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2020年3月23日00時14分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 海外では東京五輪延期は既定路線の情勢…安倍首相、決断遅れるほど世界中からバッシング（Business Journal）
海外では東京五輪延期は既定路線の情勢…安倍首相、決断遅れるほど世界中からバッシング
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147853.html
2020.03.22 15:42　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal


東京2020プレビュー オリンピック聖火リレー 聖火到着式（写真：つのだよしお/アフロ）


　安倍晋三首相は、16日のＧ7首脳テレビ電話会議後、記者団に対し「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、完全なかたちでの（東京五輪の）開催を目指したいと表明し、各首脳から支持を得た」と語った。

　この発言をめぐり「今年の開催では完全なかたちで実施することは無理」なので、延期するのではないかという憶測が広がった。この発言について菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「予定通りの開催に向けて準備を着実に進めていく」と開催延期を否定した。しかし、萩生田光一文科相は「仮に日本国内で収束しても、参加国が減ってしまえば、完全と呼べない」と述べている。東京都の小池百合子知事も、19日の記者会見で「具体的にどうこうという段階ではない」と、今は延期を検討していないと述べている。

　一方、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は17日、ビデオ会議で理事会を開き「東京五輪を開催する立場に変わりはない。大会まで4カ月もあるのに抜本的な決定をする必要はない」という意思を表明している。

　事ここに及んで、日本側とＩＯＣが本気で開催するつもりがあるとすれば、あまりにも浮世離れした話だ。日本も含め世界中の人の多くが「東京五輪は今年は無理」と思っている。特に欧米の人々にすれば、新型コロナウイルスのことで頭がいっぱいで、五輪どころの話ではないだろう。

　五輪に参加する、あるいは参加しようとしているアスリートの大半も「延期やむなし」というより「延期してほしい」と願っているだろう。代表選考のための大会が、延期、中止されていることもあって、まだ出場枠の43％の代表が決まっていないという。

■中止・延期すべき3つの理由

　こういう状況を考えれば、当然、東京五輪の中止または延期という結論になる。中止・延期の理由は、大きく分けて次の3つある。

（1）アスリートの立場

　すでに代表が決まっている人と、五輪直前に決まった人では、五輪に望む準備という点で不公平になる。各国の事情により、アスリートの練習環境に大きな差が出ている。万全の状態で、東京五輪に臨めるアスリートは数少ない。

（2）日本の立場

　7月までに各国の新型コロナウイルスの感染が終息するとは考えられない。終息したとしても、世界中の人が日本の東京を中心とした大都市に集中することは、コロナウイルスのクラスター（集団感染）を形成する可能性がある。いったん収まった新型コロナウイルスが、東京を起点として世界中に広がる可能性がある。そうなれば、無理に東京五輪を開催した日本に非難が殺到する。

（3）日本以外の国の立場

　各国の新型コロナウイルスの感染状況、終息状況が異なるなかで、世界中の人々が集まる東京に、五輪だからといって観戦に来るだろうか。たとえＷＨＯ（世界保健機関）が終息宣言を出したとしても、未知なことが多い新型コロナウイルスである。危険を承知の上で、東京に来る人は、アスリートの家族や関係者に限られるだろう。

　送り出す各国の立場としても、せっかく収まった新型コロナウイルスを再び持ち込まれるようなことがあってはならない。東京五輪を観戦に行くこと自体を自粛するよう国民に呼びかける可能性もある。

■決断が遅くなれば世界から批判

　日本側が開催にこだわる理由は、世界中から観光客が集まる五輪の経済効果を期待しているからだろう。箱物はすべて完成しているので、箱物の経済効果は終わっている。もし、観光客が半減、あるいは、ほとんど来ない五輪を開催するなら、開催する意味がなくなる。それなら1年あるいは2年後に、世界中の人々が安心して来日できる環境をつくって迎えることこそ、本当の「おもてなし」といえるのではないだろうか。

　政府も関係者も、国民も、皆、東京五輪開催はほとんど無理だと思っている。そうであれば、延期または中止の宣言をできるだけ早くしたほうが良い。それは、アスリートのためでもあり、日本のためでもある。早ければ早いほど、痛みは小さく済み、処置も早くできるので回復も早くなる。

　五輪がなくなれば、北海道は札幌で予定通り北海道マラソンを開催すればよい。開幕が延びたプロ野球は日程に余裕ができる。開催しないことで救われる面もある。「まだ4カ月ある」のではなく「もう4カ月しかない」のだ。もしも安倍首相が3月中に「東京五輪延期」を宣言すれば、世界中から称賛されるだろう。しかし、それが遅くなればなるほど「そんなこと当然じゃないか。なんでもっと早く言わなかったのか」ということになる。ＷＨＯやＩＯＣに期待していても、おそらく何も結論は出ないだろう。開催国の責任として、一刻も早く延期を表明するべきである。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナ「オーバーシュート」懸念も…専門家会議の無策無力（日刊ゲンダイ）
　


コロナ「オーバーシュート」懸念も…専門家会議の無策無力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270756
2020/03/21　日刊ゲンダイ


チグハグな対応（Ｃ）共同通信社

　クラスターの次は「オーバーシュート」――。新型コロナウイルス対策で、また新たな言葉が飛び出した。

　１９日に開かれた政府の新型コロナ対策の専門家会議が「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」という提言をまとめた。

　国内の感染状況は「持ちこたえている」としながらも、感染源が分からないケースや、クラスター（感染集団）へのリンク（感染源）が追えないケースが都市部で増えているという。もしオーバーシュートが起きると、数週間にわたって都市を閉鎖したりする「ロックダウン」と呼ばれる強硬な措置を取らざるを得なくなるという。

　専門家会議の提言を受け、安倍首相は２０日の新型コロナ対策本部の会合で、全国規模のイベントについては、引き続き慎重な対応を続けるよう要請。一方で、全国の一斉休校は新学期から段階的に解除する方針だ。学校再開のガイドラインを取りまとめるよう文科省に指示した。

「結局、オーバーシュートという新たな概念を持ち出して『気がついたときには制御できなくなってしまう』などと不安をあおっただけで、何の具体策も示されていない。イベントは自粛、学校は再開という対応もチグハグで、国民は混乱します。『瀬戸際』と位置づけた１、２週間が過ぎ、さらに１０日経っても具体的な対策を打ち出せず、オーバーシュートを恐れているだけでは、何のための専門家会議なのでしょうか」（山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏＝感染症学）　

東京でオーバーシュートが起きたら…

　オーバーシュートは大都市圏で最初に起こる可能性が高い。大阪府は３連休初日のきのうから、大阪府と兵庫県の往来自粛を要請。きょうから順次再開予定だった府主催のイベントなどについて、自粛期間を４月３日まで延期することを決めた。

　もっとも、専門家会議は「大阪と兵庫の往来を止めて、どのくらいの効果があるのかといった評価もしていないし、議論もしていない」という。

　吉村大阪府知事の説明によれば、往来自粛は厚労省からの提案だ。「最悪の場合、３月２０日からの２７日までの間で大阪と兵庫で新たに５８６人が感染。さらに２８日から４月３日までの間に３３７４人が感染し、累計で２６６人が重症になる」という試算が同省から示されたのである。

　人口が集中する東京でオーバーシュートが起きれば、３３７４人を上回る規模になるのは確実だが、往来自粛などの要請はない。

「厚労省は当然、東京都の試算も出しているでしょう。都は五輪への影響を考えて公表していないのだと思います。厚労省が専門家会議を信用していないから、独自の試算を出して警告したということでしょうが、これでは指揮系統が２つあるようなもの。情報の一元化が行われないと、感染症対策に失敗してしまいます」（中原英臣氏）

　東京でオーバーシュートが起こるのは時間の問題かもしれない。










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＩＯＣ、東京五輪延期も検討　来月までに結論―中止は議題にせず（時事通信）
ＩＯＣ、東京五輪延期も検討　来月までに結論―中止は議題にせず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032300088&g=int
2020年03月23日08時18分　時事通信

　【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、臨時理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大により開催が危ぶまれている東京五輪について、延期を含めて検討すると発表した。大会組織委員会や東京都などと協議した上で今後４週間以内に結論を出す予定で、中止は議題にしないという。

　ＩＯＣが公式に東京五輪延期の可能性に言及するのは初めて。これまで、バッハ会長は７月２４日開幕の方針を変えない姿勢を示していた。五輪は過去に戦争のため中止されたことがあるが、延期はない。

　多くの競技の五輪予選は中止や延期となり、代表選考も混乱する中、ＩＯＣは１７日以降に各国際競技団体（ＩＦ）や各国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）、選手向けの臨時電話会議を開き、五輪を通常開催する方針を説明。だがその後、複数のＮＯＣや競技団体などから延期を求める声が出始めた。さらには五輪の出場辞退を表明する選手も現れ、ＩＯＣは方針転換を迫られていた。

　新型コロナウイルスの感染者は現在、欧州を中心に拡大している。ＩＯＣは五輪の延期を検討する背景として、「さまざまな大陸や国では、感染者の劇的な増加とＣＯＶＩＤ１９（新型コロナウイルスによる肺炎）の新たな発症がある」と説明した。

　延期する場合の具体的な期間については触れていないが、東京五輪の競技会場や宿泊施設、延期された場合に影響を受ける各競技の日程に加え、「多くの、多くの課題がある」と強調。五輪の中止については「いかなる問題も解決せず、誰の助けにもならないため、議題にはならない」とした。

　バッハ会長は選手に向けたメッセージの中で、「私たち全員でこの暗いトンネルを、どれくらいの長さか分からないが、通り抜ける。その終わりには、聖火がともしびとなってくれるだろう」とコメントした。

　東京五輪の延期は、８月２５日開幕予定の東京パラリンピックにも影響する。ＩＯＣの発表を受け、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は全面的に支援する方針を表明した。パーソンズＩＰＣ会長は、「次の４週間は世界の状況が改善するか否かを確認する時間になる。同時に、大会の日程変更が必要な際には、さまざまな筋書きを検討する機会を与えてくれる」と述べた。










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-a54c16.html
2020年3月23日　植草一秀の『知られざる真実』


「これから１、２週間が、感染が急速に進むか収束できるかの瀬戸際」

と宣言されたのが２月２４日のこと。

この２週間は３月９日に終わった。

その時点から、さらに２週間の時間が流れた。

全国一斉の学校休校が要請されて実施されたが、その効果の判定もなく、一斉休校は取り下げられた。

３月１９日に専門家会議が開かれたが、専門家会議が提示した方針は不明確なものになった。

「瀬戸際」とはなんだったのか。

「瀬戸際」を通過して、どちらに移行したのか。

専門家会議は、国内は持ちこたえているとしながら、欧州のように患者が爆発的に急増する「オーバーシュート」が起きかねないとの懸念も示した。

大規模イベントについては主催者に慎重な対応を求めつつ、どうしても必要と判断する場合は、密閉空間の回避など十分な予防対策などを講じた上で実施すべきだとした。

何も言っていないに等しい。

学校は、感染が確認されていない地域では再開も可能とする一方、感染拡大地域では、「一定期間の休校も選択肢」とした。

「瀬戸際の１、２週間」がどのような結果になったについての説明もない。

３月２２日にはキックボクシング団体「Ｋ－１」の大規模なイベントが当初の予定どおりさいたま市で開かれた。

また、３月１日には東京マラソンが、３月８日には滋賀県、愛知県でマラソン競技が実施された。

東京マラソンでは７万人の市民が濃厚接触する状況が生み出された。

オリンピック組織委員会は「復興の火」展示などを強行しているが、これらのイベント開催によって多数の市民の濃厚接触状態が生み出されている。

感染を防止しようとしているのか、感染を促進しようとしているのか判別がつかない。

安倍首相は２月２９日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、ＰＣＲ検査は拡充されていない。

安倍内閣は「もちこたえている」と主張するが、広範な検査を実施していないのだから、「もちこたえている」のか、「もちこたえていない」のかの判定もできない。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる」と表現しながら、検査の窓口を固く閉ざしたままだ。

日本に存在する医療機関は１１万を超えている。

しかし、安倍内閣は全国に８５０しかない「帰国者・接触者外来」にしかＰＣＲ検査実施の権限を与えていない。

「帰国者・接触者外来」で診断を受けることができるのは、「帰国者・接触者相談センター」が許可した者に限られている。

国内でのＰＣＲ検査実施累計人数は３月５日時点で約６０００人。

３月２１日時点で約１８０００人である。

３月５日から３月２１日までの期間の１日当たり検査人数は７００人程度でしかない。

安倍首相の発言をよく見ると、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる」

「ようにいたします」とは言っていない。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる」

「十分な検査能力を確保いたします」としか言っていない。

これは「詐欺師の作法」だ。

「かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査が行われない」と批判が生じたときに、「検査能力を確保する」とは言ったが「検査を実行する」とは言っていないと反論するのだ。

日本では重症患者と接触者にしか検査を行わない運営が貫かれている。

したがって、確認感染者数と死者との比較から算出される致死率が極めて高くなっている。

日本政府が公表している感染者数は感染者の一部に過ぎないわけで、安倍内閣は国民に対しても、海外に対しても、この点を明確に説明する責任を負っている。

最大の問題は、無症状と軽症の感染者が確認されないために、この人々が感染の爆破的拡大をもたらす可能性が高いこと。

感染抑止を最優先に位置付けるなら、各種イベントの開催を全面的に抑止するべきである。

通勤時の満員電車などの状況を排除する施策を示すべきだ。

感染防止を掲げながら、各種マラソン競技、聖火リレー、復興の火展示行事などを強行することに根本的な矛盾がある。

矛盾だらけの支離滅裂対応を続けるなら、結局は重要な目標を何一つ達成できないことになる。

安倍内閣のあいまい、支離滅裂、優柔不断な対応が、「二兎を追う者は一兎をも得ず」の結果をもたらす原因になる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新コロナ①検査マジック②死因スリカエは世界犯罪です　
新コロナ①検査マジック②死因スリカエは世界犯罪です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982326.html
2020年03月23日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本人の恐ろしさは　犯罪を喜ぶのです
森友・加計・であろうが　レイプ・ひき逃げであろうが

権力者が犯罪をすれば「権力の証明」と
犯罪者集団を尊敬してしまうのです

**

これが
もっとも恐ろしい　新コロナウイルスをも　目的化され今があります

五輪開催の「お邪魔虫」新コロナウイルスを「村八分」にする
国民裏合意ができてしまったのです

おぞましい　太平洋戦争「負けてるのに勝った勝った」
の大嘘マスコミが　ここに「国民共同犯罪」を
作り上げました

***

新コロナ死因と特定されるもののみ
ピンセットでつまみ上げ　ごく少数カウウントをしてれば
日が暮れます

科学的にいえば　
死者数以外は科学的死因管理が「別仕分け」されます

錯覚コントロールマジックショ-です
われわれは錯覚するのです

ネタは「死者を冒涜するので　死因新コロナ　調べさせるもんか！」
にスリカエたのです　

***

犯罪は悪意から産まれます
ここに悪意があるのです
検査マジック＆死因スリカエは犯罪です





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因！ 民間に自粛強要の一方で聖火イベントは強行し密集状態（リテラ）
K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因！ 民間に自粛強要の一方で聖火イベントは強行し密集状態
https://lite-ra.com/2020/03/post-5325.html
2020.03.23　K-1に自粛強要の一方で聖火イベントは強行する安倍政権　リテラ

　　　　
　　　　K-1公式サイトより


　安倍政権のチグハグすぎる場当たりコロナ対応が、とんでもない大混乱を引き起こしている。

　本日、さいたまスーパーアリーナで格闘技「K-1」のイベントが、政府と県の自粛要請に応じず、予定通り開催したことに批判が集まっている。

　歓声などによる飛沫感染の恐れがあるとして、21日、主催者に自粛を求めるよう西村康稔経済再生担当相が大野元裕埼玉県知事に要請し、県が主催者に自粛を依頼していた。しかし主催者は、来場者にマスクを配り、チケットの半券には住所や電話番号を記入してもらうなど対策をとったとして、自粛要請に応じず予定通り開催したのだ。大野知事は会場前で「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」などと語ったという。

　ネット上では、主催者や観客に対して、「感染が拡大したらどうするのか」「集団感染の責任は誰が取るのか」「観に行った奴も自己責任」などと非難の声が上がっている。

　たしかに感染のリスクは高いだろう。しかし、この事態を引き起こした根本的な原因は、政府の不十分な対策にある。

　政府は2月25日に発表した基本方針で、イベント開催について「全国一律の自粛要請を行うものではない」としながら「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」と盛り込み、今月20日のコロナ対策本部の会合でも、安倍首相は大規模イベントについて引き続き慎重に対応するよう求めていた。

　2月の政府の自粛要請を受け、コンサートや演劇公演、スポーツの試合など数多くのイベントが中止や延期を余儀なくされている。また大阪のライブハウスで患者クラスターが発見されたことで、ライブハウスが感染源のような扱いを受け、各地のライブハウスが営業自粛に追い込まれる事態も起きている。

　しかし、これらはあくまで「自粛」、イベント主催者やライブハウスの自己責任で、政府は中止や延期に対してなんの補償も打ち出していない。これでは、イベント中止によって経営破綻のリスクを主催者が抱えることになり、経営状態によってはイベントを開催するという主催者が出たとしても全然おかしくない。

　政府が本当に感染の危険があると感じているならば、「自粛」などと言って主催者に判断・責任を委ねるのでなく、政府の責任において中止要請しきちんと補償するべきだ。こんなことは、2月の基本方針の頃からずっと指摘されてきたことだが、政府は一切対策を取らず、放置してきた。

　今回の「K-1」開催強行は、こうした安倍政権のおざなり対策が生んだものなのだ。

　しかも、である。「K-1」に開催自粛を強硬に求めた一方で、政府はあの大規模イベントを放置したままだ。

　東京五輪だ。本日、宮城県仙台で東京オリンピックの聖火を東日本大震災の被災3県で巡回展示する催し「復興の火」が開かれ、約5時間半で約5万2000人が訪れたのだ。聖火が設置された仙台駅には長蛇の列ができ、感染リスクが高いとされる密集状態が、数時間に渡って続いたという。22日以降は、密集状態となった場合、中止や中断も検討するとしているが、基本的には続行するようだ。

　26日には安倍首相も足を運んで、福島から聖火リレーをスタートさせることになっているが、こちらもいまのところ、中止も延期もアナウンスされておらず、予定通り強行する腹づもりなのだろう。

　聖火リレーをめぐっては、ギリシャでは無観客としたにもかかわらず沿道に観衆が多く集まり、感染の危険があるとして、ギリシャ国内でのリレーを中断している。日本国内でも、多くの有名芸能人やスポーツ選手が聖火ランナーを務めることになっており、無観客としていてもギリシャ同様の事態が起きるリスクがある。

■多くの学校が卒業式中止しているのに、防衛大学では安倍首相が出席して卒業式開催

　だいたい、いまの世界状況をみれば、7月に予定通り東京五輪開催など物理的にありえないのだから、感染リスクを真剣に考えるのであれば、聖火リレーをはじめとする関連イベントもさっさと中止や延期の判断をするべきだろう。

　しかし東京五輪関連イベントは放置したまま、民間のコンサートや演劇、スポーツなどのイベントには、なんの補償もないまま自粛を迫る。あまりにちぐはぐすぎるだろう。

　突然の休校要請で、多くの子どもたちが満足に卒業式ができなかったにもかかわらず、安倍首相は今日、防衛大学校の卒業式（家族の出席はなし）に出席し、改憲に意欲を示していた。先日の会見で急に「卒業式をやってください」などと言い出したのはこのためだったのかと勘繰りたくなるが、とにかく、矛盾だらけなのだ。

　たとえば、この3連休を前にして、首相官邸の災害・危機管理情報用のツイッターアカウントなどが、「3つの密を避けて外出しましょう！」として、密閉空間・密集場所・密接場面を避けて外出しようと呼びかけていた。もちろん主旨は「外出する場合には、密は避けよう」なのだろうが、これでは積極的に外出しようと呼びかけるメッセージと捉えられかねない。

　しかも、ここのところ政府は「持ちこたえている」「休校要請を解除の方針」などとまるで日本ではコロナが収束しつつあるかのような空気さえ醸し出していた。ただでさえ、一斉休校要請以来の自粛ムードにも多くの人が疲れや飽きを感じ出していたところだったのに、あまりに無策すぎるだろう。この3連休、上述のK-1や聖火展示に限らず、全国各地の混雑状態となる場所が出ていた。

　本来なら、連休を前に安倍首相は、国民に向けて自分の言葉であらためて注意を呼びかけるべきだったろう。しかし、近畿財務局職員の遺書と手記について、記者から追及を受けたくないからと、会見すら開かなかった。

　このまま安倍政権を放置していたら、まともなコロナ対策が取られることがないまま、感染は拡大し続け経済的損失もどんどん膨れ上がる。そんな恐ろしいレールの上に、私たちは乗せられているのではないか。

（編集部）













http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍五輪失墜・後継始動＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３３）＜総裁派の細田派は茶坊主ばかりで人材ゼロ＞
安倍五輪失墜・後継始動＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24062720.html
2020年03月23日　jlj0011のblog


＜総裁派の細田派は茶坊主ばかりで人材ゼロ＞

　自民党に人材が枯渇して久しいが、そのことが安倍のような、国粋主義者の暴政につながった。それを批判もできない新聞テレビ、学者文化人の日本である。目下、呪われた令和・呪われた五輪に人々は、腰を抜かして立ち上がれない。比例して自民党派閥も衰退、これまた右往左往の渦中にある。

　事態は動いた！国内外の世論に押しつぶされ、本日、安倍は7月完全実施の五輪断念、延期に舵を切った。政局の季節に突入したことになる。人事で乗り切れるか、解散総選挙か、永田町は大揺れだ。

　同党最大派閥の清和会・細田派の構成員は90人を超えて突出しているが、事情通によると、真にお寒い限りだ。「会長の細田には、カジノ汚職の火の粉が舞い、さえない。派内の統率どころではない。派内は魚に例えると、大魚の姿は見えない。雑魚ばかり、玉はなくて石ころばかり」というありさまだ。

　そもそも、数人が安倍に引き立てられたが、すでに傷物だらけで、それ以外は大豆のカスでしかない。「派内はバラバラで、有事ともなれば、真っ先に草刈り場となる」のは必定である。

　官邸はというと、菅と安倍・今井の陰湿な確執が続いて、これまた久しい。

　人材とは、廉恥の士をいう。信念を貫ける士だ。国民のために命をささげることのできる政治家が、一人もいない。「茶坊主ばかり。安倍に諫言する者はゼロ。お話にならない」という分析が、一番正しい。

＜安倍の別動隊＝池田裏切りの公明党も無気力・無能の羊勢力＞

　安倍の暴政の立役者は、信濃町の公明党創価学会である。3分の2議席は信濃町の唯一の誇りであるが、肝心の永田町は１％政治に徹していて、国民を顧みることがない。

　桜重大犯罪は言うに及ばず、現在のいい加減すぎるコロナ対策でも、世界に衝撃を与えて久しい。それもこれも創価学会公明党の支援の成果である。

　安倍の別動隊は、維新もそうだが、信濃町が圧倒している。戦争三法・カジノ法の強行成立の場面から、信濃町の内部から「池田裏切り」を突き上げる動きが本格化してきている。

　今朝ほどの東京からの情報だと、なんと「信濃町がゴーストタウン」というのだ。幽霊のような街に変身している。興味があれば、近くの人は散策してみれば、確認できるだろう。

　池田の日中友好・平和主義を放棄して、安倍・国粋主義に特化してしまった公明党創価学会は、ガソリンのないエンジンだから、走りたくても走れない。

　その理由を事情通は「現在の学会員は、2世や3世ばかり。名簿には載っているが、池田を裏切った、今の執行部に協力する者はほとんどいない。一部の古参会員は、集会もなく、１日をどう過ごしていいかわからず、不安な毎日を送っている。学会本部は、ひたすら池田の人間革命を読め、と叫んでいるが、読めば読むほど、執行部の池田裏切りに、怒りと反発が強まっている」とも打ち明けたものだ。

　安倍の暴政を容認・黙認するだけの、無気力な無能集団と化してしまっている。安倍衰退とともに、別動隊も後追いしている。ゆえにコロナ対策にかこつけて、血税のバラマキ選挙運動を推進しようとしている。

＜反安倍は石破にまとわりつく？＞

　安倍に少しだけ反発している人物は、少数派の石破茂だ。

　悲しいかな、彼を廉恥の人だと信じられる材料がない。佐藤栄作に真っ向から対決した三木武夫のような、馬力も信念もない。反安倍は護憲リベラルでなければならないが、実際は同床異夢・同じ穴のムジナでしかない。

　「徳あれば孤立せず」というが、石破の周辺に泥をかぶれる、勇猛果敢な人物がいない。

　石破が政権をとっても、何も変わらないことを国民は知っている。それでも、安倍よりはマシだろう、と納得させている。

＜飼い猫にされた岸田派に反発力ゼロ＞

　安倍にとことん接近して、宮澤喜一譲りの護憲リベラルを放棄してしまった岸田・宏池会も、以前に比べて多少、発言するようになったが、国民的な人気を得ることは、もはや困難である。

　選手交代を求められている岸田文雄に期待する点は何もない。国粋主義者のいいなり外交に徹してきたツケを、まずは支払う必要があろう。彼の父親は、まじめな穏健派で知られたが、信念の人ではなかった。せめて宮澤の薫陶を実践できなければ、宰相の芽はない。

　宏池会は、吉田茂を始祖とした名門派閥で、保守本流を名乗った。保守本流とは、吉田いわく「呑舟の魚枝流に泳がず」である。

　傍流のA級戦犯の孫は、まさに「大魚を呑み込んだ」もので、反対に岸田は「小魚・傍流に呑み込まれてしまった」ことになる。名門・宏池会は、岸田の時代で死んだ。

　保守本流とは、民意を政治に反映させる。９９％政治をいう。

　その点で、安倍の飼い猫に主役は務まらない。

＜総務会長・鈴木俊一と元農水相の林芳正に注目＞

　五輪の中止・延期は「政局になる」と、いち早く自民党総務会長の立場で公言した鈴木俊一に、改めて注目したい。石破にも言えなかった正論である。

　五輪の犠牲にされた東北は、岩手県の出身である。相当の覚悟で、政局の先を明示した、先見の明はあっぱれだ。繰り返すが、安倍も、本日の国会答弁で7月五輪断念を表明した。鈴木の判断は正しかった。２０２０年３月２３日に屈服表明したことになる。いよいよポスト安倍レースが始まることになろう。

　もう一人が、安倍のことについて、何でも承知している林芳正である。本来は反安倍の河村建夫は、選挙区を林に提供、息子を林の参院に回すという。林と鈴木の、護憲リベラルの二人が手を握ると、面白い展開が期待できる。

　小選挙区制は、著しく民意を損なう選挙制度である。廃止すべきだろう。大選挙区か中選挙区がいい。同時に、公職選挙法と政治資金規正法の抜け穴を閉じてしまうのである。

　他方で、自民党と公明党を「ぶっ潰せ」の国民運動が、徐々に表面化しつつある。こちらの主役は、山本太郎や山尾志桜里らである。

　コロナ禍を蔓延させた安倍後継人事で、この先、永田町・平河町・信濃町とそして霞が関が、小刻みだが大きく揺れていく。すでに始まっている！友人は「安倍と麻生を豚箱に入れないと、日本は再生できない」と。正論であろう。

２０２０年３月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか？ 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”（リテラ）
安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか？ 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”
https://lite-ra.com/2020/03/post-5326.html
2020.03.23　安倍首相の会見はなぜ出来レースになったのか？　リテラ

　　　　　
　　　　　14日、会見した安倍首相（首相官邸HPより）


　安倍首相の“コロナ会見”に大きな批判が集まっている。周知のように、2月29日の記者会見で安倍首相は、用意された原稿を一方的に読み上げたあげく、「まだ質問があります！」と声を上げる多数の記者を無視して会見を打ち切った。今月14日の首相会見では質疑応答時間こそ増やしたものの、やはり、まだ多くの記者が手を挙げているにもかかわらず長谷川榮一内閣広報官が打ち切ろうとし、「おかしいでしょう！」「これが記者会見と呼べますか？」と怒声が飛んだ。

　SNS上でも、その政府の不誠実な姿に大きな批判の声が噴出。3月5日には「十分な時間を確保したオープンな首相記者会見」などを求めるウェブ署名を開始され、すでに3万2000を超える賛同が集まっている。

　18日、このウェブ署名を呼びかけた2つの団体が、東京の日本記者クラブで会見を開いた。マスコミ関係労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」と、国会の可視化などの活動をする「国会パブリックビューイング」だ。両団体は12日にその時点での2万8185人分の署名を内閣官房に提出し、内閣記者会（＝官邸記者クラブ）所属のマスコミ19社にも送付。日本記者クラブに対して「再質問も行える十分な質疑時間を確保し、雑誌やネットメディア、フリージャーナリストを含めた質問権を保証した首相会見を行う」ことを申し入れ、17日には日本記者クラブの企画委員会で安倍首相に記者会見を要請することが決まったという。

　会見では、「国会パブリックビューイング」代表の上西充子・法政大学教授が「記者の人たちが権力側に圧されて質問ができなくなっている状態に忸怩たるものがあるがゆえに、その実情がなかなか表に出せないのではないか」と指摘。新聞労連委員長の南彰氏は、「官邸に政治権力が集中するなかで一方的な表現が続き、会見の主導権を握られている。為政者・権力者の発信が正しいか検証し、プロパガンダに陥るのを防ぐもっとも基本的な営みが記者会見であり、公の場での多角的な質疑だ」と訴えた。また、出版労連委員長の酒井かをり氏は「現在の首相会見では生活者や納税者の立場から知りたいことを知ることができない。記者会見を私たちの手に取り戻したい」と力を込めた。

　他方、安倍首相の記者会見をめぐっては、主催する内閣記者会所属のマスコミに対しても「茶番」「出来レース」だと批判が高まっている。

　安倍首相の“コロナ会見”で多くの人が目の当たりにしたように、首相会見では質問数や時間が決められ、官邸側に質問が事前通告されたうえで原稿が用意される。記者からの再質問による追及もない。3月2日の参院予算員会で、安倍首相は「あらかじめ記者クラブと広報室側である程度打ち合わせをしている」「あらかじめ質問をいただいている」と悪びれず答弁した。

　また、今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出。首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉（3月15日付）と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ。

■背景にある政治記者のオフレコ偏重と安倍政権の圧力！ 事前通告と違う質問に怒る官邸


ウェブ署名を呼びかけた「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」と「国会パブリックビューイング」の会見

　なぜ、報道側が主催する記者会見で質問の制限や事前通告が常態化し、官邸のシナリオ通りに進められてしまうのか。朝日新聞の政治記者として野田内閣で官房長官番を務めた新聞労連委員長の南氏は、問題の構図をこう説明した。

「官邸の取材というのは、個別の取材ももちろんアプローチをしますが、多数の報道機関での囲み取材であったり懇談という形式で取材するケースが多い。そうしたことから、取材を円滑に進めていくためには、記者は権力との関係だけではなくて、記者クラブや他社との関係も含めた『場の空気を乱さない』ということが重要視されてしまう環境にあります。できるだけ円滑に進めようとの力が働きやすいなかで、そのメディア側の心理につけ込む形で、官邸が（記者会見の）進行を握ってしまっている」

　安倍首相の記者会見が“茶番化”する背景には、たしかに政治記者たちの「オフレコ取材」偏重の問題がある。会見で突っ込んだ質問をすれば、対象から睨まれて「ネタ」を落としてしまう——。そもそも政治家のオフレコ取材なんて、たいしたネタをとれるようなものではなく、むしろアドバルーン役や情報操作の道具にされることのほうが多いのだが、記者たちは“特オチ”の恐怖心を煽られ、本来、もっとも公式な追及のための場であるはずの記者会見が、身内感丸出しの「出来レース」になってしまっているのだ。

　さらに第二次安倍政権発足以降、官邸がテレビ局などのマスコミに対して陰に陽に報道圧力をかけていることも、大きく影響しているはずだ。南氏は、安倍政権以降の首相記者会見の変化についてもこのように語った。

「とくに安倍政権になってから、事前通告と違うものを質問したときに官邸側が怒ったり（というケースが増えた）。官邸側が怒ったときに、怒られた記者自身が萎縮するというよりも、周りが萎縮するんですね。『やっぱり官邸はそういうことをやると怒るんだ。ならばやめておこう』と。そのなかで、どんどん官邸側が要求のハードルを高くするのに応じざるを得ないような空気が作られていったと思います。その積み重ねが、今回の“おかしな総理記者会見”として結実している。全体を変えていかなければいけない」

　今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ。朝日新聞や毎日新聞など一部マスコミは、一連の“コロナ会見”を批判的に検証する記事を出しているが、それでも、自分たちも所属する官邸記者クラブの構造的問題にはほとんど踏み込もうとしない。その省察なくしては、ほとぼりがさめた頃に必ず、同じことが繰り返されるだろう。

　首相会見はメディアの試金石だ。これ以上、「茶番会見」や「出来レース」を繰り返させないためには、安倍政権のやり口を徹底批判するのはもちろん、記者クラブメディアの尻も叩き続ける必要がある。

（小杉みすず）





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相が東京五輪・パラ延期を容認 4週間以内に結論（日刊ゲンダイ）


　　　　

安倍首相が東京五輪・パラ延期を容認 4週間以内に結論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270792
2020/03/23　日刊ゲンダイ


23日午前、参院予算委の答弁で、東京五輪延期の判断について述べる安倍首相（Ｃ）共同通信社

　安倍首相は２３日、参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で予定通りの開催が危ぶまれる東京五輪・パラリンピックをめぐり、開催の延期を容認する考えを示した。

　安倍は１９日の参院総務委員会で、先の先進７カ国首脳会議で「完全な形で実施したい」と発言した真意について、規模の縮小や無観客での実施は想定していないという趣旨だと説明していた。



首相 五輪・パラ「完全実施が困難な場合には延期の判断も」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200323/k10012344751000.html
2020年3月23日 14時14分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200323/k10012344751000.html

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などが東京オリンピック・パラリンピックの延期を含めた具体的な検討を始めることに関連して、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、仮に完全な形での実施が困難な場合には延期の判断も行わざるをえないという考えを示しました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの開催に懸念が広がる中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め４週間以内に結論を出すと発表しました。

これに関連して安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、「私の考え方については昨晩、組織委員会の森会長にも話をし、森会長からＩＯＣのバッハ会長にも話をしたと承知している」と述べました。

そのうえで、「ＩＯＣの判断は私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものであり、仮にそれが困難な場合には、アスリートのことを第一に考え延期の判断も行わざるをえないと考えている」と述べました。

そして安倍総理大臣は、「今後、ＩＯＣとも協議を行うことになるが、トランプ大統領をはじめＧ７各国の首脳も、私の判断を支持してくれるものと考えている。もちろん、判断を行うのはＩＯＣだが、中止は選択肢にはないという点はＩＯＣも同様だと考えている」と述べました。

また、安倍総理大臣は、「いろいろな準備も勘案し、ＩＯＣや各国との対話も行いながら、さまざまな複雑な条件などをしっかりと検討していきたい。なるべく早く判断したほうがいいと私自身は思っているが、ＩＯＣが判断することでもあり、東京都のお考えもあると思うので、よく連携していきたい」と述べました。

橋本五輪相「ＩＯＣには早期に適切判断を願う」

橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、23日午前、記者団に対し、「本当にできるのかと不安を抱いている選手が世界各国で多くなっていたので心配していた。全世界がしっかり準備でき、安心・安全で不安のない状況で臨めるようにしたいという思いが強まっていることは肌で感じていたので、それを踏まえながらＩＯＣが検討に入ることになったのだろう」と述べました。

そのうえで「中止はないということで正直ほっとしている。ＩＯＣには早い段階で適切に判断してもらえるよう願っている。政府として、ＩＯＣの決定に従うべく組織委員会や東京都などと緊密な連携をとって準備に全力で取り組んでいきたい」と述べました。

菅官房長官「組織委や東京都と連携し対応」

菅官房長官は午前の記者会見で「開催に関する最終決定権はＩＯＣにある。延期する場合の日程は、今後検討されることになると考えるが、大会組織委員会や東京都などの関係者と緊密に連携を取りながら適切に対応していきたい」と述べました。

また、今月26日から始まる国内の聖火リレーを予定どおり行うかどうかについて「聖火リレーの取り扱いも組織委員会で検討が行われると承知している」と述べました。

自民 二階幹事長「開催国として大変難しい局面」

自民党の二階幹事長は、記者会見で「開催国として大変難しい局面だ。右に振れるか左に振れるかによって、国内のいろんな行事にも影響するので、慎重の上にも重大な判断をしなければいけない。国民にも説明をしっかり行うことが極めて重要だ」と述べました。

また、仮に延期された場合、衆議院の解散・総選挙など政治日程に与える影響について聞かれたのに対し「左右されるものではない。参考にすると同時に、念頭に入れていくことは大事だが、オリンピックがどうだからと言って、政治日程がいちいち変わっていくことはない」と述べました。









http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 近財局職員・故・赤木氏の未亡人に提訴された佐川氏は国会であらいざらい真実をぶちまけるべき：日陰者で余生を送るつもりか（新ベンチャー革命）
近財局職員・故・赤木氏の未亡人に提訴された佐川氏は国会であらいざらい真実をぶちまけるべき：日陰者で余生を送るつもりか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6033088.html
新ベンチャー革命2020年3月23日　No.2623


１．夫を死に追いやった安倍夫妻を許さない故・赤木氏(近財局職員)の妻の覚悟と執念は半端ではない！

　本ブログでは今、安倍氏について取り上げています。その安倍氏は、またまた、あの森友事件の再燃に直面しています。なぜなら、森友公文書の改ざんを強要された近財局の赤木氏が自殺直前に書いた遺書の原文を、妻が公開したからです(注１)。

　安倍氏は、森友事件をウヤムヤにして、ホッと一安心していたのでしょうが、そうは問屋が卸しませんでした。世の中、そんなに甘くありません。

　この遺書を取り上げた週刊文春はあっという間に、完売しており、国民の関心の高さを物語っています。

　多くの国民は、この事件がウヤムヤにされていることに合点がいかないのです。

２．多くの国民は故・赤木氏の未亡人の気持ちがよくわかる

　森友事件は、世間をにぎわせたので、多くの国民は、その内容をよく知っています。安倍氏や麻生氏がいくらすっとぼけても、国民はみんな、すっかりお見通しなのです。

　だから、赤木未亡人の気持ちが痛いほどよくわかるのです。

　今回の訴訟では、赤木氏に公文書改ざんを命じた佐川氏（当時、財務省理財局長）など幹部が訴えられていますが、その背後に、安倍氏や麻生氏が控えていることを、国民はみんな知っています。

　故・赤木氏が強要された公文書改ざんは、犯罪行為です。下手すると、赤木氏自身が、逮捕される可能性すらあって、最悪、彼はシッポ切りされる運命だったのです。

　本事件では、ほんとうの悪・安倍夫妻が罰せられなければ、絶対に解決しないはずなのです。

３．赤木氏にパワハラした佐川・元理財局長の汚名は歴史に残る

　赤木氏を自殺に追い込んだパワハラ幹部・佐川氏の顔を日本国民はみんな知っています。

　今の佐川氏は、日本中どこに行っても、国民はみんなわかります。

　彼はもう、死ぬまで、世間に顔向けできないでしょう。

　もし、稲田検事総長の下で、検察が健全に動けば、佐川氏は公文書改ざんや国会での偽証で起訴され、有罪にされる運命です。

　そうならなければ、日本の司法は死んだも同然です。

　佐川氏が国民からの冷たい視線に耐えきれず、名誉を回復したければ、国会にて、真実を暴露するしかありません。

　ここまで来たら、佐川氏にとって、もはや、安倍氏に忖度する必要はまったくないはずです。

　残された人生を悔いなく過ごすためには、国会にてあらいざらい、真実をぶちまけて、赤木氏未亡人と全国民に心底、謝ることです。さもないと、一生、日陰者で余生を送ることになります。

注１：本ブログNo.2619『森友事件に巻き込まれて自殺した近財局・赤木氏の遺書が公開された：野党は2015年9月4日、安倍氏の大阪出張の真の目的を徹底調査すべき』2020年3月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6004566.html

関連記事
「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻　　相澤冬樹（大阪日日新聞編集局長・記者）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/763.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] “コロナ救済”金持ちにも？ 一律バラマキよりも消費税減税　この非常時に政策破綻ゴマカシ政権の不幸（日刊ゲンダイ）



“コロナ救済”金持ちにも？ 一律バラマキよりも消費税減税
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270751
2020/03/21　日刊ゲンダイ


この2人に庶民の気持ちは分かるまい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　金額が日に日に吊り上がっていく。政府・与党は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新たな緊急経済対策に着手。事業規模は、昨年の台風被害などに対応するために実施した約２６兆円を上回り、３０兆円超との見方が有力だ。

　新年度予算の成立後、安倍首相が自ら発表する案も浮上。対策の目玉は「現金給付」のバラマキ案だ。当初は２００９年にリーマン・ショックを受けて給付した１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）に相当する額が取り沙汰されていた。

　ところが、今週に入ると「最低でもリーマン超え」に上積み。トランプ米大統領が１人１０００ドル（約１０万９０００円）を今月中にも給付することを検討中と報じられると、一気に「１０万円」まで跳ね上がった。

　そりゃあ「現金をやる」と言われたら、誰もが悪い気はしない。でも、国民一人一人に一律でバラまくのは、悪しき平等主義だ。西村経済再生相が「所得制限をしなければ迅速に支給できる」と明かした通り、政権側にはスピード感を演出したい狙いもある。

　ただ、イベント自粛で収入が途絶えた個人事業主や、臨時休校で休業を余儀なくされた子育て世帯から、税逃れに必至の超富裕層や、生涯一度も金に困った経験のない麻生財務相まで、一律で現金をバラまくのは、やはり疑問が残る。

　しかも、現金給付は低迷する個人消費の喚起策のはず。昨年１０月の消費増税にコロナショックのダブルパンチで、消費は腰折れ、日本経済は瀕死の状態だ。しかし、安倍政権は各種イベントの自粛要請などで人の移動を制限。いくら一律１０万円をバラまいても消費の機会がなければ、大半が貯蓄に回るのがオチだ。バラマキ策は大きな矛盾をはらむ。

　だったら、いっそ自民党の若手も訴える「消費税減税」とワンセットで実施したらどうか。

「消費税の大きな問題は『逆進性』が高いこと。所得の多い人ほど負担が軽く、所得の低い人ほど負担が重い。消費税を減税すれば、コロナショックで生活に苦しむ人々の負担は確実に減る。現金の一律支給より効果的だし、筋がいい。それでも政権が現金バラマキに固執するのは、その方がインパクトがあり、緊急対策のメッセージ性が高まると信じているからでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　現金バラマキは毎度おなじみ、安倍の「やっている感」ＰＲのパフォーマンスに過ぎない。


低所得者ほど負担は重い（Ｃ）日刊ゲンダイ

この非常時に政策破綻ゴマカシ政権の不幸

　税率１０％への引き上げで、年収４００万円以上～５００万円未満世帯の年間消費税負担額は推計約２２万円まで増えた。１０万円給付よりも消費税減税の方が、よっぽど家計は楽になるのに、金持ち麻生は「一律減税したって（消費の）刺激にはならない」「今の段階で消費税について考えているわけではない」と頑なに否定する。あの安倍ですら、「今までの発想にとらわれない対応を取っていく」と公言する中、麻生の消費税減税否定は財務省のメッセージだ。そこには国民無視の自分勝手な魂胆が透けて見える。

　財務省内部からは「増税時と同様、システム対応などに時間がかかり、減税前の買い控えを起こす」（ある幹部）と、もっともらしい意見が聞こえてくる。だが、８％や１０％の増税時でも、システムを構築できたのだから、詰まるところ面倒なだけ。減税すれば当然、財務省は予算の組み直しを迫られる。とにかく面倒くさいことにフタをしたいのだろう。前出の斎藤満氏はこう言った。

「財務省にすれば、２度も先送りされた消費税率１０％を、ようやく決行したばかり。一度、税率を下げれば、期間限定にしても再び上げづらくなるとの警戒感もあるのでしょう。確かに今の日本経済は脆弱で、そうなるかも知れません。だったら、ずっと税率を下げ続け、セオリー通り景気が良くなってきてから、上げればいい。コロナショックで世界経済は１００年に１度くらいの危機的状況にあるのです。あらゆる手段を講じなければ、日本経済も大変なことになってしまいます。面倒だなんて行政の怠慢、言い訳に過ぎません」

　安倍政権が消費税減税に躊躇するのは、日銀の事情も影響している。１３年４月に始まったアベノミクスの異次元緩和により、日銀は金融機関から国債を爆買い。この７年間で保有国債残高は膨張の一途だ。日銀の営業毎旬報告によると、その額は今月１０日時点で実に約４９５兆円。日本の実質ＧＤＰの９割にあたる規模である。

もはや大胆な対策を打つ余力はない

　政府は２０年度の消費税による税収を２１兆７１９０億円と見込む。３０兆円規模の緊急経済対策に消費税減税が重なれば、財源確保のために大量の赤字国債の発行は必至だ。これ以上、日銀が国債を買い取れば「財政ファイナンス」（国債の直接引き受け）にまた一歩近づく。

　政府の財政拡張に合わせて日銀が国債購入量を増やし、財政赤字を穴埋めすれば、マーケットもさすがに禁じ手の財政ファイナンスと判断しかねない。

　ひとたび日銀への信用が失われたら、たちまち金利は急騰、国債は暴落する。貨幣価値が損なわれてハイパーインフレが発生してしまう。

　つまり、消費税を減税すればアベノミクスの限界が露呈してしまう。そのことを日銀は恐れているのだ。

「コロナ禍で世界経済が大変な危機なのに、プライマリーバランスや国債の格付けがどうのこうのと、四の五の言っている暇はありません」と言うのは、経済アナリストの菊池英博氏だ。こう続けた。

「今こそ日銀は世界の中央銀行のような大胆な金融緩和措置を打ち出すべきですが、もはや、その余力は残っていません。４年前にマイナス金利に踏み込んだせいで、地方銀行はメタメタ。金利を下げる余地もない。国債爆買いで市中銀行に大量のマネーを供給しても、その半分以上は海外、特に米国へ流れて投機マネーに消えたのが実態です。安倍政権の消費税減税も、法人税減税による税収減を消費者に押し付けたもの。大企業は潤った分を内部留保に回す悪循環です。黒田日銀も安倍政権も７年間で、この国の経済と金融システムを破壊し尽くしてしまった。とにかくアベノミクスの破綻を糊塗し続ける限り、大胆な経済対策は望めません。黒田総裁をサッサと辞めさせ、政権交代による大胆な政策転換以外に、この難局を乗り切る術はないのです」

　コロナ禍でハッキリしたのは、安倍政権と黒田日銀の限界である。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「 改ざんはあってはならず」とか「胸が痛む思い」とか真犯人の安倍が言うな！（まるこ姫の独り言）
「 改ざんはあってはならず」とか「胸が痛む思い」とか真犯人の安倍が言うな！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-410166.html
2020.03.23　まるこ姫の独り言


今日、参議院の国会審議があることを忘れて日頃、できなかった庭仕事に精を出していたが、しまった！

ありゃあ。。テレビ中継までやっていたんだ。。。

ああ、残念。

午後からは見よう。

最近は衆参議員の予算委員会が注目を浴びているのか、テレビ中継があれば多くの人が見ているようだ。

Ｙａｈｏｏ!の記事にも、国会中継を見ていたと言う人の声が数多く上がる。

これも安倍首相の全国一斉休校要請による時間余りの現象もあるかもしれない。

政権与党がどれだけ酷い答弁をするか多くの人に見てもらいたい。

ネトウヨやネトサポ、そして御用コメンティターの「与党はダメだけど野党もだらしない」の声に惑わされたらダメだ。

野党は良く質問を練り上げているが、与党が、まともな答弁をしないだけなのだ。

＞森友再調査、首相は改めて拒否　「事実明らかにした」
　　　　　　　　　　　3/23(月) 12:07配信 　共同通信

＞安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査するべきだとする野党議員の要求を改めて拒否した。「麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と述べた。

個人的には、三大極悪人の安倍・麻生・菅の答弁はすべて眉唾で聞いている。

安倍首相も日頃から息を吐くように嘘を吐く大ウソつきだが、人を見下すような偉そうな態度しか見せない麻生の下で「事実を徹底的に調査し明らかにした」と安倍に言われても、だれが信じるのだろう。

赤木氏の手記を見たが、財務省の官僚たちは人でなしぞろいだし、部下のことなど何も考えていない。

森友問題で、安倍嫁の関与を否定するために赤木氏に書類の改ざんをさせて、それに沿った国会答弁していた上級官僚は、すべて出世したと言う。

一方では良心の呵責に耐えかねて命を絶つ人。

世の無常を感じる。

そして、今回、国会で追及されて、死を覚悟して書いた手記まで否定する安倍首相は本当に人間の心を持っているのだろうか

心にもない「 改ざんはあってはならず」とか「胸が痛む思い」とか聞きたくない。

いつも同じ事しか言えず手垢のついたような文言は、誰の心にも響かない。

真犯人には未だ何の咎もなく、その真犯人に「ご冥福をお祈りする」と言われたら、遺族の方は怖気が震うだろう。

遺族の方の神経逆なでだ。

そもそも安倍首相の答弁がすべての始まりじゃないか。

赤木氏が命を賭けて手記を残し、それが今まで財務省が言ってきたことと違うなら、再調査もありだと思うが、安倍政権はしないと言う。

再調査は必要だ。

もう財務省の調査では何を隠蔽・改ざんするかわからないから、第三者委員会で再調査するべきじゃないのか。

膿の元凶が指示するとはとても思えないが民主主義国家を標榜するなら再調査すべきだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《北京周辺で火事が多すぎる　石家荘でクーデーター？》きな臭いのは米国だけでない１-２月携帯電話１４４７万件解約-中国共産党周辺でも不穏な動きか？《中国通信3大手、今年1月2月で携帯電話の契約数が1447万件も減少　憶測飛び交う》：国際板リンク


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/785.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 希望する者すべてに迅速な検査の実施により、武漢肺炎の感染状況の実態把握を急げ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_83.html
3月 23, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜大阪市の医療機関で新型コロナウイルスに感染した患者20人余りの治療に当たってきた医師がＮＨＫの取材に応じ、軽症だった患者でも急激に容体が悪化するケースがあり、明確な治療法がない中で手探りで治療を進めている状況を語りました。

大阪 都島区の大阪市立総合医療センターは、感染症の指定医療機関として新型コロナウイルスに感染した患者の治療に当たっていて、その中心となっている感染症内科の白野倫徳医師が今月19日に取材に応じました。

白野医師はこれまでに20人余りの治療に当たり、このうち２割ほどは重症で集中治療室での治療や人工呼吸器が必要になったということです。

中には、入院当初は軽症で歩くことができたにもかかわらず、しばらくして急激に体調が悪化し、人工呼吸器が必要になった40代の男性もいたということです。

この患者の入院当初の肺のＣＴ画像には肺炎の炎症が起きていることを示す、すりガラスのような影が一部にしか確認できませんが、およそ１週間後に撮影したＣＴ画像では肺の大部分で影が見られたほか、背中に近い場所では「浸潤影」と呼ばれる影が確認され、炎症がひどくなっていることがわかりました。

明確な治療法がない中で手探りで治療を進めているということですが、白野医師は重症の患者には状態に応じてＨＩＶ治療薬の「カレトラ」、インフルエンザ治療薬の「アビガン」、ぜんそく治療薬の「オルベスコ」を投与していると説明しました。

一方、軽症の場合は、せき止めの薬や解熱剤などを投与するといった程度で回復する人が多いということです。

白野医師は「高齢の方や心臓や肺に持病がある方、糖尿病や高血圧の方が、主に重症化するようだ。また急に容体が悪くなることがあり油断はできない」と話していました。

そのうえで「感染者がさらに増えて、指定医療機関でも重症の患者が殺到すると、マンパワーや設備の面で限界に達する。多くの医療機関が協力し、まんべんなく患者を受け持つことのできる態勢を作ることが大切だ」と指摘しました＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用)


　武漢肺炎感染者の治療に当たる現場の医師の声が掲載されていた。医療現場で武漢肺炎感染者と向き合っている医師の声は貴重だ。なぜなら現場の医師の声を抜きにして、検査を選別的に遅延して「医療崩壊」を防ぐのが大事だ、という意見を述べるコメンテータが余りに多いからだ。

　記事を一読しただけでも、武漢肺炎に感染者と同様の症状を呈した者は「二日ないし四日」自宅待機して経過観察する、という現在の検査指針は危険極まりないことが分かる。「入院当初は軽症で歩くことができたにもかかわらず、しばらくして急激に体調が悪化し、人工呼吸器が必要になった40代の男性もいた」ということからも、自宅待機で経過観察することは危険だ。

　しかも日野医師が重症の患者には状態に応じてＨＩＶ治療薬の「カレトラ」、インフルエンザ治療薬の「アビガン」、ぜんそく治療薬の「オルベスコ」などといった薬剤は処方箋なしで個人が買えるものではない。つまり過程で経過観察していては命を落としかねない、ということが解るだろう。

　ただ日野医師が「感染者がさらに増えて、指定医療機関でも重症の患者が殺到すると、マンパワーや設備の面で限界に達する。多くの医療機関が協力し、まんべんなく患者を受け持つことのできる態勢を作ることが大切だ」と指摘したのは今後の感染症対策として重要だ。なぜなら爆発的感染拡大が今後都市部やイベント会場などで起きないとも限らないからだ。

　つまり武漢肺炎の感染患者を受け入れる機関を限定している現在のあり様は簡単に医療崩壊を起こしかねない、という実態を日野医師は警告している。20日の一日当たり感染患者数は全国で約三十人弱とやや減少傾向を示しているが、確実に終息へ向かっているとはまだ考えられない。

　武漢肺炎感染患者の実態を把握するためにも検査希望者の全員に検査を実施すべきだ。感染実態を把握せずしていかなる対策があるというのだろうか。科学的な根拠もなく全国の小・中・高に一律に休校を「要請」したり、イベントの自粛を「要請」するのは間違っている。明確な根拠を示して、行政は国民の間に広まっている「漠たる不安」を取り除くべきだ。社会活動を委縮させるだけの政府・厚労省の広報のあり方は問題だ。

　いよいよ外国からの入国・渡航者は二週間程度隔離されることになる。そうした強制力を伴う措置を実行するためにも、検査の拡大実施と武漢肺炎の感染患者を受け入れる医療体制の拡充を政府・厚労省は急ぐべきではないか。「医療崩壊」などとコメンテータや御用評論家を煽って国民に不安感を植え付け、洗脳するような姑息なことは止めるべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍、麻生は再調査「される」立場。森友再調査「しない」のはダメ＆手記と事実で悪事が浮かぶ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28904103/
2020年 03月 23日

　今日２３日に、参院予算委員会は安倍内閣の基本姿勢をテーマに。安倍首相らが出席し集中審議を開催する予定だ。

　安倍内閣の基本姿勢がテーマなので、桜を見る会も、検察定年延長も、コロナＶへの対応に関しても何でもありなのだが、野党は、亡くなった近畿財務局の職員が遺した手記や遺書をもとにして、森友問題を追及することをメインに考えている。(･･)

　先週、安倍首相も麻生財務大臣も、財務省で全てを調査をしたので、再調査をする必要はないと言っているのだが。ここに来て。新しい証拠が見つかった以上、その記述に基づいて、改めて調査、検討すべきことは、言うまでもあるまい。（＋＋）

『野党、文書改ざん再追及　森友学園手記、23日集中審議

　国会は2020年度予算成立に向けて大詰めの審議を迎える。参院予算委員会は23日、安倍内閣の基本姿勢をテーマに安倍晋三首相らが出席し集中審議を開催。野党は、森友学園に関する財務省の公文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局職員の手記公表を受け、再び政権への追及を強める。新型コロナウイルス感染症への政府対応もただす。27日の参院本会議で予算は成立する見通しだ。

　職員の手記は、遺族が国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴したのに合わせて公表された。改ざんに関し「すべて（当時の）佐川理財局長の指示です」と記されていた。野党は23日の審議で真相究明の必要性を訴える。（時事通信２０年３月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、ｍｅｗは、ある記事の中で、赤木氏の妻がの言葉を見て「確かに！」と思ったのだけど。「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」のである。（＊＊）

　『（手記が発表されて翌日の１９日）「安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。

　また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告書に尽きる」「再調査を行うという考えはない」と突き放した。

「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」
　遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。

「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
　麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
　この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」

　・・・「私は夫の死の真相が知りたいんです。どうして夫は改ざんを迫られなければならなかったのか？改ざんの原因は森友学園への土地売却ですよね。どうしてあんなに値引きして売らなければならなかったのかも知りたいです。夫の手記は新事実だと思います。もう一度調べてほしいんです」（相澤冬樹 ２０年３月２１日）』

＜尚、この記事を書いた相澤冬樹氏の大阪日日新聞の記者。元ＮＨＫの記者だったのだが、森友学園問題のツッコンだ取材に関して上部がいい顔をせず、現場から外されたため、ＮＨＫを退社。地元の地方紙に移った。赤木氏の妻は、この相澤氏を信頼し、今回の手記の公表を決意したという。・・・ＮＨＫ問題にも詳しいので、まだ取り上げるかも。(･･)＞

　となると、安倍首相、麻生大臣のいう「最調査はしない」は、「再調査をされたくない」という意味になるわけで。
　やはり彼らにとっては、決して、都合のいいことではないのだろう。(@@)

　そもそも財務省は、安倍首相夫妻やその仲間たち関連する記述を隠すために、近畿財務局に公文書改ざんをさせて、国会で虚偽答弁をさせていたことは明白なわけで。
　もうその事実が明らかになっただけで、財務省の責任者である麻生大臣はもちろん、内閣のＴＯＰであるは安倍首相は、全ての責任をとって辞めてもおかしくなかったのだ。(-"-)

　ところが、財務省は調査の結果、理財局が文書の一部を改ざんする方針を立てたものの、佐川理財局長が指示をしたわけではないと。また安倍、麻生氏は、財務省の官僚に何の指示もしていないなどとされ、誰もきちんと責任をとるものはなかったのである。＜佐川理財局長が国税長長官に昇進したあと、辞めただけなんだもん。＞(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、立民党の蓮舫氏は、麻生大臣が「手記を読んでいない」と発言したことを指摘。手記を読んでいないのに、「何故、新たな事実がないとか乖離があるとは考えないと言い放てるのか」「何故、再調査は不要だといえるのか」と怒っている。

『蓮舫氏　男性職員の手記「読んでない」麻生財務相に、「何故言い放てるのか」

　立憲民主党の蓮舫参院議員が20日、自身のツイッターを更新。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに対する麻生太郎財務相の姿勢に言及した。

　男性職員の妻側は「決裁文書の差し替えは事実で元はすべて佐川氏の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」と記された職員の手記や遺書を公表。会見した弁護人が「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」などとする妻のコメントを代読した。訴状によると当時、財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却について「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁後の17年2～3月、部下に改ざん指示。赤木さんは抵抗したが、結局は3、4回に渡って決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分の削除など改ざん作業を強制され、うつ病を発症し、18年3月に自殺したという。

　蓮舫氏は、提訴を受けて麻生財務相が男性職員の手記を「まだ読んでいない」「再調査しない」と発言するインターネットの動画記事をアップし、「また、だ。『読んでない』のに新たな事実がないとか乖離があるとは考えない、と何故言い放てるのか」と指摘。さらに「老後2000万円必要との金融庁報告書も読まずに開き直った国会答弁だった　安倍総理答弁から始まった公文書改ざん、それで自殺をされた職員の遺書は読まずに終わらせるのか」とつづった。（スポニチ２０年３月２０日）』

　また、この森友学園の件は、もともと共産党の市議が、小学校建設予定だった土地の購入額が異常に低いことに気づいて、外部に発覚したもので。共産党には、かなり調査資料がそろっているので、国会での追及にも期待したい。(･･)

　テレ朝「羽鳥ショー」の玉川徹氏は、「財務省の内部調査と命を懸けた書いた手記とどちらの方が信用できるんだって話ですよね」と言っていた。

『テレビ朝日の玉川徹氏が19日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに言及した。（略）

　玉川氏は「手記を読みましたけど、明確に手記の中で佐川氏の指示を書いてますね。じゃあ財務省の内部調査と命を懸けた書いた手記とどちらの方が信用できるんだって話ですよね」と指摘。その上で「内部で調査したって内部だったら、あの組織だったらもみ消すだろって、みんなで口裏合わせて指示なんてなかったってことにするんじゃないかって容易に想像しますよね。もう1回、これ捜査いるんじゃないですかね。検察の方は。公文書変造っていうふうなことの罪にあたるのか、あたらないのか。あたらないっていう判断は結局は財務省の中の調査だけだったと思うんですけど、ここは検察ちゃんとしてほしいですね」とコメント。さらに「それから安倍総理もちゃんと責任をどう思うのか言って欲しいですよね、国会で。だって官僚って文書が一番大事なんですよ。それを変造するってことをやるにはそれだけの動機があるわけですから、その動機は何だと。何だったと思うのかというのをもう1回安倍総理に聞きたい」と話した。（スポニチ２０年３月１９日）』　

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　ｍｅｗが「おっ」と思ったのは、どちらかと言えば、保守寄り、安倍寄りの意見が多いあの八代英輝弁護士が、ＴＢＳ「ひるおびっ」で、こんなとらえ方をしていたことだ。

『八代英輝氏　“森友"自殺職員の妻の約1億円提訴に「どうみても手記を見ると…」

　弁護士の八代英輝氏（55）が19日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに言及した。（略）

　八代氏は「真実を知りたいと本当に思う手記の内容でしたね。国会では近畿財務局と佐川理財局長、双方が主体となってみたいなあいまいな形になってしまってましたけど、どうみても手記を見ると佐川氏周辺で行われたこと。これは近畿財務局の皆さんは腹に据えかねてることだと思うんですね。検察に対する絶望っていうものもあると思うんですね、事実が明らかにされなかった、起訴不当で終わってしまった」と指摘。

　その上で「ただ今回の事実はですね、今まで検察が届かなかったことにプラスして佐川氏が国会で証言したことが偽証だったってことにつながる手記がある。そうするとこの裁判を通じて民事として、おそらく民事として裁判をするぎりぎりの時効のタイミングだったと思うので、奥様もやむを得ず真実が国から明らかにならない以上は提訴という方法を取らざるを得ないという判断されたんだと思うんですが」と推測。

　そして「この裁判を通じて…、佐川氏は国会で“刑事訴追の恐れがありますので”って証言を再三拒んだわけです。今回当事者ですからそういったことは許されませんし、刑事訴追の恐れって言うのは今回の件に、あの件に関しては実質なくなっているわけですから、どういう答えをするのかぜひ私は真実を聞いてみたいですね」と話した。（スポニチ２０年３月１９日）
　
　今は、なかなかコロナ問題で、ニュースやワイドショーの時間がとられてしまうのだが。一部のＴＶ局は、何とか国民にこの問題の経緯を伝えようと、時間を作って報道している様子。

　今の時期に、野党とメディアが、この問題をどこまで追及して行けるかは、国民の理解、納得度にかかっているのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天（日刊ゲンダイ）



森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270795
2020/03/23　日刊ゲンダイ


自殺した赤城俊夫さん（遺族提供）

　森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん（享年５４）が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。

　赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官（６２）以下、財務省本省所属だった６官僚。いずれも、２０１７年２月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、６人中５人の栄転が確認できた。

　さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長（５９）には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け１８年６月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を爆走しているのだから驚くしかない（別表）。

官邸の「口封じ人事」

　さらに不自然なのは、全員が本省を離れ、改ざん当初の所属先とはほぼ関係のない部署に移っていること。理財局総務課長だった中村稔氏（５３）に至っては駐英公使と、財務省とは全く無関係なポストに就いた。

　国会招致逃れのため、経産省から在イタリア大使館の１等書記官となった元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる。公務員の人事に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。

「内閣人事局の承認が必要となるのは部長級以上ですから、６人全員が人事局の承認、または内閣の任命を経ています。いずれの人も懲戒処分を受けたとは思えない順調な異動を続け、東京国税局長や横浜税関長に出世したり、外国公使といった名誉職につけてもらっています。それに伴い給料だけでなく退職金も跳ね上がるので、官邸が疑惑についての『口止め料』を税金から手当てした、とみることもできる。また、退職したり、外国に行ったりしていると、国会で与党が『参考人招致が難しい』と言い訳をしやすくなることも考えられます」

　部下を死に追いやった官僚は甘い汁を吸えるということだ。全員国会に呼んで“ゲロ”させるしかない。


【写真特集】佐川前国税庁長官　証人喚問
【写真特集】佐川国税庁長官が辞任
【写真特集】財務省の森友文書改ざん問題で国会空転 １６日に正常化へ










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 姑息、卑劣な安倍、麻生には赤木氏奥さんにも協力頂き世論、マスコミを利用するしかない。（かっちの言い分）
姑息、卑劣な安倍、麻生には赤木氏奥さんにも協力頂き世論、マスコミを利用するしかない。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_19.html?1584967711


野党が元近畿財務局の赤木氏の遺書を基に安倍、麻生を追及しているが、安倍、麻生は平気な顔をして捜査、調査はやる気はないと答えている。野党はこう答えるのは織り込み済みで聞かなければならない。
野党の質問は事前に提出しているので、頭のいい官僚が絶対に辻褄の合わない答弁書を作らない。
その最たるものが、赤木氏の奥さんが自殺前に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と述べたことを安倍は遺書には書かれていないと答弁している。これなぞは、死者に口なしということをよく知っている。この答弁など実に巧妙である。暗に奥さんが文春に述べたことは嘘だと言っているようなものである。

今、与党が一番恐れているのは、国民の世論なのだ。赤木氏の奥さんも覚悟を決めている。奥さんは、総理、麻生は捜査される側と言い切った。野党は奥さんをサポートし、マスコミに訴えるような活動をした方がいい。心あるマスコミはもっとどんどん取り上げるべきなのだ。

安倍はもう特捜部が調べた事件で結論が出たので調べる必要がないと述べている。これは同じ事案で裁判は起こせないことになっていることを知っているからだ。これを打破するには、別の側面から訴訟しなければならない。民事裁判にどんどん訴えればいいのだ。正面突破だけでなく側面から絡め手でやるしかないのだ。

辞任発言と改ざん、無関係と主張　参院予算委で首相、森友問題巡り
2020年3月23日 18時44分

　安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却に自身や夫人が関わっていれば辞任するとした自身の発言を巡り、財務省の決裁文書改ざんとは無関係との認識を示した。自殺した財務省近畿財務局職員の手記に「私の発言がきっかけだったという記述はない」と主張した。野党の再調査要求も重ねて拒否し、問題の幕引きに懸命となった。職員の妻は「首相は発言で改ざんが始まる原因をつくった」と訴えている。
　職員が自殺前に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と妻に漏らしていたとする週刊文春報道に関しては「手記には『内閣が吹っ飛ぶ』という記述はない」と述べた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 国民一人当たり10万円配布よりも、手数と予算のかからない消費税廃止を実施すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/10.html
3月 23, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。

　緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。

　また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています＞(以上「TBSニャース」より引用)


　安倍自公政権は武漢肺炎に対する防疫体制の初動対応で誤り、春節で大量の中国人客を受け容れて日本全国各地で武漢肺炎患者を出す大失態を演じた。その大失策を取り戻すためか、国民一人当たり10万円を配布する案が浮上しているという。

　その一方で、現金支給では貯蓄に回ってしまいかねないからと、商品券10万円分を配布してはどうかという案も出ているそうだ。しかし商品券では公共料金などの支払いが出来ない、との反対意見もある。

　それに対して一時的な10万円配布が武漢肺炎騒動で沈静化した経済を活性化させる効果がどれだけ出るのか、疑問視されている。一時的な「人気取り」で現金配布にしろ、商品券配布にしろ、その手数と費用が掛かる方式が果たして良いのか。

　真に生活苦に陥っているホームレスなどの住所を持たない人たちに、どのようにして配布するのか。そして配布するのは国民だけなのか、日本に居住する外国人はどうするのか、といった問題もある。

　そんな手間暇かける「配布方式」ではなく、消費税廃止の方が良いのではないか。消費税廃止なら政令一つで出来るし、政府や地方自治体が莫大な予算を投じる必要もない。
　一人一人の口座を確認したり、振込手数などの煩雑な事務を考えるなら、現金配布よりも消費税廃止の方が遥かに合理的ではないか。

　キャッシュレス決済によるポイント還元などといった「政策的」措置を講じる必要はない。地方でキャッシュレスはまだまだ少数派で、小規模商店ではキャッシュレス決済の環境を整備する費用負担に耐えられず、割引で応じているところもある。

　日本の優秀な「円貨幣」という国民全員が使える決済手段があるのに、わざわざ特定の会員になるなどを要するプラスティック・マネーに「円貨幣」を置き換える必要はない。プラスティック・マネーが必要なのはドルや元といった偽造紙幣が大量に出回っている通貨国において必要なだけだ。

　固定資産税は減税するまでもなく、従来の「固定資産税評価額は実勢得引き価格の70％程度」という固定資産評価額の算定を正しく行うことで随分と減税になるはずだ。ことに地方都市では地価の下落が続いているにも拘らず、固定資産税の減額という恩恵に全く浴していない。

　制度運営を適正に行うよう、政府は固定資産税評価額の「適正評価替え」を行うように通達を出すだけで良いのではないか。そしてガソリン価格も原油価格の下落により1バレルが20ドル台に下落しているにも拘らず、未だに原油1バレル100ドル当時と大して変わらないガソリン1ℓ140円前後で販売している業者に対して、販売価格の適正化を指導するだけで、ガソリン価格は随分と下がるはずだ。きめ細かな消費者物価への監視が必要ではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

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上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270711
2020/03/23　日刊ゲンダイ


医療ガバナンス研究所の上昌広理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

上 昌広氏（医療ガバナンス研究所理事長）


　中国・武漢市が「震源地」だった新型コロナウイルスは世界中に感染拡大し、ＷＨＯ（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言した。日本でも連日、感染者が増え、「政治決断」の名の下、安倍首相が思いつきで打ち出す対策は効果に科学的根拠が見えない。感染を判断する検査件数も依然増えず、国民の不安は募るばかりだ。そんな状況を、内科医の立場から冷静に分析し、話題を呼んでいるのがこの人。山積する問題の背景には何があるのか。

　◇　　◇　　◇

　――日本でも感染拡大が止まりません。政府の対策について、どう見ていますか。特に「一斉休校」は、安倍首相の思いつきと批判が多く上がっています。

　医学的にはあまり効果がありません。「学級閉鎖」にはそれなりのエビデンス（根拠）があります。学級閉鎖すると、接触者である子供たちの数が少なくなるので、伝染する機会が減るのです。しかし、今回は全国一律ですから流行していない学校まで閉鎖してしまう。すると、子供から教育を受ける権利を奪ったり、保護者の負担を増やすことになる。この「副作用」は全ての学校に出てきます。一方、効果については、校内に感染者がいなければありませんね。政治的メッセージとしては効果があったとは思いますが。

　――イベントの自粛要請についてはどうでしょうか。

　まず、イベント自粛について効果を検証した事例が過去にありません。過去の医学論文をほぼ全て収載している米国国立医学図書館のデータベースで検索したところ、大型イベントの中止で地域の感染症が減るといった研究は見つかりませんでした。効果については「分からない」としか言いようがないです。純粋な政治的メッセージで、科学的なバックボーンはないと思います。

　――３月５日に政府が発表した中国、韓国からの入国制限策については、ＷＨＯ幹部も「政治的な争いは必要ない」と苦言を呈していました。

　この対策は、医学的なエビデンスに反します。３月に、アメリカの一流科学誌「サイエンス」で、ボストンの研究者がある論文を発表しています。１月下旬の武漢封鎖が周囲への蔓延防止に効果があったかを検証した結果、「ほとんど効果がなかった」「数日間、（感染拡大を）遅らせた程度」ということでした。封鎖した時に、既に周囲に広がっていたのです。ウイルスが蔓延している状況で、中韓をシャットアウトすることは、科学的に意味がありません。これも政治的判断なのでしょう。

　――陽性か陰性かを見分けるための「検査」の態勢にも賛否があります。保険適用されてもなお、日本では検査件数が増えていません。

　日本では、誰でも検査を受けられるようになると、「病院がパンクする」「院内で感染が広がる」と否定的な意見が多く聞かれます。しかし、いくらでも対策は取れるはずです。

　韓国はドライブスルー式の検査を実施しました。これなら車内で検査するわけですから、感染を広げることはない。また、ネットを通じて患者さんに検体を送ってもらい、検査できる可能性があります。そもそも、現在、実施されているＰＣＲ検査に難しい技術は必要ありません。新型コロナの正体を知る上でも、検査態勢の拡充が肝要です。


日本では検査件数が増えない（新型コロナウィルスの検査をする中国・武漢市の病院） （C）Featurechina／共同通信イメージズ

検査が増えない理由は感染研が仕切っているから

　――なぜ検査件数が増えないのでしょうか。

　厚労省の研究機関「国立感染症研究所」が検査を仕切っていることが原因だと思います。現在、感染研が検体をハンドリングして、一部を外注したりしながら取り仕切っています。感染症研究の原資は税金です。これがもし、一般診療になり、民間のクリニックと健康保険組合、検査会社の仕事になると、感染研と厚労省はタッチできなくなる。

　患者さんのデータはクリニックと患者が保有します。検査会社は研究所にデータを横流しできません。感染研は研究する上で極めて重要な臨床データを取れなくなる。ですから、感染研のキャパシティーの範囲内で、検査をハンドリングしたいということでしょう。

　――医師の紹介があったにもかかわらず、保健所に検査を拒否されたという声も上がっています。

　あってはならないことですが、これは基本的に「積極的疫学調査」という研究事業の延長線上です。専門家会議の方々が、「こういう基準を満たした人を検査します」と決めています。治療より研究を優先させているのでしょう。専門家会議は、コロナウイルスの効率よい研究体制を念頭においているように見えます。

　――今、専門家を中心に行われているのは「治療」ではなく「研究」であると。

　例えば、９０代のおばあさんが３８度の熱を出しても、専門家会議は「２日間病院に行くのを控えてくれ」と条件をつけています。一部からは「陽性が判明しても、治療法がないから検査しても意味がない」という指摘もあります。

　しかし、我々医師の考え方は全く違います。患者さんに高熱が出た場合、コロナウイルスはあくまでひとつの可能性と捉える。まずは脱水になったら点滴をします。熱を下げないと体力を失います。もちろん、インフルエンザの可能性も探ります。それから、実際に診て「大丈夫だよ」と話をして、安心してもらう。それが患者さんの立場に立つということです。

　現行のやり方はあくまで「研究」で、患者ではなくコロナウイルスだけを見ているような気がするのです。

　――国の研究機関が患者の治療よりも新型コロナの研究を優先する現状は、社会で「人体実験」が行われているようなものではないですか。

　はい。今、行われていることは「人体実験」だと思います。患者を見ていないと思うんです。例えば、高齢者の致死率が高いことが問題視されていますけど、介護や高齢者医療の専門の人はひとりも専門家会議に入っていません。多くが公衆衛生、感染症対策の専門家なのです。

　――恐ろしい話です。医師と研究者・専門家は全然考え方が違うのですね。

　私は「国立がん研究センター」に２００１年から０５年まで勤務していました。同センターはがん対策基本法で、研究の司令塔となることが規定されるほどの機関でしたが、臨床医としては違和感を持つことがままありました。部長の先生が入院を希望した患者に、「臨床研究できないから、あなたは受け入れられない」と発言しました。こういう発言が問題視されないというのは、驚きでした。ある意味、病的だと思いますね。

　――そういった環境下で仕事をされ、どう感じましたか。

　役人が仕切っており、「非効率だな」と感じることはありました。病院長のポジションに臨床経験の全くないキャリア官僚がやってくるのですから。ほんの一部ですが、エリート意識の強すぎる人物もいました。ただ、大半はみな非常に真面目。悪意がある人もほとんどいません。長年、こういう組織の中にいるので分かるのですが、「我々が国を率いねばならない」と本気で考えているのです。

陸軍の「伝染病研究所」を引き継ぐＤＮＡ

　――上先生は０５年から１６年までは、「東京大学医科学研究所」に所属していました。同研究所も“体制側”です。辞めて今の立場になったのは、やはり専門家や研究者に対して違和感を覚えることがあったからでしょうか。

　いやいや、純粋に自分のキャリアのことで、年も重ね独立しないといけないと思ったまでです。独立したほうが動きやすいという事情もありましたので。東大医科研は国立がん研究センターほど、国べったりではありませんでした。ただ、創設者の北里柴三郎以来の長い歴史を感じることが多かったです。陸軍と密接に関係して、研究を進めてきたのです。

　戦前、「日本のＣＤＣ（米疾病対策センター）」とも言える組織は伝染病研究所です。これが現在の東大医科研と国立感染症研究所です。今回の専門家会議を仕切る人たちです。同じＤＮＡを引き継いでいると思います。

　――「お国のために」では、患者目線から離れていくのも当然かもしれません。

　専門家の方々は医師免許があっても普段は診療しませんから。こういう方が主導的に感染症対策を決めるのは、暴走するリスクすらあると思います。テクノクラート（科学者・技術者出身の政治家・高級官僚）が主導権を握ると、しばしば暴走して第２次世界大戦のようなことになる可能性もありますよね。専門家に対応を丸投げするのは非常に危険なことだと思います。医療現場の判断を優先すべきでしょう。

（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）

※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

▽かみ・まさひろ　１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。


新型コロナ対策で人体実験が行われている　医療ガバナンス研究所理事長　上昌広




2020/03/22　 日刊ゲンダイ

中国・武漢市が「震源地」だった新型コロナウイルスは世界中に感染拡大し、ＷＨＯ（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言した。日本でも連日、感染者が増え、「政治決断」の名の下、安倍首相が思いつきで打ち出す対策は効果に科学的根拠が見えない。感染を判断する検査件数も依然増えず、国民の不安は募るばかりだ。そんな状況を、内科医の立場から冷静に分析し、話題を呼んでいるのがこの人。山積する問題の背景には何があるのか。

※この動画の記事を読みたい人はコチラ

▽かみ・まさひろ　１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相！ でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…（リテラ）
自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相！ でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…
https://lite-ra.com/2020/03/post-5327.html
2020.03.23　安倍首相が赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定も証拠の記録が　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　この男はいったいどこまで冷血なのか。森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記をめぐり、安倍首相が「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否しつづけている件だ。

　しかも、安倍首相は19日の参院総務委員会で、改ざんのきっかけが2017年1月17日に安倍首相が国会で述べた「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と反論したのだ。

　しかし、この安倍首相の卑劣な態度に対して、本日23日、赤木さんの妻が直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　改ざんの原因をつくったのは安倍首相の発言であり、調査される立場だ──。まったくそのとおりとしか言いようがないコメントだが、しかし、信じがたいことに、安倍首相はきょうの国会で、さらに赤木さん夫妻を冒涜する答弁を連発したのだ。

　本日おこなわれた参院予算委員会では、この赤木さんの妻によるコメントが取り上げられたのだが、これを受けて答弁に立った安倍首相が繰り返し口にしたのは、またしてもこんな言葉だった。

「総理答弁が改ざんのターニングポイントになったというのは、この赤木さんの、職員の手記に書いてあるのではないということは、あらためて申し上げておきたい」
「首相答弁が（改ざんの）ターニングポイントだということは手記にはない。（手記を）読まれたんですか？」

　たしかに、手記のなかには「総理答弁が改ざんのターニングポイント」とは書かれておらず、「週刊文春」（文藝春秋）の記事において、改ざんの背景を解説するなかで〈ターニングポイントとなったのは二月十七日だ〉と指摘されている。だが今回、赤木さんの妻が直接、〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました〉と明確に言及したのだ。にもかかわらず、安倍首相は「本人の手記には書いていない」という一点張りで、赤木さんの妻の反論を真っ向から否定したのである。

　これだけではない。「週刊文春」の記事のなかで妻が語っていた〈ことあるごとに「大変なことをさせられた」「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」「最後は下っ端が責任を取らされる」「ぼくは検察に狙われている」とおびえていた〉という証言をもとに、日本共産党・小池晃議員は、安倍首相をこう追及した。

「佐川氏はなんで虚偽答弁したのか。理財局は何のために決裁文書を改ざんしたのか。総理、あなたと昭恵夫人の国有地売買とのかかわりを隠蔽すること以外に理由はないじゃないですか。誰が見たってそうですよ。だからこそ赤木さんは、『内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた』と怯えられたんじゃないですか？」

　だが、安倍首相は、この妻の証言をもとにした追及に対しても、こんなことを言い出したのだ。

「『内閣が吹っ飛ぶような』ということは、手記には書かれていない。それはいま、小池さんがクリエイティブに付け加えられたんだろうと」

「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの。私が申し上げたのは赤木氏の手記のなかには、私の発言がきっかけだったという記述も『内閣が吹っ飛ぶ』という記述もない。それはしっかりと認識していただきたい」

　ようするに、赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、そして生前の言葉を聞いてきた妻の証言を、安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである。

■財務省の調査報告書も安倍首相の答弁が改ざんの始まりだったことを証明している

　赤木さんの遺志を足蹴にした上、妻の証言にもツバを吐きつけるとは──。しかも、この安倍首相の主張は詭弁も甚だしいものだ。

　そもそも、赤木さんは財務省から改ざんを命じられた近畿財務局の上司から指示を受けて作業を強いられた立場であり、手記は赤木さんが知る範囲の事実を克明に書き記していたものだ。そこに「安倍首相の答弁が原因」と書かれていないからといって、安倍首相が原因ではないという証拠にはまったくならない。

　というか、そもそも、2月17日の「総理も国会議員も辞める」発言が改ざんの発端となったことは、ほかでもない財務省の調査報告書に書かれているのだ。

　この調査報告書には、「政治家関係者との応接録の廃棄等の経緯」という項目がある。政治家関係者とは昭恵夫人のことなのだが、この項目にはこんな記録が記されている。

〈平成29年2月17日（金）の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた〉

　2月17日の答弁以降、昭恵夫人の名前が入った書類があるかないかの確認作業が始まったと書いているのだ。報告書はそのあとに、改ざん作業の記録が記されているのだが、最初の作業は2月26日、真っ先に削られているのは、昭恵夫人や安倍首相の名前だった。これはどう見ても、改ざんのきっかけが安倍首相の答弁にあることを認定するものだろう。

　にもかかわらず、安倍首相は「手記には書いていない」ことを理由にこの事実を否定。さらに、調査報告書にある〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的であったと認められる〉という箇所を取り上げ、“自分の答弁は改ざんとは関係ない”と主張したのだ。

　しかし、語るに落ちるとはまさにこのこと。改ざんは「更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的」だったと安倍首相は言うが、森友疑惑で国会もメディアも国民も問題視していたのは、小学校の名誉校長を務め、小学校建設用地で籠池夫妻と仲良くスリーショットまで撮っていた昭恵夫人の関与だ。ようするに、「更なる質問につながり得る材料」というのは、決裁文書や交渉記録などにしっかり記されていた昭恵夫人の名前にほかならない。

■自殺した赤木さんは改ざんだけでなく土地取引も〈全ては本省主導〉だったと…

　しかも、だ。安倍首相は再調査を拒否しておきながら、一方で「手記には書かれていない」などと言って赤木さんの手記を盾にして自分が改ざんのきっかけをつくった張本人であることを認めようとしないが、じつは、赤木さんの手記には、決定的なことが書かれているのだ。

　赤木さんは公文書改ざんを命じられたが、森友学園との国有地取引そのものにはタッチしていない。だが、赤木さんは〈通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール（仕事のやり方）です〉とした上で、こう書き記している。

〈本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。
したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。〉

　赤木さんはこうした経緯について〈全ては本省主導〉とまとめているのだが、これが何を意味しているかといえば、これは紛れもなく総理・昭恵夫人案件であったという事実だ。

　籠池泰典理事長（当時）は近畿財務局との交渉において、学校名を「安倍晋三記念小学校」にすると言ったり、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と言った、などと怪しさしかない説明ばかりしていた。近畿財務局が逐一本省に相談するのは当たり前の話だ。そして、こうした籠池氏の主張がたんなる騙りであれば、本省は近畿財務局に交渉をつづけさせなかっただろう。だが、財務省は交渉をつづけさせたばかりか、昭恵夫人付きの職員だった谷査恵子氏から受けた照会に対して、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）は“満額回答”さえおこなっていた。最後には8億円も値引きして国有地売買契約を締結したのである。

　つまり、財務省は総理・昭恵夫人案件であると認識していたからこそ、近畿財務局に土地取引の交渉をさせ、契約を締結させた。そのことを、赤木さんの手記は裏付けるものでもあるのだ。

　赤木さんを死に追い込んだ公文書改ざんのきっかけをつくっただけではなく、8億円も不当な値引きをおこなって国有地を売り払うという異常な取引の根本には安倍首相と昭恵夫人の存在がある。姑息にも安倍首相は自身の正当化のために赤木さんの手記を盾にするならば、「国有地取引も改ざんも財務省が主導した」という赤木さんの告発をどう考えるか、しっかり説明するべきだ。

（編集部）










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《安倍総理「今現在の世界は五輪開ける状態じゃない」》昨日まで主張していた事を全否定するチンパンジーにも劣る論理破綻者



毎日必ずといっていいくらい、程度の余りにも低い嘘が首相からだけでなく、その周辺や本来エリート意識の強いような官僚からもどんどん湧いてくるような状態で、私は単にそれをコピペったり自分の文章で表現していたりしていただけでそれがアホらしくなって、ここんとこ政治板単独の投稿を控えていたのですが、以下の短信に余りにも仰天したのでとりあえずキーボードを叩いています。


安倍総理「今現在の世界は五輪開ける状態じゃない」　テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000179792.html


安倍総理大臣は参議院の予算委員会で「今現在、オリンピックが開けるかと言ったら世界はそんな状態ではない」と発言しました。


　安倍総理大臣：「今現在、じゃあ、オリンピックが開けるかと言ったら世界はそんな状態ではない。場合によっては自身の考え方についてもバッハ会長にお話しさせて頂く機会があればと思う」


バッハ会長にお話するアンタの考え方というのは、昨日までのアンタ自身を全否定し、今日になったら１８０度真逆の思考をしている、チンパンジーでも思いつかないような論理破綻の著しい真性のバカですかって感じでしょ。　自分で自分の愚かさを国会で開陳してもっともらしいフリをしている性格破綻者といってもいい。


こんなのが日本の首相ってんだから、次は上野動物園のチンパンジーにでもやらせたほうがまだましかも。



引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/793.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] クラスター発生確実なK-1イベント（院長のブログ）
（転写開始）
http://onodekita.sblo.jp/article/187302914.html#more
クラスター発生確実なK-1イベント
　昨日、埼玉アリーナでK-1が約６０００人の観客を集めて、開催されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200322-00010003-theadline-fight
大規模大会開催についてK-1プロデューサーが緊急会見
3/22(日) 12:42配信
　新型コロナウイルスの感染拡大防止のために大規模イベントの開催自粛が政府から要請されている中、さいたまスーパーアリーナで1万人規模の大会を開催するK-1の中村拓己プロデューサーが3月22日、大会当日に急きょ会見を開き、今回の大会の開催の経緯を説明した。
　中村氏は冒頭「もともと開催が決まっていたイベントで準備をしていた。いろいろあったが、最大限の予防策を講じて開催することになった」などと開催を決断した経緯を語った。
　そして、来場者にマスク配布、入場口ほか各所に消毒液の設置、サーモグラフィーの設置、ミネラルウォーターの配布、会場の扉をあけて常時換気、場内の撮影会・握手会は行わず物販は会場の外で行う――といった対応策を挙げた。また前日に行った計量や会見は無観客で行い、大会後のアフターパーティーも中止するという。
　政府が自粛を要請しているなかでの開催については「自粛の話題は出たが、開催の方向でさいたまスーパーアリーナとも話をして、予防策を講じることにより開催するということに至った」そして「万全の対策ができるなら」と開催の決断に至ったという。
　高校野球ら多くのイベントが中止・延期する中での開催については「発表している大会をちゃんとやるのが我々の仕事」と話した。
　今回の開催にあたっては前日の21日夜に一部メディアが西村康稔経済再生担当相が主催者側に自粛を促すよう埼玉県の大野元裕知事に要請したことが報じられていた。
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　ある程度、入場者数はすくなくなると思っておりましたが・・・
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tatsuyakay
@tatsuyakay
マジで会場埋まってきた！！！！
K-1恐るべし！！！！#k1wgp
（凄い人数で埋め尽くされた画像）http://img.asyura2.com/x0/d10/5272.jpg
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この状況は、政府の言うところのクラスターが起きる場所に全部当てはまります。

http://img.asyura2.com/x0/d10/5273.jpg（上部の画像参照）

常夏の国タイでも同じ格闘技で爆発的な感染が起きてます。
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格闘技で集団感染…タイ・バンコクが事実上“封鎖”に　タイ競技場での感染急増　全感染者の2割に
https://www.fnn.jp/posts/00050859HDK/202003221730_sasakimakoto_HDK
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もはや絶望的な状況で、知事が何度も中止を勧告したことも頷けます。もう、K-1には中止するような余裕はないのでしょう。ＴＶのスポンサーがいなくなり、独力で稼がなければならないわけですから
もっとも、この日は
・宝塚
・ホリエモン祭り
・よみうりランド他各地の遊園地
が開いており、なんで俺たちだけが自粛する必要があるんだと思うのも頷けない話ではありません。
たとえば、パリが現在どうなっているのか。
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Catherine Norris-Trent
✔
@cntrentF24
Paris, this Saturday afternoon.... Never seen anything like it.
Hardly a soul in sight.#COVIDー19 #lockdown #f24
（動画）
https://twitter.com/cntrentF24/status/1241403633973055490?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1241403633973055490&ref_url=http%3A%2F%2Fonodekita.sblo.jp%2Farticle%2F187302914.html%23more
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スペインの病院では
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COVID-19 TIME
@Covid19_Time
#COVID19 #España
Infectados por el suelo ante la saturación de muchos hospitales.#QuédateEnCasa
（動画）
https://twitter.com/hashtag/QuédateEnCasa?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1241456583894355973&ref_url=http%3A%2F%2Fonodekita.sblo.jp%2Farticle%2F187302914.html%23more（動画）
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愛知では、病床が足りなくなることがわかってきたため・・・
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https://mainichi.jp/articles/20200322/k00/00m/040/043000c
軽症者収容へホテルなど施設確保を　愛知県医師会が要請へ　新型コロナ
毎日新聞2020年3月22日 15時51分
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県医師会（柵木充明会長）は21日、名古屋市内で対策会議を開き、症状が軽い感染者を収容するため、ホテルなど病院以外の施設を確保するよう愛知県に求めることを決議した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　もう遊んでいる場合ではないことに、国民はいつ気がつくのでしょうか。
（転写終了）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 民主党残骸政党はすべて解党して「れいわ」の許に再編すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_34.html
3月 23, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜れいわ新選組の山本太郎代表が消費税廃止を主張しています。

借金は問題ない

　この理論の核心部分は西田さんの寄稿のタイトルにもある「政府の借金は国民の資産」というところです。「一般的な家計とは異なり、国の財政では政府の債務はそのまま国民の資産になるため、自国通貨建てでの国の借金（国債発行）が増えることは問題ない」という主張です。

税収は減ってもよい

　この主張に基づくと財源は国債発行で作り出せばよいので、財源としての税の役割は軽視されることになります。代わりに税の再分配機能の重みが増します。

　このため、「消費税を廃止しても問題はない」「所得税、法人税の累進性を強化する」というれいわの主張が引き出されることになります。

　消費税については根強い賛成論があります。共同通信が10月5、6日に実施した全国電話世論調査によると、10月1日の10％への税率引き上げについて「評価しない」が49.4％だった一方で「評価する」も43.4％ありました。これは増加する社会保障費への不安から消費税が必要だと考える人がいるためとみられます。

前提が崩れる

MMT理論をもとに、消費税は必要ない。

　社会保障費が不足する分は国債発行でまかなえばよい、と考える人が増えるとこれまでのさまざまな前提が崩れます。負担を増やさなくとも給付が受けられるなら、それにこしたことはありません。

　しかし、少子高齢化とは働く人が減り、医療や介護の費用がかかる人が増える問題です。パイが減っていくのに食べる人が増えるという構図は、変わりようがありません。

インフレの問題

　どんどん国債を発行せよ（借金せよ）というMMTでよく指摘されるのはインフレの問題です。このためMMTを主張する人の多くはインフレ率が一定の上限に達すれば国債発行をやめるとします。

　たとえばれいわは「国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2％に到達するまで、です」としています＞(以上「毎日新聞　2019年11月8日」より引用)


　武漢肺炎が蔓延する以前から、日本経済のデフレ化から脱却するためには消費税廃止を「れいわ」は訴えていた。その論拠は上記記事に詳しいが、上記記事が掲載された昨年11月8日段階で、既に日本経済は消費増税によりマイナスGDPに陥っていた。

　しかし能天気な安倍首相や経済音痴の麻生財務相は「景気は緩やかに回復している」だとか、「日本経済のファンダメンタルは強い」だとか、意味不明なことを述べていた。結果として日本経済は未曽有のマイナスから更に世界的な武漢肺炎の感染拡大により、すべての産業において収縮過程に入っている。

　そのデフレ化から衰亡の危機にある日本経済を蘇らせるためには改めて「れいわ」の党是・消費税廃止を求めるしかない。財務官僚が何をほざこうが、ゴマカシの財政規律論などに血迷ってはならない。

　財政規律は「家計簿」では必要かも知れないが、貨幣発行権を持つ国家財政では関係ない。唯一関係するのはインフレ率だけだ。そのことを肝に銘じて上記記事を精読して頂きたい。

　山本太郎氏は今日の武漢肺炎感染拡大下の日本経済の窮状を察して発言していたのではない。七年有余にも続くアホノミクスにより、日本経済は地方銀行をはじめ、日本の高度経済成長を支えて来た枠組みをすべて破壊され、農業まで米国の穀物メジャーに売り渡されてしまった。

　企業はとっくの昔にグローバル化の掛け声で海外移転して、中国様々の経営に忙しかった。中国人の廉価な労働力に依存した生産工場は日本国民の労働者の賃金引き下げと非正規雇用の促進にしか役立たなかった。企業栄えて日本国民滅びる、を地で行く政治がアホノミクスだった。

　ここに来て武漢肺炎による中国の経済の僕に完全に成り果てている日本の惨状に日本国民もやっと気付いたようだ。中国人客のインバウンドといった安倍自公政権の目指す観光立国がいかに「水物」だったか、日本国民も思い知ったことだろう。

　日本は日本国内でしっかりと「モノ造り」を行う製造主体でなければならない、という原点に返るべきだ。そのためには、まず破壊された経済を立て直すためにGDPの主力エンジンたる個人消費を活性化するために「消費税廃止」をしなければならない。消費税とは「消費に対する罰則」でしかない。消費したら御上がその一割の上前を撥ねる、というのだから、罰以外の何物でもない。

　野党は「れいわ」の主張に従って、自公政権に「消費税廃止」を迫るべきだ。国民も消費税という悪しき税制の廃止の声を上げて、国民の生活を守るために「れいわ」の運動に参加すべきだ。

　山本太郎氏には師と仰ぐ小沢一郎氏がいる。安倍氏を総理大臣の座から引き摺り下ろして、小沢一郎氏に「国民の生活が第一」の政治を行ってもらうために、国民の総意で総理大臣の椅子に座らせようではないか。

　10年前に小沢一郎氏は総理大臣の椅子に確実に座るはずだった。それを東京地検特捜部とマスメディアが「政治とカネ」キャンペーンで潰してしまった。検察審査会まで行った捜査は結局「無罪」となったが、その間に民主党は変節して第二自民党化し、野田民主党総理大臣は消費増税10%を約束させて、政権を私物化する極悪安倍自公政権が総理の椅子に居座らせて日本を破壊し衰退させた。

　財務省に奪われた日本を国民の手に取り戻すために、国民は消費税廃止と声を上げよう。そしてガラクタ民主党残骸政党をすべて解党して、「れいわ」を中心に野党大再編を行おう。それが日本と日本国民を救う唯一の手立てだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜れいわ外し＞自民・森山国対委員長「出席しても構わない」　立憲・安住氏「自民が難しいと言っている」（田中龍作ジャーナル）
【れいわ外し】自民・森山国対委員長「出席しても構わない」　立憲・安住氏「自民が難しいと言っている」
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022637
2020年3月23日 15:59　田中龍作ジャーナル


森山・自民国対委員長。田中の電話取材に「舩後さんたちのご意見は非常に大事」「その（障がい者の）視点をしっかり伝えて頂きたい」と話した。＝衆院　撮影：田中龍作＝

　れいわ新選組がコロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会に参加できなかった問題。

　田中はきょう、自民党の「森山裕国対委員長」「立憲の安住淳国対委員長」「れいわの木村英子議員秘書」の3氏に電話で直接確認した。

　当事者3氏の説明が食い違っていることがわかった。

　誰が伝言ゲームをゆがめたのか？

　マスコミ報道などによると、立憲の安住国対委員長は自民党から断られたとしているが、森山国対委員長は「（れいわに）出て（出席して）いただく分には構わない」と証言した。田中龍作の電話取材に対して答えた。

　れいわの参院議員・木村英子事務所によるといきさつはこうだ―

　18日12時頃、連絡協議会に参加したい旨を木村英子議員の秘書が立憲に伝えた。立憲が野党最大会派として窓口になっているからだ。

　午後3時頃、立憲の事務局から電話連絡があり「要望を紙で持って来るように」と言われた。


野党側の窓口として強大な権限を持つ安住・立憲国対委員長。＝3月19日、衆院　撮影：田中龍作＝

　秘書が要望書を持参して立憲事務局に行くと安住国対委員長から「自民党と話をしたけども（出席は）難しいねと言われた」と告げられた。

　マスコミ報道によれば安住氏は記者団に対しても同様の趣旨のことを話している。

　だが、田中が森山国対委員長に直接聞いた話とは温度差がある。

　田中が「自民党の方で断ったのか？」と聞くと森山国対委員長は「そんなことはない」ときっぱり答えた。

　森山氏は「（政調のように）政策を議論する場ではないので要望は文書で出していただきたいと言った」としながらも「出て（出席して）頂いても構わない。そこが正確に伝わっていたかどうか」と話した。

　さらには「入れないということではないので（れいわと立憲で）もう一回協議して頂ければ」とれいわの出席に寛容な姿勢を示した。

　安住氏の説明は、れいわ側の証言とも極端に食い違う。


初登庁でマスコミに囲まれる木村英子議員＝8月1日、国会　撮影：田中龍作＝

　田中の電話取材に安住氏は「れいわの皆さんの声をきちっと反映する方法がないかと『木村さんたち』と話したんですね」と殊勝に語った。

　そのうえで「我々がれいわを外してると言われるのは心外です」と憤慨した。

　木村英子議員の秘書はこれを真っ向から否定した。「安住先生（国対委員長）は木村と一度も会ったことがない」と。

　『木村さんたち』を、安住氏が木村議員の秘書と話した、と解釈するのにも無理があり過ぎる。

　秘書氏は18日、立憲に呼びつけられて、上述のように安住国対委員長から「『自民党が難しいと言っている』などと一言二言告げられただけ」と証言する。

　昨夏の参院選挙でれいわ新選組が228万票を獲得。立憲は前回の衆院選（2017年）より比例票を300万票減らした。

　れいわの街宣を聞きに来た有権者に「これまではどこ（どの党）に入れていたのか？」と聞くと、ほとんどが「立憲」あるいは「民進（立憲の前身）」と答えた。

　立憲はれいわを国政政党として協議会に出席させたくないんだよ…永田町の動静に詳しいジャーナリストたちはこう見ている。
　
　　　　～終わり～



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