が高いという。

　新型コロナウィルス感染の疑わしき者は直ちに検査して、陽性の感染者なら即座に隔離しなければならない。全国の陰病室が千室程度しかないというのなら、なぜ一つの病棟を完全密室化の上でエアダクターで陰病棟化して病棟丸ごと新型コロナウィルス感染患者の収容に充てようとしないのだろうか。中国では突貫工事で数千人の患者が収容できる病棟を建設したではないか。日本に出来ないわけがない。

　陰病棟を建設しても医師や看護師がいないというのなら、自衛隊の医務官などを動員すれば良い。新型コロナウィルス感染を「細菌攻撃」だとみなせば、自衛隊の出動も憲法違反ではないだろう。

　実態把握しないで、漠とした不安を国民に与え続ける方が良くないのは明らかだ。漠とした不安が国民を新型コロナウィルス感染と関係のないトイレットペーパーやティッシューなどの買占めに走らせてしまうのだ。いかなるパニックにせよ、その多くは実態把握できない漠とした不安が切っ掛けになる。

　国際社会で日本が新型コロナウィルス「汚染国」認定されるのが怖くて、日本政府が実態把握しようとしないのか動機は判然としないが、安倍氏が「ここ一二週間が感染拡大の分岐点だ」と言っている根拠は何もない。なぜなら感染拡大の実態を踏まえた上での発言ではないからだ。

　実態を把握していない指揮官が指揮していてはいかなる戦争にも勝てない。指揮官も漠たる不安でパニックに陥っている可能性が大だからだ。だから全国の小・中・高を休校にしなければ感染拡大を防げない、と一足飛びに社会活動を停止させるような厳しい措置を発したりするのだろう。それが却って国民にパニックの感染を引き起こすことを安倍氏は何も認識していない。私が安倍氏を「暗愚な宰相」と罵倒する根拠だ。

　国民の健康と命を守る、ために「四日程度の自宅で経過観察」しろ、というのは真逆だ。経過観察しているうちに軽症が重篤化して手遅れになりかねない。肺炎の危険性は突如として激症化することだ。激症化すれば助からない。いわば安倍氏が語った「基本方針」は国民を殺す処方箋でしかない。これでも、あなたは安倍自公政権を支持するのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 普通ならば、非常事態の対策として内閣府がやるべきことだが、それを一省庁の厚労省に全て任せている。もうこれで安倍晋三首相と加藤勝信厚労相は終わりだ。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2bea5e0fa0b537adfc9c5e81bccd5e67
2020年03月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」　
◆〔特別情報１〕
　世界保健機関（WHO）は２月２８日、新型コロナウイルスの危険性評価について、最高の「非常に高い」に引き上げた。普通ならば、非常事態の対策として内閣府がやるべきことだが、それを一省庁の厚労省に全て任せている。もうこれで安倍晋三首相と加藤勝信厚労相は終わりだ。いずれにしても、全て崩壊して、ゼロリセットして新しく始めることを神様が決めているので、その通りになっているといえば、その通りになっているということだ。そして我々は、政（まつりごと）には干渉しないで、闇でやるため、目立つようなことはしない。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 高市「口頭決裁は正式でない」と＋一斉休校は安倍の独断＋水脈の会に３閣僚出席＆松川の野次（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28873195/
2020-03-03 08:03

【１日に行なわれた東京マラソンで、大迫傑（２８）が、自身の記録を２１秒更新する２時間５分２９秒の日本新記録を出してで日本人最上位の４位に入り、残り１枠となった五輪代表の最有力候補になった。＜もう１レース、びわ湖毎日マラソンが待っている。＞

　大迫はプロ選手。１８年に続き日本記録の１億円をゲットした上、ここぞというレースでいい成績をとったのは、さすがプロだな～と思われされた。(*^^)v祝

　ただ、ｍｅｗがチョット気になったのは、厚底シューズと特別なドリンクの存在だ。(･･)

　厚底シューズは、世界のマラソンや日本駅伝などでも使われて、選手のタイム・アップに貢献しているのだが。大迫はナイキ所属ゆえ、新たに開発された新作シューズを履いていたとのこと。また大迫をはじめ、上位選手のほとんどが、胃の中でゲル状になって早く身体にエネルギーを届けるモルテンドリンクを飲んでいるという。

　まあ、どの競技も、使用する器具やウェア、シューズで開発競争が行なわれ、リッチなor意欲的な国や団体が高価なものでも採用したりするのだけど。＜水泳の高速水着は着用中止になったけどね。＞ これから五輪開催を迎えるに当たって、このような傾向が強くなるのは世界へのスポーツ普及などを考えると、いかがなものかと思うｍｅｗなのだった。_(。。)_

＜ちなみに、６０年のローマ五輪ではエチオピアのアベベが（靴が壊れたため）裸足で走って優勝。ただ、東京五輪で２連覇した時も裸足だったと思っている人がいるが、この時はシューズを履いていたんですって。(~_~;)＞】

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　まずは、検察官定年延長に関して、興味深い記事を・・・。

　森法務大臣は、検察官定年延長に関する法解釈の変更は「口頭の決裁」で行なったが、これは「正式な決裁だ」と一般の社会常識では通用しない主張。しかし、法務省の担当者は、「正式な決裁は取っていない」と説明して、齟齬が生じていたのだが・・・。

　今度は、２８日に高市総務大臣が、総務省では「口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていない」「口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と貴重な発言を行なったという。（＋＋）

　まずは森法務大臣の主張。

『法務省が国会に提出した、東京高等検察庁の検事長の定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、今月20日の衆議院予算委員会で、「必要な決裁は取っている」と答弁しましたが、翌日の予算委員会の理事会で、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と述べました。

これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。

そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。（ＮＨＫ２０年２月２５日）』

　でも、高市総務大臣はこのように言っていｒたのである。

『“口頭決裁は正式なものと位置づけられていない" 高市総務相

（前略）省内での決裁の在り方をめぐっては、森法務大臣が、東京高等検察庁の検事長の定年延長に関する法務省の文書を口頭で決裁して、国会に提出したなどと説明していて、野党側は「役所で口頭による決裁があるとは聞いたことがない」などと批判しています。

これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。

そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。（ＮＨＫ２０年２月２７日）』

　参院の予算委員会その他で、この件も是非、さらなる追及をして欲しいものだ。（＊＊）

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　そして新型肺炎に関する話を・・・。

　昨日から参院予算委員会が始まったのだが。案の定、２７日に安倍首相が唐突に発表した「全国一斉の休校」は、首相が閣僚や専門家の意見をきかず、独断で（勝手に？）決断したものだとわかった。(@@)

　そもそも何で小中高だけ一斉休校するのか、その根拠もいまだに明確に示されていないのだが。（社会常識に欠ける）安倍首相は、休校した際に学校や保護者などにどのような影響を与えるか、きちんと考えず（or理解、把握をせず、場当たり的＆唐突に発表してしまったのである。
　
『萩生田文部科学相は、一斉休校を要請する方針を知ったのは、安倍首相が表明した当日の2月27日だったことを明らかにした。野党は、政府の対応が場当たり的ではないかと批判した。

立憲民主党・蓮舫副代表「イベントとか一斉休校とか、全部日替わり的に変わってくる。場当たり的だったと反省はあるか?」

安倍首相「判断に時間を取っている暇(いとま)はないという中で判断をした」（ＦＮＮ２０年３月２日）』

『加藤勝信厚生労働相は、全国一斉休校要請の方針を把握したのは、首相が表明した2月27日当日だったと明かした。（時事通信２０年３月２日）』

『立憲民主党・福山哲郎幹事長（58）は休校要請について「なんでこんな一律に急に発表するのか」と追及していた。そんななか、安倍首相はこう答弁した。

「直接、専門家の意見を伺ったものではない。判断に時間をかけるいとまがない中において、私の責任において判断させていただいた」

そして「専門家の知見によれば1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」「大人のみならず、子どもたちへの感染事例も各地で発生している」と説明した。

NHK NEWSによると、専門家会議の委員である川崎市健康安全研究所・岡部信彦所長も休校要請について「専門家会議で議論した方針でも、感染症対策として適切かどうかも一切相談がなかった」と明かしたという。（女性自身２０年３月２日）』　

　昨日の国会では、新たに唖然とさせられることが２つあった。(-"-)

　一つは、「ＬＧＢＴは生産性がない」などと発言したことで有名になった超々保守の水田水脈衆院議員も、安倍首相がコロナ対策の基本方針を発表した２５日の夜に、政治資金パーティーを開いていたとのこと。
　しかも、そのパーティに安倍内閣の閣僚３人が出席していたというのである。(･o･)

『３閣僚、杉田水脈氏パーティー出席認める　自粛要請の夜

　政府の専門家会議が感染拡大を防ぐために立食パーティーや飲み会を避けるよう呼びかけた後の２月２５日夜、西村康稔経済再生相、北村誠吾地方創生相、竹本直一科学技術担当相の３閣僚が、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の政治資金パーティーに出席していた。立憲の蓮舫氏が２日の参院予算委員会で指摘し、３閣僚が認めた。

　選択的夫婦別姓に関する国会質問の際に「それなら結婚しなくていい」とヤジが飛んだ問題で、記者団に「お話しすることは何もございません」と述べる杉田水脈氏。

　杉田氏のパーティーは東京・永田町の憲政記念館で開かれた。蓮舫氏がパネル写真を示し、事実関係をただした。

　西村氏は「２５日の時点では全国一律の自粛ではなく、自粛検討の要請だった。（会場の）入り口に消毒液も置いてあったと記憶している」と釈明。「遅れて参加したので、すでに（出席者の）数はかなり少なかった。あいさつをして速やかに退席して、私自身の感染防止には留意した」とも述べ、出席に問題はなかったとの認識を示した。（朝日新聞２０年３月２日）』
　
　先日、秋葉首相補佐官が、２６日に安倍首相がイベント自粛を要請した後、地元で政治資金パーティーを開いていたことが判明したのだが。

　安倍内閣は国民に行動の自粛を呼びかけ、経済、時間、労力などの面で、多くの人たちに迷惑をかけているのであるが。閣僚はコロナ対策はさほど重視しておらず、危機感もなく。自分たちの利益のためなら、好き勝手に動いてもＯＫだと思っているのである。(-_-;)

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　また、昨日の参院予算委員会の審議中、自民党の松川るい議員（大阪、参院１期）が「高齢者は歩かない」とトンデモ野次を飛ばし、ヒンシュクを買った。

『「いま、驚くべきことに自民党の席から『高齢者は歩かない』と松川議員がヤジりましたが」（立憲民主党 蓮舫副代表）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止をめぐり、立憲民主党の蓮舫副代表は政府が小中高校など一斉休校を要請したならば、より重症化する高齢者の施設への対策も合わせて強化しないのか質した際、「自民党の松川参院議員から高齢者は歩かないとヤジがあった」と指摘。これについて松川議員は発言を認め「誤解を与える表現だった」と謝罪しました。

　「舌足らずの表現で誤解を与える表現だったなと思って、それは反省しています。気を悪くされた方がいたら、すみません」（自民党 松川るい議員）

　松川氏は“高齢者施設にいる方は概して子どもたちのように毎日通学などの移動する機会は少ないという趣旨だった”と釈明しています。（ＴＢＳ２０年３月３日）』

　上の記事にもあるように、水田水脈議員が、衆院本会議で野党議員が夫婦別姓の話をしている時に「それなら、結婚しなくていい」と野次を飛ばして問題になったのだが・・・。

　ｍｅｗとしては、与野党を問わず、国会でもっと女性議員や閣僚に頑張って欲しいと応援しているのだけど。自民党の森法務大臣や女性議員は、どんどん劣化しているのではないかと、危惧してしまうｍｅｗなのだった。(@_@。＜自民党の場合、最近、男性もそうだけど、特に女性議員は、安倍ヨイショ、ウヨ超保守のでないと、出世できないのも問題なのかもね～。(~_~;)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 場当たり的な対策ばかり。「新型肺炎」で露呈した安倍官邸の無能(高野孟)「やってるフリ」戦術のなれの果て
https://www.mag2.com/p/news/442639
2020.03.03 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

新型肺炎を巡る対応の遅さに批判が集中するや、突如小中高の「全国一斉休校」の要請に踏み切った安倍首相。その「決断」に日本中が大混乱となっていますが、なぜ首相はこのような決定を下すに至ったのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍首相と今井補佐官の「その場さえ切り抜ければよしとする悪癖」を一因として挙げるとともに、自民党ベテラン議員が解説する「予想される政権崩壊のシナリオ」を紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年3月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

■安倍首相独断で「全国一斉休校」に突き進んだ政権末期症状――その場限りの「やってるフリ」戦術のなれの果て

中村時広愛媛県知事「場当たり的だ」（29日付東京）
熊谷俊人千葉市長「いくらなんでも…。社会が崩壊しかねません」
都立高校校長「急すぎる。期末試験をしなきゃ成績もつけられないし、卒業式もある」
都内市立小学校の女性養護教諭「学校なら経済に影響が少ないからと、パフォーマンス的に休校にしている気がする。……学校の方が、検温、手洗い、うがいなど管理しやすいのに」
小田嶋隆（コラムニスト）「『やっている感』を出さないといけないという首相の焦りを感じる。政府の対策に批判的な世論を気にして唐突に政治決断をしたように見える」（以上、28日付朝日）
与党関係者「政権末期を見ているかのようだ」（29日付毎日）
自民党幹事長経験者「今回の対応が安倍さんから人心が離れるきっかけになるかもしれない」
自民党中堅議員「冷静な対応を呼びかけている首相自身が冷静さを失っている」（以上、29日付朝日）

――というように、今井尚哉補佐官が脚本を書いて安倍晋三首相が独演した小中高など学校の「全国一斉休校」要請が猿芝居にすぎないことは、最初から全国民的に見抜かれていた。それで慌てて29日、土曜日であるにもかかわらず異例の首相記者会見を6時から設営して弁解に努めたが、中身は薄っぺらで、例えば上記女性教諭の「なぜ学校が先なのか」というごく自然な疑問にも答えることも出来ていなかった。

子どもたちの間に特に感染が広がっているのであればともかく、感染者の中心は30歳代から60歳代の中高年で、しかも死亡者は既往症を抱えている高齢者が多い。逆に、子どもたちには感染者は極めて少なく、死亡者も出ていない。なのに、なぜ企業でも官庁でもなく学校が先なのか。

女性教諭が言うとおり「学校なら経済に影響が少ない」ので、断固たる決意を示すにちょうどいいだろうと見たのが、今井＝安倍の軽薄コンビの浅知恵で、そうすると例えば小学校低学年の子どもを持つ働き手が出勤出来なくなったり、その中には医師や看護士や介護士も含まれているので、それでなくとも人手が足りない医療・福祉の現場をはじめ感染症対応の最前線がたちまち立ち行かなくなったりすることなど、官邸からの上から目線では想像すらできなかったのだろう。

反響の大きさにびっくり仰天した安倍首相は、これによって仕事に行けなくなった人には休業補償を出すとか言ったけれども、それは本末転倒で、それでなくとも人手が足りない医療現場の窮状はカネを出したからと言って解消されるものではない。他方、この補償なるものが、一体どれだけの厚みの書類を役所に提出し、窓口で突き返されてさんざん修正して出し直したりした挙げ句、満額認められるかどうか分からず、仮に認められたとしても何カ月たったら支給されるのかも分からないような代物であることは、庶民は皆知っているけれども、今井補佐官や安倍首相は知らない。

そのことを含め、会見場に詰めかけた記者たちには訊きたいことがたくさんあっただろうし、現に「まだ質問があります」と叫んでいる者もいたのに、安倍首相は17分間だけ質問に答えただけで、司会の「予定の時間をだいぶ超過したので」という声に促されて6時45分に出て行った。その後によほど大事な用事でも控えていたのかと思って翌日の「官邸日誌」を見ると、7時12分私邸着となっている。な～んだ、予定にない質問をされるのが嫌で家に帰ってしまったのだ。

世界のどの国の指導者も、会見では質問が出尽くして手が上がらなくなるまで答え続けるのが基本ルール。ましてやこのような緊急時に国民の納得を得て一致協力、疫病に立ち向かおうという呼びかけるために会見を開いているというのに、質問を振り切って出て行って、しかも自宅に帰ってしまうというのは幼児性の行為である。

■政権内部がズタズタになってしまった

安倍首相周辺では当初、新型肺炎を「神風邪（カミカゼ）」と呼ぶ不謹慎極まりないジョークが囁かれていた。お花見疑惑、検察人事介入、カジノ汚職、政府高官の不倫出張旅行、消費増税によるマイナス成長転落……と、政権にとって悪い話ばかりが折り重なって、そのどれに対しても嘘と誤魔化しと言い逃れを連射するしかない劣勢に苦しむ中で、「あ、これで世間の目を逸らせられる」と安堵したのも束の間、「ダイヤモンド・プリンセス号」の扱いでの大失敗に内外から批判が噴出し、たちまち瀬戸際に追い詰められてしまった。

とりわけショックだったのは内閣支持率の急落による不支持率との逆転で、政権寄りと言われる産経新聞・FNNの調査でも支持率が前回に比べ8.4ポイント減の36.2％と、一気に30％台に突入。不支持率は7.8ポイント増の46.7％で、1年7カ月ぶりに不支持率が支持率を大きく上回った。これを見て永田町の空気はガラリと変わり、話題の中心が「安倍政権はどこまで続くか」から「安倍政権はいつ終わるか」に移った。ある自民党ベテラン議員はこう解説する。

▼つい先日までは、安倍首相4選もあるかもしれないという観測が流れたりもしたが、もはや完全に消えた。4選というのは、安倍首相が自らの手による改憲を何としても実現したいという執念を保持し、自民党全体がそれを支えて行こうと覚悟する態勢を作るということだ。そして21年10月までに行われる衆院選で改憲勢力3分の2を再確保し、22年夏の参院選で同じく3分の2を回復しなければならない。ところが今や安倍総裁と並んだポスターを刷って選挙に勝てると思う脳天気な議員はほとんどいないだろう。

▼4選がなく、従って改憲もないとなると、安倍首相が総理・総裁に居座っている理由もない。だから東京五輪後に退陣するのが順当なところだろう。ところが安倍首相は、石破茂にあとを襲われるのだけは嫌なので地方票も含めた正規の総裁選にしたくない。任期途中の退陣ということで両院議員総会による国会議員票だけの投票で何とか岸田文雄に持って行って、自分の影響力を残したい。しかし、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長がこの安倍シナリオを許すかどうか。

▼以上は、東京五輪が中止にならなかった場合の話。新型肺炎が4月までに終息せず、3月26日から始まる聖火リレーに支障が出たり、5月からの選手キャンプが中止になったり、有力なチームや選手の参加辞退があったりすると、IOCが動いて開催の延期もしくは中止もあり得る。そうなれば、安倍首相の対策が後手後手に回ったからだということになって、責任をとって辞任だろう……。

このように、安倍首相にとって最も惨めなケースは五輪中止で5月か6月にも辞任という可能性が見えてきたために、安倍首相と今井補佐官は「冷静さを失って」暴走した。そのためこの軽薄コンビの、小賢しい思いつきで口先ばかりの「やってるフリ」でその場さえ切り抜ければよしとする悪癖が余計に酷くなって、「全国一斉休校」という重大な社会的影響のある決断を、閣議も開かず、盟友のはずの麻生太郎副総理にも、内閣の支柱である菅官房長官にも相談せず、側近の萩生田光一文科相や文科省の担当部署にも通告せず、感染症対策専門家会議の意見も聞かず、従って何の準備もないまま、いきなり対策本部の会議の場に持ち出した。それを安倍首相は会見で「判断に時間をかけているいとまはなかった。……それは責任ある立場として判断をしなければなかったということで、どうかご理解を。……これにともなう様々な課題に対しては、私の責任において万全の対応を行っていく」と、さも強力なリーダーシップを発揮したかに言い立てたが、それこそ「やってるフリ」で、功を急ぐ余りの独善に過ぎなかった。

自民党幹事長経験者がこれを「安倍さんから人心が離れるきっかけになるかもしれない」と見ているのはその通りだろう。まず何よりも昨秋来、著しくギスギスが目立つ菅との関係はますます悪化し、菅が二階と組んで小泉進次郎をも引き込み、岸田の芽を潰して石破に付くのを助長するのは確実である。そこに裂け目が入ると、もはや政権はズタズタで、五輪が中止にならない場合でも安倍政権の崩壊は早いだろう。

〔参考〕現段階での日本政府の新型肺炎に対する取り組みの中間総括とその上に立った「一斉休校」措置の評価については、クルーズ船対応の杜撰ぶりを告発した岩田健太郎＝神戸大学教授が毎日新聞デジタルのインタビューに答えた2月29日付の記事が極めて参考になる。但し有料会員向けです。

● 一斉休校は「科学より政治」の悪い例　クルーズ船対応の失敗を告発した岩田教授に聞く http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/252.html

高野孟この著者の記事一覧

早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 専門家会議の「専門家」とは何だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_33.html
3月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府の感染症対策本部の専門家会議（座長＝脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長）は２日、記者会見を開き、１０～３０歳代の若い世代に対し、人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう呼びかけた。感染しても症状の軽い若い世代が気づかぬうちに、重症化しやすい高齢者や持病がある人などに感染を広げている可能性があるためだ。

　感染症の専門家でつくる厚生労働省のクラスター（小規模な感染集団）対策班が分析した北海道の状況を踏まえた措置だ。北海道によると、感染者は２日現在７７人（道内居住者７５人）で、都道府県別で最も多い。札幌市など都市部だけでなく、道内全域に点在している。

　同会議が２日公表した見解では、北海道の感染拡大の理由について、都市部で気づかぬまま感染した若い世代の一部が、道内の複数の地域に移動して感染が広がり、各地の高齢者の中から患者が報告されるようになったためとしている。

　ここ数日でわかってきた感染症の特徴として、〈１〉症状の軽い人が感染拡大に重要な役割を果たしている〈２〉屋内の閉鎖的な空間で人と人とが至近距離で一定時間以上交わることで、クラスターが発生する可能性がある〈３〉重症化する患者は普通の風邪症状が出てから５～７日程度で症状が急速に悪化し、肺炎に至る――をあげている。　同会議は、北海道を念頭に、〈１〉せきや喉の痛み、発熱だけでも外出を控える〈２〉風通しの悪い空間で近い距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かない――ことを求めた。具体的には、ライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数の飲み会をあげた。

　一方、散歩やジョギングといった屋外での活動や、買い物や美術鑑賞など人との接触が少ない活動は感染リスクは低い。こうした注意事項は、北海道以外にもあてはまるという。

　同会議の副座長を務める尾身茂・元世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局長は「人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、高齢者らリスクの高い人々の重症化を食い止め、命を救える」と、若者に感染拡大防止のための行動を求めた＞(以上「読売新聞」より引用)


　政府の感染症対策本部の専門家会議（座長＝脇田隆字（たかじ）・国立感染症研究所長）は２日、記者会見を開き、１０～３０歳代の若い世代に対し、人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう呼びかけた、という。ここ数日でわかってきた感染症の特徴として、〈１〉症状の軽い人が感染拡大に重要な役割を果たしている〈２〉屋内の閉鎖的な空間で人と人とが至近距離で一定時間以上交わることで、クラスターが発生する可能性がある〈３〉重症化する患者は普通の風邪症状が出てから５～７日程度で症状が急速に悪化し、肺炎に至る、というものだ。

　なぜ政府の感染症対策本部の専門家会議の座長が国立感染症研究所長なのだろうか。なぜ現場で感染症患者を診ている医師が専門家会議の座長でないのだろうか。いや国立感染症研究所が「軽症者の検査」を拒否した張本人ではないか。

　そして上記の感染拡大を防ぐ処方箋として掲げられた三項目を政府は実施しているだろうか。確かに密室空間に長時間児童生徒がいる学校は休校要請したが、学童保育や保育園は休園などしていない。

　いや、最も過酷な密室空間は通勤電車やバスではないか。濃厚接触どころの騒ぎではない。まさにハグ状態で一時間以上過ごす通勤者もいるはずだ。なぜ駅への入場制限して、通勤電車等の乗客をマバラにしようとしないのだろうか。あるいは寒いだろうが全窓を開放して、通勤電車やバスを運行しようとしないのだろうか。さらにいえば、中国や韓国で実施されている街や施設の徹底した殺菌作業が日本で見られないのは何故だろうか。

　上記記事で「同会議の副座長を務める尾身茂・元世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局長は「人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、高齢者らリスクの高い人々の重症化を食い止め、命を救える」と、若者に感染拡大防止のための行動を求めた」というが、新型コロナウィルスの「キャリア」になり得るのは若者だけではない。

　会社員が「キャリア」になっていることだってあり得る。だから「早期検査、早期隔離」が必要だと、このブログで繰り返し書いている。それにより日本全国で感染患者が万単位で発見されてオリンピックが中止になったところで、新型コロナウィルス汚染列島に世界のアスリートを招くよりも良いだろう。そして何よりも日本国民の健康と命を守るためには「実態把握」こそが優先される。上記記事を一読されればお解りのように、政府の「専門家会議」で実態把握が叫ばれない「感染対策」とは一体何だろうか。なぜ感染現場の医師が専門家会議にいないのか、「専門家」の資質を疑う。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相“たった36分”会見はマスコミの責任だ！記者クラブは八百長に応じ、記者は打ち切りに無抵抗、NHKは会見後に岩田明子が…（リテラ）
安倍首相“たった36分”会見はマスコミの責任だ！記者クラブは八百長に応じ、記者は打ち切りに無抵抗、NHKは会見後に岩田明子が…
https://lite-ra.com/2020/03/post-5287.html
2020.03.03　安倍首相の36分会見はマスコミの責任　リテラ

　　　　
　　　　会見する安倍首相（安倍晋三Facebookより）


　2月29日土曜日の安倍首相の記者会見に批判が集まっている。それはそうだろう。本サイトでもすでにお伝えしたが、一斉休校要請の具体的な根拠も一切説明しないまま会見はたったの36分で終了。そのうち記者との質疑応答はわずか16分で、ジャーナリストの江川紹子氏が「まだ質問あります！」と声をあげているにもかかわらず、「予定時間をだいぶ過ぎている」という理由で会見は強制終了されてしまったのだ。

　じつは、昨日2日の参院予算委員会ではこの問題についても追及が及んだ。立憲民主党の蓮舫参院議員は「江川紹子さんの質問になぜ答えなかったのか」と質問すると、安倍首相はこう答弁した。

「あらかじめ記者クラブと（官邸）広報室側で、ある程度の打ち合わせをしているというふうに聞いているが、時間の関係で打ち切らせていただいた」

　会見が茶番劇であることを自ら暴露する答弁もびっくりだが、この答弁に対し、蓮舫議員は「（会見の）そのあと重要な公務がありましたか？」と質問すると、安倍首相は平然とこんなことを言い出したのだ。

「そのあとも打ち合わせをおこなった」

　まったくよく言ったものだ。首相動静を確認すると、安倍首相は会見終了の21分後には官邸をあとにし、そのまま私邸に帰宅しているからだ。そうやってすぐに家に帰る時間があるのなら、記者の質問に最後まで答えるのが当たり前だが、しかし安倍首相は「基本的にいつも総理会見はおこなわれている」と開き直ったのである。

　あの茶番劇会見を正当化したのは安倍首相だけではない。菅義偉官房長官も昨日の会見で、「総理はていねいに説明した」と評価した上で、「事前の案内は20分程度で会見をおこなったが、結果的に35分間だった」と説明している。安倍首相や菅官房長官は、「事前に20分」と時間をあらかじめ区切り、「記者クラブと（官邸）広報室側で、ある程度の打ち合わせ」した上でおこなっている、総理会見はそういうものなのだと主張しているのである。

　たったの20分で「ていねいな説明」だと言い張る総理大臣に国民が納得できるはずがないが、しかし問題なのは、そのたったの20分の会見に抗議をするでもなく受け入れている、記者クラブの記者たちの姿勢だ。

　実際、江川氏が「まだ質問あります！」と声を上げている最中、他の記者たちは会見場を立ち去る安倍首相を黙って見過ごし、江川氏をシラッとした様子でチラ見している記者もいた。いや、そもそも新型コロナにかんして安倍首相が記者会見を開くのはこの日が初めてだったというのに、用意された記者席には空席もあったほど。つまり、最初から「どうせいつもの茶番だ」「質問で手を挙げても当てられない」という諦めが、記者席には漂っていたのだ。

■長野智子がトランプと闘う米メディアと比較し「日本の現状ひどすぎる」

『サンデーステーション』（テレビ朝日）キャスターの長野智子は、〈発言内容はともかく、私が出席したトランプ大統領の会見では「時間の限りいくらでもどうぞ」と何度も対立してきたCNN記者含め丁々発止質疑応答している。日本の現状ひどすぎる〉とツイートしていたが、これはトランプ大統領でさえ記者の質問に答えているというよりも、記者たちが、トランプ大統領が質問に答えないのを断じて許さないからだ。

　現に、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコットし、ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表。また会見でトランプを厳しく追求したCNNの記者が記者証を取り上げられた際も、ライバル社でありトランプ寄りのFOXニュースも含め記者を支援した。報道官が菅官房長官のようにまともに質問に答えず批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。

　これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方だが、かたや日本の官邸記者クラブは、たったの20分間しかセットされていない会見を「短すぎる！」「こんなものは受け入れられない」と突っぱねることもせず、挙げ句、打ち合わせにまで応じ、質問を求める記者に白い目を向ける有様。そして、まんまと安倍首相に「基本的に総理会見はそういうもの」と逃げ道を用意してしまったのだ。朝日や毎日新聞といったリベラル系メディアは会見を打ち切ったことを批判的に伝えたが、記者クラブとしてそれに加担しておいて、何を言っているのだろう。

　だが、目も当てられなかったのは、NHKだ。NHKは記者会見を生中継したが、会見後には「安倍首相にもっとも近い記者」とも呼ばれる政治部の岩田明子記者が解説者として登場し、安倍首相の主張を無批判に繰り返して代弁。これでは北朝鮮の報道と何も変わらない大本営発表だ。

　手柄を立てたいというだけで後先考えずに一斉休校要請をおこなうという独断政治に対し、直接声をあげることさえできないメディア……。こんな状態のままでは、国民の生命と安全を守れない無能政権をただのさばらせるだけだろう。

（編集部）














http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 医療現場に打撃。新型コロナによる休校で看護師170人出勤できず(MAG2)帯広厚生病院、全体の2割を超える看護師が出勤できなくなった
https://www.mag2.com/p/news/442355
2020.02.28 編集部サトシュウ

看護師が出勤できなくなってしまった。安倍晋三首相が3月2日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請する考えを表明。その要請に先立ち、27日から小中学校の臨時休校が始まった北海道で、ある重大な問題が発生している。子供のいる看護師らの一部が出勤できなくなり、およそ750人のうち約170人が欠勤となってしまったのだ。

■休校措置で病院がピンチに

NHKによると、休校措置による影響で看護師が出勤できなくなってしまったのは、十勝地方で最大規模を誇る帯広市の「帯広厚生病院」。28日から全体の2割を超える、およそ170人が出勤できなくなったという。

この影響を受け、病院は28日から学校が再開されるまでの間、外来は予約や救急のみとし、予約外の患者の診療を休止することを決定。通常は1日あたり1600人の外来診療のうち、200人が予約外などの患者だという。また、来月1日以降は、入院病棟の一部の使用をとりやめ、患者に入院日の延期をお願いするケースも想定される。

帯広厚生病院は十勝地方で唯一の感染症指定病院。今後、新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れなども増えるとみられ、病院として対応に追われそうだ。

帯広厚生病院の菊池英明病院長は、「小中学生が家族にいる看護師は出勤できない人が相当数いると推測されるため外来の規模を縮小しないと十分な医療を継続できないと判断した。緊急性のない患者には後日、受診をお願いしたい。新型コロナウイルスの感染者が発生した場合にも安全に医療ができるよう準備に入っているので理解してほしい」と話しているとNHKは報じている。

■医療現場が崩壊の恐れも

一足先に小中学校の臨時休校が始まった北海道で、看護師が出勤できなくなるという、思わぬ問題が発生した。病院から看護師がいなくなってしまっては、患者の治療はままならない。3月2日からは全国の小中学校、高校や特別支援学校の臨時休校が始まる予定だが、想定していなかった問題が新たに浮上することは間違いないだろう。ネット上では厳しい声が挙がっている。

看護師の親友が今回の一斉休校の煽りを受けて死にそうって言ってる…
ママさん達は出勤できなくなるもんな…
医療従事者や福祉に携わる人達のために学童なり何なり確保してから休校すべきだったのでは…

これは本末転倒ではないでしょうか…。

休校で看護師出勤できず外来休診｜NHK 北海道のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、道内では小中学校の臨時休校が２７日から始まりました。十勝地方で最大規模の帯広市の帯広厚生病院は、子…

学校休みにしたせいで出勤できない看護師が沢山出てきて病院でできること限られるとかニュースで言ってて
普段の生活って変えるの無理なんだなって思う

わたしなんか特に医療従事者でクリニックだけじゃなく訪問も行ってるから、父親母親であるスタッフが休まざるを得なくなって急に人が足らなくなったら、障害者や高齢者の生死にも関わるってのがわからないの？行ける件数も減って、事業所も立ちいかなくなって、果てはその地域の医療が死ぬの。

ぶっちゃけ、看護師と医師も人の親なので出勤できなくなったらマジでその地域の医療が死ぬから。つまり救える命も救えなくなるから。それもわかってるのかね？

なーんにも考えないで学校休校にしてるんだろーなー。とある厚生病院が看護師が出勤出来なくて外来が機能しなくなるってゆう悪循環……総理大臣が子供居ないから子育て世代の事わからんのかね？考え甘いんだわ。


新型コロナウイルスで多くの患者が出るなどした場合には東京都から受け入れを要請されている日本医科大学多摩永山病院では、外来担当では６０人いる看護師のうち、２５人は子どもを預けられないと出勤できなくなる可能性があるとわかった。https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200228/1000044758.html …


臨時休校で対策迫られる病院も｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、臨時休校を要請する考えを示したことを受けて、患者が出た…


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 殺人鬼か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１３）＜五輪のために「使える法律を隠し、感染者を野放しにした」大罪＞
殺人鬼か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23779013.html
2020年03月03日　jlj0011のblog


＜五輪のために「使える法律を隠し、感染者を野放しにした」大罪＞

　今日の房総半島は春爛漫、梅の花が半分も散って、狭い庭に斑点ができている。昨日は寒空で一日部屋に閉じこもっていたため、夕暮れ前にラジオで国会中継を聞いて、ふと思ったのだが、それは「安倍は殺人鬼か」ということだった。

　国民の生活重視は口先だけ、健康など考えていない。彼の頭は五輪開催一筋、そのため生きられるお年寄りが、どんどん亡くなっている。報道されている死者はごく一部なのだ？

　この日のために、用意されていた法律に蓋をしていたことを、有能な医師で参院議員の足立信也追及で、しっかりと理解することが出来た。

＜足立信也追及で判明した安倍の独断専行に避難ごうごう＞

　足立議員のいう「特措法をなぜ適用しなかったのか」という、穏やかだが鋭い追及質問に目が覚めた。

　彼こそが政治屋でなく、人間に命を守るための政治家なのだ。特措法とは何か、調べると、それは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年）のことだった。

　なぜ厚労省はこれを使わなかったのか。大臣は安倍家の御用人で知られる加藤勝信、加藤の義母と安倍の母親は、切っても切れない関係にある。安倍が後継者にしようとしている人物だが、今回の事件処理で失墜した。安倍4選に向けて加藤も、この特措法を、安倍と共に封じ込めたのだ。「国民を殺しても、五輪・４選を優先させた」と国民は怒り狂うしかない！

　特措法は「緊急事態宣言」も明文化、真っ先に国と都道府県は「医療機関の提供」をしなければならない。肺炎の疑いのある市民は、都道府県の、対応する窓口に行けば、検査してもらえる。当然、感染者は大量に見つかるのだが、このことが五輪開催阻止につながる！

　安倍はこれを作動させず、自身の独断専行で、一律に学校の「休業」宣言をして、日本列島を大混乱に陥れている。そのための休業補償だけでも2兆円超、安倍が用意した予備費２７００億円では対応不能だ。超軍拡予算の５兆円を削るしかない。どうするシンゾウ？

＜児童生徒の集団感染は武漢でもなかった！＞

　参考までに指摘すると、児童生徒の集団感染は、中国でも見られない。お年寄りや持病持ちの人たちが被害者だ。

　安倍官邸に、まとわりつく専門家も承知しているはずである。「子供が感染の主役」とする科学的根拠は、これまでのところ不明である。

　安倍の独断に、地方では反乱が起きている。当然であろう。

＜肺炎死者のなかに相当数の感染者がいる！＞

　問題は、検査を希望する市民を排除してきたことである。

　肺炎で亡くなっている高齢者は多い。「感染者ゼロ」でいいのか。誰もが疑問を抱いている。常識的に見て「相当数の感染者がいる」と推認できる。そこからまた感染が拡大している。

　新型肺炎の予防体制が出来ていない中小の病院の中には、休診する病院も出ている、との報告もあるようだ。

　医療体制の完備を怠ったツケであろう。特措法で対応すべきだった。今からでも遅くない。突然「新法で」と安倍は言い出した。化けの皮がはがれた証拠であろう。

　繰り返す、特措法で対応せよ、である。

＜三木武夫長女（78歳）の肺炎死が気になる＞

　先日、ネットで三木武夫元首相の長女が肺炎死した、と報じられていた。彼女の夫は、首相秘書官で医師だったのだが。

　しかと検査をしていたのかどうか、が大いに気になる。

　新型肺炎による感染死を、単なる肺炎死で処理して、事態を小さく見せようとしている安倍の対応は、狂気の沙汰である。

　トランプも慌てている。ボールを副大統領に投げた。代わりの副大統領を準備しているという。韓国の駐留米軍を心配しだした。株は史上最大の暴落で、トランプの魔術も、アベノミクス同様、はげ落ちてしまった。11月大統領選は民主党の78歳のリベラリストのバーニー・サンダースの芽が確実に出てきた。

　殺人鬼の汚名をそそげるか、不可能に近い。

２０２０年３月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


足立信也（国民民主党）VS安倍晋三内閣総理大臣 改憲無理でも緊急事態立法したい！？新型コロナウイルスに新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用せず対応遅れ被害拡大 2020年3月2日参議院予算委員会






http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 錯乱と迷走 むかし陸軍いま安倍晋三という悪夢と悲劇 ＜中＞全国一律休校要請という安倍パフォーマンスが招く人災（日刊ゲンダイ）



錯乱と迷走 むかし陸軍いま安倍晋三という悪夢と悲劇 <中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269809
2020/03/02　日刊ゲンダイ


新型コロナウイルスの影響で休校となり、登校時間になってもひっそりとする大阪市内の小学校の教室（Ｃ）共同通信社

全国一律休校要請という安倍パフォーマンスが招く人災

　安倍が要請した小中高一斉休校が２日から始まった。教育現場へ事前の相談も予告もなく、いきなりの“スタンドプレー”のため、子供を預かってもらえない看護師などが病院に出勤できなくなる事態まで起きている。そうなれば医療崩壊が現実になる。安倍の思い付きで世の中は大混乱だ。

　小学校などで学童保育を実施する動きが出ているが、そこにも問題が潜んでいる。

「学校での濃厚接触を避けるという英断は評価できますが、不安な面もあります」とは医学博士の左門新氏（小児科医）だ。

「学童保育で狭い空間に児童を閉じ込めると、通常より空間内の接触密度が高くなり、通常の授業より感染しやすくなる可能性があります。こうした児童が家に帰り、両親や祖父母にうつしてしまう危険性もあるのです」

　もうひとつ懸念されるのが学校が休みになったため、児童が友達の家に集まってテレビゲームなどに興じるケースだ。

　これも濃厚接触の危険がある。

「子供はじっとしていられないもの。ダメだと言っても友達と遊びたがります。３人とか５人とかで室内で遊ぶ、あるいはみんなでどこかに出かける。その中に感染者が１人でもいれば、たちまち小型のクラスターになってしまいます。クラスターは次のクラスターを生み出しかねない。国がこうした学校外のクラスターの危険について言及しないのは責任逃れをしているようなものです」（左門新氏＝前出）

　ひとり親家庭などの所得補償も曖昧。一気に貧困世帯が急増しかねない懸念もある。果たして、休校に意味があるのか。


もっと下がる（Ｃ）日刊ゲンダイ

予備費２７００億円で当面対応、補正は４月」では倒産激増、株価は底抜け

　安倍は２日、今月１０日をめどに緊急対応策をまとめるよう指示した。だが、やる気もアイデアもない無能政権に期待しても無駄である。

　先月２９日の会見で安倍が言及した対策は、目新しさや具体性に欠け、インパクトはゼロだった。

「新しい助成金制度を創設し、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしてまいります」と強調したが、企業の事情に応じて必要な時に働く非正規労働者にどうやって「休業補償」するのか。

「雇用調整助成金を活用し、特例的に１月まで遡って支援する」というのも、既存の制度に少し色を付けただけ。発想がショボすぎるのだ。香港の林鄭月娥行政長官はコロナ対応で、１８歳以上の約７００万人に１人当たり１万香港ドル（約１４万円）を支給すると発表した。こっちの方がよっぽど具体的で魅力的だ。

　立憲民主党など野党は来年度予算案を組み替え、コロナ対策費を大幅増額する提案をしていたが、与党は拒否。今年度残っている予備費２７００億円で対応する。あとは来年度、４月になってからの補正予算だというから遅すぎる。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

「昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰが大幅マイナスになっても安倍政権は消費増税の影響を認めず、『景気は緩やかに回復』と言い張ってきました。日本経済の実情から目を背ける安倍政権がコロナ対策に有効なメニューを打ち出し、国民が安心するような大胆な予算措置を講じることができるとは思えません」

　株価は底抜けし、失業や企業倒産が続出する光景が目に浮かぶ。





　

　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本国総理大臣として失格であることがばれた安倍氏を選んできた山口県民と自民党議員は大いに反省すべき（新ベンチャー革命）
日本国総理大臣として失格であることがばれた安倍氏を選んできた山口県民と自民党議員は大いに反省すべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5923604.html
新ベンチャー革命2020年3月3日　No.2609


１．先日の新型コロナウイルス対策に関する安倍氏の記者会見にて、安倍氏は、その本性を全国民のみならず、全世界に晒してしまった

　本ブログ前号(注１）にて、先日の安倍氏による世にも見苦しい記者会見について取り上げました。

　この記者会見を観て、多くの国民は、安倍氏が日本国総理として失格であると感じたのではないでしょうか。

筆者個人は、安倍氏は即刻、総理を辞任すべきと感じました。

　一般的に、政治家には、国民を説得する能力が求められますが、安倍氏に限って、その能力がないことが証明されたに等しいと言えます。

２．まともに演説もできない人間は政治家になってはいけない

　政治家と言う職業は、他の職業に比べて、とりわけ高度の演説能力が求められます。

　さて、筆者個人は、過去、経営コンサルタントや教職を経験していますが、このような職業では、プレゼン能力や授業スピーチ能力が必須です。

　それらと同様に、安倍氏のような政治家は、大衆に向かって演説を行い、国民を惹きつける能力が必須です。

　さらに、総理大臣ともなれば、国家の代表であり、国民から絶大な信頼を寄せられることが必須です。

　しかしながら、今の安倍氏は、総理大臣はおろか、普通の政治家としても、失格なのではないでしょうか。

　筆者が今の安倍氏の立場だったら、即、辞任します。

　にもかかわらず、今の安倍氏はよくも平気で総理をやっていられるなと心底、思います。

３．安倍氏のような人物を支持できる国民は、大いに反省すべき

　政治家としての基本能力が備わっていない安倍氏は、いちおう、選挙で勝って政治家になっています。

　彼の場合、親の地盤である山口県の4区(下関など)から立候補して、衆院議員になっています。

　彼に1票を投じた山口県民は、岸信介の孫で、安倍晋太郎の次男ということで、無条件に投票した人が圧倒的多数と思われます。山口県の安倍支持者は、安倍氏の政治家としての基本能力を評価して、彼に投票したわけではないのです。

　この結果、安倍氏は、基本的能力が不足したまま、政治家になってしまったのです。

　さらに言えば、今の安倍氏は自民党総裁になっていますが、ここでも、安倍氏個人の能力は二の次であり、安倍氏が、自民党をつくった岸信介および、岸の娘婿・安倍晋太郎の後継者としての世襲議員というだけで、岸信介のつくった清和会(自民最大派閥)から推薦されて、総裁まで上りつめたということです。

　安倍氏を当選させた山口県民も、彼を自民総裁に選んだ自民議員も、自分たちがなぜ、安倍氏のような人物を選んだのか、大いに反省して欲しいと思います。

注１：本ブログNo.2608『他人のつくった原稿の棒読みしかできない安倍氏：この人には恥の概念すらないのか』2020年3月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5919839.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《五輪開催に向けて日本の安倍首相がコロナウイルスとの闘いに市民らの支援を求めている》＃アベヤメロが世界共通語に！呟きトレンドまで消去・改竄するような政権別働隊？！




以下の英文記事は投稿者による意訳ですのでご了承いただくとともに、記事の最後の節にご注目下さい。


《蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》

Japan PM Abe seeks citizens' help in coronavirus fight as Olympics to go ahead REUTERS
（五輪開催に向けて日本の安倍首相がコロナウイルスとの闘いに市民らの支援を求めている　ロイター）
https://in.reuters.com/article/us-china-health-japan/japan-pm-abe-seeks-citizens-help-in-coronavirus-fight-as-olympics-to-go-ahead-idINKBN20N068


TOKYO (Reuters) - Japanese Prime Minister Shinzo Abe on Saturday called on the public to cooperate in a “tough battle” to contain the coronavirus outbreak in coming weeks as the country prepares to hold the Olympic Games in Tokyo as planned.
（ロイター東京-予定されている東京五輪の開催に向け、数週間の内に大流行の可能性のあるコロナウイルスの撲滅に市民らの協力を求める政策の支持を訴えた。）



“To be frank, we cannot win this battle through the efforts of the government alone,” Abe told a news conference two days after calling for all schools nationwide to be closed for more than a month. The abrupt decision caught teachers, parents and their employers off guard, sparking a fresh wave of criticism.
（「正直なところ、政府の力だけではコロナウイルスに立ち向かうことができません。」と安倍首相は、全国の公立学校への一ヶ月以上の休校を要請した二日後の会見でこのように述べた。　父兄や教師らは、首相からのその突然の休校の要請に不意をつかれ、数多くの非難の嵐が吹き荒れた。）


Abe had already come under fire for his handling of the coronavirus, and Saturday’s news conference was his first since the outbreak.
（その時点で既に安倍首相の対コロナウイルス政策の失敗ついては、国民から多くの批判の声が寄せられており、今回の会見は日本でのコロナウイルスの流行以来、初めてのものであった。）


“I have decided we must make all efforts in the next one or two weeks to prevent the spread” of the virus, he said, while expressing confidence this was possible.
（今後１，２週間、我々は採りうる最大限の努力を払い感染の拡大の阻止にあたると、それが可能であるという自身に満ちた表情で訴えた。）


Abe said Japan would go ahead with both the Summer Olympics and a spring visit by Chinese President Xi Jinping, but added he would not hesitate to expand immigration curbs if needed.
（安倍首相は、今夏に東京で開かれるオリンピックや今春に控えた中国習近平国家主席の訪日なども滞りなく実施される予定であると強調すると同時に、必要であれば外国人の訪日規制も厭わないと言及した。）


Abe, who returned to office in 2012 and is now Japan’s longest-serving premier, has made hosting the Tokyo Olympics a top priority of his tenure. Officials have repeatedly denied that they are considering postponing or canceling the Games.
（２０１２年に再び首相の座に返り咲き、首相在任任期の最も長い安倍首相にとって、東京五輪の主催は在任中の最も重要な課題であり、今回のコロナウイルスの流行に遭っても、繰り返しそれが延期されたり中止されたりするような可能性を否定している。）


Japan has seen more than 940 cases of infection of the virus, including 705 from the British-registered Diamond Princess cruise liner, which was quarantined near Tokyo this month, according to the public broadcaster, NHK. There have been 11 fatalities, including six from the cruise ship, Japan’s handling of which drew harsh criticism overseas and at home.
（日本の公共放送局であるNHKによると、日本では横浜に停泊中で隔離されている英国船籍のダイヤモンド・プリンセス号での７０５名の感染者を含む９４０人の感染者が確認されており、クルーズ船からの６名を含む、１１名の死者が出ており、海外や国内から厳しい批判を浴びている。）


Abe acknowledged the burden that parents would face due to the school closures and said the government would create a fund to subsidize workers who had to take time off work to care for their children.
（また安倍首相は、公立学校の休校によって子らの面倒を見るために休職などを余儀なくされる父兄らの負担を理解しており、政府がそれらに対する金銭的な支援を実施するとも述べている。）


He said measures, using 270 billion yen ($2.50 billion) in budget reserves, including steps for smaller firms, would be coming in the next 10 days.
（そして安倍首相は１０日以内に、コロナウイルスの流行に伴う小規模零細企業などへの救済措置を含む、二千七百億円の予算を確保するとも言っている。）


The government was also closely watching the global economy and would take fiscal steps as necessary to counter the economic impact of the spreading virus.
（日本政府は今後の世界情勢なども注視しながら、ウイルスの流行が齎すであろう経済的な問題に対しても財政的な措置を採ることについても言及している。）


Abe also urged consumers to avoid rushing to buy up toilet paper, dismissing rumors of a shortage that have emptied store shelves of the product in recent days.
（安倍首相はここ最近あらゆる商店での品不足についての噂を一蹴し、国民に対し、トイレットペーパーなどを多量に買わないよう促した。）


He promised to boost Japan’s capacity to test for the coronavirus, following reports some people were turned away despite doctors’ recommendations and suspicions that authorities were under-testing to keep contagion numbers low.
（また医師の勧めがあるにもかかわらず、感染者数を少なくみせようとしてからなのか、多くの人々が検査を拒否されたという報告を受け、検査数体制の充実を約束した。）


Hokkaido, a popular destination for foreign tourists, on Friday declared a state of emergency and urged its population of about 5 million people, including the capital Sapporo - the venue for the Olympics marathon - to stay home this weekend.
（外国人観光客に人気の高い観光地である北海道ではこの金曜日に緊急事態宣言が出され、五輪のマラソンの開催地である札幌を含む道民五百万人に対し、今週末は外出を控えるようにとの呼びかけがなされた。）


“The impact of the state of emergency could be big,” said Yukihiro Watanabe, 57, owner of a wine bar in Otaru city, north of Sapporo, who decided to close his shop at the weekend.
（「今回の緊急事態宣言の持つ意味は重大でしょう。」と、週末の閉店を余儀なくされた札幌の北部に位置する小樽市でワインバーを営むワタナベ・ユキヒロさん５７歳は言う。　）


Despite Abe’s appeal - broadcast nationwide on TV - #Abeyamero, meaning “Abe, quit!”, was still trending on Twitter. “We need new leadership,” said one tweet.
（このような安倍首相の、全国放送による会見での訴えがあったにもかかわらず、#安倍やめろは、安倍は首相をやめろを意味し、それが今尚ツイッターでの大きなトレンドとなっている。　また、私達には新しいリーダーが必要であるとも、あるツイートが呟いている。）



んで、その#安倍やめろトレンドですが、



その代わりに出てきたのが、



あいやー！



政権外注別働隊の一つと考えられるランサーズさんについて




いやもう、#安倍やめろが海外にまで知れ渡ってしまうとは、コロナウイルスに関して、DP号で海外にも味噌をつけてしまったのが運の尽きでんな、アベッチ！！




オリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/286.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型肺炎の無責任対応は原発事故と瓜二つ 三拍子が常態化　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議（日刊ゲンダイ）
　


新型肺炎の無責任対応は原発事故と瓜二つ 三拍子が常態化　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269841
2020/03/03　日刊ゲンダイ


ハンカチで口を覆いながら会見を行う加藤厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「またまた危ない隠しごと」

　昨年の暮れ、武漢中心医院の眼科医が新型コロナウイルス患者の出現をＳＮＳで発表した。地方政府はデマを流したという容疑で、この医師のグループ８人を摘発した。

　今年１月９日になり、事実を隠しきれなくなった当局は、事態を追認した。告発した医師は、自らも感染し、２月７日に死亡した。

　この時点で、感染病が国際化する危険は十分予想できたはずじゃ。

　ところが、日本政府の情報収集能力は、戦前の大本営並み。政府にも厚労省にも危機感はなく、「水際作戦」だけが選択肢だった。オトモダチ首相にも居眠り蔵相にも、政府の出番だという感覚がなく、「桜を見る会」問題で、小さなオツムはいっぱいじゃった。

　輸送機やクルーズ船の話が出てくることになり、やっと中枢が動いた。担当は流行性感冒長官、更生大臣、黒交大臣の３ボケ・トリオ。このレベルの政治家の視野は、自分の選挙区が精いっぱいの広さじゃ。何か重大事が起きても、不祥事としか考えない。そして、対処する手段は常態化しておるんじゃ。

　つまり、「隠す」「嘘つく」「しらばくれる」の三拍子じゃ。

　更生大臣が表向きのスポークスマンらしいが、当初から今日まで言うことがクルクル変わり、筋の通らぬ説明が多い。検査もしていない乗客を、何十人も下船させたり、係の役人や医療関係者が簡単に感染しちまうのは、どういうことじゃ。一般市民は、具体的に何をどうすりゃいいんじゃ。エロ映画の題名じゃあるまいし、「濃厚接触」なんて言葉、誰が発明したんじゃ。

　国会議員たち、とくに与党の政治家たちは不真面目すぎる。状況がかなり深刻になった１０回目の新型コロナウイルス感染症対策本部の重要会議では、３人の大臣が私用で欠席。

　小泉進次郎勘狂大臣は、選挙区の新年会を優先した。地元のオバタリアンたちに笑顔を見せるのもいいが、ことの重大さを認識する能力はあるのかね。ＣＯＰの国際会議では、及び腰の環境政策を皮肉られ、不名誉な化石賞を与えられた。また、何を勘違いしたのか、ＣＯＰを「セクシー」などと珍形容して失笑を買った。こざかしい言動だけじゃ大物になれんぞ。

　さて、思い返して欲しい。今回のウイルス騒動は、福島原発の無責任対応とうり二つだ。違うのは、原発被害の地域特定は可能だが、今回は無限に広がる要素がある点だ。

（筆者は２０１６年に出家得度）







http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 在庫はたくさんあるのに、なぜ“トイレットペーパー行列”ができたのか([窪田順生)　戦時中も今も「みんなを守れ」と叫びながら破滅の道
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2003/03/news043.html

ちょっと前、台風なのに定時出社を目指すため駅に長蛇の行列をなすサラリーマンたちを「社畜の参勤交代」などと揶揄（やゆ）する投稿がSNSで話題になったが、それで言えば、さしずめ今回は「情報弱者の参勤交代」というところか――。

　いったいなんのことかというと、先週末に各地で起きた「トイレットペーパー・パニック」のことだ。

　新型コロナウイルスの国内感染拡大を受け、「マスクと同じく中国からの輸入に頼っているので品切れする」というデマを真に受けた人たちが、ドラッグストアや量販店に押しかけ、競い合うようにトイレットペーパーを購入。一時、店頭からトイレットペーパーやティッシュペーパーが完全に消えてしまったのだ。

　もちろん、2月28日時点で日本家庭紙工業会が「中国に依存しておらず、製品在庫も十分にあります」とアナウンスしているように、週明けから店頭には徐々にトイレットペーパーが並び始めている。

　つまり、厳しい言い方になるが、このディズニーランドやUSJのアトラクションばりの行列に加わった方たちの努力は「ムダ」に過ぎず、むしろ「人混みを避ける」という真逆のことをやっているので、感染リスクを高めるようなことになってしまったのだ。

■自ら進んでデマに踊らされにいった

　リスクが発生した際には「情報リテラシー」がいかに大切かをあらためて思い知らされる事例だが、その一方でこの問題は「デマに踊らされた」という言葉だけでは片付けられない部分もある。実は、紙不足になるという話は「デマ」だと分かったうえで、列に加わっていた人もかなりいたのだ。

　実際、某情報番組が列に並んでいた人にマイクを向けたところ、「デマなのは知っているが、みんな並んでいるし、なくなったら困るから」なんて言葉が返ってきていた。行列参加者のSNSにも同様なコメントが多い。

　このような現状を踏まえると、今回の現象は「デマに踊らされた」というよりも、「買い貯めに走るみんな」に引きずられる形で、「自ら進んでデマに踊らされにいった」といったほうがしっくりくる部分も多々あるのだ。

　では、なぜ在庫がたくさんあると分かっているのに、トイレットペーパー行列できてしまったのか。

　「自分さえ良ければいいという人間が多いからだ」「マスゴミが報じるから不安をあおられたのだ」などいろいろなご意見があるだろうが、筆者は、これまでもたびたび日本を危機的状況に追い込んできた「みんな至上主義」がまん延しつつあるからではないか、と思っている。

■非論理的な「みんな至上主義」

　「みんな一緒」を過度に求めるあまり、冷静に考えれば分かるようなことでもスコーンとどこかに飛んで、無意識に「みんな一緒」の行動、判断をしてしまう。そんな「みんなと一緒だったら地獄に落ちても安心」みたいな非論理的な「みんな至上主義」が危機発生時には事態をさらに悪化させる、ということは歴史が証明している。

　その分かりやすい例が「インパール作戦」である。

　およそ3万人が命を落とし、世界中の戦史家から、「太平洋戦争で最も無謀」とボロカスに酷評されるこの作戦は、世間一般的には「日本は神の国で絶対に負けない」と信じて疑わぬ大本営がゴリゴリ押して進められた、というようなイメージが強いがそうではない。

　実は日本軍の幹部たちもこの作戦が失敗する可能性が高いことはなんとなく分かっていた。が、「作戦を進めたいみんな」に引きずられる形で、「ま、ここまできたらやるしかないでしょ」みたいなふわっとしたムードの中で進められてしまったのだ。そのあたりは、歴史学者・戸部良一氏の『戦争指導者としての東條英機』（防衛省 戦争史研究国際フォーラム報告書）に詳しい。

　現地軍の苦境を知った大本営が、ビルマへ派遣した秦彦三郎参謀次長が帰国後、「作戦の前途はきわめて困難である」と報告したところ、東條英機は「戦は最後までやってみなければわからぬ。そんな弱気でどうするか」と強気の態度を示したと記録されている。と聞くと、「ほらみろ、こういうトップの暴走が悪いのだ」と思うかもしれないが、これは彼の本心ではなかったのだ。

　『この報告の場には、参謀本部・陸軍省の課長以上の幹部が同席していたので、東條としては陸軍中央が敗北主義に陥ることを憂慮したのであろう。このあと別室で２人の参謀次長だけとの協議になったとき、東條は「困ったことになった」と頭を抱えるようにして困惑していたという』（同上）

　実は東條英機もこれがいかに無謀な作戦なのか、ということは頭ではよく分かっていた。が、分かっちゃいるけどやめる決断を下せなかった。頭が悪いとか、根性がないとかではない。組織人として「みんな」に気を使ったのである。

　秦彦三郎によると、「インパール作戦は現地軍の要求によって始まった作戦であるので、作戦中止も現地軍から申請するのが筋である」（同上）という考えが大本営にあった。一方、大本営にいた佐藤賢了は、東條英機を「独裁者でなく、その素質も備えていない」として、こう評している。

　「特に責任観念が強過ぎたので、常に自己の責任におびえているような面があった」（佐藤賢了の証言）

■「みんな」という顔の見えない化け物

　責任感の強いリーダーは、「みんな」を引っ張って、ひとつにまとめるのは自分だという自負があるので、「みんな」がバラバラになることを極度に恐れる。東條英樹はそんな「調整型リーダー」の典型だった。だから、頭では、この無謀な作戦で多くの兵士が死ぬとは分かっていたが、中止を決断できなかった。「みんな」が望む作戦を中止するなんて、無責任なことはリーダーとしてできるわけがないからだ。つまり、「人命」よりも「みんな」を優先するという本末転倒な思考回路に陥っていたのである。

　このように戦争末期の軍部は上から下までいたるところまで「みんな至上主義」にとらわれていた。「みんな」が頑張っているのに、ここで撤退できるか。亡くなった「みんな」のために、潔く死んでこい。「みんな」を助けるため。「みんな」のために――。そんな感じで「みんな」という顔の見えない化け物に押しつぶされて思考停止をした。

　だから、終戦後にアメリカ軍や、世界の戦史家たちが、日本軍の命令系統を振り返ってみて驚いた。誰かが責任を持って命じたことではなく、個人の責任があやふやなまま支離滅裂な作戦が遂行されていたからだ。

　この悲しい歴史から我々が学ぶべきは、日本人は「みんな至上主義」に陥りやすいことだ。一致団結、ワンチーム、絆、オールジャパン、などの集団になったときに強さを見せる一方で、顔の見えない「みんな」に引きずられて個人の頭で考えることをやめてしまう。その結果、その象徴が戦争末期の国民スローガン「いくぞ、1億火の玉だ」である。「みんな」という言葉で思考停止をしてしまい、誰が言い始めたのかも分からない無茶苦茶な話でも、自ら進んで乗っかってしまうのだ。

　それが先日のトイレットペーパーパニックであり、今も続く「やり過ぎ自粛」の正体だ。

　新型コロナの影響で、ディズニーリゾートやUSJなどの大型テーマパークが休園し、大規模イベントが中止になっているが、そこまで多くの人が集まらないような小規模なイベントや、濃厚接触の恐れもない屋外施設などでも自粛が始まっている。ここまでやるのはおかしい、とどこかでみんな思っている。しかし、「自粛するみんな」に引きずられる形で、「とりあえず自粛しておくのが安全」という判断へ自然と流れている。誰に命じられるわけでもなく、そうしなくてはいけない法的根拠などどこにもないにもかかわらず、思考停止をして「みんな」のやることにただ黙って従っているのだ。

■何かを守るためには、何かを犠牲に

　そんな「思考停止」を象徴するのが、病院や役所の人たちに「検査を受けさせろ！」と迫り、薬局店員に「マスクはいつ入荷するんだ！」とキレる人々だ。彼らに怒りをぶつけても無意味だが、もはや自分の頭で考えられず、「みんな」の不安にひきずられてパニックになっているのだ。事実、薬局店員などから「新型コロナよりも人間が怖い」という声が漏れている。

　戦時中、日本のいたるところでこういうパニックが起きた。善良な市民が、戦争反対を叫ぶ「非国民」を追いかけ回してリンチをして、子どもが女の子ばかりの家は、お国のために役立っていないと町内で陰湿なイジメにあった。

　これを「過ぎた話」だと笑っていられない。それは、在庫のあるトレイットペーパーに群がり、マスクをめぐってストリートファイトを繰り広げ、電車内でせきをした人間にキレる人々の姿を見れば明らかだ。

　では、どうすれば「みんな至上主義」から抜け出すことができるのか。

　個人的には、社会全体で「トリアージ」の考え方を普及させていくしかないと思っている。これは救急医療の世界で使われる考え方で、大事故・災害などで同時に多数の患者が出たときに、手当ての緊急度に従って優先順をつけることだ。

　「命に優先順なんてない！」と怒りに震える方たちもいらっしゃるだろう。もちろん、「みんな」をすべて助けられれば理想だが、緊急事態の中でそれをやっていたら助かる命も助からなくなるのだ。このような考え方は「危機」に立ち向かう政治家にも企業経営者にも必要である。「危機」が起きた際に、「みんな」を守れれば理想だが、現実は難しい。つまり、何かを守るためには、何かを犠牲にしなくてはいけないということだ。

　これまで筆者は「危機」に見舞われた政治家、役人、企業経営者からの相談に乗る機会がたびたびあった。そこで気付くのは、「危機」の真っ只中にいてもリスクを取りたくないリーダーが非常に多いことだ。これを守りたいのなら、これをあきらめるべきというコミュニケーションのプランをこちらが提案をしてもムニャムニャ言って何も決めらない。社会、取引先、有権者など外の人間だけではなく、身内などすべての人にいい顔をしたい思いが強いので、「優先順位」をつけることができないのだ。

　余計な犠牲を払いたくない。なるべくダメージをゼロにしたい。責任を背負い込みたくない。余計な一言を言って揚げ足を取られたくないなど、そういうムシのいい「守り」をするのが、危機管理だと勘違いをしている人が非常に多いのだ。

■「昭和型危機管理」は通用しない

　国民が不安で話をもっと聞きたい中で、安倍首相が質問をロクに受けずにサクサク会見を切り上げたと批判されているが、あれこそが「守り」に特化した典型的な「昭和の危機管理」である。中止の指示をしたという首相広報官も、国民からブーイングがくるのは分かっていた。が、あそこで厳しい質問を浴びたら失言をして炎上するかもしれないので、「答えない」で叩かれるほうがまだマシと判断したのだ。なるべくリスクを取らずに、その場をやり過ごしたい「昭和型危機管理」の発想だ。

　もちろん、このようなムシのいい危機管理は大失敗する。それをこれ以上ないほど分かりやすく世に示したのが、ダイヤモンド・プリンセス号だ。英国船籍だ、外国企業の船だ、狭い船内だ、と山ほど「制約」があるのだから、こちらがやれることが限られていることは分かっていた。そこで柔軟な判断をするのが危機管理であるはずが、とにかくリスクを取りたくない政府は、3600人を船内に閉じ込める、というカチカチに硬直した「守り」をして大コケしてしまう。

　日本人だけでも下船させる。あるいは希望者だけでも別の施設に移すなどいくらでも個別対応ができたが、「現実的ではない」「キャパが」「法的根拠は」など官僚の知識をフル回転させて言い訳をしている。リスクをとって「例外」をつくったら、誰かの責任問題になる。「責任」は政治家と官僚が一番嫌いな言葉だ。

　つまり、あの「船内隔離」というのは、3600人や国民の安全を優先して導き出された結論ではなく、政治家も官僚も誰も責任を追及されることなく、現行のシステムに基づいて「でも、一生懸命やりましたよ」と胸を張って言えるスキームということで選ばれたのに過ぎないのだ。

　政府内でも現場にいた人も「この感染対策はずさんだ」とうすうす感づいていた。しかし、誰も異を唱えられなかった。東條英機が作戦撤退を決断できなかったのと同じで、「みんな」に逆らうリスクを取りたくなかったのだ。

　旧日本軍の流れをくむ厚労省がかじ取りをすれば、このような典型的な「昭和型危機管理の失敗」をするのはある意味で分かりきっていたことなのだ。

■「みんなを守れ」と叫びながら破滅の道

　新型ウイルスばかりでパニックになっているが、これから日本にはほぼ間違いなく発生する、首都直下型地震や南海トラフ地震が控えている。梅雨になればまた水害もあるだろう。ある意味、「危機」が日常になってくるのだ。

　そんな厳しい環境の中で、これまで死屍累々の「昭和型危機管理」が通用するとは到底思えない。今回のパニックを、真摯（しんし）に受け止めて、「危機が起きた際に何を犠牲にして、何を守るべきなのか」という優先順位を決めておかなければ、「みんなを守れ」と叫びながら破滅の道を歩むだけなのではないか。

（窪田順生）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本は信用されない国に成り果てるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_66.html
3月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大についてＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。

テドロス事務局長は、過去２４時間の感染件数の増加は中国国外が国内の約９倍だったと指摘。呼吸器官を侵す病原菌が市中感染するという「これまでに経験したことのない事態」に直面していると指摘。同時に「正しく対応すれば封じ込めは可能」とし、「全ての国の最優先事項とすべき」と強調した。

テドロス事務局長は、中国以外の６１カ国・地域で８７３９例の感染が報告され、うち８１％のケースは４カ国に集中していると指摘。残りの５７カ国中３８カ国で確認された感染は１０例以下、１９カ国は１例のみのほか、２週間以上感染が出ていない国もあり、「多くの国で新型ウイルスを封じ込めている」と評価した。

緊急事態プログラムの責任者マイク・ライアン氏も「われわれが市中感染と確認した国は極めて少ない」と述べた。

テドロス事務局長によると、ＷＨＯの代表団は物資の供給や政府支援のためにイランに到着した。韓国については監視措置の効果が出ており、感染拡大は封じ込められるとの見方を示した＞(以上「REUTERS」より引用)


　WHOが新型コロナウイルスの感染拡大について韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた、という。WHOのテドロス事務局長は過去２４時間の感染件数の増加は中国国外が国内の約９倍だったと指摘そうだ。

　しかしWHOが中国の新型コロナウィルス感染患者の実態を正しく認識しているとはとても思えない。中共政府当局の発表をそのまま信じてのことではないだろうか。中共政府当局が発表するすべての統計数字が信用ならないのは世界の常識だ。

　日本の安倍氏まで中国に染まったのか、新型コロナウィルス感染が疑わしい者も自宅で4日ほど過ごしてから、それでも症状が改善されなかったら保健所に連絡しろ、という。それまでは検査出来ないから、新型コロナウィルス感染患者ではないわけだ。統計数字を誤魔化す巧妙なやり口は中共政府当局を真似たとしか思えない。

　全国の小・中・高を一律に休校にしなければならないほど新型コロナウィルスが日本全国に広まっているのだろうか。安倍氏が全国の小・中・高に休校を要請した「科学的根拠」は何だろうか。まだ一人の新型コロナウィルス感染患者も出ていない府県までも、すべて小・中・高を休校にしなければならない科学的根拠は何だろうか。

　中国との空路は未だ全面閉鎖していないし、韓国との空路や海路も全面閉鎖していてない。日本に新型コロナウィルスの「キャリア」が現在も入国している可能性を否定できない。ただし、日本から中国を訪れた日本人は中国で二週間ほど隔離されるという。そうしたアンバランスな防疫体制のまま放置している安倍・日本政府の対応に日本国民は安心しているのだろうか。

　ここに来て、さすがに高齢者まで「四日間の自宅で経過観察」は重篤化を待つだけでまずいと判断したのか、高齢者が発熱や咳などの風邪の症状が出たら「二日間の経過観察」で保健所などに連絡するように、と待機期間が短縮されたが、それでも感染症対策として「早期検査、早期隔離」という大原則から外れている。

　テドロス事務局長によると、韓国については監視措置の効果が出ており、感染拡大は封じ込められるとの見方を示したそうだ。本当にWHOの事務局長がそう考えているとしたら、韓国は危ない。まだまだ感染拡大すると思わなければならない。

　対する日本はどうかというと、検査も碌にしないのだから感染拡大はないだろう。ただし、新型コロナウィルスは確実に感染拡大して、多くの日本国民が肺炎で死亡するだろう。ただ、その死因が新型コロナウィルスの感染によるものだと報告されないだけだ。検査してなかったら新型コロナウィルスの感染によるものと断定されないから、日本の新型コロナウィルス感染による犠牲者は格段に少ないことになる。しかし、それでオリンピックを開催しても「安全」だと日本政府は世界各国にいえるのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 岡田晴恵教授の告発と731部隊(東海アマ）国立感染研究所が、コロナウイルス肺炎のデータを独占したいために、民間委託のPCR検査をさせないようにしているby某政治家
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1048.html

１９８９年７月２２日、東京都新宿区の厚生省（当時）戸山研究庁舎建設現場で多数の人骨が見つかった。
　陸軍７３１部隊の防疫研究室があった場所で、完成後は、国立感染研究所が開設されている。

　https://tablo.jp/archives/3246?zkzk=13868

　人骨を鑑定した専門家は、数十年前に死亡した１００体以上のアジア人の骨と推定。大人の男性が多く、生前に刺したり切ったりされた跡や、死後に銃弾を受けたと考えられる骨もあったという。
（つまり、死罪人で刀の鑑定を行った山田浅右衛門のように、死亡後、銃弾損傷研究の対象にされたということ）
　
　厚生省は、防疫研究室が属した731部隊や陸軍軍医学校の関係者らに問い合わせたが、誰一人、口を開く者はいなかった。
　ここには、敗戦まで軍医学校があり、７３１部隊の国内における研究拠点だった。
　https://www.asahi.com/articles/ASM7F7DLPM7FUTIL01P.html

　そして、現在に至る国立感染研究所の沿革を調べてゆくと、世にも恐ろしい事実が浮かび上がってきた。
　https://www.niid.go.jp/niid/ja/

**************************************************************

　テレ朝、羽鳥モーニングショーにおいて、すでに一ヶ月以上も、連日、武漢肺炎＝新型コロナウイルス肺炎問題だけが取り上げ続けられ、他の話題はほとんど出ないほど、かつてなく緊張した戦時番組のような取り組みが続けられているが、その主役は、連日連夜、テレビに出ずっぱりの、白鳳大学、岡田晴恵教授といってもいい。

　2月28日、岡田教授は、出演者全員が身を硬直させるような告発を行った。凍り付いたスタジオのなかで、玉川徹の「これは全メディアが問題にすべきだ」という発言だけが響いた。
　http://udrpinfo.com/archives/6606

　岡田氏が何を言ったのか？

　【民間でのPCR検査が進まない理由は「オリンピック開催国として汚染国というイメージをつけたくないから」と思っていた。
　某政治家にこれをぶつけたところ「そのような肝の据わった官僚はいまどきいない」と否定。
　某政治家はつづけて、民間でのPCR検査が進まない本当の理由は「テリートリー争い」であると発言。
　テリトリー争いの詳細については、「衛生研から上がってきたデータは全部感染研で掌握したいと言っている感染研OBがいる」と述べた】

　「つまり、国立感染研究所が、コロナウイルス肺炎のデータを独占したいために、民間委託のPCR検査をさせないようにしている。」
　という恐ろしい内容なのだが、私のように、731部隊に対する告発を続けてきた者にとっては、
　「731部隊直系の国立感染研究所なら、そういう非人道的な発想は、ごく自然な流れ＝体質であって、何の不自然さもない」
　　と大いに頷くしかないのだ。何せ、とんでもない生体殺人実験を繰り返してきた悪魔たちなのだから。

　「国立感染研究所が731部隊の直系だって？……ただ、場所が同じだけだろ？」

　と思う人は以下のリンクを見ていただきたい。
　現在まで15名の研究所所長が任命されたうち、実に半数以上の8名が731部隊出身なのだ。

　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-731orgf3.htm

731-1.jpg


　
実は、731部隊は、ナチスによる600万人ユダヤ人大虐殺に匹敵するほどの残酷な人体実験（生体実験）と細菌兵器散布実験を重ねて、中国人数万人～数十万人を殺戮したのだが、誰一人、戦犯として起訴されなかった。
　実験データを米軍に渡すことで取引を行い、起訴断罪を免れ、全員が日本に帰国し、戦後医療界の要職に就いて、医学界の重鎮として尊敬されている。

　戦後30年ほどは、「731部隊出身でなければ、旧医6大学教授（千葉大学、金沢大学、新潟大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）と厚生省医官は731部隊出身でなければなれないとさえいわれた。
　また旧帝大、東大・京大も731の縄張りであり、例えばロボトミー手術で知られた台弘も731部隊出身の東大教授だった。
　http://www.arsvi.com/d/m01h1971u.htm
　https://www.cool-susan.com/2015/10/28/%E8%84%B3%E7%B5%84%E7%B9%94%E6%91%98%E5%87%BA%E3%81%AE%E4%BA%BA%E4%BD%93%E5%AE%9F%E9%A8%93/

　これが、戦後秘密にされながら、アメリカ情報公開法から暴露された名簿リストである。
　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-731orgf2.htm

　上のリンクを見れば、無罪放免で帰還した731部隊員は、戦後医学界の中核にいて、要職を歴任していることが分かる。
　また内藤良一大佐のように、日本ブラッドバンク・ミドリ十字社や結核検診、集団医療検診の企業を設立して、同じ731部隊仲間である厚生医官と結託し、戦後集団検診や医療検査の利権を独り占めにしたような人物もいる。

　その内藤の事業は、血液事業を通じて、売血者から日本中に肝炎を蔓延させ、血漿事業から、血友病者にエイズウイルスを感染させて数百名を殺害した、
　日本の戦後悪徳医療産業の大半が、731部隊出身者によって行われたのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%AC%E5%AE%B3%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　だから、私は、これまで何度も繰り返して、731部隊に対する告発を続けてきた。戦後日本医療には「731部隊の呪い」がかけられているのだと。（いくつかはヤフーによって無断削除された）

　731部隊と医療被曝　2019年06月08日
　 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-769.html

　我々の世代は、小中学校の義務教育で、内藤良一の作った結核集団検診（ブラッドバンクが肝炎蔓延で追放されて、同じメンバーが集団検診協会に移行した）
　を強制されてきた。
　今から60年近い前なのだが、この頃のレントゲン一枚撮影の被曝量は、間接法で実に30ミリシーベルトだったのだ。（現在は0.15ミリシーベルト前後）

　しかも失敗が多く、一人の子供が数回もレントゲンを撮り直されることも珍しくなかった。だから、半世紀以上前のレントゲン検診は、たくさんの子供たちに、乳癌や肺癌のイニシエーションを与えている。
　この集団検診被曝が原因で、日本おける乳癌・肺癌が激増した可能性が強い。

　問題なのは、厚生省医官も内藤ら医療産業も、いずれも同じ731部隊の釜の飯を食った仲間ということで、戦後医療産業の利権を支え合ってきたのであり、そのなかに戸山の国立感染症研究所がある。
　
　したがって、も731世代の多くが死亡しているとしても、連綿と受け継がれた体質が、いきなり良質になるとは考えにくく、今でも、医療利権の根底に731部隊の利権が脈々と受け継がれていると考えるしかない。
　その一端が、岡田氏の告発で飛び出して見えているのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナと安倍……日本を襲う二つの国難（稗史（はいし）倭人伝）
コロナと安倍……日本を襲う二つの国難
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-548.html
2020/03/03(火) 12:17:26　【稗史（はいし）倭人伝】


桜と検事長定年延長問題で崖っぷちに追いつめられていた安倍晋三だっだが……。
今回は本当にやばかった。

衆議院予算委員会。
辻本清美議員がANAホテルからの文書での回答を示して安倍を追いつめた。
回答はこれまでの安倍の荒唐無稽の釈明を完全否定するものだった。

それに対して安倍の反論は、自分の秘書がホテル側に質問、その回答を安倍が秘書から聞いて答弁しただけのものだった。
いわば伝聞情報である。
文書と伝聞。
強弱は言うまでもない。
安倍のことだからその後でホテルに圧力をかけ、口封じをしたことは言うまでもない。
だが、それより安倍を追いつめたのが、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長問題である。
国家公務員法を検察官の定年延長に無理矢理適用してこの人事を違法に断行した。
国家公務員法における定年延長は、検察官には適用されないこととするという政府の立法趣旨を明示した公文書が見つかってしまった。
こちらは公文書として残っている。
どう考えても安倍に勝ち目はない。
特に先月２５、２６日の衆院予算委員会の野党の追及は鋭かった。
森法務大臣の答弁はしっちゃかめっちゃか。
一連の内閣法制局、人事院、会計検査院の答弁はただひたすら安倍のでたらめ言い訳を取り繕うために醜悪な姿をさらし続けていた。
政府からの独立性を尊重されなければならないこれらの重要機関の堕落には言葉もない。
これだけでも安倍の罪の大きさは計り知れない。
野党の総力を結集した追及の前に、安倍政権もいよいよ最期の時を迎えるか、
２７日は半日審議。
そしてその２７日夕刻、安倍は突如全国一律の小中高の一斉休業を要請した。
２８日は半日審議。
この一斉休業という目眩ましを食らって野党の追及は焦点が惚けてしまった。

予算案の衆院通過後の３月２日の参院予算委員会は案の定、一斉休業問題一色である。
安倍にすれば「してやったり」というところである。
ただし、目眩ましのつもりが、少々大型すぎる爆弾だった。
多少の反発は覚悟していただろうが、それが意外に大きいのにとまどっている。
だが安倍は自信を持って突き進む。
「こどもの命が第一」
そう、子供の命を我が身の盾にして突き進むのだ。

たかがマスク一枚国民に届けられない政府が何を偉そうにふんぞり返っているのか！




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 首相の記者会見と言うべきでない「台本劇」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
首相の記者会見と言うべきでない「台本劇」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003030000064.html
2020年3月3日8時19分　日刊スポーツ



会見場を後にする安倍首相（左から2人目）（2月29日＝共同）

★2月29日の首相・安倍晋三の会見の評判が悪いことは国民の知るところだが、この政権を自民党や財界と共に支えてきた政権の共犯者がいる。内閣記者会（官邸記者クラブ）だ。最近も東京新聞の女性記者の質問を官房長官・菅義偉が遮ったり、無視したりとあの手この手を使っていたことが話題となったばかりだ。

★この会見の時に配布された「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」（案）には幹事社ほか新聞、テレビ、海外メディアの質問が首相から受け付けられたが、いずれも指名される者が決まっており、質問と答弁が書かれていた。ツイッターで東京新聞労働組合が「台本通りの首相会見を許してる官邸詰めの記者たち。恥を知らねばならない。突如の休校要請ひとつ取っても何も答えてないに等しいではないか。なぜ幹事社は『聞いたことに答えろ』と言わないのか？」の意味が分かった。

★ビデオジャーナリスト・神保哲生もツイッターで「僕は手を挙げ続けても当てられない7年間の前に、会見に入ることさえできない20年がありますから、これくらいは大したことないって思えますけど。その間にフリーでも記者クラブと対等に質問ができた民主党政権の3年間がありますが、それが既存メディアを安倍政権に走らせる一因にもなってるわけです」と指摘する。今更記者クラブの弊害や問題点をあげつらう気はないが、2日の参院予算委員会では「あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限に、最小化するために緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとする」と首相が答弁し、首相の権限で自由権を剥奪することができる緊急事態宣言の発動を示唆した。あの会見はこれを言うためのお膳立てだったと言えまいか。

★その台本劇が内閣記者会のルールだというなら、もう記者会見などと言うべきではない。首相の説明を記者が支えて聴く会というべきだ。答えの用意されている質問しか答えないことをいくら今まで許容していても、「この会見だけはできる限り質問に答えてもらう」とその場で幹事社が言えばよかったのではないか。ジャーナリスト・江川紹子の「まだ質問があります」の声が聞こえなかったのは記者クラブの面々か。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 錯乱と迷走 むかし陸軍いま安倍晋三という悪夢と悲劇＜下＞陰性から陽性が激増、ＰＣＲ検査があてにならない大誤算（日刊ゲンダイ）



錯乱と迷走 むかし陸軍いま安倍晋三という悪夢と悲劇 <下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269810
2020/03/02　日刊ゲンダイ


武漢市の検査機関（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ

陰性から陽性が激増、ＰＣＲ検査があてにならない大誤算

　陰性、陽性を判定するＰＣＲ検査は国立感染症研究所などが中心のため、１日に９００件程度しか実施できない状態が続いている。こうした事態に医療従事者から「国は陽性者の数を増やしたくないのだろう」「感染研など厚労省側が“ピンハネ利権”を維持しようとしているようだ」との批判が出ていた。

　先月２８日、厚労省はやっと重い腰を上げてＰＣＲ検査に保険を適用する方針を示した。遅きに失したといいたくなる。

「厚労省の内部などで反対の声もあったでしょう。国民が保険を使って民間の病院で検査を受け始めたら財政が破綻するという理由です」（左門新氏＝前出）

　安倍は会見で「２、３時間を要しているウイルス検査の作業を１５分程度に短縮できる簡易検査機器の開発を進めている。３月中の利用開始を目指す」と自慢げに語った。

　だが、ＰＣＲ検査を受けて陰性と判定されながら、実は陽性だったという笑えない事例が多数報告されている。なぜなのか。

　医学博士の米山公啓氏によると、喉の検体を調べて陰性でも実は肺の奥にウイルスが潜んでいて増殖するケースがあるからだ。最初のころは現場の医師たちもそれに気づかず、検査結果の間違いが３～４割に達したという。

「安倍首相の言うように今月中旬までに簡易検査のシステムはできるでしょう。ただしＰＣＲ検査と同様に３～４割が誤判定ということも考えられます。本当は新しい検査と特効薬の開発をセットで進めなければ意味がない。たしかに国はアビガンなどの実験を進めていますが、安倍首相が簡易検査を誇示したのは国民世論を抑えるための政治トークのような気がします」（米山公啓氏）

　簡易検査の精度をしっかり見届けたい。


国民はパニック（Ｃ）日刊ゲンダイ

情報隠蔽、嘘つき内閣で進行する感染症ファシズムの震撼

　感染者が突出して多いことから先月２８日に「緊急事態宣言」を出した北海道。鈴木直道知事が「週末は外出を控えて」「道民一丸となって」などと呼びかけたが、安倍の翌２９日の会見内容を先取りした形に「国との連携があった」（自民党関係者）との見方が出ている。安倍の休校要請は同２７日。翌日に北海道が“制限令”を出したことで、唐突感が薄められたというのだ。同２９日に鈴木知事が上京し、官邸で安倍と会談したのもその流れなのだろう。

　これ以上の感染拡大を防ぐためには、ある程度の制限も必要なのは分かる。だが、安倍の会見は国民の不安を和らげるどころかむしろ加速させた。１日、スーパーはトイレットペーパーだけでなく、パスタやパック野菜まで品薄だった。全国一斉の緊急事態がいつ発令されるのか。備蓄を急げ。そんなパニックが広がっている。

　要は安倍の口先スピーチでは、国民を安心させることはできないのだ。モリカケや桜疑惑、黒川検事長の定年延長問題が象徴するように、平気で嘘をつき、情報を隠蔽する。ヒラメ官僚は安倍に忖度して公文書の改ざんにまで手を染め、法律もねじ曲げる。世論調査では、桜疑惑の安倍の説明に「納得できない」が依然７割以上。政権がやっていること全てが信用ならないから、安倍が呼びかけても国民には響かない。

「国民の目には『後手後手対応で初動を誤った安倍首相は、焦って無謀な賭けに出た』と映っていますよ。悪あがきの末期症状です。嘘で固めた政権が偉そうなことを言っても通用しません。『晋三よ、もうみっともないことはやめて引っ込みなさい』。そういう段階に入りました」（政治評論家・森田実氏）

　３・１１後の菅直人政権時に挙国一致内閣が叫ばれた。今回も「与野党休戦して」という声があるが、ならば安倍退陣が絶対条件である。


習近平国家主席の訪日も延期か（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ

市場が織り込み始めた習近平訪日延期、五輪中止、安倍退陣、世界恐慌

　トランプ米大統領が「うまくコントロールできている」と胸を張っていた米国でも新型コロナの感染が広がり、ダウ工業株平均は７営業日連続で下落。先週の下げ幅は３５８３ドルに達し、リーマン・ショックを超える過去最大を記録した。米市場の値動きが直撃する日経平均も大幅続落。売りが売りを呼んでいる。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が２８日に緊急声明で利下げに言及したため、米市場は“パウエル・プット”で下げ幅が縮小しました。マーケットは今月中旬のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で０・５％の利下げを織り込み、反転回復が期待されたのですが、その直後に中国がとんでもない経済統計を発表し、好材料は打ち消された。２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が３５・７で、リーマン・ショック直後の３８・８を下回り、過去最低となったのです。５０を下回れば景気後退のシグナルの上、想定をはるかに超える大ダメージです」

　民心掌握に使ってきた経済がガタガタになれば、習近平国家主席も国を留守にできなくなる。いよいよ、国賓来日は延期必至だ。そうでなくても、ＷＨＯ（世界保健機関）はパンデミックの可能性を警告し、世界規模で大流行する危険度を最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。

「リーマン・ショックも世界的危機でしたが、生命が直接脅かされることはなかった。コロナ禍とは衝撃の質が全く異なります。世界は第１次世界大戦中に大流行したスペイン風邪以来の危機に直面している。そうした中、安倍首相は会見で制御できていないことを露呈し、国際社会の信用を失った。プロ野球や大相撲の無観客開催といった動きは五輪中止につながると市場は懸念を強めています。１～３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続のマイナスが濃厚ですし、現実におののいたパニック売りが続く可能性が高い」（斎藤満氏＝前出）

　国民の虎の子を鉄火場にブチ込み、官製市場で株高を演出してきた、株価連動政権も弾切れジ・エンドだ。





　

　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新コロナウイルス問題＝アベノスピン問題の中間総括
世間はまだ騒いでおりますが、小生的にはほぼ終わった感がありますので、中間総括として、ここまで分かったことと、今後の展望について記します。

1. 新型コロナウイルス(以下略して新コロ)問題は、アベ政治を隠蔽するためのスピンであった。

2. モリカケ、桜問題、公費不倫、強姦もみ消し、自衛隊中東派遣、公文書改竄・抹消、司法介入・・・などなど全て希薄化し、新年度予算案はあっさり(知らんうちに)衆院を通過した。

3. 新コロは流行性感冒の類いであることが明らかになった。
　ダイヤモンド・プリンセス号での”実験”によって、感染力はインフルエンザよりも弱く、致死性は若干高いことが分かった。（一般的に病原体の感染力と致死性は反比例する）
　現状で新コロのワクチンや特効薬は見つかっていない(将来的にも望み薄である)が、十分な休養と栄養補給で自然に治ることが多いと分かってきた。

4. 上記のことと、さらなるアベノスピン(メディア統制)によって、事態は急速に沈静化すると予想します。

5. 中国の医療インフラがまだ不十分である(医師数が足りない)ことと、ここぞというときの国権発動による処理能力の高さ(＝全体主義体制の恐ろしさ)が明らかになった。

6. (非常に確率の低い仮定ですが)もし未知の病原体が日本を襲った場合、ほとんど為すすべが無いことが明らかになった。 これはまぁ、これまで繰り返し何度もゴジラによって蹂躙されていますから、分かっていたことかと。

7. 阿修羅やれいわ新選組応援団を含め、日本の左派論壇が極めてスピンに弱い(踊らされやすい)ことが分かった。
　とくに阿修羅・政治板への投稿の半数以上が新コロ関連で占拠されたというのは、非常に哀しい事実です(ほとんど埋め尽くされているブログ/SNSもありますから、それに比べたらマシなのかも)。 小生もあわよくばオリパラ中止、ということで、話に乗ってしまった面があったことを自己批判し、お詫びいたします。

今後の展望
　アベ内閣支持率は”回復”します。
　オリパラは予定通り開催されるでしょう。
　その後解散総選挙があります。
　情勢は極めて厳しいのですが、頑張るっきゃない！

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 全国一斉休校で学校は大混乱　科学的根拠なき思いつきでパニックに拍車（長周新聞）
全国一斉休校で学校は大混乱　科学的根拠なき思いつきでパニックに拍車
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/16009
2020年3月3日　長周新聞




　「３月２日から春休みに入るまで、全国すべての小・中学校、高校、特別支援学校に臨時休校を要請する」という安倍首相の発言がニュースで報道され、全国の教育委員会、学校現場は騒然となった。この唐突な発表は２月２７日（木）の夕方だ。首相の言葉通り休校するなら、発表の翌２８日が最後の登校日となり、そのまま春休みに突入する。対応する時間はあまりにも少ない。学年末の通常でも多忙なこの時期、前代未聞の号令が下関市の学校現場でも大混乱を巻き起こしている。科学的根拠もないまま、周囲の反対も押し切って「リーダーシップを発揮したい！」と安倍首相が張り切ったおかげで社会的なパニックが拡大しており、新型コロナウイルスの脅威を増幅させている。

　全国一斉休校というニュースが報じられたその晩、学校現場は夜遅くまで対応に追われた。翌朝、市教委から連絡が入り次第、親たちに休業の詳細を知らせなければならない。今学期の授業も終わっておらず、通知表をどうするのか、卒業式をどうするのか、給食費の清算をどうするのか、休業期間中の過ごし方の指導をどうするのかなど、検討すべきことは無限にある。「なぜ最終日前日の夕方なのか」「全国一斉休校など聞いたことがない」「思いつきの指示にしか聞こえない」と憤りの声があふれた。深夜１２時まで職員室に残っていた教師たちもいたようだ。

　下関市は安倍首相の要請を受けて２８日早朝、小・中学校は３月２日（月）は登校し、午前１１時に下校（給食なし）、３月３日（火）から２６日（木）まで臨時休業とする方針を決めた。前田晋太郎市長は直後の市議会３月定例会の施政方針演説のなかで、この方針を説明し、「執行部と議員が一致団結して、市民のみなさまを守っていくという強い信念をもってこの議会に臨みたい」などとのべた。

　だが、共働きの家庭やひとり親家庭の親たちは急に仕事を休むことができない。安倍首相は「児童クラブは開設する」と簡単に発表したが、学童保育を開設するにも支援員の確保が必要だ。学童保育を担当する子ども家庭支援課も調整に追われた。現在、放課後の学童保育は市内３８カ所（校）・５４教室で開設しており、支援員１２４人と補助員で運営している。かりに朝から保育をするとなれば、少なくともあと倍の人数、１００人程度の支援員を確保しなければならない。ただでさえ学童保育の支援員は不足がちで、２、３日で１００人を確保することは不可能だ。

　検討した結果、下関市は３月２日（月）は下校後の午前１１時から学童保育を開設、３月３日（火）以降は午後１時～午後６時３０分の時間帯で学童保育を開設することになった（土曜日は通常通り午前８時～午後６時）。同課は「とりあえず、現状の支援員数で対応可能な午後１時の開設でスタートする。増員の募集をしており、今後状況が変わってくれば随時、開設時間を変更したいが、一校だけ延長するわけにもいかないので、状況を見ながら対応したい」としている。

　親たちのあいだでは「児童クラブが午後からなら、午前中は一人で留守番させるしかないのか」「午前中はどうしようか」と連絡が飛びかい、不安の声も広がっている。

　孫が小学校３年生で娘夫婦は共働きだというパートの女性は、「娘夫婦が休み期間中どうするかを必死で話しあっている。児童クラブを利用しているが、午後からだ。娘が午前中に休ませてもらえるよう、全員のシフトを調整しようということになったようだが、もともと人手不足の介護職。１カ月は大変だ。私も１日くらいなら仕事を休もうと考えている」と話した。

　姉の小学校１年生になる子を放課後預かっていたという自営業の女性は、「ちょうど姉が育休中なので、うちは自宅で面倒を見ることができる。もし育休中でなければ、午前中はうちの店で宿題をして昼ご飯を食べ、お迎えを待つことになったと思う。働く親は家でずっと見ることはできない」と話した。小・中学校や高校を休校にする一方、保育園や児童クラブは受け入れるなど、「ウイルスを封じ込める」というわりには不徹底な方針に、「パフォーマンスをしただけではないか」という声も上がっている。

一日二万食の給食も…

　市教委学校保健給食課は給食のキャンセル対応に追われた。市内の学校給食は教職員分も含めて１日およそ２万食だ。牛乳やパンなど共同で発注している食材もあれば、共同調理場が直接発注する食材、学校給食協会を通じて発注している食材、学校独自に発注している食材など、発注経路もさまざまなため、関係する機関に連絡をとり、何とか２８日中にキャンセル対応を終えることができたという。学校が独自メニューのために発注していた分など、キャンセルできなかった食材については支払う方針だ。

　山口県立学校のなかには、キャンセルできない食材をまずは学校で買いとったうえで職員が買いとるようにした学校もあるという。

　１日約２万食もの学校給食がキャンセルになったことから、食材納入業者にも影響が広がっている。３月の給食は２５日までの１６日分の予定だったので、単純計算で約３２万食分だ。売上の約５割を学校給食が占める中小業者は、キャンセルの連絡を受けてパートなど非正規社員の出社を停止し、非正規社員たちは１カ月分の収入を失った。学校給食調理員も大半がパート職員であり、夏休みや春休みが入る時期は、ただでさえ収入が少ない。なかには子どもを持つ親もおり、急な収入減に生活を心配する声も広がっている。

　３月分の給食費は２月に集金済みのため、口座振替で保護者に返還することになった。各学校は２８日に親の銀行口座を記載する用紙を子どもに配布し、２日の登校日までに口座を記載して学校に持ってくること、忘れた場合は３月末までに郵送か持参するかして、学校に届けるよう連絡したのだという。

　これら細々した対応も含めて基本的にすべてを２８日中に終えなければならないため、「とにかく最低限の準備だけした」「学年末なのに授業が終わっていないことが一番心配だ。どうするかこれから考えようと思っている」などと語られていた。

　下関市教委は１週間前から、感染者が出た場合の対応方針について協議を進めており、２７日夕方に方針を固めたところだったという。「市教委が各学校に対応策について連絡を入れようとしていたまさにその時、ニュースで安倍首相の方針が流れたそうだ」と、話題にされている。とにかく市として休校方針を決定したというのが現状だ。卒業式については、３月７日に予定する中学校の卒業式を来賓なしとする方針を決めたが、そのほかは状況に応じて、可能な限り最良の方向で卒業式をおこなえるよう対応を決める。成績評価や残った授業については今後方針を決定するとしている。

現場に丸投げの「要請」

　初めて国内で感染者が確認されたのは１月１４日のことだ。その後、急速に感染が拡大したが、政府が一度でも全国一斉休校の可能性に触れたことはなかった。「想定される政府方針のなかに、可能性として全国一斉休校が盛り込まれていれば、各自治体も想定して動いていた。あまりにも唐突すぎて思いつきとしか思えない」「感染者が出た自治体が休校措置をとるのは仕方がないことだが、感染者が出ていない自治体は状況を見て判断するとか、１週間後に休校するなど、いくらでも方策はあるはずだ。全国一斉は非現実的だ」「学校現場の実情を知ろうともせずに、思いつきで政策を決定したらよけいに混乱する」。学校現場や関係者は抑えきれない憤りを語っている。学年末は子どもたちにとって、１年を締めくくる大事な時期なのに、授業を終えることもできないままだ。ある小学校では、１カ月間も子どもたちを放置するわけにはいかないと、２月２９日、３月１日の土・日に教員が休みを返上して１カ月分の家庭学習用プリントを作成したという。

　こうして学校現場が必死になって基本的な対応を終えた２８日の午後になって、安倍首相が「今回の要請は法的拘束力を有するものではない」「それぞれの地域や学校で柔軟に判断いただきたい」などといい、文科省が「休校しない判断も排除しない」というニュースが流れたため、関係者のあいだに「いい加減にしろ！」の声があふれた。

　山口県や下関市は首相の言葉通り休校を決定し、走り出してしまった。

　山口県は高校入試を予定通りおこなう方針を発表しており、中学３年生は休校期間中に入試を迎えることになる。通常、入試の２、３日前に受験票を配ったり、落ち着いて受験するよう指導しているため、どのように対応するか心配されているところだ。県立高校も高校入試の準備のほか、高校３年生は大学入試の二次試験真っただ中だ。期末試験期間中だった高校では、残る試験を中止し、「１、２学期の成績で見込み点を出すようにした」など、どこも騒乱状態であることが語られている。

　ある教師は「首相発言は事務方は誰も知らなかった。県教委も対応をとるのにその日は徹夜で準備したのではないか。萩生田は強制ではないといったが、お膝元の山口県がやらないわけにはいかない。冷静に考えてみれば、インフルエンザで毎年３０００人以上が死んでいる。結局首相がオリンピックをやりたいがために、封じ込めに動いたとアピールしたいだけではないかと、現場はみんな思っている」と話した。

　学校関係者がもっとも心配するのは、共働きやひとり親家庭の子どもたちが長い休業期間中にどのように過ごすかだ。児童クラブが午後からなので、「それなら自宅で留守番させる」という家庭もあり、一人で留守番をする児童が相当数にのぼるとみられている。低学年の子どもたちに「外に出てはいけない」と指導したところで、１カ月間も家の中にじっとしているはずがない。下関市では給食に頼る子どもも多いことから、「給食がないことがもっとも心配される点だ」と語る関係者もいる。

　スポーツ少年団なども働く親たちの預け先になっていたが、現在のところ「休校なのに子どもを校庭に集めていいものだろうか」と、多くの団体が練習の中止を決めている。

　こうしたなか、休業期間中に学校を開放する自治体や休校を見送る自治体も出ている。

　奈良市や京都市、埼玉県、和歌山県などは臨時休校にするものの、共働きなどで自宅で面倒を見ることができない場合は学校で子どもを受け入れ、日中預かる方針を示した。京都市の場合は教員も教室を回り、学習指導をおこなうという。消毒の徹底や空き教室の利用などで感染防止対策をとったうえで子どもを受け入れる。千葉県市原市も学童保育を利用していなくても、家庭の状況に応じて学校で預かる方針だ。

　島根県は県立高校と総合支援学校について、２日以降も当面は通常通り授業をおこなうことを決定した。県内で感染者が発見されていないうえ、休校すると学習の遅れが出る点、家庭の負担が大きすぎる点を理由にあげている。県内で感染者が出たり、隣県で感染が拡大すれば、速やかに休校する。県下の市町村立小・中学校については各自治体の判断にゆだねたため、通常通り授業をおこなう市町村もある。

　金沢市も、共働き世帯や企業などへの影響が大きいとして、２日からの全面休校を見送る方針を示した。「生徒の感染が確認された中学校の休校は、社会的な責任の観点から説明できるが、今、すべての学校で休校を決断しても市長として責任ある説明ができない」とし、３日以降の対応については今後検討するとしている。

　また佐賀県や那覇市のように休校を１３日まで、１５日までなど、２週間程度に限定した自治体もある。山口県や下関市のように首相の言葉通り、春休みまで休校とした自治体はより混乱が顕著だ。

　２月２９日、全国的な批判が高まるなかで安倍首相がようやく記者会見をおこなったが、唐突な「政治決断」への理解と協力を求めただけで、学校現場の混乱に謝罪することもなく、わずか３５分間で終わった。働く親たちへの新たな助成金制度の具体的な仕組みもなく、予備費２７００億円を使った緊急経済対策も「１０日のうちにまとめる」という段階で、まだ具体策も決まっていない。そんな状態で「私が決断した以上、私の責任においてさまざまな課題に万全の対応をとる決意である」というものだから、教育現場からは「もう決断しないでくれ」という声が上がっている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜まさかの「事前通告」＞安倍首相も国会で認めた 会見は大手メディアとの“ヤラセ”（日刊ゲンダイ）
　



安倍首相も国会で認めた 会見は大手メディアとの“ヤラセ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269863
2020/03/03　日刊ゲンダイ


「予定調和だった」（29日の一斉休校要請会見の安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　新型コロナの蔓延を受け、安倍首相が唐突にブチ上げた小中高校の一斉休校要請。なぜ学校を閉じさせるのか、官邸で会見したが、最後まで具体的な説明はなし。フザケた話だが、ナント、２日の参院予算委員会では、会見自体が“ヤラセ”だったことが分かった。

　立憲民主党の蓮舫議員が２日の予算委で、会見での無味乾燥な安倍首相の説明について、「答弁書を読んでいるようだ。質問内容を事前に確認していたのではないか」と指摘。すると安倍首相は悪びれもせず、「詳細な回答ができるように通告を受ける場合がある」と認めたから驚きだ。何を聞かれるか事前に分かっているのなら「与党質問」と何ら変わりはないだろう。

　しかも、会見は安倍首相が約２０分しゃべり倒した後、幹事社の朝日新聞とテレビ朝日が１問ずつ質問。その後はＮＨＫなど３社が質問しただけで強引に打ち切られた。フリージャーナリストの江川紹子氏が「まだ質問があります」と迫ったが、内閣広報官に「時間があるので」と遮られ、安倍首相はそそくさと立ち去っていった。しかし、首相動静によると、安倍首相は会見後“帰宅”しただけで公務はなし。時間はたっぷりあったはずだ。

手元のメモを棒読みするだけ

　やっぱり会見をセットした内閣記者会と官邸は予定調和の“ズブズブ”の関係なのか。幹事社を務めたテレビ朝日は「内閣記者会の取材のプロセスについて、お答えは差し控える」（広報部）と回答。官邸報道室は「幹事社からの２問は事前に通告いただいた。これは総理会見の慣例だ」と、事前通告を認めた。

　一方、「幹事社以外は広報官がランダムに選んでいる」と回答したが、これはマユツバだ。厳しい質問をする記者は指名しなかった疑いがある。

　江川氏は１日付のブログで、会見の状況を詳述。〈複数の証言によると、首相会見では事前に質問者が指名されており、質問内容も事前に提出している、とのこと〉と指摘しているのだ。実際、厳しい質問は一つもなかった。ジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。

「事前通告がない官房長官会見では、長官は大量の資料を抱えて会見に臨みますが、安倍首相は会見の際、手元にあるメモを棒読みするだけ。この差を見るだけでも、首相の回答がいかに予定調和なのかが分かります。私も官邸会見に参加すると、事前に必ず職員から名前を聞かれます。万一にも、フリーの記者などを当てるわけにいかないから、“席次表”を作っているのでしょう。“ヤラセ”と指摘されても仕方なく、非常に嘆かわしいと思います」

　用意されたメモの“朗読”を垂れ流すだけでは、大手メディアは失格だ。
















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] これから各地で悲鳴が上がってくる。バカなTOPで国民が不幸に陥る。（かっちの言い分）
これから各地で悲鳴が上がってくる。バカなTOPで国民が不幸に陥る。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_3.html

今日、会社の昼休みに子供を持っている奥さん連中が今回の学校休校について話していた。その答えは、あまりに唐突で、随分混乱したと述べていた。安倍は休業補償をすると言っているが、会社が全てそのような人の休業等を把握し把握出来るぐらいしっかりした会社なり、機関でしか、このような吸い上げは出来ないと思っている。小さい会社とそういう事務手続きの余裕のないところは、すぐに行ってもらえるものでもない。国が行う事務行為は実に煩雑である。税務申告を行った人がいるかもしれないが、何か書類を出すことは並み大抵なことではない。各地から声なき悲鳴の声が聞こえて来る。

今日のNHKの夜のニュースでは、カラオケや繁華街に中高の学生が溢れてきたと報道していた。なんのための休校か？という事態になっている。休校で逆に感染者が増えるという笑えない事態に陥っている。

次のマスコミの世論調査が待ちどうしい。確実に安倍支持率は下がるだろう。下がらなければ、やはりマスコミが数字を誤魔化しているはずである。今安倍は緊急事態特措法を作ろうとしている。野党は先に作ったインフルエンザの特措法で運用した方が早いと提案している。自民は今回、その特措法では法律の解釈に厳密ではないところがあると述べている。これを言うなら、黒川検事長の定年延長はダメと書かれているのに180度曲げて延長出来るとしたことなどから比べると何ともいい加減この上ない。

バカなTOPを担ぐと国民は本当に不幸になる。


首相、緊急事態宣言含め立法推進　新型コロナ、参院予算委
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020030201001511.html
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大対応に関し「緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べた。法整備の必要性に関し、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化すると説明した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は全国の小中高校などへの休校要請について「学校現場、家庭はとても混乱している」と批判した。
　首相は法整備に関し、一定地域で急激な感染拡大が起きた場合に触れ「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と語った。
（共同）


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 失われた学年末の貴重な教育機会はどうするのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_18.html
3月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日本はもう終わりだ。

コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。

安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。

最悪だ。

目的が間違っている。

感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。

しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。

私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。

もちろん、メディアも国民もほとんどの人が一斉に反発した。

それは酷いと。

だが、人々の反応は、官邸の酷さの上を行った。

人々は、子供が家にいたら働きにいけない、と反発したのである。親が困る、と強く反対したのである。

これに対し、官邸はこれまた見事に大きな誤りで反応した。公設の託児所、学童は閉めません。こちらは全力で対応し、ご両親が安心して働けるようにします、と。

小中学校よりも、託児所、保育園、学童の方が濃厚接触による集団感染のリスクは高い。そちらは親の反発を避けるために全力で開ける、というのは二重に間違っている。

＜親が働きに行けないことが問題ではない＞

しかしそれよりも、親が働きにいけない、という人々の反発の方が何倍も誤っており、これが日本が終わりであることを明示している。

ここで本当に大事なのは、一斉休校によって子供たちの教育がおろそかになることだ。

卒業や単位、進学について問題が生じないようにすると官邸は言う。そんなことは二の次だ。重要なのは、教育そのものがおろそかになることだ。

授業がなくなる。

学校教育で最重要なのは授業だ。

その授業がなくなって　子供たちが学ぶ機会が減る。それについての批判が全くない。

親たちや、町を歩く人々も、卒業式ができなくて可愛そう、友達とこのまま離れ離れになるなんて、と同情する。

そんな情緒的なことはどうでもいいのだ。

勉強する機会を失う。

これが学校を閉鎖することの問題のすべてだ。

人々が、その点については、驚くほど、全く無視しているのは、日本においては、教育というものをまったく重要だと思っていないことを現している。

だから日本は終わりなのだ。

日本ほど、世界で教育に関心のない国はない。

入試においても、公平性だけが議論され、勉強の中身、試験の中身については、二の次にされる。教育格差についての議論も、格差だけが問題であって、その教育の絶対水準については、問題にされない。

日本は教育の中身に関心のない国なのである。これが、今回の休校要請騒ぎで明らかになった。

だから、日本は終わりであり、終わりだと今回改めてはっきりしたのである＞(以上「NEWS Week」より引用)


　上記に引用したのは「日本が終わっていることが、安倍氏の全国の小・中・高に休校要請をしたことに対する日本国民の反応で確信した」という記事だ。是非とも精読して欲しい。マスメディアとマスメディアに洗脳された日本国民の考え方が、外国人にとって奇異に映る。

　学校閉鎖というと、働く親が働けない、と反応が前面に出るのはおかしい。なぜ学級よりも感染の可能性の高い保育園や児童クラブに預けるのは可とするのか。そして学校閉鎖の基本的な問題は教育の場を子供から奪うことだ。

　子供たちにとって今学ばなければならないことを学ばないで、家庭で無為に過ごすことがどれほどの損失か。子供の新型コロナウィルスの罹患率は明らかに低く、むしろ問題なのは満員電車の濃厚接触ではないか。あるいはスポーツ・ジムでの中・高年が器具などを通しての間接的な接触ではないか。

　そうした科学的な見地から全国の小・中・高を休校にしたのか。そうではないだろう。安倍氏得意の「危機感」を国民の間に醸成して、これまで追及され続けて来た「桜を見る会」や検察人事などの問題から国民世論を目を逸らす作戦ではないか。そのダシに子供たちの学習の機会を奪った。

　これほどひどい政権はない、と国民は怒るべきだが、休業補償などの話に血眼になっている。かつて石原某国会議員が「結局はカネメでしょう」と国民をバカにした気質と相通じるものがありはしなかい。

　しかし問題は教育機会の喪失であり、全国の小・中・高を休校にすることで生じる消費マインドの低下だ。これにより確実に日本経済はデフレへと委縮する。対中、対韓空路や海路を閉鎖しないまま、新型コロナウィルスの感染拡大「隠し」に躍起になっている安倍自公政権のボンクラぶりには呆れ果てて言葉もない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 支離滅裂を絵に描く安倍内閣の瀬戸際対応（植草一秀の『知られざる真実』）
支離滅裂を絵に描く安倍内閣の瀬戸際対応
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-a261aa.html
2020年3月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相は専門家会議が示した

「これから１、２週間が、感染が急速な拡大に進むのか、収束できるのかの瀬戸際である」

の言葉を使い、小中高の一斉休校を要請し、各種イベントの自粛を要請した。

そのなかで安倍内閣が実施したのが３月１日の東京マラソンだ。

メディアが提供する東京マラソンの写真を見る限り、

「これから１、２週間が感染のスピードが急速に拡大するか、収束できるかの瀬戸際である」

との認識を安倍内閣が保持しているとはまったく思えない。





東京マラソンの沿道に７万人もの市民が集結したと伝えられている。

写真を見る限り、人と人が極めて近い距離で接触するような状況である。

この状況が一定時間維持されていたと考えられる。

屋内ではないが、大規模な濃厚接触を首都東京で創出したと言える。

学校を休校にしたが、保育所、学童クラブは対象外である。

何よりも満員電車での通勤が放置されている。

また、感染が広がっている国、地域からの日本への人の移動を制限していない。

ダイヤモンド・プリンセスの乗客を公共交通機関の利用で帰宅させた。

この乗客の感染が明らかになり、乗客が下船後にスポーツクラブを利用したことも明らかになっている。

乗客はスポーツクラブの利用を制限されていなかった。

安倍首相は国会答弁で

「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」

と答弁したが、加藤勝信厚労相は異なる答弁を維持している。

閣内不一致である。

加藤厚労相は「帰国者・接触者外来」の医師がＰＣＲ検査を行うかどうかを判断するというプロセスを維持する方針を示している。

「帰国者・接触者外来」は３月２日時点で全国に８４４機関しかない。

一つの都道府県に１８しかないという数である。

この「帰国者・接触者外来」で受診した数は、２月の１ヵ月間で２１８５件にとどまっている（厚労省に報告があったもの）。

１ヵ月間に「帰国者・接触者外来」１機関が受診した患者の数は平均２．６人に過ぎない。

しかも、その「帰国者・接触者外来」の具体名が公表されていない。

安倍内閣は「帰国者・接触者外来」を支配して、ＰＣＲ検査の拡大を阻止している。

目的は感染確認者数を抑制するためだ。

この不当な措置を正当化するためのロジックは、「感染者と非感染者が待合室で同室にならないため」のものというもの。

しかし、感染者と非感染者の臨床的区別はつかない。

したがって、現状で、感染者と非感染者は待合室で同室になっている。

このとき、街のクリニックの医師が、ＰＣＲ検査が必要だと判断すれば、このクリニックから検査機関に直接検査を発注すればよい。

これが、安倍首相のいうところの、「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」というものだ。

しかし、国会での加藤厚労相の答弁は、ＰＣＲ検査の発注権限を「帰国者・接触者外来」の医師に限定するというもの。

目的は明白だ。

ＰＣＲ検査を広範に実施することを阻止することにある。

国会質疑で重要なことは、一般の医療機関の医師の判断によって、民間検査機関にＰＣＲ検査を発注できるよう、直ちに運用を変えることについて明確な答弁を得ることだ。

安倍首相答弁と加藤厚労相答弁の矛盾を突けば、これは可能になる。

実効性のある国会質疑とは、このようなことを言う。

安倍首相の記者会見について、私はかねてより「やらせ会見」だと指摘してきた。

壇上にはプロンプターが用意され、透明な板に映し出される文字を読むことで会見が行われている。

記者からの質問は事前に提出されており、質問者として誰を指名するのかもあらかじめ決められている。

質疑応答の質問に対する答弁も事前に官僚が用意しており、安倍首相はその原稿を読むだけである。

事前に質問が提出され、官僚が答弁を用意していない質問は受け付けない。

このことが、３月２日の国会質疑で安倍首相の言葉によって明らかにされた。

通常はこれを記者会見と言わない。

単なる朗読会または学芸会だ。

漢字に読み仮名が書かれていないと、

「云々（うんぬん）」を「でんでん」と読み上げ、

「背後（はいご）」を「せご」と読み上げ、

願って「已（やみ）ません」を「いません」と読み上げることになる。

Leaderの資質を欠くだけでなくReaderにもなれないのが現実だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 古賀茂明「弱者を切り捨てる安倍政権のコロナ対策」〈週刊朝日〉
古賀茂明「弱者を切り捨てる安倍政権のコロナ対策」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200302-00000013-sasahi-pol
AERA dot. 3/3(火) 7:00配信　週刊朝日 　2020年3月13日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談...


新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で２月26日、発言する安倍晋三首相（左端）


　2月25日、政府は新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表したが、そこに非常に心配なことが書いてある。それは、国内での感染状況の把握についての将来の方針転換である。

　現在は、PCR検査（ウイルス感染の有無を判断する遺伝子検査）は、様々な要因を勘案して医師が必要と認める場合に実施することになっている。ただし、実際の現場では、4日前から咳が続き、ようやく熱が38度に上がった妊婦が検査を拒否されたとか医師が必要だと言っても検査できないなど理不尽な例が多発し、国民の間には不満と不安が高まりつつある状況だ。

　しかし、今回の基本方針は、さらに不安を増幅する内容になっている。今後、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査に移行」する可能性を予告したのだ。わかりやすく言えば、熱があってもダメ、苦しくてもダメで、肺炎で入院が必要だという状況になって初めて検査が認められるという意味になる。

　いつそうなるのかというと、「地域で患者数が継続的に増えている状況では」と書いてある。今後は、各地域で患者数は継続的に増加していく確率が非常に高いと誰もが思っている。ということは、「肺炎になって入院」という危機に陥るまで検査ができない事態になるのはほぼ確実だと考えたほうが良い。

　感染したとわかってもまだ特効薬はないからたいしたことはできない、だから早めに検査しても仕方ないと思っている人もいるが、これは完全な間違いだ。なぜなら、エイズ用などの既存の抗ウイルス薬に効果があることが判明していて、重症化しやすい患者などには、発症したら必要なタイミングですぐにこうした薬を投与すれば死に至る危険を軽減できる。逆に、肺炎で重症化してから検査をするのでは、対応が遅れて一命を落とすことになる確率が高まる。早期治療には早期診断が必須、早期診断には早期検査が必要というのは誰にもわかることだ。それができないということは、常識的に考えれば、必要な検査ができず、重症化して死に至るリスクを避けられないということだから、政府がまさに医療崩壊の予告を行ったと言っても良いだろう。

　また、軽症者への検査をしないという方針だと、若者など軽症者が外でウイルスをまき散らすことで、お年寄り、基礎疾患のある方、妊婦などの弱者がその犠牲になる恐れが高まる。それを避けるためにも早期検査により軽症段階で感染者を特定し自宅待機を求めることが必要だ。今回の方針は、弱者切り捨て宣言でもある。

　厚生労働省は何とか検査の数を減らしたいと考えているようだ。同省は、2月26日現在、クルーズ船とチャーター便と一部の地方機関の分を除き、1061件の検査を行い、うち149件が陽性だったとホームページで公表した。お隣韓国では、同25日までに1日7500件以上の検査態勢になっていて、累計4万件強の検査で977人が陽性だった。比例計算では、もし日本で4万件以上の検査を行えば、5千人以上の感染者が出てもおかしくない。

　感染者が激増しても、検査しなければ、統計上の感染者数は増えない。感染がわからないまま死亡しても、新型コロナウイルスによる死者の数も増えないから、五輪開催などには好都合なのだろう。

　安倍政権の「医療崩壊予告」と「医療弱者切り捨て宣言」を黙って見過ごすわけにはいかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 総理会見の予定時間がたったの２０分で、しかも記者質問もヤラセがバレ（まるこ姫の独り言）
総理会見の予定時間がたったの２０分で、しかも記者質問もヤラセがバレ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-b96eb5.html
2020.03.03　まるこ姫の独り言


コロナウイルスが日本でもどんどん拡大し、それでもだんまりだったこの国のトップ。

ようやく開いた安倍首相の記者会見。遅すぎる

日刊スポーツによると皮肉交じりに「満を持して」開いた会見だそうだが、やっと開いたと思ったら、プロンプターや原稿を総動員して綺麗な文言を読み上ただけ。

滑舌が悪いのか、時間つぶしか知らないが、安倍首相はやけにゆっくり読み上げていた。
その中身と言えば、具体的な数字は一切なく、精神論や抽象論が主で、国民の不安を解消するものではなかった。

これでは何のための会見なのか。

意味のない原稿読みが終わり、よし！今度は記者の鋭い質問があると思っていたものの、記者質問もたったの３問だけ。

この質問も、国会で蓮舫に問い詰められて実態を白状していた。

＞蓮舫「なぜ江川紹子さんの質問に答えなかったのか」

首相「あらかじめ記者会と打ち合わせしている。時間がなかった」

蓮舫「36分の会見後すぐ帰宅している。そんなに帰りたかったのか」

首相「やり取りはあらかじめ質問をもらってる、誰に当てるかは広報が決める」

前から、安倍首相の会見の場合、事前に質問事項を提出させ、官僚がそれに合わせた原稿を書き、安倍首相は読み上げるだけだと、ネットでは見抜かれていたが、天敵である蓮舫が厳しく追及したら、思わず安倍首相の口から出てしまったようだ。

記者の質問もヤラセだったが、安倍首相の会見もいかにも支持率アップのためのパフォーマンス臭がプンプンだった。

しかも、この会見も、たったの２０分程度で終わらせるつもりだったとは。。。。

＞首相、会見打ち切り後に私邸帰宅　菅氏「公務後の日程、コメント控える」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/2(月) 12:21配信 　毎日新聞

＞菅氏は会見で「首相は新型コロナウイルスへの対応全般について丁寧に説明され、そして質問を受けたと思う。事前の案内は20分程度という形で会見を行い、結果的に30分間（実際は約36分間）だという報告を受けている」と述べた。

それこそ、満を持しての会見だったはずだ。

なんでこの会見が、自分の言い分だけを垂れ流すような会見になるのか。。。

菅の「首相は新型コロナウイルスへの対応全般について丁寧に説明され、そして質問を受けたと思う」はなんなのか。

どこが丁寧に説明したのかさっぱりわからないし、質問も幹事社と自分の意のままにできる社の質問を受け官僚の書いた原稿を読んだだけだ。

自分の言葉で語った文言は何一つない。

これのどこが、丁寧に説明をし質問を受けただ。

いい加減なことを言って貰っては困る。

しかもまだ質問があると言った声が聞こえないでもないのに、無視して会見を終わらせたが、それほど大事な用事があるかと思いきや、私邸に帰っただけ。

本当にふざけている。

本来なら、国民の不安を払しょくさせるためにも、時間無制限で記者の質問を受け答えてもよかった場面だ。

たったの３０分程度の出来レースなのに、それを予定時間がだいぶ過ぎていると言って会見を打ち切った長谷川栄一内閣広報官も、どこを見て仕事をしているのかと言いたい。

まったくこの内閣は危機管理能力もないし、国民への視点が全然ない。

内閣全員に天罰が下ればいいのに！

憤怒のあまり今日も記事が長くなってしまった。。。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/301.html

　 　

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