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2020年3月15日00時13分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相の2週間ぶり会見は新しいコロナ対策ゼロ！ 再び質問打ち切りの茶番に記者席から「これが会見ですか」の怒号、会見続行に（リテラ）
安倍首相の2週間ぶり会見は新しいコロナ対策ゼロ！ 再び質問打ち切りの茶番に記者席から「これが会見ですか」の怒号、会見続行に
https://lite-ra.com/2020/03/post-5311.html
2020.03.14　安倍首相が会見も新しい対策ゼロ！ 質問打ち切りに記者から怒号　リテラ

　　　　
　　　　会見する安倍首相（首相官邸HPより）


　本日、予告されていたとおり、安倍首相による記者会見がおこなわれたが、驚きのあまり腰を抜かしそうになった。2週間ぶりに記者会見を開いたというのに、まったく中身がなかったからだ。

　ご存知のとおり、昨日トランプ大統領は最大約5兆4000億円を感染防止措置に投じると表明し、その結果、ダウ平均株価は大幅下落から持ち直した。安倍首相も同じように、大胆な財政措置を打ち出し、国民と市場を安心させるのだろう。そう思っていた。

　ところが、蓋を開けてみれば、安倍首相は「4300億円の財政措置と、1.6兆円の金融措置によって万全を期してまいります」と、10日に発表した緊急対応策第2弾と同じ内容を繰り返すばかりだったのだ。

　この財政・金融措置の金額には与野党から「あまりに少なすぎる」「1桁足りない」と批判があがっている上、アメリカのみならず各国が大規模な財政措置について具体的な数字を挙げて発表している。なのに、安倍首相はそれをしようとしない……。さらに、アメリカはPCR検査をさらに拡大させるためにドライブスルー型検査の実施も打ち出したが、一方で安倍首相が述べたのは、こんな話だった。

「（PCR検査は）現時点で前回会見したときよりも、50％多い1日あたり6000件を超える確かな検査をおこなうことが可能となっています」
「今月中には1日当たり8000件まで検査能力が増強できる見込みです」

　言っておくが、6日からはPCR検査が保険適用となったものの、14日発表のPCR検査数は859件。累計の検査実施数も1万2090件（14日発表時点）でしかない。「いまは6000件の検査能力がある」と言うが、実態は程遠いままなのだ。しかも、安倍首相はこんなことまで言い出した。

「WHOが今週、パンデミックを宣言しましたが、人口１万人当たりの感染者数を比べるとわが国は0.06人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では13カ国、イランなど中東３カ国よりも少ないレベルに抑えることができています」

　検査数が他国より圧倒的に少ないから感染者を把握できていないだけなのに、感染拡大を抑えられていると豪語する──。完全に詐称ではないか。

　現在、感染拡大がしている欧米よりも日本は国内感染者の発生が早かったというのに、いまだに検査を拡大せず感染者数を少なく見せるという国民の生命を蔑ろにするようなことを平気でやりつづけ、一方で思いつきか弛緩しきった対策しか打ち出せない安倍首相。実際、記者会見において安倍首相の口から飛び出したのは、具体性が何もない、ただ威勢がいいだけの言葉だった。

「今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じます」
「みなさんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」
「全国津々浦々、心をひとつに、まさにワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」
「いかなる困難も力を合わせれば必ずや克服することができる。打ち勝つことができる。私は、そう確信しています」

いや、「間髪入れずに」「一気呵成に」って、それはもうすでに始めているべきなのではないのか。挙げ句、具体的な施策も示さないまま「笑顔を取り戻す」「ワンチームで」「力を合わせれば打ち勝てる」という精神論をぶつだけとは……。無能にも程があるだろう。

■「おかしいでしょう！」「これが記者会見と呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態に

　しかも、唖然とさせられたのは、この期に及んでも、記者からの質疑応答でも前回と同じ茶番を繰り広げようとしたことだ。

　実際、安倍首相の冒頭発言は前回とほぼ同じ約21分で、その後、質疑応答がおこなわれたのだが、司会の長谷川栄一・内閣広報官は、幹事社である東京・中日新聞、共同通信の質問のあと、毎日新聞、ウォール・ストリート・ジャーナルを指名。そして、このあと長谷川内閣広報官が「女性の、白いお召し物の方」と言って指名したのだが、それはなんと、フリージャーナリストの安積明子氏だったのだ。

　安積氏といえば、菅義偉官房長官会見でのヨイショ質問でおなじみの人物で、「ネットで『令和おじさん』と呼ばれているという報道があったが」だの「バレンタインにはたくさんのチョコを貰ったと思うがホワイトデーのお返しは？」だのというどうでもいい質問から、「女性からは矢継ぎ早にどんどんどんどん言われるよりも、やはりちょっと控えたほうがお好きなんでしょうか」などと女性蔑視丸出しで、あきらかに東京新聞・望月衣塑子記者を当てこするような質問をおこなったこともある。安倍官邸は望月記者の質問をシャットアウトしながら、ほとんど低俗な質問しかしない安積氏を指名してきたのだ。

　そして、総理会見でも指名したのは安積氏……。これは前回の記者会見で、フリージャーナリストである江川紹子氏が「まだ質問があります！」と声をあげていたのに、それを無視して会見を打ち切ったことに批判が集まったことから、今回はあえてフリージャーナリストを指名して質問させたのだろう。だが、それも結局は“太鼓持ち”のジャーナリストだったというわけだ。だいたい、長谷川内閣広報官も安積氏のことをよく知っているはずなのに、「白いお召し物の方」などとわざとらしい芝居まで打ったのである。

　しかし、またも繰り返されそうになった茶番劇に、今回は記者たちも猛反発。計8人の質問と安倍首相の応答が終わったあと、長谷川内閣広報官は記者会見を打ち切ろうとしたのだが、次々に「おかしいでしょう！」「これが記者会見と呼べますか？」などと怒号が飛ぶ事態に。それによって、長谷川内閣広報官も「1問だけ」と質疑を延長したが、それが終わると「まだあります！」と声があがったのだ。

　前回の会見後、「安倍首相は江川紹子さんの質問になぜ答えなかったのか」「国民への説明を果たそうとしていない」「茶番だ」と批判が殺到したこともあってだろう、さすがに安倍首相も「まあ、いいんじゃない？」など言い、質疑応答を続行せざるを得なくなったのである。

　あのトランプ大統領でさえ記者の質問に答えているというのに、毎度、質問を打ち切って会見を強制終了させてきたのは安倍官邸だ。それをなにが「まあ、いいんじゃない？」だと言いたいが、今回は多くの記者が声をあげて質疑続行に追い込んだ。結果的に、前回の会見はたったの6人しか質問できなかったのが、今回は計12人が質問できたことは、一歩前進と言えるだろう。

■NHKは会見打ち切りを言い出す前に中継を打ち切り、事前に官邸と打ち合わせか

　だが、これは「安倍首相が改心した」というような話ではけっしてない。じつは、前回は安倍首相の会見を最後まで生中継したNHKが、今回は記者の質疑応答の途中で中継を打ち切り、スタジオに切り替わるとアナウンサーがネットで視聴できると案内。その後は岩田明子記者が解説をはじめたのだ。

　解説する時間があるのなら、そのまま記者会見を放送すればいい話。いや、新型コロナという国民の重大関心事がテーマなのだから延長して最後まで放送するのが普通だし、通常なら安倍官邸から「重要な総理会見の放送を打ち切るとは何事か！」と怒鳴られるような問題だ。なのに、なぜかNHKは途中で打ち切った……。

　これはようするに、長谷川内閣広報官が会見打ち切りを言い出すタイミングで記者から質疑続行を求める声があがることを見越し、あらかじめ安倍官邸と打ち合わせ、その前に放送を止めるよう話がついていたとしか考えられない。事実、安倍首相が記者たちから「おかしいでしょう！」「これが記者会見と呼べますか？」などと責め立てられている場面が地上波で全国に放送されることは、これによって回避されたのである。

　安倍首相は新型コロナ対応で一貫して無能っぷりしか晒していないというのに、前回の会見後、世論調査で内閣支持率は微減か横ばいで推移している。中身がなくとも会見を開けば「やってる感」を醸成できる、そう安倍首相は踏んで、空疎極まりない茶番会見を打ったのだろう。だからこそいま必要なのは、今回、記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べていかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、メディアが伝えて正させることなのだ。

（編集部）


記者会見する安倍首相



記者会見する安倍首相・フルバージョン













http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相、国民に外出自粛要請するも自身はグルメ三昧（NEWS ポストセブン）

女性セブン2020年3月26日・4月2日号　抜粋






安倍首相、国民に外出自粛要請するも自身はグルメ三昧
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200314-00000004-pseven-soci
NEWS ポストセブン 3/14(土) 7:00配信　女性セブン2020年3月26日・4月2日号


国民に協力を呼びかけるため、頭を下げる安倍首相。だが、対策は遅きに失した（共同通信社）


　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、安倍晋三首相の要請によって、多くの文化的イベントの開催が中止となり、スポーツは無観客で実施されている。さらに、全国の小中高校は臨時休校となった。

　しかし、安倍首相には不用意な行動が目立つ。国民に不要不急の外出を控えることを求めながら、一方で自らは「会合」という外出を繰り返す。

　朝日新聞の首相動静によると、最初の感染者が出た1月15日以降、安倍首相は3月8日までに計35回もの会食や懇親会をこなした。

「国民に不要不急の外出を控えるよう求めた2月16日以降の約3週間で安倍首相は8回、会食に出かけました。安倍首相がひいきにする超高級ホテル・グランドハイアット東京内にある中国料理店『CHINAROOM』や、東京・六本木の京料理、鉄板焼き『花郷』といった高級店が並びます」（全国紙政治部記者）

　野党から「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機管理のなさが国民を不安にしている」と批判の声が上がるが、安倍首相は「いわゆる宴会をやっているわけではなく、さまざまなかたと意見交換を行っている」と反論し、どこ吹く風だ。

　一方で、国のコロナ対策の司令塔の役割を担う新型コロナウイルス感染症対策本部への出席時間は驚くほど短い。

「安倍首相が対策本部に出席するのは10～20分ほどで、全国の小中高校に休校を要請した2月27日の出席時間はわずか10分でした。国民に外出を控えろと言いつつ、自らは情報交換を名目にグルメ三昧で、対策本部にはわずかな時間しか顔を見せません」（前出・全国紙政治部記者）

　2月29日、コロナ危機に関する初の記者会見を開いた。

「36分ほどの会見後、“まだ質問があります”と挙手する記者がいたのに首相は会見を打ち切りました。しかも会見で出た質問は、事前に記者クラブから官邸に通告済みという完全な“出来レース”。今回の危機について国民にしっかり説明しようという姿勢は見られませんでした」（前出・全国紙政治部記者）

　トップ同様、閣僚や側近も危機意識に欠ける。

　小泉進次郎環境相（38才）は2月16日の対策本部を欠席して地元で滝川クリステル夫人（42才）をお披露目する新年会に出席。そのことについて、野党から謝罪を求められると「謝罪をということだが、私が横須賀に戻った事実は謝罪しても変わらない」と反省の色はなかった。

　さらに、安倍首相が小中高校の休校要請をした2月29日には、茂木敏充外務大臣（64才）が神奈川県内で友人とゴルフに興じている。

「いずれも国内で感染が拡大し、死者も出ていた時期にあたります。閣僚や側近が先頭に立ってコロナ対策を進める必要があるのに、ゆるみ切った対応ばかりが目立ちました。“出席時間はわずかだった”“その時間帯は人が少なかった”などと言い訳をしていますが、危機の迫った時期にそんな行動をしたら、国民がどう受け取るかという想像力が決定的に欠けています」（前出・全国紙政治部記者）

　百歩譲って、しっかり仕事をしてくれれば、ゴルフや会食をしてもいい。だが肝心の医療体制は乏しいままで、国民の不安は増すばかりだ。










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 米国での新型コロナが急増中！　日本政府は即刻、米国への入国制限を実施せよ！

https://memomemokun.hatenablog.jp/entry/2020/03/15/023304

 

米国での新型コロナウイルス による感染拡大が止まりません。 

 

既に、ワシントン州やカリフォルニア州、フロリダ州、オレゴン州、ニューヨーク州、メリーランド州などが次々と非常事態宣言を出しているなか、ついに、ドナルド・トランプが国家非常事態まで宣言。

 

米中西部オハイオ州の保健当局が、州内で市中感染が起きていると言明。

 

同州内の新型コロナウイルス感染者は10万人以上に上る可能性が高いとの見解を示すなど、今月に入ってからの感染者の推移は以下の通りで、昨日14日には、ついに、1日に474人の新たな感染者が判明するなど

 

2日 82人
3日 87人
4日 95人
5日 114人
6日 152人
7日 216人
8日 314人
9日 456人
10日 648人
11日 898人
12日 1215人
13日 1606人
14日 2080人

 

米国での新型コロナ感染者数の推移

米国での新型コロナ感染者数の推移

 

米国では今、感染経路が分からないケースも少なくない。つまり、対策もままならない状況で爆発的に感染拡大が広まっています。

 

 

その、感染拡大速度は中国や韓国、イランと同等か、それを上回るスピードで米国内では感染拡大が続いており、米国内での今月に入ってからの感染者数から多項式近似曲線を求めてみると、以下のような式で求められるグラフと同等の増え方をしています。

 

[tex:y=1.328x^3 + 32.95 x^2 + 48.36]

 

仮にこのような傾向で今後も米国内で感染者が増加して行くと、米国での感染者数は今月末までに２万人を超える一大パンデミックになると予想されます。

 

中国や韓国への入国禁止措置について、後手後手の対策を取れなかった日本政府ですが、中国や韓国、イランを超える感染拡大に発展する恐れがある米国に対しては、即刻、入国禁止指令を実施する段階にあることを認識すべきです。

近似曲線による米国での新型コロナ感染者数の推移予想

近似曲線による米国での新型コロナ感染者数の推移予

 

 

上記近似曲線と同等な速度で感染者が拡大した場合、米国内での今月末ごろまでの感染者の推移は以下の通りとなります。


15日 2644人
16日 3306人
17日 4075人
18日 4958人
19日 5963人
20日 7099人
21日 8372人
22日 9792人
23日 11366人
24日 13102人
25日 15008人
26日 17092人
27日 19362人
28日 21826人
29日 24492人
30日 27368人

 


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/584.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「卒業、おめでとうございます！」しか印象にない会見 （まるこ姫の独り言）
「卒業、おめでとうございます！」しか印象にない会見
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-5c0c77.html
2020.03.14　まるこ姫の独り言


今日の安倍首相の会見は、なんだったのか。

目新しいものは何もなく、「卒業、おめでとうございます！」が一番印象に残った。

「卒業、おめでとうございます！」。

唐突に全国一斉休校を要請して子供たちが楽しみにしていた卒業式を無茶苦茶にした安倍首相が、「卒業、おめでとうございます！」を言う違和感

今日もプロンプター会見だったが、向かって右へ向いた時の音声は普通だったが、左へ向いた時の音声はくぐもった感じがした。

それにしても右へ向いたり左へ向いたりと忙しい事だ。

安倍首相、他国に比べて感染者数が少ないと自慢していたが、そりゃあそうだろう。

他国に比べて検査数が異常に少ないんだから。

検査の母数が少なければ、感染者数も少ないに決まっている。

それだけ自慢したければ、検査数を拡大すればいいと思うが、未だに最大一日８０００数と言っている。

普通、最大６０００とか８０００とか総理が言うのだったら最大限検査をするのだろうと思うのは当たり前だ。

ところがこの国では、それは検査ができる可能性と言う話であって、今すぐに検査をするとは言っていないと詭弁を使う国のトップ。

いくら、８０００数が可能になっても気軽に検査ができなければ絵に描いた餅だ。

まったくの個人的感想だが、今のところ、あれだけ政府の初動対策が失敗しているのにもかかわらず、感染者数が欧米に比べて低い数字と言うのは、政府が積極的に検査をせず感染者数の正確な数字が出ていないと言うのもあるが、日本人が進んで日常的なあいさつでハグをしないのも功を奏しているのではないかと思っている。

欧米諸国は日常の挨拶がハグしたりキスしたりで、日本人からしたらビックリするくらいに濃厚に体に密着する文化だ。

お隣の韓国でさえ、ハグは日常的だ。

日本の場合、ハグもキスもないのが国民性で、これが欧米諸国と比較して感染拡大にならない論拠じゃないかと思う今日この頃。

別に政府が努力してもしなくても、この国民性が、コロナウイルス感染者拡大にならない一つの答えではなかろうかと。

今のところ、世界にもまれにみる、日本的な日常が日本人を救っている一因になっていると思うのだが。


記者会見する安倍首相・フルバージョン



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「五輪延期」かわした安倍首相の会見　裏で進む「消費減税5％」と電撃解散計画〈週刊朝日〉
「五輪延期」かわした安倍首相の会見　裏で進む「消費減税5％」と電撃解散計画
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200314-00000020-sasahi-pol
3/14(土) 22:16配信　AERA dot.　週刊朝日オンライン限定記事


改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を受けた記者会見で、質問する記者を指名する安倍晋三首相〈C〉朝日新聞社


　安倍晋三首相は3月14日、首相官邸で記者会見を開いた。100人以上集まった報道陣を前に、「昨日、新型コロナウィルス感染症に関する特別措置法の改正案が成立した」と語った。人権制限すると批判のある「緊急事態宣言」については「現時点で宣言をするような事態ではない」と表明した。

　安倍首相は経済対策などを説明したが、途中で司会者が「会見を終わらせていただきます…」と言った途端、記者席からは何人もが手を挙げ、口々に不満の声が出た。

「これで記者会見と呼べますか」

　その声に押されるように会見が再開されると、「緊急事態宣言は私権の制限につながる以上、首相や政権に対する信頼が重要になってくる。しかし、黒川（弘務）検事長の定年延長問題では、国民の知らないうちに解釈が変更されていました。国会の答弁も不備で、政権への信頼が失われている」という厳しい質問も飛んだ。

　安倍首相は言い慣れているのか、淡々とこう答えた。

「人事は法務省として判断したもので、国会で繰り返し、森法務相も答弁をして、それを受けて閣議決定し、適切な判断だった。緊急事態宣言を出すということは国民の命を守らなければいけないことで、簡単な判断ではない。より透明性を持って、専門家の意見をうかがった上で判断していく。こういう記者会見を開いて丁寧に説明させていただきたい」

　会見ではトランプ大統領が「無観客で開催するより1年延期する方が良い選択肢だ」と述べたことについてどう思うか質問され、こう答えた。

「われわれとしてはIOCを含めた関係者と緊密に連携を取って対応していくことに変わりはない。トランプ大統領には、昨日（13日の電話会談）、私からオリンピックの開催に向け努力をしていくむねを説明しまして、大統領からは『透明性のある努力を』という言葉がありました。『延期』や『中止』については、一切、話に出ていない」

　だが、内実は違うようだ。自民党幹部はこう話す。

「トランプ大統領が延期と言ったんだから、7月の開催はもう無理だろう。アメリカ、ヨーロッパは日本より1か月ほど遅れて新型コロナウイルスの感染者が増えている。ピークが4月中旬から下旬になり、厚生労働省に聞くと、そこからまた1か月して南米、豪州などオセアニアへ拡大していくだろう。IOCはWHOから話があれば、五輪延期はありえると言っていた。日本がどう言っても五輪は、IOCに権限がある」

　野党議員も東京五輪は絶望的とみている。

「私は現実的にはオリンピックの開催はもはや困難だと思います。仮に7月の段階で日本が感染の収束傾向にあったとしても、諸外国でピークのズレがありますから、そういった方々を世界各国から呼んで開催するというのは現実的ではないと思いますね」

　トランプ大統領が「延期」を発言したのは3月12日のこと。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、永田町の動きをこう語る。

「この日、小池百合子都知事が官邸に入り、安倍さんと面会しています。そして、当日夜にはトランプ大統領が1年延期を言い出したんですね。だから、一連の動きは全部が仕組まれたセットじゃないかと見ています」

　今夏の東京五輪が1～2年延期になると、本来開くはずだった7～8月は政治的に空白となる。

「その期間に都知事選と衆院選挙のダブル選挙の可能性は大いにある。トランプ発言から野党も解散を警戒しているようだ」（前出の自民党幹部）

　コロナ問題、東京五輪の延期、最悪中止となれば、経済損失は32兆円にも上ると言われている。

「景気は1～2年は低迷するだろうから安倍さんは消費税を5％ぐらいまで引き下げて、人気回復を狙って衆院を解散するのではないか。いまの景気動向をみれば、回復は1～2年では足りないだろう」（同前）

　冒頭の記者会見で、安倍首相は消費減税について質問され、まんざらでもない様子でこう語った。

「自民党の若手有志のみなさまが、消費税について『思い切った対策を取るべきだ』という提言があります。（新型コロナウィルス感染拡大の）経済への影響は相当あるわけです。成長軌道に戻していかなければいけない。こうした提言も踏まえながら、世界経済の動向を注意深く見極めて、必要かつ十分な経済、財政政策を間髪入れずに講じていきたい」

　野党では国民民主党の玉木雄一郎代表やれいわ新選組の山本太郎代表も消費税減税を訴えている。

「野党議員と話すと、自民党が5％減税と言う前に、野党も3年間消費税ゼロを先に言わねば、などと話していた」（前出の自民党幹部）

　五輪延期はもはや与野党でも規定路線となりつつあるようだ。

（本誌　上田耕司　／今西憲之）










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相延命のためのオリンピックに利用させるな。（かっちの言い分）
安倍首相延命のためのオリンピックに利用させるな。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_13.html?1584224646

新型コロナウイルスの特措法を受けて安倍首相が記者会見を開いた。この記者会見もパフォーマンスの発表であった。予め選ばれたマスコミの質問に答えた。記者会見を終えようとしたとき、まだ質問者がたくさんいたが打ち切った。終了通告に「総理、これ会見と呼べますか？」と会場が騒然となった。一方的に話して切り上げる。これが安倍の手法である。

トランプ大統領は、不意の記者の質問にもきちんと答える。その意味であれだけ乱暴な意見を言うが、突っ込んだ質問にも答える。それだけの能力を持っている。一方、安倍は官僚の書いた答えしか言えない。

その安倍が東京オリンピックOPは今まで通りやると述べた。まるで勝ち誇ったように述べている。如何にもパフォーマンスに見える。確かに日本はイタリア、スペインなどより感染者は少ない。

しかし、今や時差をもってヨーロッパ大陸に移行している。まだ、アフリカ大陸、南アメリカ大陸、オーストラリア大陸にはまだ大感染は移っていない。しかし、時間の問題で必ず上記大陸に蔓延していく。そうすると、あっという間に7月になり、どこかの大陸で蔓延しているはずである。そうした状態でOPを開けるかということである。そこの大陸の選手は出なくていい。そこの国の人は感染に来なくていい。拒否するというものでないはずである。

OPのために準備をしている選手、関係者、観客は本当に残念であるが、ここは中止、延期した方が、結局被害を逆に減らすことになると考える。OPを安倍のパフォーマスのためにするものではない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「国難」を煽る手法はヒトラーそっくりだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_99.html
3月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルス感染症に関する特措法、特別措置法の改正案が昨日成立いたしました。これにより、今後、万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて蔓延（まんえん）の防止と、社会機能の維持のため、様々な措置をとることが可能となります。

　この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて、国民への責任をはたしていくべきである、その思いを共有して頂き、速やかな国会審議と法案の成立に多大なご協力を頂いた与党、野党のすべての関係者のみなさまに厚く御礼を申し上げます。もとよりそうした事態にならないよう、国民のみなさまに大変なご苦労とご不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって、懸命に感染拡大防止策を講じております。

　そのうえであくまで、万が一のための備えをする。そのための法律であります。様々な私権を制限することとなる緊急事態の判断にあたっては、専門家のご意見もうかがいながら慎重な判断を行っていく考えであります。

　現時点において感染者の数は、なお増加傾向にあります。しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて我が国では増加のスピードを抑えられている。これが専門家のみなさんが今週発表した見解です。

　WHO（世界保健機関）が今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人あたりの感染者数を比べると、我が国は0・06人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアをはじめ欧州13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています。
　こうした状況を踏まえれば、現時点で、緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。ただし事態は、時々刻々変化しています。高い緊張感をもって事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るため、必要であれば手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えであります＞(以上「朝日新聞」より引用)


　危機感を煽って自身の権限を強化するのは古今東西の政治家にみられる手法だ。ヒトラーはそれにより理性的なドイツ国民を熱狂させた。

　安倍氏は北朝鮮のミサイル試射を「国難」と称し、「国難突破」選挙に臨んで大勝した。今度は自らが招いた武漢肺炎の国内蔓延を「国家的な危機」と称して緊急事態法を手にした。

　誰かこの権力に執着する男の暴走を止められないのか。与党国会議員諸氏にこそ重大な責任があるが、他にも安倍ヨイショで七年有余も過ごしてきたマスメディアにも大きな責任がある。当事者能力のない防疫体制がいかに漏水の激しい水船だったか、日本国民は痛いほど知ったはずだ。

　彼が経済成長の第一に掲げたインバウンドが、どれほどの「水物」だったか観光業者は思い知ったはずだ。そして彼が推進してきたグローバル化が国民に災いをもたらすものでしかないことも、国民は理解したはずだ。

　もう騙されてはならない。安倍氏が武漢肺炎の対策は「専門家」のご意見を伺いながらやって行くというが、彼のいう「専門家」とはいかなる専門家なのだろうか。まさか「検査遅延の指針」を出した「専門家委員会」の構成委員を指しているのではないだろう。

　もしそうなら武漢肺炎は深く静かに全国に蔓延して、国民の大半が感染することになるだろう。検査を早期に実施して、早期に隔離するのが感染症対策の基本だ。治療方法がないから、という理由だけで武漢肺炎の検査を「遅延させる指針」を出した「専門家委員会」なるものは国民の健康と命よりも別の目的が専門家委員会に働いているとしか思えない。

　会見の中で安倍氏は「WHO（世界保健機関）が今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人あたりの感染者数を比べると、我が国は0・06人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアをはじめ欧州13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています」との認識を披歴したが、各国が実施した検査数の比較をしないで感染患者数の比較を行うのはマトモではない。人を騙すために用いる統計数字の騙しの手法を用いているだけではないか。

　東京オリンピックは中共政府の策略により潰える。なぜならIOC会長が東京オリンピックの開催はWHOの意見を参考にする、との認識を示したからだ。WHOは中共政府の支配下にあり、中共政府は東京オリンピックが成功裡に終わり、日本が国際舞台で賛美されるのを決して望まないからだ。

　ただ日本国民もいたずらに武漢肺炎を恐れないことだ。既に武漢肺炎の抗ウィルス抗体が発見され、今現在もワクチンや特効薬の開発に世界中の研究者が取り組んでいる。特効薬の開発にそれほど時間はかからだろう。

　一年といった蔓延期間を想定する必要はないだろう。数ヶ月後には武漢肺炎は人類の叡智により終息するだろう。しかし東京オリンピックの開催はWHOのパンデミック宣言が出たからには、WHOの終息宣言にかかっている。それがいつ出るのか、少なくとも今年の五月末でないことだけは確かだろう。安倍氏が希望する東京オリンピックの開催は叶わないことになる。彼が「(放射能汚染水は)完全にコントロールされている」と大嘘を吐いて誘致したオリンピックは開催されないまま、彼の退陣で幕を閉じることになるだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍、金もないのにＷＨＯに170億円拠出で、事務局長の気持ちの悪い揉み手（まるこ姫の独り言
安倍、金もないのにＷＨＯに170億円拠出で、事務局長の気持ちの悪い揉み手（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-5daa02.html

ＷＨＯも金に目がくらんだのか「地獄の沙汰も金次第」状態になっている。
日本が約１７０億円をＷＨＯに拠出したら事務局長が安倍首相を称賛しだした。
日本は海外に拠出する余裕があるとは思えないのに、ここへきてもまたＷＨＯに大金をプレゼント。
そりゃあ、相手からしたら日本のように大盤振る舞いしてくれる国は、そうそうないから大喜びだろう。
謝意として称賛でも何でもしてくれる。
高額なプレゼントのためなら、お安い御用だ。

＞WHOトップ、安倍首相を称賛　資金拠出に謝意
　　　　　　　　　　　　　 3/14(土) 5:04配信 　時事通信

＞世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は13日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスへの日本の対応について「安倍（晋三）首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛した。
＞さらに、日本が今週、WHOの同ウイルス対策に1億5500万ドル（約166億円）の資金拠出をしたとして、謝意を表明した。

安倍政権が初動対策に大失敗しているにもかかわらず、政府挙げての対策？
感染の抑制に決定的な役割を果たしている？
いい加減にしろよ。
本当に日本の実情も知らないくせに、この人は金で魂を買ったのか。
確かＷＨＯにはこの１７０億円の前にも何十億円か拠出しているはずだ。
合計すると２００億円以上になるのではないか。

安倍首相はこれから国内の予算にどれだけ多額の金が必要になるか、トップなら分かっているはずだ。
コロナウイルスへの対策はかつてない程の莫大な予算が必要になるはずだ。
どうして自国民へ真っ先に使わないのか。
台風被害でも豪雨被害でも、国内が大変な時に国内への予算はケチりまくって、外遊しては世界に多額の金をバラまいてきたが、これがわからない。
順序から行けばまずは日本国民への手当てだろうに。
それが不思議なことに国民への手当ては二の次三の次で、世界へは常に良い顔を見せる。

どこの国の総理なのか。。。
目に見えるだけでも、安倍首相のおかげで米国もロシアも相当潤ったはずだ。
今回のコロナウイルスへの対策は、国が傾くかもしれない程の予算が必要になる。
他国へ拠出する余裕はない。
安倍首相はいつまで平時の大盤振る舞いをするつもりなのか。
平時でもどうかと思ってきたのに、有事の際のこのＷＨＯへの拠出は看過できない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/589.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍、ＷＨＯに１７０億で評価を買う＋音喜多、さいたまの問題言動＋コロナの情報、検査に疑問あり（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28891487/
2020年 03月 15日　

　昨日、東京で１０人の感染者が出た。いよいよ、来たか～という感じだ。＜計８７人になっているが。実際には、百人、千人単位で感染者がいるのではないかと思う。^^;＞

　ひとりはフランスに行ってた自衛官（事務方）。３人は英、仏、西から帰国した人たちで、ヨーロッパで感染したと見られているようだ。＜何かどこで感染した人も、飛行機に乗ると、具合が悪くなりやすくなっている感じがしません？＞

　ただ、私たち都民にとって問題なのは、残る６人の住居や勤務先がどの辺りにあるのか、感染源がわかっているのかどうかということだ。それで、周辺地区にいる人たち（学校や各種教室、店舗など）が、今後、どう動くか決める参考にするからだ。(･･)＜クラスター感染だって、防ぎやすくなる。＞
　
　ところがニュースでは、他の６人については触れず＜欧州が感染源を前に出している感じも＞。都のＨＰには１４日の情報は記されておらず。

　他の都道府県では、住居や勤務先がある地域を発表するのだが、東京は基本的に「居住地・都内」と発表しており、具体的な地域を発表しないケースが多い。(-_-;)＜せめて区や市の名ぐらい発表して欲しいな～。＞

　ちなみに、東京は検査者の数もあまり増えていない。１３日現在、１５２４人しかいない。若者の集まる渋谷や新宿などでクラスター感染が起きていても不思議はないし。高齢者の施設や病院もたくさんあるし。都民の多くは感染者の発表が少ないことに、却って不安を覚えているというのが実情だ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　また何だか保健所は、クラスター感染、接触感染の疑いがある人以外は、いまだに重篤化しやすい高齢者を主体に検査しているようなのだが。ｍｅｗは、発熱＋αの感染が疑われる症状がある人は、若者であっても早く検査すべきだと思うのだ。そうしないと、感染を自覚しないまま、様々な人と接触して、高齢者を含め複数の者に感染させる可能性があるからだ。

　昨日、埼玉県の越谷市で家族６人（祖母、父母、３姉妹）が感染していることがわかったのだが。どうやら、先月２５日、高校生の長女が２５日に発熱、父が２９日に発熱などの症状が出て、医療機関を受診したものの、インフル陰性ということで、話が終わっていたとのこと。また、母は２７日から今月３日になっても熱が下がらず、４日に医療機関から保健所に相談がありましたが、肺炎などの症状がなかったため、ＰＣＲ検査は実施されなかったという。

　ところが、その後、同居する７０代の祖母が体調が悪くなり、１２日に陽性だと判明。濃厚接触者として、（やっと）家族も検査をしたところ、１３日に５人全員が陽性だったことがわかったのである。＜次女、三女は症状は出ていない。＞

　おそらく、最初に感染したのは長女か４０代の母だと思われ・・・。もし早い段階で検査や適切な治療をしていたら、母の症状も短期で改善しただろうし。高齢の祖母に感染することもなかった＆家族が他の人に感染させる可能性も小さくて済んだかも知れず。
　
　何だかグダグダと書いてしまったが。感染拡大の不安が広がっている中、国や自治体は、個人が特定されない範囲で、もっと情報を出して欲しいし。＜都内、６０代女性だけじゃ、ちょっと。＞

　感染拡大、重篤化を防止するためにも、今までより条件を緩和して、発熱＋αのコロナＶ感染が疑われる症状がある人は、高齢者や持病がある人、海外渡航者でなくても、早く検査すべきだと訴えたいｍｅｗなのである。（＊＊）

＜あと今日の安倍会見では話が出なかったけど。月６億枚増産すると言ってたマスクはどうしたの？　もう医療機関でも介護施設や保育所でも不足していて、関係者がめっちゃ困っているのに。政府の備蓄とかをチョコチョコ配っているようでは、間に合わないのよ。(-"-)＞

　話は変わって・・・。昨日、このニュース記事を見て、唖然としてしまった。(@@)

　日本政府は先週、ＷＨＯに１７０億円もの資金を拠出したとのこと。ＷＨＯのテドロス事務局長は１３日にジュネーブで行った記者会見で、日本の拠出金への謝意を述べると共に、「安倍（晋三）首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛したという。^^;

＜ちなみにテドロス事務局長が、めっちゃ配慮、忖度を示している中国は、先週、ＷＨＯに２１億円の資金拠出を決めたという。（中国はＷＨＯ拠出金で世界２位。またテドロス氏の母国エチオピアへの金銭その他の支援もかなりしているようだ。）＞

『ＷＨＯトップ、安倍首相を称賛　資金拠出に謝意

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１３日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスへの日本の対応について「安倍（晋三）首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛した。

　さらに、日本が今週、ＷＨＯの同ウイルス対策に１億５５００万ドル（約１６６億円）の資金拠出をしたとして、謝意を表明した。また、中国と韓国、シンガポールについては「積極的な検査、接触者の捕捉」が感染拡大を防げることを示したと評価した。（時事通信２０年３月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先週、五輪組織委の理事で、米国のＴＶ局やスポンサーとも相通じていると言われる元電通顧問の高橋氏が、東京五輪の延期に言及。トランプ米大統領も、五輪の１年延期を提案したことから、国内外で延期論が広がりつつあるのだが・・・。

　安倍首相は、とりあえず１４日の会見でも、７月開催に意欲を示していた。

「ＩＯＣのバッハ会長はですね、予定通り本年７月２４日の開催に向けて、オリンピックの成功のためにわれわれは全力で努力すると発言をしておられると承知をしておりますが、またこのＩＯＣとですね、世界保健機関（ＷＨＯ）が緊密な連携のもとで状況を注視していると承知をしております」

　ただ、安倍首相も語ったように、ＩＯＣは、開催日程についてＷＨＯと協議して「われわれはＷＨＯの勧告に従う」と言っていることから、ＷＨＯの判断、見解は極めて重要なのである。（＋＋）

　もしかしたら、さすがの安倍首相も「７月開催は困難。延期やむなし」とわかっていながら、社会や経済への影響を考えて、７月開催を唱えているのではないかという見方もあるのだが。

　日本や安倍首相の国際的な評価を高めるためにも、五輪開催を中止ではなく延期するためにも、ＷＨＯから賞賛を得ておいた方がいいだろう。

　日本や中国は、経済情勢も考えて、コロナ問題の重要地域を、東アジアからヨーロッパの方に目を向けさせようとしているところがあるわけで。今回の１７億円拠出金（中国は２１億円？）も、そのような意図のあらわれではないかと察する。(-"-)

　尚、ＷＨＯのテドロス事務局長は、こうも言っていたらしい。

『ＷＨＯのテドロス事務局長は１３日、記者会見を開き、新型コロナウイルスについて「今やヨーロッパがパンデミック＝世界的大流行の中心地となった」と述べました。テドロス事務局長は、中国の流行のピークより、ヨーロッパで１日に増える感染者数が多いとし、新型コロナウイルスの主戦場が中国からヨーロッパに移ったとの認識を示しました。（ＴＢＳ２０年３月１４日）』

　実はまだ安倍首相の１４日の記者会見を全部見ていないので（拍子抜けする内容だったみたいだが）、その件は明日以降に回すとして・・・。

　今週、問題だと思った＆ムカついたニュースを２つ。

　『日本維新の会の音喜多駿参院議員は１１日、れいわ新選組の舩後（ふなご）靖彦参院議員が新型コロナウイルス感染防止を目的に国会を欠席したことをめぐり、自身のツイッターで「その分の歳費は返納されないと国民の納得を得るのは厳しい気も」と投稿した。

　舩後氏は、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者で重い障害を持つ。１０日の文教科学委員会で２５分の質問時間が割り当てられていたが欠席した。その際、「人工呼吸器を装着しており、感染症にかかると命に関わる現状。医療者からの助言も踏まえ、欠席という苦渋の決断をした」とのコメントを出していた。（朝日３．１２）』

　国会議員として委員会を欠席すること、割り当てられた質問時間に来ないのは避けるべきことだが。舩後氏の場合は、重度障害により人工呼吸器を装着しており、コロナ対策が必要な時期に国会に来られないことは、同氏に投票した人たちも、一般国民の多くも理解していると思う。

　それを、わざわざ、さも問題であるかのようにツイッターで取り上げる維新の音喜多氏。（昔、小池応援団で名を売ってた都議の子ね。雰囲気がぺこぱの松陰寺にチョット似てるかも。^^;＞

　それよりは、自分勝手な都合でorとってつけたような病名で、国会をお休みしている議員はたくさんいるわけで。

　まずは、去年、問題が報じられて閣僚を辞職してから、ずっと雲隠れしていて３ヶ月も国会に来なかった河井夫妻とか、菅原一秀元経産大事とかの歳費返納を訴えるべきではないだろうか？(ーー)
　
＜どうもこの辺りには、元維新→Ｎ国の丸山くんとか、まだ維新の足立くんとか、歪んだ感覚でアブナイものの見方やもの言いをする人が多い感じが。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　あと、これもとんでもないと思った。(｀´）

『新型コロナウイルスの感染防止策として幼稚園や保育園に備蓄マスクを配布しているさいたま市が、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部（同市大宮区、園児41人）を配布対象から外していたことが11日、関係者への取材で分かった。幼稚部の関係者らが同日、市に平等に配布するよう抗議し、市幹部が配布対象を再考すると表明した。

　市職員が幼稚部に配布しないと10日説明した際に、配ったマスクが「転売されるかもしれない」との趣旨の発言をしたことも分かり…（以下、有料。毎日新聞２０年３月１１日）』

　また、「普段から指導監督を行っている施設を配布の対象にしている」ので、朝鮮学校は対象になっていないとも説明していた。
　
　さいたま市は結局、保護者の抗議や各所からの批判を受けて、朝鮮学校の幼稚園にも配布することを決定したのだが。清水勇人市長は記者会見で、「枚数があったら違う配り方があったかもしれない。誤解されると困るが国立幼稚園なども入っていなかった。朝鮮学校だから外したわけではない」と釈明していたという。(~_~;)

　まあ、実際、朝鮮系への差別の気持ちもあって決めたことなのかどうかはわからないのだけど。

＜さいたま市長の思想はよくわからないが（日大法→松下政経塾出身らしい）、埼玉県知事はバリバリの超保守派ゆえ、もしかしたらウヨ思想を持つ役人がこのような差別的行為をした可能性も否定できない。＞
　
　いずれにせよ、差別だと誤解を受けるような行為はやらない方がいいし。安倍二次政権になってから、日本全体が右傾化が進んでいて。その世界では、アンチ中朝韓の言動が評価、賞賛されやすくなっていることも、一因になっているかも知れないと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新コロナにさえ　癒着したがる「日本の黒幕コロナ」　
新コロナにさえ　癒着したがる「日本の黒幕コロナ」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982041.html
2020年03月15日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


色々障害を乗り越えてきました

①五輪裏金ワイロ　ウヤムヤに
②放射能データ　ウヤムヤ隠ぺい
③海に大便　ウヤムヤに
④政権不潔　ウヤムヤに

①～④は　電通　ＮＨＫ　東電　ら
夜の最高首脳の「脳内汚染」を示します

あの大地震の時　香港で「夜」を満喫したたのが
ナベツネ・東電会長　電通でした

みんな無傷で「黒幕三昧」が続いています

***

当然今回の「新コロナ騒ぎ」も　いやらしい反応となります

ＷＨＯにも米国放送利権にもＩＯＣにも
巨額の「Ｘ」実弾が　音もなく滑り込んでいます
トランプ再選にも賽銭するでしょう

官房機密費にも　目が飛び出る程の
黒幕機密費があるのは当然でしょう

この大不潔癒着と新コロナの毒との
戦いが始まりました＝安倍記者会見

安倍政権のバックは
「福島原発が産んだ黒幕新コロナ」という悪魔たちです

日本の黒幕新コロナが
生き延びれば　日本は破滅します

新コロナ検査すれば
「黒幕は陽性どころか重症肺炎中」ですよ

***

これが現在の日本政治の裏状況です



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《（緊急速報③）「入国制限の不都合な真実」日米台の比較：日本政府が隠したい驚くべき落とし穴…》ドライブ・スルー検査と防疫でない全てがザルの忖度似非対策の被害者は日本国民

おはようございます。　人生試練の連続、常に謙虚な姿勢で臨むことの難しさを思い知らされました。　年齢を重ねても反省とその後の改善の連続です。


まぁ、それはこの辺でおいておいて、ここ十日前後の欧州での感染者の指数関数的な伸びを見ても、人種別でのコロナウイルスの感染リスクなどで見ても、中国人というか中華民族のそれは日本人に次いで高いのに、最近の中国における新規感染者の異常とも言える少なさに強い違和感を覚えるのは、私だけなのでしょうか。


地域国名３月９日３月１１日３月１５日
アジア・オセアニア日本５０２人５８１人７７３人
中国８０７３５人８０９５６人８０９７６人
韓国７３８２人７７５５人８０８６人
イラン６５６６人８０４２人１２７２９人
シンガポール１５０人１６０人２１２人
ヨーロッパイタリア７３７５人１０１４９人２１１５７人
フランス１２０９人１７８４人４４８０人
ドイツ１０４０人１５６５人４５８５人
スペイン６７３人１６９５人６３９１人
スイス３３７人４９１人１３５９人
イギリス２７３人３８２人１１４３人
ノルウェー１７６人４００人１０９０人
オランダ２６５人３８２人９５９人
スウェーデン２０３人３５５人９６１人
デンマーク３５人２６２人８３６人
ベルギー２００人２６７人６８９人
オーストリア１０４人１８２人６５５人
北米・南米アメリカ５５４人１０２０人２７２６人

・[ジョンズ・ホプキンズ版] 新型ウイルス感染状況を元に３月１５日更新、感染者が５００人未満の国は省略・但しシンガポールは熱帯で今後の趨勢の為に列挙


その上、２月の最終週から始まったとされる、中国全土でのかつてない規模のインターネット規制後の新たな感染者の激減って言うのがまた怪しいのではないでしょうか。


その未だ怪しい中国（共産党）に関し、日本政府も先日重い腰をようやく上げ中国からの全面的な入国規制を開始、感染者増につながるような蛇口を止めたのでやれ安心かなと思っていたのですが、以下のような動画が…。


【緊急速報③】「入国制限の不都合な真実」日米台の比較：日本政府が隠したい驚くべき落とし穴　※緊急速報3/9収録　藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』
https://www.youtube.com/watch?v=u6JLR8B9h_s


以前藤井さんの動画を投稿したところ、コメントでいただいたのですが、藤井さんは右翼で中国共産党を敵視しているのではないのか、米国べったりなのではといったご意見も頂戴しましたが、私は基本的にその人の思想などに囚われることなく、是々非々での対応をさせていただいておりますのでご了承下さい。


で、上記の動画で藤井さんが指摘されているような何ら拘束力を持たないような規制では、防疫も何も、何の感染拡大防止にすらなっていないでしょう。　安倍政権は一体どのような意図でもってこのようなアナウンスだけのポーズをとっているのか、全く理解できません。


しかもここ二、三日は、検査を拡大するような行為は医療崩壊を招くなどとトチの狂ったような本末転倒のようなことを言って、検査数を抑制する自分達の行為を正当化しようとする始末です。　複数の医師や専門家らも政府の検査姿勢をたしなめ始めているにもかかわらずです。


またお隣さんの韓国ではドライブスルー検査が導入され、各国での感染増からくる警戒感から他の先進国もそれを採用しつつあるようです。





今や複数の研究機関によって、CoVid-19コロナウイルスは空気感染するといった特徴なども明らかにされており、将来起こるであろう爆発的な感染増による社会的被害を最小限に食い止める施策が急務であるのは申し上げるまでもないのでしょうが、それに逆行し続けるアベ政権や官僚らの思惑って、一体何なんでしょうか？


最大の被害者は多くの一般的な庶民である国民です。



文中関連記事（登場順）


米CNN「日本政府は東京五輪を中止阻止目的で検査を渋っている」と明確に報道、後発仏・独が日本超え！「安倍が全てを隠そうとしている」とも「実際の感染者数は公表の10倍以上かもっと多い」とも述べている！姑息政策が招く安倍政権自己崩壊
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/376.html


《ついに証明された、新型コロナは空気感染する世界で最も権威ある医学誌の一つに掲載された衝撃のリポート》これで条件付きラッシュアワーとかパチンコ・カラオケは例外等が通用しなくなりまっせ、アベッチ！
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/563.html




引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/592.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍晋三首相は記者会見し、どの質問に対しても明確な答えを示せず、国民に戦略目標「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示すべき国家最高指導者とは言えない。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/14d2819a06acc833230e23ddd39621a3
2020年03月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　新型コロナウイルスとの戦いはいつ終息させるのか？

・２０２０東京オリンピック開催はいつまでに決定するのか？
・コロナウイルス撲滅の率と治療薬はいつになったら開発されて実用化できるのか？
・コロナウイルスとの戦いで、国民が受けた被害にはいくら国家予算を投入して救済するのか？

安倍晋三首相は３月１４日午後６時から首相官邸で記者会見し、記者団から質問を受けたけれど、どの質問に対しても明確な答えを示すことができず、「全力を尽くす」などのあいまいな答弁でお茶を濁した。

　これでは国民の疑問と不安は深まるばかりで、国民に戦略目標を示す「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示す国家最高指導者とは、とても言えない。米国、中国、イタリアなどの指導者と比較して、「ガンバッテいる」と自己ＰＲするためだの記者会見であり、国民の多くを失望させるだけのデクノボーとしか映らなかった。

　２０２０東京オリンピックは本当に予定通り２０２０年７月２４日から開催するには、５月末までにその旨、はっきりと表明すべきである。

　新型コロナウイルス撲滅は少なくとも４月末～５月初めまでに達成しておく必要がある。要するにデッドラインまでに完了していなければ、「７月２４日」から開催することは不可能だからである。

　以下は上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナ対策でケチ 安倍首相が目論む消費税減税のウルトラC（日刊ゲンダイ）
　


コロナ対策でケチ 安倍首相が目論む消費税減税のウルトラC
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270330
2020/03/12　日刊ゲンダイ


消費税増税で景気は悪化（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ウルトラＣを放つのか――。コロナ対策が後手後手に回り、景気も支持率も急降下している安倍首相は、消費税減税に踏み切るのではないか、という臆測が広がっている。

　コロナ騒動以来、消費税減税シナリオは流れていたが、１１日、自民党の若手有志でつくる議連「日本の未来を考える勉強会」が西村康稔経財再生担当相を訪ね、“消費税率ゼロ％”を提言したことで改めて注目が集まっている。

　政界では具体的なスキームまで取り沙汰されている。

「減税するにしても、期間限定になるでしょう。深刻化するコロナ不況と、支持率下落を食い止めるためには、急いで実施しないと意味がない。でも、さすがに４月１日からは難しい。どんなに早くても５月１日から半年間、１０月３１日までの期間に限られるのではないか。税率もゼロ％ではなく、５％でしょう。消費税減税の期間が短いほど“駆け込み需要”も短期間に集中する。消費税率が１０％に戻る前に高額商品を買ってしまおうという気持ちが強くなりますからね」（政界関係者）

　もともと、安倍首相周辺では、２０兆円規模の補正予算が必要だという話が流れていた。消費税の税率を５％にする減税は、半年間でざっと５兆円になる。

　果たして、安倍首相が消費税減税を実施する可能性はどのくらいあるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「安倍首相は今、政権維持のためなら何でもアリになっています。学校の一斉休校も、イベントの自粛も、丁寧に進める必要があったにもかかわらず、準備もなしに思いついたように要請している。すべて行き当たりばったり。休業補償では、フリーランスへの対応がないと批判されると、慌てて補償を打ち出す始末です。それだけに、消費税減税に飛びつく可能性はゼロじゃない。インパクトが大きいし、やっている感を演出できますから。ただ、これまでのコロナ対策と同じように、準備なく始めると、店のレジはどうするのか、ポイント還元はどうするかなど、新たな混乱を引き起こす恐れがあります」

　安倍退陣が最大の景気対策なのは間違いない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 黒川醜聞は本当か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２５）＜犯罪のもみ消しに謝礼５００万円？＞
黒川醜聞は本当か＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23949042.html
2020年03月15日　jlj0011のblog


＜犯罪のもみ消しに謝礼５００万円？＞

　弁護士や検事、判事は善人としての良心に従って、判断し、行動しているものだと、大学で法律を少しばかりかじった時、そう認識してきたジャーナリストも、４０歳の時点で、人権派弁護士から「違う」と言われたときは仰天したものだ。

　次男の明白な東芝病院医療事故死事件を、東京地検の松本朗が不起訴にした時点で、見事に証明されて、悲しい現実に頷いてしまった。これら司法に携わる世界にも、悪党がはびこっている！

　昨日は、安倍・自公内閣が検察の番犬として、次期検事総長に起用しようとしている黒川・東京高検検事長に、こともあろうに収賄の嫌疑がかかっていることに驚愕してしまった。

　嘘であれば名誉棄損で訴えることが出来るのだが、それをしていない。犯罪のもみ消しの謝礼５００万円疑惑は、現実味を帯びている。

＜最高検に告発状、受理する法的義務を負った稲田検察＞

　最近、千葉県警関連での犯罪事件の告発に対して、担当する警察署から「受理しない」という途方もない事案を見聞したばかりである。無知無能の警察署の存在に驚いているところだが、これはいずれ黒白をつけねばならないが、刑事訴訟法は、告訴・告発に対して検察・警察は、受理する法的義務を負っている。

　この黒川疑惑については、最高検にも告発状が出ている。したがって、最高検は、真摯にこれを受け止めて「捜査の端緒」としなければならない。刑訴法が命じるところである。

　相手が首相であろうが、身内の検事長であろうが、日本国憲法は「法の下の平等」を謳って、一歩も譲らない。

　稲田検察は、公正に判断して、疑惑の有無を、徹底的に調べる義務がある。身びいきがあってはならない。日本国民は、捜査の行く方を重視している。

＜大忙しの稲田検察・法務検察の正念場＞

　政府・首相のための番犬に成り下がった黒川に対して、国民は重大な懸念を抱いている。のみならず検察内部の認識もそうである。

　最近は、検察庁法の規定を破った法相と内閣が大暴走して、政府全体の不正と腐敗が露呈した。飼い猫にされた森雅子も、辞表も出せず哀れだ。

　その前に桜重大事件が発覚、首相に対して財政法違反・公職選挙法違反・政治資金規正法違反などで、刑事告発されている。稲田検察の力量が問われている。

　現時点では、河井前法相と妻の参院議員の１・５億円一大金権選挙違反事件が、捜査の渦中にある。広島地検と同高検は、大車輪の活躍をしている。この事件は、想像しなくても「安倍事件」であると国民は理解している。１・５億円の党本部からの巨額資金と、安倍事務所からの４人秘書の、それぞれ投入された重大な、主権者の期待を裏切った事件である。

　背後には、安倍の政権延命のための、岸田・宏池会壊滅もあったところから、自民党内の権力抗争の側面もある。

　「政治に関与しない検察」を目指している、稲田検察の正念場でもあろう。そこに降ってわいた、東京高検検事長疑惑事件である。

　繰り返すが、告訴告発は受理する法的義務を、検察警察は負っている。

＜「山岡俊介の取材メモ」に詳細、録音も＞

　疑惑の詳細は、ジャーナリストの世界では、著名な人物の「山岡俊介の取材メモ」で、全体像を確認できる。

　有料なので、その冒頭部分をここに貼り付けようとしたが、なぜかうまくいかない。何かカラクリをしているのかもしれない。当局の仕業であろうが、告発状には、賄賂を配って不起訴にされた犯人の録音もある。あわてて当事者が否定しても無駄である。

　まさに驚天動地の重大事件も、稲田検察の任務であることを、国民の一人として申し添えたい。

２０２０年３月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


関連記事
＜山岡俊介氏「証拠の音声無料公開、拡散願います！」＞黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開（アクセスジャーナル）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/578.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「この１～２週間」いつまで？　国民の命削る無為無策＜松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞＞


松尾貴史のちょっと違和感
「この１～２週間」いつまで？　国民の命削る無為無策
https://mainichi.jp/articles/20200315/ddv/010/070/022000c
2020年3月15日 02時05分(最終更新 3月15日 06時00分)　毎日新聞



　自分に近い者が、急な病気で旅立ってしまった。深い悲しみの中で、時間というもののありがたさと残酷さを、身にしみて感じる。

　「時は金なり」という言葉を初めて聞いたのは、子供の頃見ていた「クイズタイムショック」というテレビのクイズ番組で、司会を務めていた俳優の故田宮二郎さんが「現代は時間との闘いです。さあ、あなたの心臓に挑戦します。タイム・イズ・マネー、１分間で１００万円のチャンスです。果たして超人的なあなたはこの１分間をどのようにして生かすか。クイズタイムショック」と、まるで機械のような早口でまくし立てていた時だったろう。

　子供の頃は、時間など無限にあるような気持ちでいたので、この言葉にはもちろん共感も実感もなかった。その後、「時は金なり」と訳されて日本語の慣用句にもなっていることに気づいたが、その時も、アルバイトの時給でぼんやりと「なるほど」と思う程度のことだった。

　この「Ｔｉｍｅ　ｉｓ　ｍｏｎｅｙ」という格言を残したのは、アメリカ合衆国建国の父の一人で、１００ドル紙幣の肖像画にもなっているベンジャミン・フランクリンだという。彼はもちろん、時給のことを念頭に置いて書いたわけではないだろうが、私はずっと「時間はお金と同じくらい大事だ」という解釈をしていたような気がする。

　個人的な話で恐縮だが、最近になって、その考えに変化が起きてきた。金は取り戻すことができるけれど、時間は取り戻せない。失った時間というものは、二度と手に入れることはできない。

　金というシステムは「手段」でしかないが、それを目的化してしまっている人は多いようだ。「金なんて持っていてもあの世には持っていけない」とはよく聞く言葉だが、人生には限りがあるので、不釣り合いに金にこだわってもむなしいだけだ。

　世の中で最も大切なものは命であるということに異論は少ないだろう。それは、どんな大金を持っていても、寿命を延ばすことはできないという単純な話だ。つまり、時間こそ、一番大切にしなければならないものだということだろう。「Ｔｉｍｅ　ｉｓ　ｍｏｎｅｙ」ではなく、「Ｔｉｍｅ　ｉｓ　ｍｏｒｅ　ｔｈａｎ　ｍｏｎｅｙ」なのだ。

　国の経済を語る時に、「失われた１０年」というような言い回しを耳にすることがある。本来ならば、適切な対策を打って効果的な資金の使い道を選んでいれば改善できたものを、無為無策、的外れな愚策で時間を空費したことをやゆする趣旨だと思うが、この国で起きていることは「失った２０年」なのかもしれない。

　経済だけではない。少子高齢化対策も待ったなしだと言い続けて数十年、実権を持つ者たちはいったいなにをしてくれたのだろう。

　新型コロナウイルスについても、専門家会議の副座長が「この１～２週間が瀬戸際」と言ったのが２月２４日。その後、安倍晋三総理大臣も「ここ１～２週間が瀬戸際」「ここ１～２週間が極めて重要」、今月の２日にも「これから１～２週間」、３日と４日にも「この１～２週間が山場」と表現していたが、その瀬戸際、重要、山場などという時期が過ぎても、「緊急事態」を宣言できるような法律にすると閣議決定したとかのニュースだけで、無為に時間だけが過ぎて行った感触しかない。

　一斉休校で、子供たちの時間が空費される中、政治家の皆さんは政治資金集めのパーティーや各種うたげに興じ、ある閣僚は風通しの良いゴルフ場で過ごしている。

　他人の時間を奪ったり浪費させたりすることは、「人命を削る」ことだという意識を持ってほしい。（放送タレント、イラストも）






























http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 三原じゅん子氏「総理のお言葉をつたえるべきでは？」民放に苦言（東スポ）／「玉音放送」じゃあるまいし(笑) 報道の自由に干渉するな！茶坊主め


三原じゅん子氏「総理のお言葉をつたえるべきでは？」民放に苦言
東スポ　3/14(土) 22:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-00000034-tospoweb-ent


　参院議員の三原じゅん子氏（５５）が１４日、自身のツイッターを更新し、民放各局に苦言を呈した。
　この日午後６時から安倍晋三首相（６５）が、新型コロナウイルスの感染対策について首相官邸で会見を開いた。約５２分に及ぶ異例の長時間となったが、三原氏は終了直後「今、総理の会見が終わりました。報道の自由は理解しています。が、この緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー？」と疑問を呈し「連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは？」と訴えた。
　実際にはＮＨＫのほかＴＢＳも「報道特集」（午後５時３０分～）内で報じていたが、他の局が通常の番組を予定通り放送していたのが不満だったようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 東京五輪「延期」前提で、すでにテレビ各局が始動…パンデミックで延期不可避の情勢（Business Journal）
東京五輪「延期」前提で、すでにテレビ各局が始動…パンデミックで延期不可避の情勢
https://biz-journal.jp/2020/03/post_146644.html
2020.03.14 16:30　文＝編集部　Business Journal


　東京2020プレビュー 森喜朗会長が会見（写真：ロイター/アフロ）


　東京五輪開催の雲行きが怪しくなりつつあるようだ――。

　安倍晋三首相は14日午後6時から記者会見を行い、13日に可決した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく今後の政府の対応などについて説明するとみられている。この会見で注目されているのが、東京五輪の開催について、なんらかの発表があるのかという点だ。

　米国のトランプ大統領は12日、東京五輪について「1年間延期したほうがよいかもしれない」と発言していたが、安倍首相は翌13日にそのトランプ氏と電話会談を行い、「五輪の開催に向けて日本として全力でがんばっている」と伝えたものの、延期については触れられなかったと報じられている。

「マラソンの競技会場を札幌に変更した際の騒動をみてもわかるとおり、東京五輪の開催にかかわる重要事案の一切の決定権はIOC（国際オリンピック委員会）が握っており、基本的には日本政府や大会組織委員会に決定権はありません。もし延期や中止となればIOCが発表するはずで、少なくても14日の会見で安倍首相の口から発表されることはないでしょう」（全国紙記者）

　では、もし中止や延期となれば、いつ頃に決まるのだろうか。

「11日、ついにWHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス感染症についてパンデミック（世界的大流行）を宣言しましたが、すでに世界の感染者は2002～03年に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）を超えています。そのSARSは最初の症例報告からWHOによる終息宣言まで約1年9カ月を要しており、新型コロナはまだ昨年12月に発生したばかり。WHOがパンデミックを宣言した以上、その終息が発表されるまで五輪開催は現実的に困難です。SARSの例を考えれば、すでに年内開催の可能性は消えたというのが、霞ヶ関での大方の見方です。

　もし延期になるのであれば、ボランティアをはじめとする膨大な数のスタッフの手配をはじめとする準備や、各国での代表選手の選考、メディア関連の調整などを考えれば、3月中か遅くても4月までには決定されるとみられています」（霞ヶ関の官僚）

　また、別の官僚も語る。

「今週、IOC会長が海外メディアの取材に対し、開催中止の延期について『WHOの勧告に従う』と語り、すでにWHOと定期的に協議していることを明かしましたが、これは延期不可避との判断に傾いたIOCが、延期決定によって自らが世界中から批判を受けるリスクを回避するために、WHOに責任を押し付けた格好といえるでしょう。一方のWHOは、新型コロナへの甘い対応ですでに批判を浴びているだけに、パンデミックの宣言をしている以上は五輪開催にGOを出せない。もう延期は既定路線だという空気です」

■テレビ業界、五輪延期を織り込み済み

　こうした情勢を、国内のテレビ業界はすでに織り込み済みだと、局関係者は打ち明ける。

「すでにNHKと民放キー局の間では、全競技の放送スケジュールの割り振りが決まっています。もし五輪がなくなれば、競技の中継のみならず、五輪ネタをメインに据えようとしていた通常番組や特番含めて、約2カ月分の予定が“すべて吹っ飛ぶ”ことになる。7～8月分の番組を新たに仕込むとなれば、企画の詰めやキャスティング、スポンサーの確保など、今から手を付けないと全然間に合いません。

　なので、今月に入ったくらいから各局は“五輪なし”の前提で動き始めていますよ。それを裏付けるように、特に今週に入ってから情報番組やニュース番組でも一斉に“五輪延期”のテーマを扱い始めていますよね」

　そして五輪の延期はあっても、中止はないと広告業界関係者は語る。

「IOCとしても、もし中止になれば、あてにしていた巨額の放映権料という収入を得られなくなり、組織が立ち行かなくなるばかりか、存在意義そのものが問われることになります。さらに世界中の五輪スポンサー企業としても、これまでかかったコストが無駄になってしまう。そのため中止という選択肢はありません。もっとも、もし来年に延期されれば、国内で東京五輪を事実上取り仕切っている電通は、クライアント企業からのカネの支払い時期が延び、多額の売掛金を抱え込む懸念はあるかもしれません」

　東京五輪の動向に注目される。

（文＝編集部）










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「新型コロナの感染拡大を遅らせても感染者総数は同じ」の大ウソ（まぐまぐニュース）
「新型コロナの感染拡大を遅らせても感染者総数は同じ」の大ウソ
https://www.mag2.com/p/news/444079
2020.03.11　中島聡『週刊 Life is beautiful』　まぐまぐニュース




新型コロナウイルスを巡って何より心配されているのが、医療現場の崩壊。事実、中国の武漢では医療崩壊により、普段ならば救える命も多数失われたと伝えられています。そのような事態を避けるには、どんな手を打つべきなのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的エンジニアの中島聡さんが、独自に立てたモデルの計算から導き出された「感染拡大速度と感染者数の関連性」を提示。現段階では感染率をいかに下げるかが重要として、そのために一人一人がすべきことを記しています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年3月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

感染率と医療崩壊

新型コロナウィルスが通常のインフルエンザと比べて脅威なのは、新種のウィルスであるため免疫力を持つ人がいない上に、有効なワクチンや治療薬がまだ存在しないためです。そのため、急激に感染が拡大した結果、肺炎などを起こした重症者が必要な治療を受けられなくなる「医療崩壊」を起こしてしまう可能性があるのです。

実際に、こんなケースで、どんな形で感染が広がるのかに関しては、様々なところで簡易的なグラフでを見ましたが、実際に最悪の場合ピーク時にどのくらいの人数が同時に感染するかを知りたかったので、自分でモデルを立ててみました。

ネット上に「計算ウイルス学・免疫学の展開」という文献があったので、それを参考に以下のようなモデルを立てました。

・感染率 β：一人の感染者が、平均して何人に感染させるか（ただし周りが全員、免疫を持っていない場合）
・実効感染率 β’：一人の感染者が、平均して何人に感染させるか（免疫を持った人を考慮した感染率）
・感染者 n(t)：日時 t における感染者数
・人口 N：その国の人口
・免疫確保社数 M：一度感染して、免疫を獲得した人の数

とした場合。

・β’ = β * (1 – M / N)
・n(t + 1) =n(t) * β’

が成り立つと予想できるので、n(0)=1（一人の感染者）、N=1億人として、n(t)を感染率βを変化させてプロットすると、色々と面白いことが分かります。

下のグラフは、感染率が1.8（青）の場合と1.3（赤）の場合を比較したものです。



感染率が1.8だと、ピーク時には感染者数が1,500万人に増えてしまい、これでは医療崩壊は免れません。しかし、感染率を1.3に下げると、ピーク時の感染者数は300万人に抑えることが出来ます。

興味深いのは、総感染者数です。感染率が1.8だと、約8,000万人（日本人の大半）が感染することになりますが、1.3だと約4,500万人に抑えられるのです。

とある解説者の「感染拡大を遅らせても、感染者の総数は同じだ」というコメントの信頼性を疑っていたのですが、間違っていることがこのモデルで証明できました。感染拡大のスピードを抑えることは、単にピークを低くするだけでなく、感染者数も減らすことが出来るのです。

ちなみに、医療崩壊が起こると、重症患者が適切な医療を受けられなくなるため、致死率は当然上昇します。仮に通常の致死率を0.1％、医療崩壊が起きた場合の致死率を0.5％と置き、上の総感染者数とかけ合わせると、

・感染率1.8：40万人が死亡（医療崩壊有り）
・感染率1.3：4万5,000人が死亡（医療崩壊無し）

となります。

1918年～19年のスペイン風邪で亡くなった日本人は39万人なので、医療崩壊が置きた場合は、それに匹敵することになります。

有効なワクチンや治療法が存在しない今の段階では、「どうやって感染率を下げるか」がとても重要です。学校閉鎖などの政府による施策にだけ頼らず、一人一人が、

・まめに手を洗う
・人混みを避ける
・具合の悪い時には家から出ない
・少しぐらい熱があるぐらいで慌てて病院に行かない

などの基本的なことを地道に実効することが実は感染率を下げる上で（つまり、医療崩壊を避ける上で）とても重要なのです。

ワイマール憲法に学ぶ緊急事態条項

新型コロナウィルス対策の一つとして、安倍総理が「緊急事態宣言が出せるよう法整備をする」と発言したことが物議をかもしています。

安倍政権にとって、憲法改正の目玉は第九条ではなく、緊急事態条項の追加だとされているので、そこに繋がる話です。

安倍さんとしては、「緊急事態に関する法律が整っていないから、今回のようなケースで、素早く的確な施策を打つことが出来ない。だから整備すべきだ」という論理なのでしょうが、それであれば、具体的に「どんな施策が（今の法律のままでは）打てないのか」を明確に示すべきです。

緊急事態条項は、政府が緊急事態を宣言することにより、普段よりも強い権限を得て緊急事態に素早く対処出来るように追加されるものですが、悪用される可能性も十分にあるので、慎重に考える必要があります。

その意味では、第二次世界大戦で、ドイツがワイマール憲法（もしくは、ヴァイマル憲法）の緊急事態条項をどう活用（悪用）したかを学ぶことは良い勉強になります。

ワイマール憲法の48条2項には、大統領の非常措置権限として以下のような国家緊急権を定めていました（Wikipediaより）。


ドイツ国において、公共の安全および秩序に著しい障害が生じ、またはその虞（おそ）れがあるときは、大統領は、公共の安全および秩序を回復させるために必要な措置をとることができ、必要な場合には、武装兵力を用いて介入することができる。

この目的のために、大統領は、一時的に第114条（身体の自由）、第115条（住居の不可侵）、第117条（通信の秘密保障）、第118条（言論の自由）、第123条（集会の自由）、第124条（結社の自由）、および第153条（財産権の保障）に定められている基本権の全部または一部を停止することができる。



憲法とは、どんな人が政権を握っても国民をないがしろにしないように、様々な国民の権利を定めていますが、こんな緊急事項条例があると、政権は、緊急事態宣言さえすれば、なんでも出来てしまうようになります。

ヒトラーはこれを利用（悪用）して、圧倒的な力を手に入れ、政敵やヒトラーのやり方に反対する人たちを刑務所に送り込んだり処刑したりし、合法的に（ここが重要！）独裁者となり、ユダヤ人を虐殺し、世界を戦争に巻き込んだのです。

つまり、下手に憲法に緊急事項条例を設けてしまうと、「政権に必要以上の力を持たせない」という憲法の効力に抜け穴が出来てしまうことになるのです。

去年、日本の弁護士会が、自民党の緊急事項条例に反対を表明したのはまさにこれが理由なのです。

下にいくつか関連する資料へのリンクを貼り付けておくので、これを機械に緊急事項条例に関して勉強しておくのも悪くないと思います。

【参考文献】

● 自民党、参院選公約に憲法改正で緊急事態条項…非常時に内閣に権力集中、弁護士会が反対
● 緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
● 憲法改正「緊急事態条項」は本当に必要なのか？被災者を支援してきた弁護士が分析
● 『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証！
●独ワイマール憲法の“教訓”　なぜ独裁が生まれたのか（Youtube）

※表記に間違いがあり、本文の一部を訂正しました。（2020年3月12日）

image by: Ned Snowman / Shutterstock.com

中島聡　この著者の記事一覧

マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。IT業界から日本の原発問題まで、感情論を排した冷静な筆致で綴られるメルマガは必読。


古館伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ









http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《戒厳令、ワクチン、ビッグデータ、人口削減、FEMA③》政府が続けている政策は国民や環境、他種といった弱者を攻撃し続けており、陰謀論と言って自身を蔑む思考停止行為は論理的思考で真実を探ろうとする姿勢を全否定するオカルトでしかない

これもいつもうんざり感じることなのですが、固定観念に囚われる思考停止してしまったような人が非常に多いのではないのでしょうか。


今回の投稿で言えば、カレイド・スコープ＝陰謀論者などという根拠もなにもない浅はかなイメージを持っている人が…。　


陰謀論などというくだらない言葉自体、米国CIAが真実を暴こうとする多くの市井の人々の意見や主張を毀損するために創作したものであると考えられるでしょうし、現在全世界的に人類の大部分や環境や他の生物といった弱者が既得権益支配層からの執拗な攻撃によって、その存亡の危機にまで晒されているのは事実に相違ないでしょう。


前節で述べたことを日本の政治環境下でよーーく考えてみて下さい。　以前より申し上げていますが、飯塚幸三爺禍でも示されたようにキャリア上級市民から普通の公務員に至るまでいわゆる公僕の大部分は我が世の春を謳歌し、ニッポンの大企業群の多くは日銀からの輸血である異次元緩和の恩恵を受け株価は最近まで上がりっぱなしの似非経済で内部留保をしこたま溜め込み、さらに輸出戻り税で消費税なども実質免除、その上本拠地をタックスヘブンに移動済みでその他各種の納税も合法回避といった実質支配層の左団扇状態とは裏腹に、我々庶民は消費税は１０％アップとそれに伴う零細事業への免除も廃止、四割弱が非正規で挙句の果は悪化し続ける国民負担率は44.6％と稼ぎの半分弱が持って行かれている惨憺たる状況と、これらは都市伝説や陰謀論であるはずのない全てが事実です。


引用の内容などもよく読んでもらえばわかりますが、100％安倍政権に関して起こっている事実やそこから類推できるような可能性を言及されているに過ぎません。　


にもかかわらず’カルト板や空耳板でやってくれ’などと揶揄する行為は、コメントする貴方自身が自分を思考停止した阿呆であるか、自らが工作員であるのを認めるおバカを開陳してしているだけでしかないでしょう。


また引用の表題などについても、ワクチンの含有物に必要のないような他生物のDNAや水銀・アルミニウム・ホルムアルデヒドなどが意図的に混入されているのも事実であるし、ノルゥェーだかデンマークではあらゆる個人情報の入ったチップが埋め込まれ始めているのも事実だし、みなさんもご存知のビル・ゲイツがフォーラムなどで堂々と今の人類の数では多すぎる、ワクチンなどを通じて我々はその数をコントロールすべきである旨を表明し続けているのも事実に相違ありません。


ですので、どうか自分の愚かさをひけらかすような自傷行為コメントはお控え下さい。　私は常にあらゆる事象を論理的思考で捉え真実を探求しているだけです。


戒厳令、ワクチン、ビッグデータ、人口削減、FEMA③　カレイド・スコープ

ニューヨーク市場が「超暴落」中！
前日終値の2万3553ドル）に対して午前5時20分現在で－2,352.60ドルと10％の暴落。
寄り付きから、いきなり7％の大暴落で、すぐにサーキットブレーカーが発動されて市場は15分間のクールダウンを必要とした。
再開されてからも下げは止まらず、とうとう完全に停止した。

この10年、これほどの超暴落があっただろうか。
逆イルードカーブの暴落サイン、ヒンデンブルグオーメンの不吉なサインは的中した。
いよいよ経済崩壊が始まったと見ていい。


大量の新型コロナ陽性判定を隠し続ける政府に医療関係者が怒りをあらわにした


NYダウは、前日比－2,352.60(－9.99%)で停止したまま。
売りが殺到して、いわゆるストップ安状態になってしまったのでサーキットブレイカーが発動したのだ。

日経平均株価指数も前日比－856.43 (－4.41%)とまぎれもなく大暴落。

そして今日も、寄り付きから－700円超の大暴落から始まった。
現在、1,672円安の暴落ばく進中。

市場は、この超暴落の原因を、トランプが11日夜、感染拡大を防ぐため欧州から米国への30日間の入国禁止を打ち出したことにあると後追い分析している。

市場関係者の常で、いつものように意味のないことを延々とやり続ける(こじつける)つもりだ。

しかし、どうも、それだけではない。
WHOのテドロス事務局長が、「新型ウイルスのアウトブレイク（大流行）はパンデミックにあたる」と事実上のパンデミックを宣言したことが大きい。

私はパート2で、「世界銀行が2017年6月28日に発行した総額500億円のCATボンド(カタストロフ債券)の満期である今年6月28日がやってくるまではWHOはパンデミック宣言をだすことができない」と予想したが、それは甘い見立てだった。
その予想は、あっけなく粉砕されてしまった。

中国共産党の飼い犬と化した銭ゲバ・テドロスだからこそ、(おそらく)中国共産党幹部が購入していたであろうCATボンドの価格崩壊を防ぐため、世界がパンデミックという言葉を使用しても、テドロスだけは、この言葉を使わないと踏んでいたからだ。

武漢発と言われる(本当は、そうではない)新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中国では、習近平の対応のまずさから、「中国共産党の崩壊まで秒読み」といった、根拠なき希望的観測に頼っている評論家が後を絶たない。

ここ数日のパンデミック関連のyoutube動画のラインナップは大きく様変わりした。
「習近平が中国の感染拡大の封じ込めに成功した」といった動画があふれるようになった。

「中国は、すでに収束に向かっている。これから悲惨なことになるのは、対応が後手後手になっている日本、米国、ヨーロッパだ」と言いたげな動画ばかりだ。

あと数日も経てば、youtubeのラインナップの多くが中国共産党のプロパガンダで埋め尽くされるだろう。

中国の感染拡大は収束などしていない。
相変わらず感染者は増え続け、"死体処理班"は疲弊しきっている。

感染者、死亡者とも、原因は新型肺炎ではなく、他の病原にされてしまうため、数字は止まったままだ。

それに、中国の現状をスマホで撮影してSNSで流していた中国人たちが逮捕されてしまったので、今後は、真実を伝える者はわずかしかいなくなる。

いくつかの翻訳ソフトを駆使して、抽出した中国語でネット検索、動画検索を行って現実を知った。

私にしては珍しく「中国軍が武漢に結集・・・正確な感染者数、死者数は発表されている数字の数百倍が正しい」といった、控えめながらも、ノーテンキな人々に警戒を促すために多少の煽りを入れた記事をアップした。

いつものように「盛り過ぎだ」と非難する得体のしれない一群がどこからともなく現れた。
福島第一原発の核災害の時と、状況は酷似している。

しかし、私の見立てさえも甘かったのだ。
今になって、その得体のしれない一群こそが、もっとも恐怖しているはずだ。

複数の医師から現場の状況に関するメールをいただいている。
「急激な肺炎患者の増加に病院が対処しきれなくなるのも時間の問題」といった悲痛な叫びもある。

報道とは大きく異なる。
命を守りたければ、特にNHKのニュースを観てはならない。
この公共放送は洗脳機関で多くの国民を死に追いやる。

現場の医療関係者がもっとも恐れていることは、なくてはならないN95以上のマスクが不足していて、供給が一向に改善されないことだ。
防護服など、最初から不足している。

彼らもまた、覚悟しなければならないと考え始めている。

もっとも、私が彼らの身の安全を考えて控えめに書く必要もなくなった。

安倍晋三と官邸の極悪人たち、それを未だにマンセーしている自民党の議員どもが、大量の「陽性判定」が出ているのに、必死になって隠蔽していると医療関係者の怒りが爆発した。

あなたが、日本人の本当の感染者数と死亡者数を知ったら気絶するだろう。
公式発表の数十倍はある。いや、一桁違うかもしれない。

緊急事態条項を入れ込むために、安倍晋三という習近平以上の極悪な独裁者が国民を犠牲にすることも厭わず死に追いやっているのだ。
馬鹿な国民は、この男のせいで死の床に追いやられても気が付かないだろう。

小池百合子という大嘘つきを都知事にいただく東京都は、かなり危ない。
想像を絶する感染者を前にして、小池百合子は何もできないだろうし、しないだろう。

PCR検査さえ、まともに受けさせない状況を作り、日本の徹底的破滅に本格的に着手したのは、明らかに精神に異常性が認められる冷酷無慈悲な権力亡者の安倍晋三、そして中国のハニートラップに腑抜けのアルツハイマーにされた売国奴の二階俊博、そして、安倍晋三に手ほどきを受けたのか、マスコミを使って小汚い裏工作にいそしむ法務大臣の森雅子、その他の人格破綻した安倍内閣の面々だ。

中国人の「せどり業者」の跋扈を許し、必要な人にマスクが行きわたらない状況を看過していたのも、国民をパニックに陥れて戦争法案の要、緊急事態条項を黙って通過させてしまうためである。
麻生太郎の「ナチスに学べ」は彼の本音だった。

マスクなど、政府がその気になれば工場にわずかの資金を投入するだけで大量生産できるはずだ。
それでも、あえてやらない安倍。この男には、そんな発想さえ出てこない。

陰圧室の空きは、もうなくなる寸前だ。
次は医療崩壊がやってくる。

それでも、病棟の建設どころか、陰圧室の増設さえ指示しない。

思考停止などという生易しいものではない。生まれつき、人に非ず、なのである。
つまり、「生来の人殺し」が総理大臣をやっているのだ。

政府は信じられないとばかり、とうとう台湾からマスクを輸入することを検討しだした企業も出てきた。

しかし、台湾と中国とは別の国であると自覚していない国会議員さえいる。
野党の枝野、野田は、またまた日本を破壊してくれる。

緊急事態条項の危うさを訴えていた山尾しおり議員が、こうした脳軟化症の野党議員を斟酌することなく、政治家の意地を見せた。

公明党の如才のない山口那津男は、与党でありながら知らぬ存ぜぬだ。

山口那津男は、肝心な時には小泉進次郎のように雲隠れ状態になるカメレオン議員だ。
創価学会は、間違くなく日本のガンだ。

すべてが殺人内閣の嘘で塗り固められている。

アベノミクスによって日本経済は破壊され、日本の市場は死に体状態

トランプが、「東京五輪は1年延期すべき」と言いだした。

IOCのトーマス・バッハ会長は、「東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明」した。

日本で大惨事を誘発させるために東京五輪を強行したいようだが、WHOがパンデミック宣言を行い、トランプが延期を言い出したからには、オリンピックは絶望的と言わざるを得「ない」。

数ヵ月の延期も「ない」。
来年開かれるかどうかも分から「ない」。
1年程度で収束することは「ない」。
すでに死相が現れている森喜朗がオリンピックを見ることは「ない」。

日本の経済が回復することは今後、数年は「ない」。
日本の株式市場は崩壊した。

国民は、新型肺炎どころか、リストラ、飢餓まで心配しなければならなくなる。

日銀は、せっせと40兆円弱の資金を日経225に連動している指数「ETF」の購入に投じてきた。
これが、外資が、すでに利益確定して資金を引き揚げた後でも、日本株が高い理由だ。

その日本株が、海外のヘッジファンドの猛烈なカラ売りによって爆下げだ。
どこで下げ止まるのかも予想できない。
この多くが人工知能(AI)トレードによるものだからだ。

確実に日銀は莫大な含み損を抱える。

同時に、困ったときの「円」安全資産神話が生きていて、日本円に資金が集まって円高になる。

それは企業業績を悪化させる。

体力のない中小企業と地方銀行、信金といった小規模の金融機関が倒産していく。
生き残りをかけた金融機関による貸しはがしといった非道がまかり通るようになって自殺者が大量発生するだろう。

しかし、この超円高は長い間は続かない。

日銀は、いよいよヘリコプターマネーという禁じ手に踏み切る。
そのとき、円に対する海外の信認は棄損され、最終的にはハイパーインフレになる。

窮した政府の下では、タンス預金が狙われ、資産税、あるいは貯蓄税といった新税が課され、相続税100％といった荒業を使うようになるだろう。

国民の資産のほとんどが、没収同然に奪い取られ、最終的には、貧しいものも富める者も、等しく奴隷になりさがってしまう。
それが自民党のシナリオに違いないのである。

つまり、共産主義の世界統一政府の仲間入りを果たすことができるという按配だ。

その上、法務大臣の森まさ子(森雅子)が、国会で偽証を大炸裂させている。
同時に、議会を抜け出して、議場の外でたむろしている記者にぶらさがり会見を行って、相手側を陥れるような陰湿な工作までやっている。

これほど破廉恥で非道な弁護士が、かつていただろうか。

この人間が日本の法務大臣なのだ。
日本はすでにモラルハザードを起こしている。

凄まじいほどの腐敗と堕落、虚偽と捏造、狂気と錯乱、冷酷と無慈悲・・・ありとあらゆる人間の悪業(ごう)を引き出す天才が、魔道によって畜生界に堕ちた安倍晋三という男なのだ。

ここまで来てしまうと、安倍内閣の凶悪犯罪閣僚たちに与えていい唯一のものは、終身刑以外にありえない。

いったいこれほどの破壊をどうやったらできるのか。すでに私の理解力と想像力を超えている。

だから魔道に違いないのだ。

デリバティブ破綻の衝撃波が、地球を何周も回ると恐れられているドイツ銀行は、償還可能な債券の返済オプションを行使しないと発表した。

つまり、投資家の資金は、塩漬けにされてしまうということ。
実質的なデフォルトと同じだ。

ここから先は、実に異次元の世界に入っていくことになる。





文中関連記事（登場順）


《2011年3月5日・３．１８判決前決起集会 支援講演 竹原信一（公務員大蛇）》小沢一郎が、あれほど激しい袋叩きにあった本当の理由！
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/610.html


ワクチンと原発
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/535.html


引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/600.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本国民は主権在民の権利を行使しよう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_15.html
3月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では１４日、海外からの帰国者の感染が相次いで判明した。さらに埼玉県越谷市の家族５人の感染がわかったほか、長崎県でも初めて感染者が見つかり、この日、新たに感染が確認された人は計６２人だった。

　東京都では８人の感染が明らかになった。このうち３人は、今月、英国やフランス、スペインからそれぞれ帰国していた。都は「欧州での流行拡大が東京での感染者の増加にも影響している」とみている。

　長野県でも、フランスに渡航していた２０歳代の女性の感染がわかった。

　越谷市は１４日、市内在住の４０歳代の夫婦と１０歳代の小中高校生の娘３人の家族５人が感染したと発表した。５人はすでに感染が判明している７０歳代女性と同居している。埼玉県内ではほかに２人の感染もわかった。

　長崎県も壱岐市の３０歳代男性の感染を明らかにした。同県内での感染確認は初めてとなる。兵庫県では１１人、大阪府では１０人、愛知県では７人の感染がわかった。

　一方、厚生労働省は１４日、イタリアから帰国した２０歳代男性について、成田空港の検疫所で感染が確認されたと公表した。空港検疫所での感染判明はこれまでに２例あり、今回で３例目となった＞(以上「読売新聞」より引用)


　グローバル化がもたらした武漢肺炎の世界的な蔓延でもある。現代ほど頻繁にして多くの人が世界中を忙しく移動してなかったら、これほど短期間に武漢から広がった新型コロナウィルスの感染がパンデミックを起こすことはなかっただろう。

　「ヒト　モノ　カネ」の国境を超えた自由な移動が原則のグローバル化は一面で投資家や企業経営者の利益拡大を実現したが、それは反面で先進国民の貧困化と格差拡大をもたらし、併せて武漢肺炎の世界的な感染拡大をもたらした。

　政府は誰のために存在するのか。一握りの投資家や企業経営者のために存在するのではない。国民のためにこそ存在する。

　投資家や企業経営者が消え去っても国家は亡くならないが、国民がいなくなれば国家は滅亡する。国民の繁栄こそが国家存続のための基盤だ。国民が貧困化しアイデンティティーを喪失するような「ヒト　モノ　カネ」の国境を超えた自由な移動を国家繁栄の基盤に置いてはならない。

　まず日本政府は企業のUターン投資減税を大胆に行うべきだ。そのためには法人税本税を旧に復し、政策減税が有効に働く環境を整えなければならない。同時に、富裕層に対する累進課税を一部復活させて、最高税率を60％程度まで引き上げ、併せて配当などの分離課税を廃して総合課税にすべきだ。

　そうした税の改正を財源の一部として、消費税を廃止すべきだ。日本経済を回復させて力強い経済成長を復活させるには個人消費を喚起する以外にない。日本のGDPの約6割は個人消費だ。そのGDPの主力エンジンたる個人消費をフル稼働させるには消費税というブレーキを外すことだ。

　そしてホテル・旅館やバスなどの観光業者をインバウンドという水モノ相手から日本国民という安定的な観光客を呼び戻すために、かつて民主党政権が実施した「高速道路一日千円乗り放題」を復活させることだ。

　そうすれば休日や連休には家族を乗せた自動車が日本中の観光地へ向かうようになる。外国人ではなく、日本国民を相手にすることで、観光地は以前の静かな風情ある観光地に回帰できるだろう。日本国民が日本の良さを知らずして「日本バンザイ」のテレビ番組氾濫のオゾマシサから解き放たれるだろう。そして何よりも自家用車の需要が喚起され、若者の自動車離れにブレーキが掛かるだろう。

　「国民ファースト」の政策こそが「日本を取り戻す」ことになる。「日本バンザイ」では国民が「お手上げ」になるだけだ。「国民の生活が第一」の政治こそ、日本に必要な政治だ。

　日本が必要とする制作は決して構造改革ではない。構造改革の主眼は規制撤廃と日本解体だった。規制撤廃は「過当競争」と「自己責任」をもたらし、日本解体は農業を外国企業へ売り渡して食糧安全保障を危機に晒し、郵政が保有していた富を外国投機へと向かわせた。さらに水道事業の民営化は国民の健康と命にかかわる重大問題だ。

　そんな安倍自公政権はまさに「亡国政権」だ。「国民の生活が第一」の政治へ日本国民は全力を挙げて向かわなければならない。それこそ「日本を国民の手に取り戻す」ことだ。

　民主党が官・野田の二代の党代表の間に完全に「第二自民党化」して、2009民主党マニフェストを反故にしてしまった。2009民主党マニフェストこそが「国民の生活が第一」の政策が盛られたものであり、10年前に「国民の生活が第一」の民主党政治を貫徹していたなら、日本はもっと違った国になっていたはずだ。少なくともインバウンド頼りの武漢肺炎を国内に蔓延させるようなユルユルの防疫体制で誤魔化すことはなかっただろう。そしてデフレ化から脱却しないまま、二度にわたる消費増税という愚政を断行して、日本を衰退させることもなかった。

　残念ながら、今のところ「国民の生活が第一」を標榜する政党は「れいわ」しかない。一部の国民民主と自民党の若手が「れいわ」の「消費税廃止」に賛同している。それが野党の大きな塊になるか否かは日本国民の責任だ。日本国民が消費税の廃止を強く望めば望むほど、「れいわ」の輪が野党の中で広がり、野党連合の大きな機運となる。

　日本を国民の手に取り戻す責任は日本国民にある。なぜなら「主権在民」の権利を行使するのは日本国民だからだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！（リテラ）
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！
https://lite-ra.com/2020/03/post-5312.html
2020.03.15　安倍晋三の新型コロナ対応と菅直人の原発事故対応とどっちが酷い？　リテラ

　　　　
　　　　左・安倍首相/右・菅直人元首相（首相官邸HPより）


　東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から9年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が公開されているが、そこで強調されていたのが、当時の首相の菅直人の醜態だった。映画の内容は事実の歪曲も指摘されているが、菅が周囲の反対を押し切って福島第一原発に乗り込み、喚き散らし、現場を混乱させる描写は、観客に“悪夢の民主党政権”というワードを否応なく思い起こさせる仕掛けになっている。

　しかし、一方で今年の3.11は、新型コロナ感染拡大の渦中だったことで、まったく逆の声も聞こえてきている。「震災のときは菅直人のことを批判していたが、新型コロナの安倍首相の対応を見て考えが変わった」「今回の安倍首相と比べたら、菅や枝野のほうがずっと必死で真摯だった」「安倍があれだけ後手後手対応と失態を繰り返しているのを見たら、原発事故のとき、安倍が首相だったらと思うとゾッとする」……。

　なかにはかつての民主党支持者の身びいきも散見されるが、今回の新型コロナ感染における安倍首相を見て、原発事故での菅直人のほうがましだったと思い直す声が数多く上がっているのだ。

　それくらい安倍政権のコロナ対応が酷いということなのだろうが、しかし、両者の対応を冷静に比べても、菅首相のほうが危機対応としてはるかにまともだと感じる部分は多い。

　もちろん、9年前の菅の行動にも問題はあった。“イラ菅”と呼ばれる性格丸出しに側近や東京電力幹部、官僚らを怒鳴りあげ、自由な発言を封じ込める。細かい現場の問題にまで口を挟んで、混乱を助長する。こうした行動は、民間の事故調査報告書でも「関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた」という言葉で批判されている。

　しかし、少なくとも当時の菅直人には、安倍首相にまったくない必死さ、当事者意識があった。当時の記録や各種資料を読むと、菅や官房長官の枝野幸男が事故発生直後から官邸に泊まり込み、不眠不休で対応にあたり、なんとか原発事故を抑え込もうと、自ら矢面に立って動いていたことがよくわかる。

　そのスピードも、世間の印象とは逆にかなり素早いものだった。東日本大震災が発生した当日の段階で、菅は原子力安全委員会から班目春樹委員長を呼び、その後、班目委員長を官邸に常駐させ、いつでも助言を求められる体制をつくっている。質問に官僚がまともに答えられず、東電本店からも情報が上がってこないと見るや、補佐官や秘書官を動員して、経産省、原子力安全・保安院、東電本社から情報収集に当たらせた。

　さらに、こうした“正規ルート”からの意見以外に、外部の専門家からのいわゆるセカンドオピニオンまで求めている。菅自身の母校である東工大の同窓生を頼って、首相独自のブレーンチームをつくり上げ、こうした専門家を次々と内閣官房参与に任命した。この対応は「船頭が多過ぎる」との批判を招いたが、とにかく菅は、自ら必死で情報収集しようと動いていたのだ。

　事故翌日の早朝に、福島第一原発視察に踏み切ったのもその姿勢の表れだった。この視察は映画『Fukushima50』でもっとも批判的に描かれていた部分で、ベントが菅のせいで遅れたかのような描写は事実と異なるが、それでも実際、この視察が現場に負担をかけたのもまぎれもない事実だ。マスコミからも「政治的パフォーマンスで事故対応を妨害した」と総攻撃を受け、政権維持に大きなダメージとなった。

　しかし、当時の資料や証言を読むと、菅がたんに政治的パフォーマンスで乗り込んだわけではないことがよくわかる。というのも、この視察は、官房長官の枝野幸男や経産相の海江田万里ら側近からこぞって反対されていたからだ。とくに枝野は、最高指揮官が官邸を離れることによって生じるリスクというより、現場に行くことで直接的な責任が生じ、政治的に批判されることを恐れて強硬に反対していた。

　だが、菅は当時、東電本店にベントが遅れている理由を聞いても、まったく答えられないことに苛立ち、直接、現場視察を決意。枝野らの反対を「（責任ある判断をするため）短い時間でいいから自分の目と耳で現場を把握したい」と押し切って、福島原発に乗り込んだ。つまり、あれだけ批判を浴びた視察だが、菅にとっては情報不足のなかで決断するために不可欠な行為だったのである。

　しかも、この視察には一定程度の効果もあった。福島第一原発の吉田所長はわめき散らす菅に相当な不快感をもち、政府の事故調査・検証委員会の調書でも批判的なコメントをしていたが、菅はまったく逆だった。菅の著書『東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと』（幻冬舎新書）を読むと、この視察で何より現場責任者である吉田昌郎所長に会い、人物を見極めることができたことが最大の収穫だったと書いている。実際、菅はこの現場視察以降、吉田所長を信頼し、東電本店よりも現場の判断や報告を重視するようになった。そして、この菅の姿勢が、東電本店より現場がイニシャティブをとれる流れをつくりだしたともいえる。

■菅直人は必死だっただけじゃない、東京電力に乗り込み、「撤退」を阻止した功績

　そういう意味では、「菅に必死さがあった」と言ったのはたんに真摯だった、必死で頑張ったというエモーショナルな評価の話だけではない。菅の行動は、原発事故の最悪の事態阻止という「結果」にも一定程度、寄与していた。『Fukushima50』ではなぜか歪曲されている「東電本社乗り込み、撤退阻止」もその事例だ。

　1号機に続いて3号機も爆発、事態がいよいよ逼迫してきた4日目の3月14日午前3時ごろ。官邸のソファで仮眠をとっていた菅氏は秘書官に起こされる。海江田経産相をはじめ、枝野官房長官、福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官、寺田学首相補佐官、斑目委員長ら主だったメンバーが集まっており、海江田が「東電が原発事故現場からの撤退を申し入れてきています。どうしましょうか。原発は非常に厳しい状況です」と切り出した。言外に撤退やむなしとの考えをにじませていた。海江田、枝野、福山らに対して東電側から再三にわたる電話要請が繰り返されていた。だが、海江田の言葉に菅は即座にブチ切れた。

「おまえら何を考えているんだ。撤退などありえないだろう。撤退したら、どうなるかわかってるのか。全部やられるぞ。燃料プールだってあるんだ。福島、東北だけじゃない。東日本全体がやられるんだ。わかってるのか」。そして、「いまから俺が東電に行く」と言い放った。

　菅はまず清水正孝東電社長を官邸に呼びつけ、「撤退はありえない」と宣告した。次いで、東電社内に自らを本部長とする統合対策本部を設置し、1時間後、菅は自ら東電本社に乗り込んだ。寺田補佐官の手記によれば、そのとき菅は別の官邸スタッフに「もし、東電の職員が逃げ出し、原子炉が最悪の事態になったら、俺がもう一度現地に行く。ヘリの準備を頼む」と命じていたという。

　東電の対策本部に着いた菅は、居並ぶ幹部社員を前にぶちまけた。「撤退したら日本はどうなる。東日本は終わりだ」「自国の原発事故を自ら放棄したら、日本は国として成り立たない。そんな国は他国に侵略されるぞ」「カネはいくらかかってもかまわない。社長も会長も覚悟を決めてくれ」「60歳を超える職員はみんな現地へ行けばいい。俺も行く」「撤退したら、東電は必ずつぶれる。逃げられないんだ」……。自らの著書では落ち着いた口調で語ったように書かれているが、寺田補佐官の手記によれば、激昂し、ほとんど怒鳴るように話したという。

　周知のように、福島原発事故が最終的に、吉田所長が覚悟した“東日本壊滅”という事態にならなかったのは、4号機の建屋が爆発したことで2号機のどこかに穴が空き、圧力が低下するという「幸運」によるものが大きい。しかし、それ以前に、もし東電本店が撤退を決めて、吉田所長もその撤退命令に従っていたとしたら、いくら幸運が重なったとしても、原子炉は制御不能に陥り、東日本壊滅は避けられなかった。

　そう考えると、菅が必死で東電の撤退を怒鳴り上げて阻止したことが、最悪の事態を止めるひとつの要因になったことは紛れもない事実なのだ。実際、菅の原発対応について、国内報道は批判一色だったが、海外のメディアのなかには、当時から評価する報道も少なくなかった。イギリスのガーディアン、ドイツのZDF、イギリスのBBCが制作した福島原発事故のドキュメンタリでも、菅の対応は一定の評価をされている。

■コロナ感染拡大も安倍は対策本部たてず会食の日々、専門家を無視して場当たり対応

　では、翻って安倍首相はどうだろう。危機が目に見える震災と、目に目えないウイルスの感染という違いはあるにせよ、コロナ対応における安倍首相の初動はあまりに遅く、当事者意識の欠如したものだった。

　そもそも中国・武漢市で原因不明の肺炎が増えていると国内メディアが報じたのは、昨年大晦日。しかし、安倍首相はこのあと、1カ月以上も全く動いていない。それどころか、1月16日に国内で初めて新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されても、安倍首相は政府対策本部すら設置しなかった。

　1月29日の参院予算委員会では、国民民主党の徳永エリ議員が「中国への渡航歴がない日本人の新型コロナウイルス感染が確認されたが、政府対策本部は設置されているのか」と問い質したが、この段階でもまだ政府対策本部を設置していなかった。これは、菅が事故発生当日に班目委員長を官邸に呼びつけ、すぐに官邸に常駐させる体制をしいたのとは雲泥の差と言っていいだろう。

　しかも、安倍首相自身の行動も、菅が連日連夜官邸にはりつき、対策に奔走していたのとは対照的だった。安倍は事態が逼迫しても、官邸に泊り込むどころか、会食や宴会を繰り返していたのである。

　たとえば、2月13日には国内初の感染者の死亡が確認されたが、安倍首相は午後6時台に対策本部での会合などをさっさと（約15分間）済ますと、午後7時には東京・丸の内のパレスホテル東京で行われた後援会「晋精会」の会合で挨拶。その足で平河町の中国料理店「赤坂四川飯店」で、細田博之元幹事長、麻生副総理兼財務相とともに細田派・麻生派の衆院当選3回生議員らとの懇親会に出席したあと、そのまま富ヶ谷の私邸に帰宅してしまった。
　
　また、新たに東京や北海道、沖縄など全国で日本人8人の感染が確認された14日は、8分間だけ対策本部の会合に出席したあと、帝国ホテル内の宴会場「桃の間」で日本経済新聞社の喜多恒雄会長、岡田直敏社長らと3時間も会食、そのあと、富ヶ谷の私邸にまっすぐ帰った。

　さらに、クルーズ船の乗客に死者2名が出た20日は金美齡氏や自民党のネトウヨ議員と鉄板焼き店で会食。対策本部が基本方針を発表した25日も、安倍首相は都内のザ・キャピトルホテル東急の宴会場で開かれた自民党と各種団体の懇談会に出席して挨拶、さらにそのあと公邸でランサーズ社長らと会食。そして、28日には、百田尚樹氏や有本香氏と会食している。

　そして、これだけ“おともだち”とばかり会食を繰り返す一方で、安倍首相はこの間、感染症の専門家から意見を聞こうとはまったくしていない。1月中旬から3月10日までの首相動静をチェックしたが、安倍首相が政府関係以外であった相手に、感染症専門家はひとりもいなかった。これまた、菅がセカンドピニオンを求めて、在野の研究者などにかたっぱしからアプローチしていたのと対照的と言っていいだろう。

　いや、セカンドオピニオンどころではない。安倍首相は重要な感染症対策すら専門家をすっとばして決めている。2月後半になって、コロナ対応への後手後手ぶりに批判が高まり、内閣支持率が下がると、安倍首相は豹変。小中学校の一斉休校、中国・韓国の事実上の入国禁止、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の改正など、対策を矢継ぎ早に発表するのだが、これらはいずれも専門家会議に一切の相談がなかった。これらはすべて、“影の総理”といわれる今井尚哉首相補佐官と決めたものといわれ、その唐突で場当たり的な政策発表は、現場を大混乱に陥れるだけで、専門家から効果を疑問視されている。

■避難所での抗議に「ごめんなさい」と謝る菅の映像が拡散、「安倍なら逮捕されてる」

　そう考えると、菅と安倍首相の行動は独断専行という点で共通しているように見えるが、動機がまったく違うということだろう。菅にとっては当時、とにかく原発事故を止めることが唯一最大の目的だった。だから、そのために怒鳴りちらしながらも、一方で事故を止めるための情報や科学的根拠を必死でかき集めようとしていた。だが、安倍首相の動機は、感染防止拡大より政治的な支持率回復のための“やってる感アピール”。だから、安倍首相は「桜を見る会」問題で激昂することはあっても、コロナで喚き散らすことなんてないし、科学的根拠なんて関係なく、専門家にも相談せず、平気で場当たり的な政策を打ち出してしまうのだ。

　こうした2人の違いは、国民への向き合い方にも現れている。それを物語っているのが、少し前から、SNSで拡散されている菅の映像だ。震災から1カ月ちょっと経ったあと、菅原発事故で家を追われた大熊町や葛尾村の住民が避難する避難所に首相の菅が出かけたニュース映像が切り取られたもので、そこには、住民から呼び止められて激しい抗議を受け、何度も「ごめんなさい」と謝っている菅の様子が映っている。おそらく当時は、首相の情けない姿や政府対応への不満を強調するために流されたのだろうが、この動画はいま、200万回以上再生され、こんなコメントが多数ついている。

〈あの時はクソッタレ民主党！と思ったりもしたが、確かに逃げたりはしなかったな。政府が国民の怒りを受け止める真摯な姿勢があった。〉

〈住民の苛立ち、憤怒、やるせなさ等々のこもった罵倒を面前で受けている。それだけでもマシ！それだけでも総理の仕事をしている！〉

〈菅直人さんは、住民の話しもちゃんと聴く姿勢があった。批判も受け止めるし、そういうマイナスのシーンも報道に載っていた。安倍さんや麻生さん、菅さんはどうだろうか?　まともな回答はせず、批判的な発言には蓋をし、報道にも載せさせない。〉

〈安倍さんだったら絶対に現地に出向いて住民の中に入るわけがない。〉

〈安倍なら無視して立ち去るだろうな〉

〈もし当時の首相が安倍だったら、この人達は警官数人に囲まれて引きずり出されていただろう事、そして、テレビではカットされるだろう事は確実。。〉

〈これと同じ事を安倍さんや麻生さんにやったら逮捕されそうで怖い。〉

　たしかに菅は当時、こうしたかたちで国民の批判の矢面に立っていた。しかし、いまの安倍首のコロナ対応を見ていると、抗議したら逮捕されるかどうかはともかく、安倍首相が同じように国民の怒りを受け止めるとはとても思えない。なにしろ、安倍首相は国民がこれだけ感染拡大に不安を感じているというのに、会見したのはたった2回だけ。危機的な状況の説明や国民に負担を強いる政策の説明はほとんど、加藤勝信厚労相や官僚にやらせているのだ。

　これもまた、安倍首相の関心事が自分のアピールだけで、国民に寄り添う気持ちなんてさらさらないことの表れだろう。

■「菅直人が海水注入中断」デマを拡散したのは安倍首相、裁判所も事実ではないと認定

　いかがだろうか。こうして両者を比べてみると、冒頭で「菅の原発事故対応のほうがはるかにまともだった」と指摘した理由がわかってもらえたはずだ。事故発生当初から不眠不休で動き、必死さゆえに混乱を招きながらも、一応は最悪の東日本壊滅という事態を回避した菅直人、一方、危機意識のないまままともな対策をやらず会食ざんまい、感染を広げたあげく、いきなり政治目的で効果が疑問視される場当たり対応を連発し、いまだ正確な感染者数すら把握できない状況を放置している安倍晋三。コロナ感染拡大のほうはまだこれからどうなるかわからないが、現時点でも、差は歴然だろう。

　だが、国民の評価は残念ながら、この差をまったく反映していない。菅直人の原発事故対応については、当時はもちろん、いまも「悪夢」と批判し、「原発事故があそこまでひどくなったのは菅直人が元凶」などと考えている国民は少なくない。一方、コロナ対応がこんなに不誠実で失態続きでも、安倍内閣の支持率はたいして低下していない。

　それは、安倍首相が菅直人になかった能力をひとつだけもっているからだろう。その能力とはメディアコントロールと情報操作の巧みさだ。

　安倍首相がコロナ問題で2回しか会見を開いていないことを前述したが、これは確信犯的な作戦でもある。安倍首相はこれまでも、台風や洪水などの自然災害や、政権にマイナスな国際情勢、事件が起きると、とたんに国民の前に姿を見せなくなるということを繰り返してきた。そして、華やかな外交や自分の得点になる政策発表のときだけ、自分がしゃしゃり出て会見を開き、国民にアピールする。こういう狡猾なやり口で、安倍政権は支持低下を最大限におさえ、自分の失態を隠してきたのだ。

　しかも、安倍首相は問題や不正が発覚すると、平気で問題をすり替え、責任を転嫁し、フェイクをふりまく。とくに得意なのが、野党や民主党政権、批判報道に責任転嫁するやり口だ。

　実は、菅直人の原発事故対応が実体以上に激しい批判にさらされているのも、安倍首相が野党時代、安倍応援団メディアとともに撒き散らした責任転嫁のためのフェイクニュースの影響が大きい。

　もともと原発事故は自民党政権の原発政策が最大の要因であり、なかでも、安倍首相は第一次政権で、福島第一原発の冷却機能喪失の危険性や予備電源の不備を指摘されながら、それを無視していた（記事リンクhttps://lite-ra.com/2020/03/post-5303.html）。

　ところが、安倍首相はそうした責任論を封じ込めるために、原発事故後の5月20日、メルマガで「菅首相が3月12日、海水注入を中止するよう命令したため、作業が遅れ、被害が拡大した」と嘘の情報をメルマガに書き込んだ。そして、翌21日の読売新聞と産経新聞がこれを後追い。大々的に報道したのである。

　しかし、菅は同日19時55分に逆に海水注入を指示しており「海水注入中断」は東電本店で指揮に当たっていた武黒一郎フェローが勝手に現場に伝えたものだった（また現場では19時4分にはすでに海水注入を開始しており、吉田所長の判断で本店からの中断指示を無視し注入を継続していた）。菅はこの安倍のメルマガが名誉毀損だとして損害賠償請求に民事訴訟を起こしている。判決では「野党の政権批判だから名誉毀損に当たらない」と損害賠償は認められなかったが、事実関係については、安倍の間違いだったことが認められ、安倍は裁判の途中で該当記事を削除している。

　しかし、こうした裁判の認定を知っている国民はほとんどおらず、安倍のフェイクによって、菅直人こそ、原発事故の元凶だというイメージが完全に定着してしまった。そして、歴代自民党政権の原発政策の問題や第一次政権での安倍の直接責任はどこかへかき消されてしまったのである。

　まさに卑劣と言うしかないが、しかし、こうした状況はすでに新型コロナ対応でも起きている。安倍政権は、初動対応の遅れと検査受けたくても受けられないという批判を封じ込めるために、内閣官房や厚労省がSNSで『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）などのメディアを名指しして、報道内容を否定。裏でも、メディアに「煽るな」圧力をかけ始めた。実際は、フェイクをふりまいているのは、メディアの側ではなく、政府機関のほうだったことも明らかになったが、しかし、この1週間で風向きはガラリと変わり、「検査は不要」「政府の方針は間違っていなかった」という論調がどんどん大きくなっている。このままいけば、いつのまにか「安倍首相はよくやった」などという話にする変わる可能性さえ出てきた。

　菅直人は、震災・原発対応に一応のメドがついた2011年8月終わりに「（原発事故については）総理としての力不足、準備不足を痛感した」と振り返り、政府混乱の責任を一身に引き受けて9月はじめに退陣しているが、安倍首相のほうは東京五輪が来年に延期になってもまだ、「五輪をやり遂げるのが私の責任だ」などと言って、首相の座に座っているかもしれない。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「新型コロナが好きだ」世界を不安に陥れるトランプの錯乱（日刊ゲンダイ）　：国際委板リンク　
「新型コロナが好きだ」世界を不安に陥れるトランプの錯乱（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/468.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相の会見を「総理のお言葉」とまで言う三原じゅん子。キモッ（まるこ姫の独り言）
安倍首相の会見を「総理のお言葉」とまで言う三原じゅん子。キモッ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-ae244a.html
2020.03.15　まるこ姫の独り言


これは新興宗教か？

安倍真理教にハマったか。。

と言うか、三原の場合はとっくにハマっているよなあ。。。。

政治家としては中身スッカラカンなのに、国会で野党に向かって「野党のみなさん、恥を知りなさい！」 と説教するくらいだから（笑）

安倍首相の会見に対して「総理のお言葉」と言う三原じゅん子は、政治家と言うより信者だな。

それにしても、そこまで言うか？気持ち悪い。

まるで意識は独裁国家。

＞三原じゅん子氏「総理のお言葉をつたえるべきでは？」民放に苦言
　　　　　　　　　　　　　　　　3/14(土) 22:00配信 　東スポWeb

＞この日午後６時から安倍晋三首相（６５）が、新型コロナウイルスの感染対策について首相官邸で会見を開いた。約５２分に及ぶ異例の長時間となったが、三原氏は終了直後「今、総理の会見が終わりました。報道の自由は理解しています。が、この緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー？」と疑問を呈し「連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは？」と訴えた。

安倍首相って、いつの間に天皇陛下待遇になっていたのか。

天皇・皇后両陛下なら「お言葉」の言い回しも自然に聞けるが、選挙に勝てなければ政治家を続けられない人に対して「お言葉」はすごい不自然だし違和感がある。

そもそも安倍首相も三原じゅん子も公僕なのだ。

国民の僕。

いくら総理と言えども「お言葉」なんてどの面下げて言うのだろう。

安倍首相同様、日本語の使い方を間違えていないか？

類は友を呼ぶで、似た者同士って事か。

ＮＨＫは公共放送だから安倍首相の会見も伝えるが、どうして民放まで右へ倣えをしなければいけないのか。

スルーして何も悪い事はない。

むしろ民放が、スルーしたことは日本の「報道の自由」が少しは機能しているともいえる。

しかもあのＮＨＫは何を隠したかったのか、安倍首相と記者の一問一答を最後まで報道しなかった。

一方的に安倍首相の言いっぱなしの原稿読みだけを報道して、あとは安倍喜び組の岩田明子が解説に務めていた。

どうせ安倍礼賛解説をしたのだろうけど。

三原じゅん子は、中身スッカラカンでも、安倍礼賛をしてここまでのし上がった議員だけに、必要以上に安倍首相を称賛するが、一般人からしたらそこまで評価していない人もいるわけで、一応は民主主義国家として看板を掲げている国の議員とも思えない意識は気持悪すぎる。

民放に、報道しろと強要するような発言はいかがなものか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 地獄でもいい　安倍のいない国で暮らしたい（宇宙の真理を求めて）
地獄でもいい　安倍のいない国で暮らしたい
宇宙の真理を求めて　2018/8/14
http://healing-242k.com/?p=189


先日、ツイッター上で、下の写真（標語）をアップしている人がいました。これはおそらく安倍政権においての、「憲法違反」「ルール無視」「強行採決」「言葉の破壊」「国会の無力化」「税金の私物化」「文書改ざん」「司法・メディア・取り巻きの制圧」といった〝民主主義の破壊〟さらには、弱者切り捨て・国民の命の軽視・戦前回帰といったいわば総じていうならば、〝安倍独裁政治〟について嘆いている言葉だと思います。
下の標語はそもそも「健康のためなら死んでもいい」に似ているのですが、こちらの場合は自ら健康に囚われていることからも自業自得の感があります。しかし下の標語の場合は、安倍政権から望まぬ精神的苦痛を味わわされていることへの嘆きであることからも、明らかに被害者であり可哀そうです。私自身も現在これと似た心境になっているため、この標語にとても共感しているところです。
にもかかわらず当の安倍本人は、現在、総裁選3選に向けて奔走中であり、3選もほぼ確実だと言われている状況です。私のような安倍嫌いからそのような安倍をみると、国民への嫌がらせではないかと思えてしまうほどです。
とにかく、これまで5年余り、精神的苦痛をかなり味わわされてきたこともあり、この先もさらに数年、安倍政権が続くことを考えるとまさに悪夢のようで寒気がします。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/605.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍氏が父・晋太郎の背中を見て、ウラガネつくりに熱心なのはなぜか：東大法卒・ハーバード大卒の林氏が脅威そのものだからか（新ベンチャー革命）
安倍氏が父・晋太郎の背中を見て、ウラガネつくりに熱心なのはなぜか：東大法卒・ハーバード大卒の林氏が脅威そのものだからか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5988880.html
新ベンチャー革命2020年3月15日　No.2618


１．安倍氏は単に、溝手氏(安倍批判者)を落選させるためだけで、河井夫人に1億5000万円もの法外な選挙資金を渡したのか

　本ブログ前号(注１)にて、安倍氏の側近・河井氏の夫人の選挙違反事件を取り上げています。

　なぜ、安倍氏は河井夫妻に1億5000万円もの法外な選挙資金を渡したのでしょうか。

　世間で言われているのは、河井夫人と議席を争った溝手氏が、かつて安倍氏を批判したので、安倍氏は溝手氏に恨みを抱いており、その腹いせに溝手氏を落選させるためだったというものです。

　しかしながら、本ブログでは、それだけではなく、もっと違う事情があったのではないかとにらんでいます。

　本ブログの読みはズバリ、河井夫妻から安倍事務所へのキックバックというウラ目的もあったのではないかというものです。

　本事件に関する安倍氏の大きな誤算は参議院新人候補・河井夫人に1億5000万円もの法外な選挙資金を渡したことがばれてしまった点です。

　そして、今の安倍氏の脳裏には、2007年の悪夢がよみがえっているのではないでしょうか。

２．2007年9月、安倍氏は突然、総理を辞任したが、背後に3億円脱税疑惑が潜んでいた可能性があった

　さて、ネットには、2007年、安倍氏が一回目の総理をやっていたとき、3億円脱税疑惑が浮上していたという過去記事がアップされています(注２)。

　本疑惑を週刊現代がスクープしたのは2007年9月29日号です。そして、安倍氏が突然、総理を辞任したのが2007年9月26日です。

　このことから、安倍氏が総理就任後、わずか1年で、辞任を余儀なくされた真の原因は、上記、3億円脱税疑惑の浮上であった可能性を否定できません。

　このとき、安倍氏は総理を辞任しただけで、その後、検察も国税も、なぜか追及していません。

　この当時、安倍氏は田中角栄のように逮捕されていてもおかしくなかったのです。

３．亡父・安倍晋太郎の背中を見て育った安倍氏にとって、ウラガネつくりに罪悪感のカケラもない

　あの安倍氏は、父・晋太郎の秘書をやっていましたので、父が政治団体をいくつもつくって、巧妙なウラガネつくりに精を出していたのを見ていたはずです。

　安倍氏の選挙区・山口県下関市の安倍邸の金庫には、6億円のウラガネが眠っているというウワサが立っていたことは有名です。

　なぜ、故・安倍晋太郎はウラガネつくりに熱心だったかというと、60年代、旧・山口1区で落選した苦い経験があるからと思われます。

　安倍晋太郎の地盤を継いだ安倍氏は、小選挙区制になって山口4区から出馬していますが、彼にとって密かなライバルは林芳正氏(参院議員)なのです(注３)。

　林氏は東大法卒・ハーバード大卒の超エリートであり、常に、安倍氏の地位を脅かす存在です。

　そこで、安倍氏は、桜を見る会などを利用して、地元選挙民の接待に熱心なわけです。

頭脳の点では、安倍氏は秘かなライバル・林氏に遠く及びません。そのことを安倍氏本人がよくわかっているからこそ、地元選挙民接待のためのウラガネつくりが必要なのでしょう。

　上記、河井夫人への1億5000万円交付の真の目的も、安倍氏の選挙区の裏事情を知ると、ウッスラと見えてきます。

注１：本ブログNo.2617『連日、テレビに映る安倍氏の表情が冴えないのはなぜ？：河井あんり氏に渡った1億5000万円の使途解明が待ち遠しい！』2020年3月15日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5982221.html

注２：togetter“「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑｜週刊現代”2019年4月15日
https://togetter.com/li/1338253

注３：本ブログNo.2577『ハーバード大ケネディスクール卒の林氏も、ジョージタウン大卒の河野氏と並んで、ポスト安倍候補か：安倍氏が辞任させられるのは時間の問題』2020年1月24日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5611040.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本で数千万人単位の感染が起こる可能性！　

画像補足https://twitter.com/taketake2w/status/1238975077057613824





日本で数千万人単位の感染が起こる可能性！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202003/article_176.html
2020年03月15日　半歩前へ

　安倍政府の新型ウイルス対策の専門家会議メンバーで、日本感染症学会理事長の舘田一博医師は１５日の報道番組「サンデーモーニング」でこう発言した。

　「日本で数千万人単位の感染が起きてもおかしくない」「何も対策がなければ、１０８０万人が感染し、２１６万人が入院。２１万人が新型ウイルスで死ぬ恐れがある」と言った。

　ただし「消毒をして、各人がマスクや手洗いを徹底すれば（日本でのパンデミックを）防ぐことも可能だ」と手洗いに徹底を呼び掛けた。
　
　番組とは別に、ニューヨークタイムズは、「米国で新型コロナウイルス感染防止の対策を何も取らなければ、国内の感染者が最大で２億１４００万人、死者が１７０万人に上る」と報じた。

　ドイツのメルケル首相は、「治療法が見つからなければ、ドイツの全人口の６０～７０％が感染する恐れ」と危機感を示した。






http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] トランプも延期論を 東京五輪に燻る“日中同年開催”の思惑（日刊ゲンダイ）





トランプも延期論を 東京五輪に燻る“日中同年開催”の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270443
2020/03/15　日刊ゲンダイ


手を握るか（安倍首相と習近平国家主席）／（Ｃ）JMPA

「無観客での開催はあり得ない。１年延期していいかもしれない」

　トランプ米大統領が１３日、東京五輪開催の「１年延期」に言及したことを受け、五輪関係者らの間に衝撃が広がっている。トランプが五輪開催の是非について発言したのは初めて。やはり東京五輪は延期されるのか。“延期論”が高まる中、政治的思惑もあって、“日中同年開催”が浮上しているという。

　トランプの発言をめぐり、日本国内では「中止という選択肢はない」（小池百合子都知事）と相変わらず強硬論一色だが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は「中止や延期はＷＨＯ（世界保健機関）の勧告に従う」と開催判断を事実上丸投げした。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。

「バッハ会長は『ＷＨＯは中止勧告まで踏み込まない』と高をくくっているのではないか。ＩＯＣはＷＨＯが『パンデミック宣言』を出した時点で、開催の是非を主体的に決めるべきでした。感染が拡大している状況で、開催を強行するのは非人道的です」

　開催中止や延期の声が続出しているが、トランプが口にした「１年延期」は現実的には難しいという。来年８月にアメリカで世界陸上が行われるため、日程調整が困難だからだ。そこで、五輪関係者らの間でウワサされているのが「２年延期」の可能性である。

コロナに打ち勝った“アジア大会”とアピール

　２年延期に関しては、大会組織委員会の高橋治之理事がすでに米紙のインタビューで提案済み。ある組織委関係者は「万が一、延期なら２年後の開催がいろんな意味で現実的」と語り、こう続ける。

「２０２２年２月には北京で冬季五輪が予定されています。もともと、五輪は夏季と冬季を同じ年に開催していました。東京五輪を２年延期しても、同年開催に戻るだけ。中止や１年延期よりも実現可能な選択肢です」

　さらに、政治的な思惑も絡んでいるという。

「ただ延期するだけでは、コロナに負けた印象が強く、後ろ向きですが、“日中同年開催”なら『日中友好の五輪になる』と前向きな姿勢をアピールできます。日中友好にも資する。コロナに打ち勝った“アジア五輪”としてもアピールできるでしょう」（前出の関係者）

　日中合同の“アジア五輪”――。レガシーづくりに躍起の安倍首相ならやりかねない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 厚労省SNSが「ドライブスルー検査」を“医師の診察がないから感染拡大”とフェイク拡散！ 韓独米など導入国は医師が判断（リテラ）
厚労省SNSが「ドライブスルー検査」を“医師の診察がないから感染拡大”とフェイク拡散！ 韓独米など導入国は医師が判断
https://lite-ra.com/2020/03/post-5313.html
2020.03.15　厚労省が今度は「ドライブスルー検査」を“医師の診察が伴わない”とデマ　リテラ

　　　　
　　　　厚労省の連続ツイート


　またしても、厚労省のツイッターが批判封じ込めのためフェイク情報を拡散している。

　本サイトでも既報のとおり、厚労省アカウントは、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）やアメリカ『CNN』などを名指しで反論、厚労省による反論のほうがデマだったことが発覚し、批判を浴びたばかり。

　今度のターゲットは、韓国で発明され、ドイツやアメリカなど世界各国で導入され始めている「ドライブスルー検査」だ。スピーディに検査できるうえ、医療従事者への感染や院内感染の危険も避けられることから、世界各国で導入され始めており、日本でも導入を要望する声が高まりつつある。

　　ところが、このドライブスルー検査について、本日15日13時半すぎから厚労省の公式アカウントがこう連続ツイートしたのだ。

〈#新型コロナウイルス「ドライブスルー方式」のPCR検査を実施しない理由について】「ドライブスルー方式」のPCR検査が、いくつかの報道で紹介されています。〉

〈新型コロナウイルス感染症にかかっているのではないかと心配される方が、PCR検査を受けるためには、医師の診察が重要です。「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません。〉

〈発熱した方が受診された場合、医師は診察で、患者の既往歴、年齢、症状、検査所見などを踏まえ、新型コロナウイルス感染症を疑うのか、他の疾患を疑うのかなどを総合的に判断して、新型コロナウイルス感染症を疑った場合に、PCR検査を実施します。〉

〈インフルエンザ等で発熱を起こす他の疾患も多いので、医師の診察を伴わない場合は、PCR検査の陽性的中率が低下します。また、新型コロナウイルスに感染している方が、誤って「陰性」と判断されてしまうケース(「偽陰性」と言います)も一定程度発生し、感染を拡大させてしまう可能性があります。〉

〈こういったことを踏まえ、現在我が国では、感染者との接触の有無や症状を踏まえた医師の判断に基づき、PCR検査を実施することとしています。〉

　いったい、どこから突っ込めばいいのかわからないくらい、トンデモなツイートである。

　そもそも医師が必要と判断した人すら検査を受けられていないのが現状なのに、〈医師の判断に基づき、PCR検査を実施することとしています〉などと胸を張っていることからして噴飯ものだが、それより何より、本題の〈「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わない〉というのが、またしてもデマの可能性が高いのだ。

　たとえば韓国では、まず感染の疑いがある人（感染者との接触歴など）は無料で検査できるが、それ以外の人は16万ウォン（約1万4000円）かかるという振り分けがある。仁川（インチョン）の「ドライブスルー選別診療センター」について報じた「WoW!Korea」（２月17日付）でも、〈選別診療センターでは、入口(受付)→問診票作成→体温測定→医者による診療→検体採取→出口(検査結果の通知案内文)などの検査過程が車両内に搭乗した状態で実施される〉と紹介しており、医師による診断をしたうえで検査をしていることがわかる。

　韓国だけではない。ドイツのグロースゲーラウという町でもドライブスルー検査を導入しているのだが、そこでは、感染の疑いがある患者は受診前に医師に電話相談し、医師が検査を受けるかどうか判断。検査の際も防護具を身に着けた医師と対面し、車の窓を開けると、口内または鼻孔からサンプルを採取される仕組みになっている。（AFP3月11日付）

　アメリカでも、最近になってドライブスルー検査が各地で導入されているが、検査を受けるにはやはり医師の指示が必要となっている。

■テレビ各局には裏でも圧力、検査抑制に固執する厚労省の異常

　韓国でも、ドイツでも、アメリカでも、医師の診察や判断があった上で、ドライブスルー検査が行われているのだ。

　厚労省が〈「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多い〉というのは、いったいどこの話なのだろうか。

　ドライブスルー方式を導入している国は、他にもオーストラリア、イギリス、デンマーク、ベルギーなどどんどん増えており、国や地域によっては、もしかしたら一部そういうところもあるのかもしれないが、先行している韓国を手本にしているところが多いことを考えれば、「医師の診察を伴わないことが多い」というのは、ほぼデマと言っていいだろう。

　百歩譲ってもし仮に「医師の診察を伴わないことが多い」のが事実だとしてそれが問題だというのなら、日本で導入する際に、医師の診察を伴う方式にブラッシュアップすればいいだけの話だ。

　それを日曜日に出勤してまで、わざわざ否定にかかる……。厚労省のこの不可解な反応はおそらく、日本のワイドショーの動きと関係している。

　このドライブスルー検査は、韓国で感染が拡大していた時期から日本のテレビでも盛んに取り上げられていた。しかし、ほとんどの番組が、（実際には医療崩壊など起きていないにもかかわらず）まるで韓国の、“杜撰医療”“感染拡大の温床”のようにバカにし、“医療崩壊”の象徴として嘲笑。ワイドショー定番の嫌韓ネタとして消費していた。

　ところが先週くらいから、欧米での感染拡大を受け、ドイツやアメリカなど欧米各国でも導入し始めたことがわかると、ワイドショーも一転、手のひら返しで、「よい方法」「日本も真似したほうがいい」などという意見が出始めていた。

　ドライブスルー検査導入論が国内でも高まりつつあったことから、わざわざドライブスルー検査を否定するツイートをかましてきたということだろう。

　　それにしても、日本で無資格の業者が勝手にドライブスルー検査をやっていて危険だから止めなければいけないという話ならまだわかるが、他国がやっているというだけの検査方法を、厚労省をあげてわざわざ否定するというのが、まったくもって意味不明だ。だったら、一向に改善されない検査体制や医療体制の整備、人々の不安に答える情報発信など、厚労省が先にやるべき仕事はいくらでもあるだろう。なぜ厚労省アカウントは、5ツイートも費やして、デマまでまじえてまで、わざわざドライブスルー検査を否定したのか。

　ひとつは、やはり検査拡大論を封じ込めたいという意図だろう。

少し前まではワイドショーでも検査拡大を求める声が強かったが、先週くらいからテレビでも検査不要論がどんどん支配的になっている。政府各機関が名指しで「検査するべき」報道を攻撃し、裏でメディアに「ブリーフィング」という名の圧力をかけた結果だった。

　ところが、せっかく抑え込んだにもかかわらず、ここにきてドライブスルー検査が評価され始めたことで、またぞろ、検査するべき論が再燃する恐れが出てきた。そこで、先手を打ったということではないか。

　欧米での感染拡大に伴い、世界各国で検査拡大しているというのに、ここまで検査抑制に固執するのはハッキリ言って異常というしかない。

■“嫌韓”厚労省はドライブスルー検査を最初に導入した韓国を認めたくない

　だが、この過剰な「ドライブスルー検査」攻撃にはもうひとつ原因があるような気がする。それは、安倍政権全体に浸透している嫌韓意識だ。

　上述のように、当初韓国のドライブスルー検査が日本で紹介されたときは、もっぱら嘲笑する嫌韓ネタのひとつとしてだった。検査拡大要望を訴える声に対して、「韓国は積極的に検査を行った結果、医療崩壊した」などとバカにして、検査抑制論の材料として使っていた。ところが、実際は、韓国で医療崩壊は起きておらず感染者数はピークアウトしつつあり、欧米各国も韓国の対策を参考にし始めた。厚労省は、自らの失態と韓国に対する高評価という現実を認めたくないのではないか。

　安倍政権の韓国ヘイト体質はいまさら説明するまでもないが、それは官僚にも広がっている。たとえば、昨年3月には厚労省の賃金課長が韓国の空港で「I hate Korean！ I hate Korean！」（韓国人が嫌いだ！ 韓国人が嫌いだ！）と差別暴言を吐き、空港職員に暴行をはたらき、身柄拘束されるという事件を起こしている。

　マスク問題にしても、日本で感染が確認されるまえ、多くのニュースやワイドショーは中国で人々がマスクを買いに走っている姿を上から目線でバカにしながら報じていたが、そのときから日本でのマスク不足の可能性を予測し対策を打っておくべきだったのだ。

　中国の“全体主義監視国家”まるだしの監視システムを駆使した封じ込め策を真似しろとはまったく思わないが、韓国の検査拡大と徹底した情報公開による感染拡大食い止めは大いに学ぶところがあるだろう。

　それが醜い嫌韓意識によって、できないというなら恐るべきことだ。差別意識のために、取り入れるべき対策を取り入れることができず、国民の命と健康が危機にさらされることになる。

　今日、ネット上では、フランスの厚労相が会見で、コロナウイルス感染者はイブプロフェンを服用しないほうがよいと話したというニュースが話題になっていた。

　日本の厚労省も、SNSを自らの失態隠しや差別意識に基づいた情報操作や、批判メディア叩きに使う暇があったら、こうしたきめ細かい情報発信をするべきだろう。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 相撲協会は発熱力士に直ちにPCR検査を実施せよ（植草一秀の『知られざる真実』）　
相撲協会は発熱力士に直ちにPCR検査を実施せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-cddca9.html
2020年3月15日　植草一秀の『知られざる真実』


コロナウイルスの感染が世界的に拡大している。

ＷＨＯは３月１１日にパンデミック宣言を行った。

安倍首相は３月１４日の記者会見で次のように述べた。

「現時点において感染者の数はなお、増加傾向にあります。

しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べてわが国では増加のスピードを抑えられている。

これが専門家の皆さんが今週発表した見解です。

ＷＨＯが今週、パンデミックを宣言しましたが、人口１万人当たりの感染者数を比べるとわが国は、０．０６人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では１３カ国、イランなど中東３カ国よりも少ないレベルに抑えることができています。

こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。」

これが、安倍内閣による「ＰＣＲ検査封じ込め」の狙いである。

検査を実施しなければ感染者数としてカウントする必要がない。

公表する感染者数を抑制するために「ＰＣＲ検査封じ込め」が強行されている。

しかし、日本の公表新規感染者数の推移は他国の新規感染者数推移とまったく異なる軌跡を示しており、日本の感染者数が実態を表していないことは明白である。

朝日新聞は３月１４日、「パンデミック」に詳しい米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員への取材内容を記事として公表した。

ナゾ氏は、

「検査をどう拡大できるかを見極める、各国の努力が絶対的に重要だ」

（日本の検査人数は少ないとして）「検査拡大に努めるべきだ」

と述べた。

安倍首相は記者会見で、

「（ＰＣＲ検査は）現時点で前回会見したときよりも、５０％多い１日あたり６０００件を超える確かな検査をおこなうことが可能となっています」

「今月中には1日当たり８０００件まで検査能力が増強できる見込みです」

と述べたが、問われているのは検査実施数の拡大だ。

３月日６日からはＰＣＲ検査が保険適用となったが、３月１４日発表のＰＣＲ検査数は８５９件でしかない。

累計の検査実施数も３月１４日時点で１万２０９０件にとどまる。

検査を拡大すれば比例して感染確認者数が増える。

これを回避するためにＰＣＲ検査を８５１しかない帰国者・接触者外来に限定し、国民に検査を受けさせない体制が維持されている。

大相撲でも発熱力士が現れている。

日本相撲協会は感染者が出れば相撲興行を中止することを明言しているが、検査を行わない。

検査を行わないことが感染を拡大させる原因になる。

バスケットボールの試合でも、審判や選手に発熱者が現れている。

感染の疑いがあり、直ちに検査を実施するべきだが検査を行わない。

安倍内閣がイベント自粛の期限を３月１９日としているのは、３月２０日に聖火が日本に到着する予定になっているからだ。

３月２６日から聖火リレーを行うことになっているが、ギリシャでは聖火リレーが中止された。

理由は沿道に市民が出現するからである。

日本で聖火リレーを行えば、沿道で市民が濃厚接触状況を作り出す。

聖火リレーを挙行する選択肢は存在しない。

感染が疑われる者に対して検査を行わない。

このような馬鹿げた対応が貫かれている。

「街のクリニックで検査を行うことが危険だ」とするキャンペーンは日本医師会が主導するものだ。

日本医師会の政治連盟が日本医師連盟であり、自民党と近い。

安倍内閣が日本医師会にＰＣＲ検査を阻止するための情報流布を求めているのだと推察される。

大半の感染者は重症化せず、発熱も収まる。

相撲協会が、万が一にでも感染者が現れることがないかどうか、慎重な見極めをするスタンスなら、発熱者に対して直ちにＰＣＲ検査を実施することになる。

ところが、相撲協会はＰＣＲ検査を実施しない。

感染防止ではなく、相撲興業優先なのだ。

安倍内閣の基本姿勢とまったく同じだ。

安倍内閣の最悪の対応が日本における感染爆発をもたらすことになる可能性はきわめて高い。



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