★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年4月 > 22日00時17分 ～
　
　
2020年4月22日00時17分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスクが配布され始めると「第２波マスク騒動」が起きた（田中龍作ジャーナル）
アベノマスクが配布され始めると「第２波マスク騒動」が起きた
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022803
2020年4月20日 19:41　田中龍作ジャーナル


安倍私邸前に現れた「アベノマスク」。『要請するならカネを出せ！』デモに参加した男性だ。＝12日、渋谷区富ヶ谷　撮影：田中龍作＝

　手作りマスクの素材を求めて右往左往した人々が、とうとう赤ちゃん用品にまで手を出し始めた。母乳パッドがあちこちで完売しているというのだ。

　一夜明け、最寄りのドラッグストアに行ってみたところ、1種類しか置いてない母乳パッドがここでも完売していた。

　「赤ちゃん用品にまで手を出さないで」と言う悲鳴がTwitter上に上がっていた。

　自分の命を守るためなら、人がどうなろうと構わない。買い占め騒動のような状況が、まだまだあるようだ。


母乳パッドは売り切れていた。＝20日、都内　撮影：取材班＝

　いっぽう、アベノマスクが廃棄ガーゼで作られていると言うニュースが流れ始めたからか。19日、国産マスクを製造販売するアイリスオーヤマの自社サイトでは、マスクが1時間30分で完売した。

　次はいつ販売が開始されるのか未定になっている。

　明日21日から、家電メーカーのシャープが、生産に踏み切った国産マスクがネット販売される。

　アイリスオーヤマで起きたような激戦が起きることは想像に難くない。

　毛髪や虫いりでない、クリーンルームで作られたという、有名企業の国産マスクを皆待ち望んでいるのだ。

　国際的マスク争奪戦の最中、一般国民はいつになったら安心できるマスクを妥当な値段で手軽に入手することができるのであろうか。

　アベノマスクを配らずに、各都道府県に10億円ずつ配り、マスク工場を建設したらよかったのではないか。

　所得補償もせずに自粛要請だけするような政府を放置していたツケが回ってきたのである。


すぐにマスクが売り切れとなる店が目立つ。＝20日、都内　撮影：取材班＝

　ちなみに筆者は、 Yahoo!ショッピングで4月8日にマスクを注文したが、まだ届けられていない。心配になって販売元のホームページを覗くと、品切れ表示が出ていた。

　販売元に問い合わせすると、「品物はあります。発送が追いつきません。山積みになっています。来週末までには発送したいです」と返事が返ってきた。

　この言葉を信じてもう1週間待つしかなかった。

　昼飯に出た先のビルに入っているドラッグストアになんと3枚入りのマスクが販売されていた。筆者はたった2つ残っていたうちの１個をつかんだ。

　最後の1個をつかんだのは、ワイシャツ姿のサラリーマンだった。それはピンクの女性用小さめマスクだ。奥さんにでもあげようと言うのか。

　あるいはもはや贅沢は言っていられない、ピンクだろうが小さめだろうが、そのマスクで満員電車に揺られなくてはいけないのかもしれない。

　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜安倍首相「もう辞めたい」近しい者に漏らす！＞「官僚の言いなり」な安倍首相を見捨てる、自公実力者たちの実名（まぐまぐニュース）



「官僚の言いなり」な安倍首相を見捨てる、自公実力者たちの実名
https://www.mag2.com/p/news/449228
2020.04.21　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース




新型コロナウイルスを巡る諸々の対応が批判的に受け取られ、支持率が急落した安倍政権。かつては「安倍一強」とも言われた同政権は、なぜここまで追い詰められるに至ったのでしょうか。その最大の要因として、とある官僚による「菅官房長官排除」の動きを挙げるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、官僚や側近らに操られ迷走する安倍首相に対して苦言を呈すとともに、現政権が「いつまで持つのか」を占っています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年4月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

ダッチロール状態に突入した安倍政権――「6月首相退陣」という予測まで飛び出した！

4月7日発表の108兆円緊急経済対策の目玉であったはずの「大幅減収家庭への30万円給付」を、わずか9日後の16日に撤回し「1人一律10万円給付」に切り替えたのは、前代未聞の大珍事で、これはもう「動揺」とか「混乱」とかいうレベルを超えて、政権自体がキリキリ舞いのダッチロール状態に入りつつあることの証左である。

世論はこの政権の体たらくに結構敏感で、4月10日過ぎに発表された一連の世論調査では、内閣支持率が急落し不支持率と逆転するという現象がはっきりと現れた。共同通信がそうなるのはおかしくないけれども、露骨に安倍首相寄りの読売や産経でもそうなっていることに、安倍首相は神経をすり減らしていることだろう。


　　　支持　不支持　　　

産経　39.0　　44.3
読売　42　　　47
共同　40.4　　43.0


産経の調査では、7日の緊急事態宣言について「遅すぎる」が何と82.9％、アベノマスクを「評価しない」が74.8％である。

私に言わせれば、それでもなお4割前後の支持があることの方がむしろ不思議だが、支持の理由のだんとつトップは相変わらず「他にかわるべき人がいない」で、この数字には自民党内の反主流派や野党のだらしなさへの批判や失望が半分くらいは含まれていると見なければならないだろう。つまり、安倍首相への積極的な支持はたぶん20％程度だということである。

安倍首相はいつ辞めるのか？

代わりがいるかいないかに関わらず、安倍政権は自壊しつつあり、問題はこの有様で一体いつまで持つのかということである。

《20年6月？》

「サンデー毎日」4月26日号は「安倍6月退陣で『麻生首相』の悪夢」と題した記事を掲げ、二階俊博自民党幹事長が安倍首相に見切りをつけ、コロナ対策が落ち着くことを前提に「6月には退陣してもらうしかない」と周囲に話しているようだ、と書いている。

《20年9月？》

6月とはいかにも早すぎて、コロナ対策が落ち着いている可能性は大きくない。それでも「9月か10月になればコロナ対策も落ち着いて退陣の道筋がつきそう」だと、同誌は指摘する。仮に安倍首相が体調不良やコロナで入院した場合、麻生太郎副首相兼財務相が首相臨時代理となり、21年9月の党総裁任期まで務め総裁選を行うことになる。臨時代理とはいえ「麻生首相」というのは、国民にとってはもちろん、自民党にとってさえも悪夢でしかない。

しかし、実際に安倍首相は、体調不安説に加えて、アベノマスクや「うちで踊ろう」便乗ビデオなど、何をやっても裏目に出て、不評どころか嘲笑の対象となってしまう状態にかなり精神的に参っていて、近しい者には「もう辞めたい」と漏らしているようなので、あり得ないシナリオではない。

《21年4月？》

さらに、そこを何とか乗り越えて来年まで辿り着いたとしても、果たして来夏に本当に五輪を開くことができるのかという大難問が待ち構える。本誌が再三強調してきたように、新型コロナウイルス禍は来年7月までに収まっていればいいというものではなく、できれば来年1月、いくら遅くとも3月一杯までに全世界的に（第2波、第3波のぶり返しが各国ごとに起こり得ないとほぼ確信できるところまで）収まっていなければ、日本もIOCも各国の五輪委や選手団も、本格的な準備作業に入ることができない。

アビガンにせよ何にせよ、安心して使える治療薬が国際的に承認されて行き渡っているという奇跡的な状況が生まれていれば別だけれども、来春までに皆が気を取り直し心を一つにして五輪成功に向かって走り出すということには、なかなかなりにくいのではないか。とすると「再延期」はあり得ないから「中止」で、その時点で安倍首相は引責辞任せざるを得なくなる。

《21年9月？》

五輪が無事に開かれれば、その終了後に安倍首相は総裁の任期を満了し後を総裁選に委ねる。岸田文雄＝政調会長と石破茂＝元幹事長の対決となれば、安倍首相に近すぎる岸田に勝ち目はない。

総選挙を打つタイミングもない

こうした流れを解散・総選挙で断ち切ることはできないかと安倍首相周辺が考えるのは当然で、トランプ米大統領が11月に再選を果たせば早速12月にも来日を求め「強固な日米同盟」を演出して年末ないし年初に解散という話も持ち上がっているようだが、戯言に等しい。

第1に、今秋にはコロナ禍は国内的には一段落しているかもしれないが、米国をはじめ世界はどうなっているか分かったものではない。

第2に、その中で、ほとんど酔っ払いのおじさんのようになっているトランプが再選されるかどうかは、ますます疑わしくなっている。

第3に、大物の国賓としては今春の来日を延期した習近平＝中国主席を年内にも招くのが先で、その前にトランプを挟むのは筋違いである。

第4に、それ以前に、来秋はこの数カ月の自粛による経済破綻が一気に爆発して大変なことになっている公算大で、とうてい安倍首相の「政権立て直し」という自己都合のための総選挙に国民は付き合ってはいられな
い。

安倍首相の下でも、ましてや麻生臨時代理の下ではなおさら、総選挙はありえず、来年9月に選ばれる自民党新総裁の下で、10月の任期満了までの間に行われると見るのが順当である。

てんでんバラバラの政権運営

「安倍一強」と言われてきた政権がなぜこれほど無様なことになってしまったのか。

致命的な要因は、昨年9月の人事で首相秘書官の肩書で満足仕切れなかった今井尚哉が首相補佐官をも兼任して官邸を取り仕切る権限を得、菅義偉＝官房長官を意思決定システムから排除しようとしたことである。

安倍政権がこれほどまでに長続きしてきた最大の要因は、良かれ悪しかれ、菅のいかにも旧自民党の党人派的な人脈管理術に基づく根回し能力であり、菅がいればこそ二階＝幹事長や公明党の山口那津男＝代表とのパイプも繋がっていた。また菅とその脇を離れない警察出身の杉田和博＝官房副長官とは全省庁に目配りをし、その政策と人事の動きを情報管理していた。

それに対して、今井、その副官である佐伯耕三＝秘書官（アベノマスクや安倍自宅リラックス動画アップの発案者）、西村康稔＝経済再生症／コロナ対策相など、いずれも東大→経産エリート官僚の道を歩んできたグループは、本当のところは、その場限りを切り抜けるだけの小賢しい浅知恵しか持ち合わせていないのに、それで安倍首相を操ればこの国を取り仕切れると勘違いして、菅という「盲腸」を切って捨てようとしたのである。

安倍首相は、「今井ちゃんに聞けば、何だってすぐ答えが出てくるんだよ」と、その圧倒的な学力の差に感服しまくっていて、それはその通りなのだろうが、その今井らの「学力」とは上述のような「小賢しい浅知恵」以上のものではないので、その結果が政権の迷走状態となって発現するのである。

このようにして、菅を無視したことで二階にも山口にも話が行き渡らず、結果として安倍首相が大恥をかくことになった。さて、これから二階や山口は、どういうタイミングで安倍首相を見限ることになるのだろうか。

image by: 首相官邸

高野孟　この著者の記事一覧

早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。


関連記事
安倍６月退陣で「麻生首相」の悪夢（サンデー毎日）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/617.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ報道におけるテレビ朝日・玉川徹コメンテーターへの疑問：朝日新聞川本記者のひどさが露呈した筋違いのあらぬ批判

「羽鳥慎一モーニングショー」は見ないわけではないが、夜更かしだから熱心に見ているわけでもない。

玉川徹さんのコメントについては、ときとして冴えてなかなか鋭いと思うこともあるし、ときとしては思い込みで主張を振りかざしているなと思うときもある。


ちらちらネットを巡っていると、

「コロナ報道におけるテレビ朝日・玉川徹コメンテーターへの疑問
生命に関わる問題があぶり出したよろずコメンテーターの限界」

というタイトルの記事が目に付いた。
テレビ朝日と朝日新聞という近い資本系列のメディアに属する人たちがどういう内容で対立？しているのだろうと思い読んでみた。

しかし、朝日新聞の川本記者の批判ロジックがあまりにひどく、唖然とさせられるだけのがっかりする記事だった。

川本記者の玉ちゃんに対する批判の内容を簡単に説明すると、

４月７日の緊急事態宣言を受けて、「玉川氏は「旧日本軍がやって大失敗した戦力の逐次投入をやろうとしている。投入できるものは一気に投入する。閉めてくださいという要請には一気にお願いする。基本は『家にいる』です」という趣旨の発言をした」

と、紹介した川本氏は、続いて、

「数日前、玉川氏は違う理屈を展開していた。コロナ問題で減収に見舞われた人たちの救済策として、玉川氏は「スピードを優先させまず現金を配る。足りなければまた配ればいい。それを繰り返せばいい」といった主張をした。現金給付については、逐次投入の姿勢を示していた。論理の一貫性の欠如を露呈させていた。発言の信頼性に関わるような変わり身だった。」

と、活動規制問題とは直接つながらない違う話（現金給付という社会政策）を持ち出し、

玉川氏は「論理の一貫性の欠如を露呈させていた」「発言の信頼性に関わるような変わり身だった」と批判している。

休業要請やイベント停止そして休校措置などがいつまで続くかわからない（川本氏はわかっているの？）のだから、所得が減少したひとたちの生活を維持するための現金給付は、現在の経済活動状況が続く限り、“逐次投入”になるのは至極当然である。

事態が終息するまで定期的に給付することを“逐次投入”と揶揄する川本氏は、３００万円とかの大きな金額をドカーンと一発で給付すればいいとでも主張したいのだろうか？

それはともかく、感染拡大抑制のために様子をみながら活動自粛のお願いを徐々に強化していく手法は愚策だという論と、生き続けることに切羽詰まっている人たちに状況が改善されるまで繰り返し支援を続けていくべきという論を、同じ人が唱えているからといって、「論理の一貫性の欠如」と言うことができないくらいは、たぶん中学生でも多くがわかると思う。

そのような根拠に欠ける言いがかりでしかない論理で、玉川氏のことを、「発言の信頼性に関わるような変わり身だった」と難詰している。

川本氏は、何をトチ狂ったのか、「これでは安倍政権を批判するためならどんな理屈をつけても構わない、と受け止められても仕方がない。しかも、無意識なのか、場数を踏んできたたまものなのか、玉川氏は顔色を変えることもなく、強い調子で持論を展開し続ける」とあらぬ話まで持ち出している。

会ったことも見たこともない川本氏だが、この文章を書いているなかで、知性はともかく人格も破綻しているのではないかと疑念が湧き、“もしもし大丈夫ですか？”と訊ねたくなった。

川本氏は、玉川氏について、「感染症については取材した経験がないのだろう。そのためか、新型コロナの検査のあり方や外出自粛などの対処については、連日出演している岡田晴恵・白鷗大教授（感染症学）の主張と同じ立場についているように映る」とも書いている。

文章の流れから言えば、玉川氏は、「感染症については取材した経験がない」から感染症に関する知識も判断力もないので、岡田晴恵さんの主張に従っているだけだと言いたいように思える。
玉川氏は、自分が身に付けた知識と判断力を駆使した結果として、“自然”に岡田さんと似た主張をしているだけかもしれないのに。

朝日新聞の川本記者は、結局のところ、テーマについて自分はこうしたほうがいいと思っていると書くこともなく（他の記事では書いているのかも知れないが．．．）、玉川氏の主張の何がどう間違っている（もしくは、自分にとって気に入らない内容）なのかということさえ何ら述べない稿を閉じている。

川本氏は。ただ、「新型コロナ騒動」に関するテーマという共通性だけで、判断につながりがまったくない二つの主張を持ち出して、「論理の一貫性の欠如」と罵っているだけなのだ。

このような方が朝日新聞の記事を書いていると思うと悲しくなる。

※参照投稿

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会：財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html

「古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」：人格知性胆力の全てで難アリの安倍首相だが古賀氏のコロナ対応批判の核心は的外れ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/605.html

「一律給付１０万円は“迷惑料”と説明した「アベは辞めろ！」：非正規労働者やフリーランスの生活困窮状況は放置」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html

「一律１０万円給付（迷惑料）策に、財務省幹部は「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/646.html

「ドライブスルー検査始動　厚労省、遅すぎた追認：危険！感染拡大のホットスポットになる可能性」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/648.html


======================================================================================================================
コロナ報道におけるテレビ朝日・玉川徹コメンテーターへの疑問
生命に関わる問題があぶり出したよろずコメンテーターの限界

川本裕司　朝日新聞社会部記者
2020年04月20日

　在宅勤務の日に朝の情報番組を視聴する機会が多くなり、新型コロナウイルス報道により接するようになった。そこで、午前8～9時台で最も視聴率が高いといわれるテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターの発言ぶりに違和感をもった。その要因をたどると、出演者個人の問題ではなく、多くの人々の生命に関わる感染症について専門外のコメンテーターが論じること自体の限界があぶり出されたのだと思い至った。

　今回の論考は視聴者の立場から感じたことを綴った。玉川氏が他番組のコメンテーターよりも問題があると判断したわけではなく、代表的な情報番組の出演者という立場から取り上げたことを断っておきたい。

論理の一貫性の欠如を露呈させたコメント

　4月7日に7都府県に緊急事態宣言が出された直後、番組に出演した政治ジャーナリスト田崎史郎氏が外出自粛を要請し2週間後の感染者数増加を抑える方針について「2週間の様子を見てから」という政府の考えを説明した。これに対し、玉川氏は「旧日本軍がやって大失敗した戦力の逐次投入をやろうとしている。投入できるものは一気に投入する。閉めてくださいという要請には一気にお願いする。基本は『家にいる』です」という趣旨の発言をした。番組の演出なのか、田崎氏対玉川氏という二項対立で激論が続けられていった。

　ところが、数日前、玉川氏は違う理屈を展開していた。コロナ問題で減収に見舞われた人たちの救済策として、玉川氏は「スピードを優先させまず現金を配る。足りなければまた配ればいい。それを繰り返せばいい」といった主張をした。現金給付については、逐次投入の姿勢を示していた。論理の一貫性の欠如を露呈させていた。発言の信頼性に関わるような変わり身だった。これでは安倍政権を批判するためならどんな理屈をつけても構わない、と受け止められても仕方がない。しかも、無意識なのか、場数を踏んできたたまものなのか、玉川氏は顔色を変えることもなく、強い調子で持論を展開し続ける。

　玉川氏は「この件については以前取材したことがあるのですが」としばしば言う。説得力のありかをにおわせる振る舞いといえる。ただ、コロナ問題についてこの言葉は視聴した限りでは聞いたことがないから、感染症については取材した経験がないのだろう。そのためか、新型コロナの検査のあり方や外出自粛などの対処については、連日出演している岡田晴恵・白鷗大教授（感染症学）の主張と同じ立場についているように映る。

　3月5日にコロナ問題の特別措置法改正に政府がこだわる理由の識者のコメントを伝えた「モーニングショー」に対し、内閣官房が公式ツイッターで異例の反論をした。このあと、玉川氏は番組で「圧力がかかったことがわかれば生放送で言いますよ」と発言した。その野党精神はすばらしい。勤務先のテレビ朝日などに対する忖度をせず思ったことを率直に語る歯切れの良さは群を抜いている。

　毎回登場するスタッフの充実した取材で情報量あふれるパネルを中心にした番組進行、玉川氏らの行き過ぎた発言をときにセーブしながら機転の利いた司会をする羽鳥慎一氏の存在が、番組の成功を導いてきた。数年前まで特集の企画力で光っていたフジテレビ「とくダネ！」が鋭さを失うなかで、「モーニングショー」が視聴者の支持を集めたのは理由があるといえる。

視聴者が求めているのは知識の基づいた確かな助言

　ただ、多くの人々の生命に関わる進行形のコロナ問題を連日取り上げるようになったいま、感染症の専門性に欠けるコメンテーターの一言の影響力に危惧を持たざるを得ない。新型コロナに関する知見を持たないコメンテーターが、自信をもって発言するのはそもそも無理がある。今後、いま以上に緊迫した局面が訪れる機会があるにちがいない。そのとき視聴者が求めているのは、テレビの作法や芸を身につけた反射神経のコメントではなく、知識に基づいた確かな助言のはずだ。

　ニュース番組のコメンテーターは、不得意な分野についてはコメントをはさまないことが少なくない。しかし、放送時間が長く出演者のやり取りが多い情報番組では、コメンテーターはどんな話題でも対応せざるを得ない。情報番組のコメンテーターは、よろず屋のような役割を担わされてきた。しかし、「コロナ後」は医学、物理学から音楽、美術まで造詣の深いレオナルド・ダビンチのような人物でなければ、コメンテーターが務まらない時代になったといえる。現実的にはそうした人物はまずいない。

　いま、コロナ問題を取り上げるニュース・情報番組のコメンテーターやキャスターは、政府の施策に対して思い思いの意見を述べるか、政府・自治体に成り代わるかのように「家にいましょう」と呼びかけるか、だ。東日本大震災による東京電力福島第１原発事故のあと、東日本各地の視聴者は被曝の恐怖にさらされ、原発の知識がないコメンテーターの言葉に耳を傾ける気持ちにはなれなかった。そして原発報道のあり方は根底から見直しを迫られた。コロナ問題は、終息の見通しが立たない危機に陥った中で生命に関わるテーマについて、これまでとは異なる向き合い方を情報番組のコメンテーターに求めているように思える。

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020041800004.html?iref=wrp_rnavi_rank



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナ対応、最低の指導者は誰？（猪瀬聖）／安倍首相は断トツの最下位(笑) 　安倍首相、トランプ大統領、ボルソナロ大統領の三人が「不人気三人衆」。だろうね。


新型コロナ対応、最低の指導者は誰？
猪瀬聖 | ジャーナリスト
Yahoo News 4/20(月) 1:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200420-00174217/


新型コロナウイルス危機への対応で各国首脳のリーダーとしての資質がこれまでになく問われる中、その対応ぶりが評価されて国民からの支持率が上昇する指導者と、逆に、対応のまずさから支持率が下落する指導者との差が鮮明になっている。調査会社の分析やメディアの報道によると、主要国では全般に首脳の支持率は顕著に上がっているが、例外的に下げている国の首脳もいる。安倍首相は果たして、どちらだろうか。


10カ国の首脳を比較


米調査会社モーニング・コンサルトは、新型コロナ危機の勃発以降、世界10カ国（オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、インド、日本、メキシコ、英国、米国）の大統領や首相の国民からの支持率を独自に継続調査し、その推移をホームページ上で公開している。


モーニング・コンサルトが出している支持率は、「支持する」から「支持しない」を引いた正味の支持率で、「支持する」が「支持しない」を上回ればプラス、逆に「支持しない」が「支持する」を上回ればマイナスとなる。


10カ国の指導者の支持率の推移を示したグラフのタイトルが「新型コロナの大流行が続く中、世界のリーダーの支持率は高水準を維持」とあるように、10カ国中、7カ国の首脳が４月14日現在、プラスの支持率を維持。また、年初に比べて支持率が上がっている首脳も７人いる。


豪独など支持率上昇


4月14日時点の支持率が最も高いのはインドのモディ首相で、支持率は＋68。10カ国の中では断トツだ。もともと高いが、３月中旬以降、さらに上積みしている。


支持率の上げ幅が大きいのは、オーストラリアのモリソン首相、ドイツのメルケル首相、カナダのトルドー首相など。モリソン首相は、国家が総力を挙げて新型コロナに立ち向かうため、３月13日、同国初となる「国家内閣」の立ち上げを決断。また、早期に外国人の入国禁止に踏み切るなど強力なリーダーシップを発揮してきたことが、支持率の大幅上昇につながったようだ。同首相の支持率は１月１日には－26だったが、４月14日には＋26と、52ポイントも上がっている。


ドイツは、新型コロナの感染拡大に備えて医療体制を早くから整え、その結果、致死率を非常に低く抑えられていることなどが、メルケル首相の手柄と見なされているようだ。フランスのマクロン大統領は、４月14日時点の支持率が－21と10カ国の首脳の中では２番目に低いが、それでも1月1日時点と比べると14ポイントも高い。３月16日に、罰則付きの外出禁止令を発令、また、新型コロナとの戦いを「戦争」と表現するなど、リーダーとしての強い決意を国民に示したことが評価されたとみられる。


断トツのワースト１位は安倍首相


一方、同期間の支持率が大きく下落しているのは、10ポイント下げたブラジルのボルソナロ大統領と、15ポイント下げた日本の安倍首相の２人。ただ、ボルソナロ大統領はそれでも正味の支持率は＋８と依然、水面上に顔を出しているが、安倍首相は－33と水面下深く沈んでいる。


感染者数、死者数ともに世界最多となっている米国のトランプ大統領は、４月14日時点の支持率が－３と、安倍首相と並んで水面下。１月１日時点の－10からは多少改善しているものの、急上昇している他国の指導者と比べると、安倍首相同様、国民からの不人気ぶりが際立っている。


この結果、支持率の水準と推移、両面で断トツのワースト１位は、安倍首相となった。


不人気３人衆


また、米経済誌フォーブスのオンライン版は先週、「新型コロナ危機の中、世界の大半のリーダーは支持率が急上昇、ただしトランプを除く」と題した記事を配信。各国の世論調査のデータを引用しながら、首脳の支持率を並べた。


記事は、新型コロナ危機の勃発後、メルケル首相やマクロン大統領の支持率が大きく上昇したほか、欧州で最も多い犠牲者を出したイタリアのコンテ首相や、自身が新型コロナに感染し入院した英国のジョンソン首相の支持率も上昇したと指摘。一方、トランプ大統領、ボルソナロ大統領、安倍首相の３人の名前を並べ、「コロナ危機への対応が批判を浴び、支持率が小幅の上昇にとどまっているか、下落している」と報じた。


同誌は、安倍首相に関しては、共同通信の世論調査を引用し、新型コロナ危機への「甘い対応」が世論の批判を浴び、不支持率が支持率を上回ったと報じている。


共通点は経済優先


モーニング・コンサルトの調査でもフォーブス誌の報道でも不人気ぶりを指摘された安倍、トランプ、ボルソナロの３氏に共通するのは、国民の命よりも経済活動を優先していると取られかねない発言の数々や政策面での対応だ。


安倍首相は経済活動への悪影響を懸念するあまり緊急事態宣言の発令が遅れたと批判されているが、トランプ大統領も新型コロナに関する会見で株価を気にしたり、自身の再選が危うくなるとの懸念から強引に経済活動の再開を進めようとしたりする態度が、民主党支持者や無党派層の批判を招いている。「ブラジルのトランプ」との異名を持つボルソナロ大統領も、感染拡大防止のために国民の行動制限を強く主張していたマンデッタ保健相を解任するなど、経済優先の姿勢が鮮明だ。


まさか２人そろって


また、安倍首相とトランプ大統領に限って言えば、記者会見の評判もよくない。トランプ大統領の新型コロナに関する最近の会見は、自身の政策を自画自賛する内容に終始しており、まるで支持者向けの選挙演説だとの批判が多い。根拠のない「事実」を平気で口にしたり、批判的な報道をするメディアを攻撃したりするのも相変わらずだ。


安倍首相の会見も、官僚の書いた原稿の棒読みでリーダーシップが感じられないとの批判が目立つ。また、17日の会見で、首相に批判的な朝日新聞の記者がマスクについて質問した際に、朝日新聞社のネット通販がマスクを販売している話をわざわざ取り上げて記者を反撃するあたりは、だんだんトランプ大統領に似てきた感がある。


昨年の今頃、日本で2人仲良く、ゴルフをしたり炉端焼きを楽しんだりしていた時は、まさかその１年後に2人そろって「支持率最低のリーダー」と呼ばれるなんて、思ってもみなかったことだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 無能な指揮官の下では前線の将兵が無駄に戦死するだけだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_37.html
4月 22, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す２０２０年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに６日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。

政府は当初、４月７日の緊急事態宣言発令から２週間を経過した２１日ごろの感染状況を踏まえ、２３─２４日に予定されていた補正予算の成立に合わせ、延長の是非を判断する方向だった。しかし公明党の強い要請を受け、対策に一律１０万円の現金給付が盛り込まれることに伴い、補正予算の審議入りが２７日以降にずれ込んだ。１６日には緊急事態宣言の対象地域も全国に拡大され、これら新たな対象地域での外出自粛の効果を見極めるには２週間後となる３０日前後のデータが必要となり、延長是非の判断時期がずれ込むことになった。

緊急事態宣言の実施期間の延長には、諮問委員会の判断が必要。諮問委員会の尾身茂会長は、延長や解除の判断にあたっては、１）累計の感染者数、２）感染者が２倍になるまでに要する時間、３）経路を追えない感染者数の割合─を基準として示してきた。

東京や大阪の都心のオフィス街ではテレワーク拡大などにより、人との接触は７－８割の削減が実現しつつある。一方、これら大都市圏でも公園や商店街、ショッピングセンターなどでは削減幅が小さいエリアがある＞(以上「REUTERS」より引用)


　武漢肺炎が終息する見通しを政府が公表して、それまで国民に隠忍自重して欲しい、と要請するのにも飽き飽きしてきた。確かに武漢肺炎の感染拡大を国民が一丸となって阻止する必要があるが、そのためには科学的な根拠を示して明確に見通しを示すべきではないか。

　当初、全国の小・中・高を一斉休校「要請」した段階では、休校の期限は3月20日過ぎの三学期の終了まで、としていた。それが四月末どころか五月の連休までと延期された。子供たちは新学期を迎えても登校できないで「自宅待機」させられたままだ。教育課程の遅れに関して、文科省はいかなる見解を持っているのだろうか。

　そして深刻なのが日々来店する顧客相手に日銭を稼いで経営している商店や料飲業を生業としている人たちだ。政府の「要請」を忠実に履行して、廃業あるいは破産するしかない事態に追い込まれている。

　武漢肺炎の感染患者を治療する病院の医療従事者は2月から3ヶ月も緊急事態に対処してきて、疲労の極限に達している。病院によっては医療従事者が院内感染して、治療に当たる人員不足に陥っている。

　政府・厚労省は「緊急事態宣言」を発令して国民に「武漢肺炎ウィルスと戦うぞ」と命令しても、明確な戦略と終息目標を示さなければダラダラといつまでも隠忍自重することは出来ない。

　そして「緊急事態宣言」を発令するからには国民が武漢肺炎ウィルスから身を守る最低限のマスクを十分に市場へ供給する態勢を確保する責任がある。もちろん医療機関に対して医療用マスクや防護服や消毒液なども不足しないように必要物資調達の責任を政府・厚労省が持つべきだ。

　そうした兵站も整えないで国民に「突撃命令」だけ発出する政府・厚労省は「無能」の誹りを免れない。そして政府・厚労省に助言している専門家会議とは一体何の「専門家」の集まりなのか。

　少なくとも感染症の臨床専門医の団体なら感染拡大防止の対策は「検査と隔離」が基本だと百も承知のはずだ。あるテレビディレクターが武漢肺炎に感染し、軽症だったから政府・厚労省の「指針」通りに自宅療養していてフリーアナウンサーの妻や同居している祖父母を感染させてしまった。さらに同居している乳児も感染するのではないかと危惧されている。こうした事態を招く可能性が高いことは「自体待機」を基本とする専門家会議の対処方法には当初からこのブログで疑義を呈してきた。専門家の医療従事者ですら院内感染するのに、素人が感染患者と自宅で同居し介護していたら感染する可能性が高いのは誰の目にも明らかではないか。

　いずれかが優劣か韓国方式だ米国方式だいや日本方式だと愚かな議論をする前に、感染拡大を防ぐには早期の「検査と隔離」を行って、感染の実態を把握する必要がある、という感染症を蔓延させないための基本を確実に履行すべきだ。

　PCR検査は精度が低いなら検査しても無駄だ、と論評する評論家や医師がいるが、それなら薬も万人に効くわけではないから投薬するのも無駄なことになりはしないか。制度の低い検査なら、なおさら繰り返し検査する必要がある。それが科学的な対応だ。

　大勢を検査すれば医療崩壊する危険がある、という検査抑制の論拠とする評論家が多数テレビに登場していたが、検査を抑制する方が爆発感染を起こして医療が麻痺する可能性が高い。さらに、検査を抑制することによって、政府・厚労省は武漢肺炎の感染拡大の実態を知らないまま、チマチマと各種対処策を打ち出し、国民にダラダラと自粛要請することになっている。

　既に感染拡大して遅きに失しているかも知れないが、政府・厚労省が検査を拡大する方針に転じたという。今からでも「検査と隔離」を確実に履行するしか、何であれ感染症の蔓延を抑え込むことは出来ない。専門家会議の「専門家」たちのシロウト対策に振り回されるのではなく、政府・厚労省は感染症の臨床医に対策を聞くべきだ。そして医療物資の手配に全力を尽くして、病院で医療用マスクや防護服が不足するような事態を決して起こしてはならない。レインコートで防護服の代用をするなど論外だ。そんなことをしていては医療従事者を感染させるだけだ。医療物資を確実に補給できないようでは政府・厚労省は万死に値する。無能な指揮官の下では前線の将兵が無駄に戦死するだけだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] マスク８千枚が不良～妊婦用なのに変色や異物混入で、厚労省が配布停止。製造業者、頑なに公表せず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28949849/
2020年 04月 21日　

　２０日に『コロナが安倍を救うのか～安倍の首相辞任は困難？＆国民の監視、記憶が大切＋アベノマスク要注意』という記事をアップ。

　最後の方で、厚労省が妊婦用に送った布マスクに不良品が２０００枚近く見つかっているので、注意して欲しいという話を書いたのだが・・・。

　厚労省によれば、妊婦向けに送っているマスクに関して、２１日の時点で既に７８００枚の不良品（汚れの付着や異物混入など）が報告されているとのこと。(･o･)
　厚労省は、自治体側に配布をいったん停止するよう連絡すると明らかにした。(-"-)

『妊婦向け布マスク、不良品７８００枚に　政府が配布

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が妊婦向けに配布している布マスクに汚れや異物混入などがあった問題で、不良品はさらに増え、７８００枚にのぼることが厚生労働省への報告でわかった。現在、原因などを調査中という。

　妊婦用の布マスクは１４日から全国の市町村に約５０万枚が発送された。その後、「髪の毛が入っていた」「変色している」など異物混入や汚れなどの報告が市町村から相次いだ。１７日の時点で８０市町村で計１９０１枚の不良品が確認されていたが、その後も報告が続き、２１日午前１１時４０分時点では１４３市町村で計７８７０枚に上るという。（朝日新聞２０年４月２１日）』

『妊婦向けに配布している布製マスクに汚れの付着などが見つかった問題で、加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後記者会見で、不良品は143市町村で計7870枚だったと公表した。厚労省は同日、自治体側に配布をいったん停止するよう連絡すると明らかにした。

　妊婦向けの布製マスクは、政府が新型コロナウイルス感染症対策として配っているが、黄ばみや黒ずみの汚れが確認されていた。加藤氏は「回収し早急に原因を分析している」と述べた。メーカーには検品体制の確認と強化を要請したという。（共同通信２０年４月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　４月１７日から、一般国民向けに１人２枚の布マスクの配布が始まったようなのだが。政府は、その前に介護施設や妊婦に対して、布マスクの配布を行なっていた。

　しかし、配布されたマスクの中には、サイズが小さいもの、ひもの長さが足りないもの（or左右の長さが違うもの）などが少なくなかったとのこと。また、上にも書いたように、「髪の毛が入っていた」「変色している」など異物混入や汚れなどの報告も相次いでいるという。

　そこで野党側は、マスクの製造業者を明らかにするように要請したのだが。厚労省は、ど～しても業者の名前を明らかにしないのだとか。

　メディアの取材に対しても、「国内の複数のメーカーに依頼した」「メーカーが海外で製造している可能性がある」とまでは答えるものの、具体的な名前は絶対に挙げようとしないのだという。(~_~;)

　一般的に考えて、国内のまともなメーカーは、出荷の際にそれなりに検品を行うので、このような不良品が多量に外部に出回るはずはないし。厚労省があまりにも頑なに製造業者の名を隠すので、ｍｅｗ周辺やネット、メディアでは、妙な疑惑が出ているほどだ。^^;

＜企業からマスクを買い取った際に、不良品も一緒に買い取って、国民に配ることにしたのではないかとか。国内の商社やバイヤーを使って、東南アジアなどの工場から直接マスクを買い取ったのではないかとかね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『蓮舫氏　アベノマスクの製品会社「なぜ公表できない」何度も厚労省に確認も「返事ない」

　立憲民主党の蓮舫副代表がツイッター投稿で、安倍政権が４００億円以上を投入して開始した１世帯２枚の布マスク配布（俗称・アベノマスク）に関して、どこのメーカーの製品なのか「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」とした。

　製品情報が公にされていないとのツイートを引用して投稿したもので、「発注先が何故公表できないのでしょうか」と指摘した。（デイリースポーツ２０年４月１９日）』

『466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪

　（前略）厚労省は〈布マスクの全戸配布に関するＱ＆Ａ〉なる専用サイトを開設したものの、製品情報はどこにも記載がない。どこのメーカーなのか、どんな製品が家庭に届くのか。同省のマスク等物資対策班に聞いた。

　――（アベノマスクは）どのメーカーに発注したのか。

「公表していないので、現時点ではお答えできません」

　――何社かということも答えられない？

　「具体的にはお答えできませんが、複数メーカーに頼んでいます」

　――国内外のメーカー？

「詳細は控えますが、国内メーカーが海外工場で生産する場合もあります」

　――家庭によって、品質の異なるものが届く恐れはないのか？

「各家庭に１種類のものが届くよう予定しています」

　――メーカーに一定の規格での生産を頼んでいるということ？

「詳しい中身は把握していませんが、家庭ごとに品質がバラバラにならないようにしています」

　まるで、奥歯にモノが挟まったような言い回し。具体的なメーカー名については、終始「答えられない」の一点張りだった。

　すでにアベノマスクを受け取った介護施設や障害者施設などの職員からは、「小さくて鼻が出る」「話すとずれる」と戸惑いの声が噴出している。計４６６億円もの税金をつぎ込んだ揚げ句に、“欠陥品”が家庭にも届く可能性があるのに、厚労省は製品情報を隠蔽する気なのか。

　ちなみに、厚労省がわざわざ設置した〈布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口〉に、メーカーを問い合わせると、「複数の国内メーカーに発注しているとだけ聞いています」と答えた。

　４６６億円はいったいどこに流れるのか――。政府はきちんと国民に説明する義務がある。（日刊ゲンダイ２０年４月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　上のようにヒタ隠しにしていると、こんな邪推もされてしまうのである。(~_~;)

『厚生労働省がマスクに関する情報を公表しないことから、配布されるマスクが十分に医療用として基準を満たさないために売れ残り、安倍首相及び、自民党安倍政権と親密なメーカーが、このマスクを処分するために、マスク配布を安倍首相及び、自民党安倍政権に提言しマスク配布を実現させたものと推察されます。
　また、マスク2枚配布の理由も、マスクの在庫数から算出されたものと推察されます。＜極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill２０年４月１８日）』

＜妊婦用のマスクも、日本語のおしらせがはいった紙が同封されていたそうなのだが。マスクを袋に入れた時に、汚れなどに気づかなかったのか。それとも梱包の時に、汚れたり、異物が混入したりしたのか・・・。日本国内でその作業が行われたのか・・・どんどん疑問が広がるよね。^_^;＞

　いずれにせよ、厚労省から送られたマスクを使う時には、使う前にしっかりとチェックをして欲しいし。

　国民の税金を４６６億円も使っているのだから、何故、メーカーの名前が言えないのか、何故こんなに不良品が多いのか、政府に説明を求めるべきだと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 小池知事がコロナ軽症患者に直筆手紙 選挙対策と批判噴出（日刊ゲンダイ）





小池知事がコロナ軽症患者に直筆手紙 選挙対策と批判噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272169
2020/04/21　日刊ゲンダイ


受付時に渡されたり、部屋に置いてあったりする（記者会見の小池都知事＝17日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナの感染拡大が止まらない東京都。２０日、新たに１０２人の感染が確認され、累計で３１８４人にまで増加してしまった。現在、軽症患者は病院でなく都内のホテルで療養している。その患者に対し小池都知事が送った「直筆お手紙」が話題になっている。

〈感染の終息を願い、心ひとつにして参りましょう！〉――。日刊ゲンダイが入手した手紙には、芸能人のサインと見まがうほどの達筆でこう記されている。ＳＮＳでは実際に受け取った人が写真を投稿。〈素晴らしい！〉〈すてき〉と評価する声が上がっている。

「あざとい」「ぬかりない」と批判噴出

　都の福祉保健局によると、「手紙配布は知事本人の発案。一日も早い回復と感染拡大防止の願いを込めた」（広報担当者）というが、額面通り受け止める人ばかりではない。７月に都知事選を控えているだけに、〈一票が買えるならお安いもんだ〉〈あざとい〉〈ぬかりないねー〉という指摘もＳＮＳで上がっている。

　それもそのはず、小池都知事は週刊文春に「血税９億円ＣＭ　条件は『私の出演』」と指摘されたばかり。都知事選を前に、自らが出演するＣＭ制作に巨額の都税をつぎ込んだと批判を招いている。直筆手紙も“選挙対策”とみられているということだ。

「なんで配らなきゃならないの…」と漏らす職員も

　都が借り上げたホテルは３棟で、既に２１２人が利用した。今後も軽症患者が増える可能性が高く、多くの都民の手元に小池都知事の直筆手紙が渡ることになるわけだ。これには、都庁内部からも不満の声が上がっているという。

「ホテルには医療従事者以外に、受付要員として都庁職員も駆り出されています。２４時間態勢で複数人で回している状態。患者との接触を断っているとはいえ、感染リスクはゼロではない。そんな大変な状況の中、『なんでこんな手紙を配らないといけないんだ』との声が漏れています」（都政関係者）

　都議会議員の上田令子氏はこう言う。

「大阪府は３月中に入院フォローアップセンターを立ち上げ、ホテル利用を含めた入院先の確保策を入念に検討していました。ところが、東京都は大した準備もなく、患者の急増に伴い慌ててホテルを公募し突如、ホテル利用を打ち出したのです。そんな場当たり的な対策が現場職員の混乱を招いた可能性がある。そんな中、美談仕立ての『手紙』だけしっかり作るというのは、非常に疑問です」

　もともとコロナ対策にほとんど“無関心”だったのに、五輪延期が決まって急にやる気満々になった小池都知事。全ては“自分ファースト”ということか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] カメラが捉えた　都立墨東病院・救急救命センターの崩壊（田中龍作ジャーナル）
カメラが捉えた　都立墨東病院・救急救命センターの崩壊
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022816
2020年4月22日 08:41　田中龍作ジャーナル


検査を終えてER（救急救命センター）から出てきた係員。目にゴーグルを着けていないのが気にかかる。＝21日午前11時33分、都立墨東病院　撮影：田中龍作＝

　新型コロナウイルスの猛威に地域医療は総崩れとなるのだろうか。

　第1種感染症指定医療機関（※）となっている都立墨東病院で21日、新たに12人の院内感染が確認された。（※都内では他、都立駒込病院と自衛隊中央病院。計3ヶ所）

　墨東病院ではこれで医師、看護師、患者計39人の院内感染が確認された。

　疫病の蔓延を防ぐためにある感染症指定医療機関で多数の院内感染者が出たことは、極めて深刻だ。

　この日、田中龍作のカメラは墨東病院にあった。簡易な防護服と使い捨て防じんマスクに身を固めた係官が、検査キットらしき物を手にER（救急救命）病棟に入って行った。係官は国か都から急きょ派遣されたものと見られる。

　新たな院内感染が確認されたのはER病棟だった。これを受けて墨東病院は救急救命センターの新規患者の受け入れを一時中止することにした。救える命が救えなくなる。

　墨東病院は都内で4ヵ所だけの高度救急救命医療センター。事は重大である。


東京屈指のER（救急救命センター）に入って行く係員。＝21日午前11時48分、都立墨東病院　撮影：田中龍作＝

　さらに驚いたのは、墨東病院がこの日も予約患者の外来診療を受け入れていることだった。

　墨東病院で最初に27人の院内感染が見つかったのは一般病棟だった。

　田中は外来患者に話を聞いた—

　心不全の治療に来たという男性（88歳）は、「（胸を押さえながら）ここが悪いからね、来ざるを得ないよ」と苦笑いの表情で語った。

　70歳の男性はリウマチの治療に来た。「（院内感染が起きているので）1,200円のマスクを着けてきた」と話した。

　患者たちは皆、院内感染を知りながらも、やむなく訪れているのだ。

　外来を完全に閉めれば、患者の病状が悪化する。かといってこのまま診療を続ければ、院内感染が外に撒き散らされる。

　どちらに転んでも悲劇だ。


貼り紙。制限しているとはいえ、院内感染が出た後も外来患者を受け入れている。＝21日午前、都立墨東病院　撮影：田中龍作＝

　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 進歩ない「財布のひも締めれば…」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
進歩ない「財布のひも締めれば…」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004220000072.html
2020年4月22日10時9分　日刊スポーツ


★地方自治体が混乱している。16日夜、首相・安倍晋三が「すべての都道府県において、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるよう住民に促していただくようお願いする」と全国に緊急事態宣言を出しながら、コロナ担当相・西村康稔は「特定警戒都道府県以外の34県ではすぐ何か必要になる段階ではない」とした。つまり全国に出した緊急事態宣言は、不要不急のものだった。これで34県の知事は対応に苦慮することになる。一方、西村は地方創生交付金の1兆円の運用を休業補償に充てられるようにした。

★新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請等の仕事は、国の事務を地方に委託したもの（法定受託事務　インフル法74条）で、国政選挙の事務や旅券発行事務と同じ扱いだ。国が具体的基準を詳細に示して「こうすべし」と言えば、各地はそれに従って粛々と仕事行うだけのこと。それに対して地方創生の交付金の使途は「自由に使えます」を最初に掲げた以上、あれやこれや「ご指導」すべきではなかった。こういった基礎的な整理もできない政治はあきれるばかりだ。

★霞が関の官僚が言う。「もし合理的理由で、休業協力金に地方創生交付金は使うなということならば、交付金の補助金交付要綱にそう書けばよいだけのこと」。その細則に思いが至らず、地方創生相にも西村にも説明できていないのならば、官僚統治機構の劣化が招いた人災ともいえる。いまこそ、限りある財源をどう運用するか、各省の能力が問われる。財務省のように財布のひもを締めればしのげるという発想から脱却しないと、明治時代から続く官僚機構に進歩がない。今あるスキームの拡張だけでなく、さまざまな支援策、失業対策、景気対策、経済対策を統合して細かく整理して現場となる県や市町に落とし込む丁寧な法整備とスキームを作らない限り、国全体を動かすことはできない。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 10万円給付 所属議員らから集め寄付へ 維新 松井代表（NHK）／政党が有権者にカネを配ってええんか？
政党や議員が寄付という名目でも物品を渡せば公職選挙法違反になるのではないでしょうか。



10万円給付 所属議員らから集め寄付へ 維新 松井代表
NHKニュース　2020年4月21日 18時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398771000.html


緊急経済対策として行われる現金10万円の一律給付について、日本維新の会の松井代表は、記者団に対し、給付金は受け取ったうえで所属議員らから10万円を集め、生活に困っている人などに寄付する考えを示しました。


この中で、松井代表は「党として、市町村議員も含めた全員から給付された10万円を集めたい。集めた給付金は状況が厳しい人たちに少しでも行き渡るようにしたい」と述べ、党に所属する国会議員や地方議員、それに、知事や市長から給付金を集め、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人や生活に困っている人などに寄付する考えを示しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜週刊ポスト＞安倍の〝貴族動画〟に愛想を尽かし菅が見限り「官邸内別居」　首相コロナ対策失態続出で二階氏と公明党にポスト安倍の動き

※週刊ポスト　2020年5月1日号　各紙面、クリック拡大　全文は紙面でご覧ください







菅官房長官　安倍首相との関係微妙で「やってられるか」状態か
https://www.news-postseven.com/archives/20200420_1557058.html
2020.04.20 07:00 　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年5月1日号　※小見出しの一部、紙面により補足


迷走ぶりに一強が揺らぐ（時事通信フォト）

役人のメモを読み上げただけ

　非常時には強力な政権基盤を持つ「強い総理」でなければ危機を乗り切ることは難しい。新型コロナ危機にあたって国民は「一強」と呼ばれる安倍晋三・首相のリーダーシップに期待した。

　安倍内閣は大臣を首相のイエスマンで固め、官僚はいちいち指示しなくても総理の意向を忖度して動く。それは平時には批判の対象になるが、危機にはトップの号令一下、政府が一致団結して危機対応に当たる“原動力”になると思われたからだ。

　ところが、この総理はやることなすこと国民の神経を逆なでしている。466億円の“アベノマスク”に続いて、今度はギターを弾きながら歌うミュージシャン・星野源と、私邸のソファーで愛犬を抱いてくつろぐ自分のコラボ動画をツイッターに投稿し、たちまち「貴族動画」「現代のルイ16世」と批判が殺到した。総理の女房役の菅義偉・官房長官は記者会見で“火消し”に追われた。

「星野源さんが歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行なった。若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効。過去最高の35万を超える『いいね』をいただくなど、大きな反響があり、多くの皆様にメッセージが伝わることを期待している」

　そう擁護した。

「いや、あの会見はとても総理を擁護しているようには見えなかったな」

　自民党ベテランは、菅氏の様子に別の印象を持ったという。


菅官房長官もついに愛想を尽かした？（時事通信フォト）

「菅さんが総理を本気で守るときはもっと高圧的で断定的な言い方をする。加計学園問題では文科省資料を『怪文書みたいなもの』と一刀両断してみせた。それに比べて、今回は役人のメモをボソボソと読み上げただけ。マスクもコラボ動画も安倍側近官僚の入れ知恵といわれており、菅さんは役人を重用する総理と距離を置きたいんじゃないか」

　これまで菅氏は安倍政権の大黒柱として国の危機管理に手腕を発揮してきた。とくに「初動が早く、指示も的確だった」と官僚に強い印象を残しているのが4年前の熊本地震（2016年4月14日）の対応だ。

　一報を受けると真っ先に官邸に駆けつけ、被害状況の把握と応急対策を指示し、発生から1時間半後には官邸で対策会議を開く準備を整えた。

　時には総理の“女房役”として耳に痛いことも直言する。昨年秋、萩生田光一・文科相の「身の丈」発言で英語民間試験を導入する大学入試改革に批判が高まると、菅氏は「今からでは間に合わない」という文科省官僚の抵抗を押し切って安倍首相に導入延期を進言し、延期を決断させて批判を封じ込めた。

　しかし、首相は菅氏が「令和おじさん」として注目されると警戒して次第に遠ざけるようになり、今回のコロナ危機では、菅氏は安倍首相から危機管理の指揮権も情報さえも与えられていない。

安倍官邸への決別宣言

　それを物語るのが、安倍首相が全国一斉休校要請を突然発表したとき、休校に慎重だった菅氏が決定を直前まで知らされていなかったことだ。最終判断は発表当日（2月27日）、官房長官がいない席で、首相と今井尚哉・総理補佐官らごく一部の側近だけで決定されたとされる。

　菅氏自身がその経緯を参院予算委員会でこう説明している。

「どうするか（首相と）議論した。『最終的には首相のご判断ですよ』とも申し上げた。4～5日間議論して、首相がその日午後、判断されたと聞いた」

　全国の小中高校を休校させるには文科省、総務省をはじめ多くの役所が関係する。その重大な決定を行なう会議に、「行政各部の総合調整」を所掌事務とする内閣官房長官が呼ばれないというのは異例中の異例だった。

　菅氏に近い議員は、それ以上に菅氏が自ら内情を明らかにしたことに驚いたという。

「菅さんの反対を総理が聞き入れなかったことはこれまでも何度もあったが、そのやりとりを一切言わないのが菅さんの基本姿勢でした。しかし、今回は裏事情を国会で答弁し、しかも自らが“部外者”であったことを隠しもしなかった。安倍官邸との関係が悪化し、国の重要な決定が官房長官抜きで決められることに、“やってられるか”と感じているからでしょう。こんな体制では感染対策は無理だという批判、安倍官邸に対する決別宣言だと感じた」

　官房長官が国政の重要事項に関与できなくなれば、残る仕事は毎日2回の定例会見を行なう“ただのスポークスマン”だ。

「君、君たらざれば、臣、臣たらず」

　中国の法家の書「管子」にある言葉だ。

　政権を支えてきたと自負する菅氏が、安倍首相の仕打ちに屈辱を感じなかったはずがない。菅氏は首相を“支え甲斐がない上司だ”と愛想を尽かした。それからの官房長官会見は精彩がなく、会見でも役人が書いたメモを棒読みするばかりになった。政権を支えるモチベーションを失っていることが傍目に見て取れる。

「総理の動画アップについても菅さんが相談を受けていたら止めていたでしょうが、知らされないまま、批判を浴びると会見で説明責任だけ押し付けられた。菅さんは感染対策が一段落した時点で官房長官を辞任する腹を固めているでしょう」（同前）

　こうして総理と官房長官が「官邸内別居」の状態になったことが、政府のコロナ対応を迷走させていく。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「安倍首相は“強いリーダー”像を掲げてはいるが、もともとトップダウン型ではなく、バランス型の総理。政策判断ではブレーンや部下が提案した案のうちどれにするかを選ぶ。その案に役人が反対すれば官僚人事を握る菅官房長官が抵抗をはねのけて実行していくという役割分担だった。だが、決定するのは安倍、実行するのは菅という政権運営の仕組みが崩れ、口うるさい“女房役”がいなくなった安倍首相が自ら危機管理の司令塔になると、政府の方針がコロコロ変わるようになった」

　この肝心なときに官邸は機能不全に陥った。



首相コロナ対策失態続出で二階氏と公明党にポスト安倍の動き
https://www.news-postseven.com/archives/20200422_1557134.html
2020.04.22 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年5月1日号


この人が動き始めるか（時事通信フォト）

　最近の安倍晋三・首相の迷走ぶりには、こんな疑問が浮かぶ。「なぜ誰も止めなかったのか」。新型コロナ禍の対応では、減収世帯に30万円を給付すると言ったかと思えば、「1人あたり一律10万円」と変わるなど、かつて「安倍一強」などと評され盤石の態勢だと思われていた安倍政権はどうなってしまったのか……。

　気付けば、長く安倍首相を支えてきた“女房”の存在感が消えていた。花見に九州旅行と批判を浴びる昭恵夫人ではなく、菅義偉・官房長官のことである。

　それを物語るのが、安倍首相が全国一斉休校要請を突然発表したとき、休校に慎重だった菅氏が決定を直前まで知らされていなかったことだ。最終判断は発表当日（2月27日）、官房長官がいない席で、首相と今井尚哉・総理補佐官らごく一部の側近だけで決定されたとされる。

　全国の小中高校を休校させるには文科省、総務省をはじめ多くの役所が関係する。その重大な決定を行なう会議に、「行政各部の総合調整」を所掌事務とする内閣官房長官が呼ばれないというのは異例中の異例だった。

「二階さんも動き始めた」

　菅氏を遠ざけた安倍首相が、代わりにコロナ対策の中心に据えたのは元経産官僚の西村康稔・コロナ相、元財務官僚の加藤勝信厚労相、そして今井補佐官という官僚出身者たちだ。皮肉にも、そのことで首相は次第に実権を失っていく。

　108兆円の緊急経済対策の目玉として打ち出した30万円現金給付は、首相の意図とは違うものになった。


公明党は現金10万円一律給付を求めた（時事通信フォト）

「総理はもともと国民に一律10万円給付を考えていた。しかし、側近の今井補佐官や財務省の太田充・主計局長らが『効果がない』と反対し、総理は持論を押し通せずに一世帯30万円の給付案で落ち着いた」（安倍側近議員）

　太田主計局長といえば森友事件の文書改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんの手記の中で、「詭弁を通り越した虚偽答弁」と名指しされている。首相を庇って出世した忖度官僚の1人だ。

　この危機の中、菅官房長官が実権を失ったと見て取った忖度官僚たちが、政権中枢で発言力を増し、いまや首相はすっかり官僚に“洗脳”され、操られているといっていい。

　だが、そこに官僚主導で後手後手に回るコロナ対策に不満を募らせた与党内から反撃の狼煙があがった。

　経済対策の補正予算が国会で審議される直前になって、二階俊博・自民党幹事長が官邸に乗り込んで緊急経済対策の30万円給付とは別に「国民1人10万円」の支給を政府に提案した。それに合わせて公明党も党首会談で首相に所得制限なしに1人10万円給付を申し入れた。

　菅氏という補佐役を失った安倍首相は与党と官僚の板挟みになって「一律支給はしない」と決めた姿勢をぐらつかせ、一転、一律給付に向けて「補正予算案の組み替え」を指示した。

　国民から見れば、収入が大きく減った世帯への30万円より、全国民に一律10万円の給付金をもらえる方がありがたい。

　しかし、安倍首相がまたも朝令暮改を繰り返したことで、国民の信用を一挙に失った。二階派議員が語る。

「二階幹事長も公明党も、すでに安倍首相では危機を乗り切るのは難しいと見切りをつけている。与党が中心になって経済対策を作り直す。総理はコロナが収束した段階で役割を終え、総裁選に突入する。二階さんは石破茂・元幹事長や竹下派、石原派など非主流派幹部と会合を持ち、ポスト安倍で動き始めている」

　自民党内では思い思いに安倍政権から逃げ出す準備を始めた。このまま政権の命運が尽きれば、全国民がコロナ禍のなかに取り残されることになる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 日本、新型コロナ感染者数で韓国上回る（ハンギョレ）
http://japan.hani.co.kr/arti/international/36388.html

日本、新型コロナ感染者数で韓国上回る…「救急車で運ばれても入院先見つからない」

登録:2020-04-20 10:13 修正:2020-04-20 12:13

19日午前0時基準の感染者1万1145人　
9日間で倍に…「1年で収束は難しい」　
病床不足で軽症患者をホテルに収容も　
医療スタッフ、防護服の代わりにレインコートを着て奮闘

　日本の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数と死亡者数がいずれも韓国よりも多くなった。感染者数は最近9日間で2倍近く増えており、1年以内に収束するのは難しいという悲観的な見通しも出ている。

　NHKの集計によると、19日午前0時現在で日本のCOVID-19感染者数は1万1145人(クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染712人を含む)、死者は237人。韓国疾病管理本部が同時刻基準で集計した韓国の感染者は1万661人で、死者は234人。

　日本国内の感染者数は、日本政府が日本国内の感染として集計していないクルーズ船のケースを除いても、9日に5545人を記録したのに続き、18日には1万人を突破(1万433人)した。わずか9日間で2倍近く増えた。日本政府の集計では1月15日に最初の感染者が確認された後も3月中旬までは感染者が1千人に満たなかったが、今月15日(548人)以降、感染者は4日連続で500人以上増加した。

　病院内の感染と見られる事例が増えていることも大きな問題だ。大阪府では18日、感染者が88人出たが、その半分の41人が大阪市生野区にある病院の患者と職員だった。東京都墨田区にある都立病院で、COVID-19患者を診察する「感染者指定医療機関」の墨東病院でも、感染者が少なくとも23人確認されている。台東区にある一番大きい大の病院でCOVID-19感染患者も治療していた永寿総合病院では、病院内の感染で191人が陽性判定を受け、少なくとも25人が死亡した。

　感染者が増えるにつれ、治療を受けられる病床不足現象も深刻になっている。共同通信は17日の調査基準で、東京都、大阪府など8つの広域自治体は感染者を収容できる病床余裕が20％未満だと伝えた。COVID-19感染の疑いのある患者が救急車で運ばれても入院先が見つからないことが発生しており、東京都は市内のホテルを借りて軽症患者を収容している。

　大阪府は防護服が不足しているとして、防護服の代わりとして使えるよう市民にレインコートを送ってほしいと要請した。入所者や職員、家族まで少なくとも118人が感染した千葉県の障害者福祉施設でも、職員が防護服の代わりにごみ袋のビニール袋を着て奮闘していると毎日新聞が報じた。日本救急医学会と日本臨床救急学会は14日、「救急医療体制の崩壊を実感している」との緊急声明を発表した。

　遺伝情報をもとに治療するゲノム医学分野の権威である中村祐輔米シカゴ大学名誉教授は、19日に掲載された東京新聞のインタビューで、日本の「医療崩壊が起こりつつある」と述べた。中村教授は「潜伏期間が長く、感染力が強いウイルス感染は『クラスター』(感染者集団)の追跡だけでは(感染を)抑え込めない。検査を絞り込んで医療崩壊を抑えているように見せてきたが、検査を受けられない軽症や無症状の感染者が行動制限などを受けずに感染を広げるのは大きな問題だ」と指摘した。これまで検査に消極的でクラスター拡散の遮断に力を注いできた日本政府の政策を批判したのだ。二木芳人昭和大学客員教授(感染症学)は時事通信のインタビューで「今から1年では日本国内だけでも(COVID-19が)収束するのは難しい」と述べた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/941049.html
韓国語原文入力:2020-04-2002:41
訳C.M
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 深刻なのは安倍総理のフェイクニュースを垂れ流すメディア　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）



深刻なのは安倍総理のフェイクニュースを垂れ流すメディア　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272187
2020/04/22　日刊ゲンダイ


緊急事態宣言が出されているこの時、国のリーダーが最もやってはいけないことがフェイクニュースの拡散だ（全国都道府県緊急事態宣言をした安倍首相＝共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍総理は４月13日に開かれた自民党役員会で、新型コロナウイルスへの対策について、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と語った。これは108兆円の経済対策について語ったものだが、この中の30万円の給付についても批判が相次いだことは既に説明する必要もないだろう。その４日後には１人10万円の給付を追加している。

　そもそも、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」というのは、事実なのか？　ドイツのベルリンでオーボエ奏者として活動している渡辺克也氏に話を聞いたところ、「政府が補償を手厚くしてくれるので、安心して自宅にこもっています」と話した。ドイツの感染者数は日本の比ではない。渡辺さんの演奏は全てキャンセルとなっている。

　渡辺さんは30年前にドイツに渡り、オーケストラに15年間所属。現在はソリストで、税制上はフリーランスだ。ベルリン州に申し込んで２日後には5000ユーロが振り込まれたという。更に、オーケストラの組合から500ユーロ、著作権協会から250ユーロの寄付があったという。合計額は日本円にして、約70万円となる。「経済的な危機感はありません。あとは感染を避けるだけです」と話す言葉には余裕さえ感じた。

　その手続きについて尋ねると、「住所、マイナンバー、『不正はしません』『税務処理時に申告します』といった誓約７項目にチェックを入れるだけの、15分もかからない簡単なインターネットでの申し込み」だったという。ただ、すんなりとはいかず、「３月27日正午から申し込みが始まりましたが、サイトにつながらず待つこと30分。つながったら『あなたの前に２万人待っている人がいる』との表示が表れ、のけぞりました。順番が来たのは翌日夜でした」という程度の混乱はあったという。しかし、この程度は日本では「混乱」とは言えないだろう。

　渡辺さんは音楽家だが、別にこれは音楽家だけに対する補償ではない。JETROの資料によれば、これは個人事業主全般をカバーするものだ。１人事業者だと5000ユーロだが、複数だと増額されている。つまり、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」は事実ではない。加えて、「わが国の支援は世界で最も手厚い」も極めて怪しい。

　安倍総理は各国の補償についても把握しているはずで、これはファクトチェックの判定でいえば、事実でないと知りながら事実ではない情報を流すフェイクニュースだ。

　緊急事態宣言が出されているこの時、国のリーダーが最もやってはいけないことがフェイクニュースの拡散であることは言うまでもない。それにしても深刻なのは、総理のフェイクニュースをそのまま垂れ流すメディアだ。アメリカではトランプ大統領が記者会見で事実ではない情報を流すことが問題になり、CNNは会見の途中でも事実と異なる発言については「事実ではない」と指摘するようにしている。NHKも総理の発言を繰り返すだけの記者解説などやめて、CNNを見習ってほしい。


※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘（リテラ）
変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘
https://lite-ra.com/2020/04/post-5385.html
2020.04.22　NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言　リテラ

　　　　
　　　　グレーゾーン遺体を報じたNHK『おはよう日本』


　終わりの見えない新型コロナウイルス。周知のように、この数日で死亡者数は急増、20日には一日あたりで最多となる全国21人の死亡が発表された。安倍首相はこれまで、「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その“根拠”が目の前で崩れ去ろうとしている。

　しかも、新型コロナ感染症による死者数は、当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。それを物語るのが「変死者の感染」だ。

　警視庁によると、今年3月中旬から4月中旬の間、全国の警察が死因不明の「変死」として扱った死者のうち、新型コロナウイルスに感染していたケースが11件あったという。報道によれば、その内訳は東京が6件、兵庫が2件、神奈川、埼玉、三重で各1件。自宅で死亡した人のほか、路上で倒れていた人もいたとされる。いずれも検視の過程でPCR検査を行い、感染が判明したと見られている。

　このニュースに、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏がブログで〈びっくりすると同時に『やっぱりー』と思いました！〉と感想を語った上、こう指摘した。

〈ＰＣＲ検査をなかなかやらない方針の日本では　特に高齢者の肺炎や呼吸器官異常などで亡くなった人の中に　かなりコロナ陽性だった人もいるのではないでしょうか？　５都県に渡って実は、密かにコロナで亡くなっていた──なんて！悲しすぎます！　やはり日本の検査しない基本戦略に疑問持たざるを得ないです〉

　この指摘はもっともだろう。「変死」とされていた遺体がのちに「コロナ陽性」だとわかるという事例はレアケースであり、氷山の一角。この裏には、検査されないまま処理されてしまう、“隠れ感染死”が数多くいるのは確実だからだ。

　周知のように日本は、表向き、新型コロナ感染症による「人口あたりの死亡率」が各国と比較して極端に低く、「死者数を感染者数で割った死亡率」もヨーロッパと比べて低水準というデータが出ているが、この間、「実は、カウントされていない感染死がかなりの数にのぼるのではないか」という見方がずっと燻ってきた。

　たとえば、4月7日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、匿名の葬儀関係者の「実際は検査されないで（遺体が）引き渡される可能性っていうのはゼロではない」というVTRコメントを紹介したうえで、スタジオでは「PCR未検査の肺炎はコロナ感染者同等の扱い」と説明。死後のPCR検査数を東京都に取材した結果として、「現在把握しているのは3件。生きている方のPCR 検査が優先。何もかも行うわけにはいかないのが現状」というコメントを伝えていた。さらに、番組のなかで玉川徹氏が「やっぱり、都も亡くなっている肺炎患者さんが新型コロナじゃないとは言い切れないんですよ」「もしかすると、新型コロナで亡くなっている人というのはもっといるのかもしれない」と正面から疑義を呈した。

　この『モーニングショー』の報道は、SNS上で「デマ」「陰謀論」などと批判する声もあったが、しかし、この「PCR検査がされないまま遺体が火葬されている」という話は、ここにきて決定的になっている。

　17日放送の『おはよう日本』（NHK）が、PCR検査がなされないまま肺炎で死亡し葬儀業者に運ばれた「グレーゾーン遺体」の問題を取り上げた。

■NHK『おはよう日本』で葬儀業者が顔出し証言！　コロナ感染疑われるのに検査していない遺体が

　番組ではまず、「グレーゾーン遺体」を「PCR検査を受ける前に肺炎で死亡し、感染が疑われる中で運ばれる遺体のこと」だと説明。

　そのあと、「葬儀会社は深刻なリスクに手探りの対応を迫られている」という解説で、福岡市内の葬儀業者が実名・顔出しでVTRに登場し、こう口を開いたのだ。

「病院の方から『ひょっとしたらコロナ感染している可能性がありますよ』というふうに告げられた　ご家族様からのお電話だったんですね」

　ようするに、コロナ感染が疑われながらPCR検査を受けていないまま、搬送されてくるグレーゾーン遺体があるという証言である。

　さらに番組では、この葬儀業者が先日、病院から仲介業者を通じて依頼されたこんなメモも映し出したが、そこにはこんな文言が書き連ねられていた。

〈コロナ疑い　福岡市の方　検査はしてない　検査して陰性の場合－受け入れOK 陽性の場合－上司に確認〉

　番組ではこのメモの画像に、「コロナウイルスに感染している可能性があるものの、PCR検査を受けておらず陽性か陰性かわからないという内容でした」というナレーションをかぶせていたが、たしかにこれも「グレーゾーン」遺体の存在を物語る証拠と言っていいだろう。

　このケースでは、葬儀会社は病院や保健所に相談しPCR検査を行ったうえで遺体を搬送するよう要請したというが、そうした対応をしないまま、荼毘に付されてしまう遺体も少なくないと考えて間違いない。

　実際、番組のスタジオでは、医療関係者の声として「遺体へのPCR検査は救命を優先する観点から限界があるほか、遺体への検査というのは遺族から要望があることが原則で、病院側が検査を勧めたり、独自に検査を行うことはない」という決定的な証言も紹介された。

■安倍首相と田崎史郎の「肺炎の死亡者はPCR検査」はやはり嘘っぱちだった

　いずれにしても、この番組で“新型コロナ感染の疑いがありながらPCR検査を受けていない遺体”が歴然と存在するという事実が明らかになったのだ。

　同時に、安倍首相や“官邸の代理人”田崎史郎氏が語っていたことが真っ赤な嘘であることも証明された。安倍首相は前述した死亡者数が少ないことを強調した3月28日の会見で、実際の死亡者はもっと多いのではないかという疑惑についてこう言い張った。

「肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって、最後はCTを必ず撮ります。それで、CTにおいて、これは間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これは必ず大体、PCRをやっておられます」

　そして、田崎史郎氏もこの安倍発言を補強すべく、4月6日放送の『モーニングショー』で、「肺炎で亡くなった人のことをあとでCT検査をして、コロナかどうかいちいち判断している」「全部やっているんですよ」などと強弁していた。

　本サイトは、この直後、医療関係者や感染症の専門家などに取材して「肺炎の死亡者全員にCTやPCR検査をしているなんてありえない」と指摘したが、案の定だったわけである。

　他国がピークアウトを迎えつつあるなか、日本は感染拡大を止められないどころか、今頃になって院内感染が深刻化し、医療崩壊状態が起きている。この大きな原因がPCR検査数を抑えてきたせいであることはもはや疑いようもない。

　ところが、安倍政権はこの期に及んでも、その事実を認めようとせず、嘘を言い張ってきた。その結果が、今の惨状なのだ。安倍首相はどう責任を取るつもりなのか。

（編集部）


NHKニュース・2020年4月17日・6:00. NHKニュース　おはよう日本「緊急事態宣言」全国に拡大

※４３：０９～　グレーゾーン遺体　再生開始位置設定済み







http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 河井事件と政党助成金＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６２）＜広島地検へ「安倍秘書４人捜査を」と列島市民の雄叫び！＞
河井事件と政党助成金＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24492166.html
2020年04月22日　jlj0011のblog


＜広島地検へ「安倍秘書４人捜査を」と列島市民の雄叫び！＞

　政治をゆがめる永田町の不当な金集めを防止するという、偽りの名目で制度化した政党助成金が、河井選挙事件であぶりだされた。安倍晋三による１・５億円投入による岸田・宏池会壊滅作戦発覚で、疑惑の張本人である安倍とその秘書４人に、確実に流れた大金を捜査すべしと、列島から広島地検に対して、叱咤激励の雄叫びが遂に筆者の耳にも聞こえてきた！

＜１・５億円の血税＝金権買収資金＝民主主義の根幹破壊＞

　こともあろうに血税である政党助成金を、かつては護憲リベラルの宏池会壊滅作戦に悪用した安倍の手口に、官房長官や幹事長、それに公明党代表も関与していた？それゆえの１・５億円の発覚と想定されるのだが。

　いうなれば、歴史を紐解くと、国粋主義者の改憲野望のために、外堀を埋める関ヶ原の戦いだったともいえる。自民党を１００％国家主義政党にする、安倍の最後の闘争となったものだろう。

　７０年代以前から「公家の集団」と揶揄されてきたリベラル宏池会を、根こそぎ駆逐する安倍作戦に、菅や二階、そして平和を吹聴してきた山口らが関与しての、２０１９年夏の参院選だったことに驚きを禁じ得ない。１・５億円はそのための工作資金なのだった！

　血税が河井当選のための買収資金に大化けした一大金権参院選に、河井夫妻は狂喜して、見事にやり遂げたのだったが、むろん、買収金権選挙が発覚した以上、死中に活を求めた宏池会の反撃が表面化する。

　地元の中国新聞だけでなく、広島県警・広島地検と同高検も動く。５００万円賄賂疑惑のある黒川弘務の検事総長人事に抵抗する最高検・稲田検察も、黙認はできない。広島地検の河井捜査を阻止したい黒川と、逆の稲田信夫の攻防戦も重なる！

　本題は、血税を使っての買収選挙によって、国民の代表が選ばれるとしたら、もはや民主政治は根幹から崩壊する。事実上の独裁を意味する。安倍が口ずさむ「自由で民主主義」は、口先だけでしかない。

　権力の走狗なのか、それとも独立した正義の検察なのか、という検察内部の抗争という側面もある。列島の市民は、後者を支援、いまや大きな世論となって拡大している。

＜自民党街宣車「あさかぜ号」元隊長が暴露する安倍秘書の犯罪＞

　ここで自民党本部の街宣車「あさかぜ号」の隊長経験者に登場してもらうと、安倍の４人の秘書の行動がくっきりと描き出される。

　「自民党総裁兼日本国首相の代理として参上しました」という安倍秘書の選挙運動の威力は、他を圧倒して絶大というのである。広島県内の大手企業・団体をすべて回って、河井を売り込む。依頼された方は、企業や団体の存亡とも関係するため、素人には理解できないだろうが、これは驚くべき効果を発揮するという。

　「河井は、現職の溝手の１０倍以上の選挙資金もある。そこに安倍秘書４人が、広島県内の組織・団体から大企業までくまなく押しかけて、首相・総裁の名刺を差し出して、河井を売り込む。それはもう河井陣営にとって、県議に２０万、５０万円を配るよりも効果が出る。河井夫妻は１・５億円を安倍からいただいている。安倍秘書４人の接待は破格なものになる。宿泊先のホテルでの特別接待だけでもすごい。しかも、１・５億円の懐事情も知ってる。飲み食いだけでは終わらない。大金が４人の秘書にわたっている」と断言する元「あさかぜ号」隊長の解説を、自民党総裁首相の選挙応援に何度も同行した経験のある記者は、即座に納得できる。

　「河井秘書逮捕で妻の参院議員を国会から排除することはできるが、肝心なことは安倍秘書にメスを入れなければ、広島地検としては画竜点晴を欠くに等しい。世論が広島地検に期待する点はここに手中している」とも指摘している。

＜永田町常識に稲田検察が動くか、世論の監視強まる＞

　河井事件は安倍事件である、それ故に１・５億円の秘事が二階サイドから露見した理由である。これに公明党創価学会も、地元の学会員を河井投票に一本化、そのために菅も広島入りしている。

　安倍の権力が、総力を挙げて、岸田・宏池会の牙城を攻撃していた。知らぬは岸田文雄のみだった、ということになろう。宏池会の創設者の池田勇人は広島の人だ。前尾繁三郎―大平正芳―鈴木善幸の跡を継いだ宮澤喜一も広島だ。岸田は宮澤の縁者である広島で、護憲リベラルがを真骨頂としてきた自民党きっての保守本流派閥である。元祖は吉田茂。

　かくして宏池会の怒り・世論の叫びを、稲田検察が受け止めることが出来るのかどうか、ここが最大の河井事件の核心なのだ。世論の広島地検に対する激励と監視は強まってきている。

＜菅・二階・山口トリオの１０万円揺さぶりに安倍はふらつ毎日＞

　すでに永田町・平河町・信濃町の雲行きは、昨今の異常気象のように変わってしまっている。

　筆者は、一律１０万円支給は、あまりにもさもしい手段だとして評価しない。友人は「創価学会の会員は、老いて貧しい。それゆえの公明党に対する突き上げとなった。そこで山口が、安倍に政権離脱をにおわせて１０万円を獲得した。おそらく暮れには、信濃町が吸い上げる資金にするだろうが」とにらんでいる。

　この一律１０万円闘争で菅・二階・山口トリオの共闘で、安倍がふらついてしまっている。

　そのことよりも、４か月も経つのに「マスクがない」「医師の防護服がない」「人工呼吸器が不足している」という現状をどう乗り越えるのか。国民の命を救済できるのか。これこそが日本政治・安倍自公・日本会議体制に突きつけられている。国民の命を守ろうとしない政府、守れない政府が生き残ることはできない。

＜国家存亡の危機に廃止論浮上＞

　話題を河井事件に引き戻すと、困窮者を救おうとしない口先魔が、政党助成金３１７億円のうちの大半である１７９億円を懐に入れた安倍・自民党だとしても、その金が主権者を買収するための資金となったことに、日本人はこれまでのように、いい加減にやり過ごすことはできない。

　真正面から向き合って、ゆるぎない対応をする責任を課せられている。すなわち、政党助成金制度を廃止すればいい。不正と腐敗を助長する悪しき制度は、即座に廃止するほかない。そして、二度と河井事件を引き起こしてはならない。

　まともな国会であれば、率先して廃止すべきだろう。衆参議長の責任でもあろう。悪しき制度はいらない。いまは国家存亡の時である。

２０２０年４月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜蔓延する「一致団結」の恐ろしさ＞「日本人ならできる」って相手はコロナだぞ（日刊ゲンダイ）






「日本人はやれる」コロナ相手に精神論で勝てるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272172
2020/04/21　日刊ゲンダイ


こんな政府に命を預けられるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「いま、いちばん必要なのは政治的なものを乗り越えて、団結ではないかと思います」「なんでも反対、プロパガンダはお休みになりませんか」

　自身がパーソナリティーを務めるラジオでこう呼びかけたのは、ミュージシャンの山下達郎だ。

　同じくミュージシャンのスガシカオも、＜今一番大切なことは、みんなが一人一人どうすべきかを考えて、一致団結してこの危機を乗り越えることだと思うんだ　批判や怒りや疑いじゃなくてさ……＞というメッセージをツイッターに投稿（すでに削除）。
＜責めるな。じぶんのことをしろ＞とツイートしたのは、コピーライターの糸井重里氏だ。

　このところ、新型コロナ対策で失策続きの安倍政権への批判が高まっているが、それと同時に、今は他者を批判などしている場合ではない、結束こそが必要なのだと説く著名人の発言も多くなってきた。“見識ある”有名人たちは無自覚なのかもしれないが、これは危うい兆候だ。

　弱者の悲痛な叫び、怒りの声をさかしらにいさめることは、「庶民は黙ってろ」「政府に逆らうな」という抑圧と表裏一体だからだ。一種の自己責任論である。

　多くの人は政府の自粛要請に従っている。それで収入が激減し、明日からの生活に困って絶望していても、恩賜のマスク２枚でガマンしろというのか。封じ込めるべきは政権批判ではなく、ウイルスの感染拡大ではないのか。

国民の怒りの声が政治を動かした

「こんな非常事態に政府を批判すべきではないという風潮が、特にネットを中心に広がっていますが、それは間違いです。もちろん、政府が正しいことをしているのなら批判する必要はありません。政府の方針に疑問点や問題点があれば、厳しく指摘していかなければいけない。緊急事態宣言と補償はセットが当たり前なのに、政府は当初、自粛要請だけで国民への手当ては無視していた。国民への一律１０万円給付が決まったのは、決して公明党の手柄ではなく、国民が怒りの声を上げたからです。世論が高まれば、政治も動かざるを得なくなる。だから批判が必要なのです」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）

　国民が声を上げなければ、１０万円の給付はなく、「お肉券」「お魚券」に税金が使われていた可能性もあるのだ。

　ネット上には「一致団結」「日本人ならできる」といった言葉があふれているが、コロナウイルスは、そういう精神論で克服できる相手ではない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）もこう言う。

「今はみな不安だから、何かにすがりたい。海外で活躍するスポーツ選手などから『日本人ならできる』と連帯を呼びかけられ、それに乗っかれば、苦しい現実から目をそらすことはできるかもしれませんが、ウイルスとの戦いにおいて、それは根本的な解決にはなりません。一致団結して外出自粛に協力するのはいいですが、同調圧力に身を委ねて批判を封じ、ただ政府に従うことは思考停止でしかない。精神論では、先の敗戦と同じ失敗を繰り返すことになります」

　安倍首相の昭恵夫人が３月に約５０人の団体と大分県の「宇佐神宮」を参拝した際にコンタクトした自称「変態ドクター」は、新型コロナウイルスについて、フェイスブックでこう述べていた。

〈不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消え去ります〉

　これを昭恵夫人は信じているのかもしれないが、感染症対策には科学的根拠が不可欠だ。「日本人ならできる」には、何の合理性もない。


ドライブスルー検査もようやく（奈良市）／（Ｃ）共同通信社

先進国で唯一、この有事に支持率を下げている体たらく

　正しく敵の実態を知ること。根拠なき楽観論に依拠した戦術を立てないこと。正確な情報を開示すること。それが、太平洋戦争に敗れてわが国が得た教訓ではなかったか。

　クラスター潰しも初期には有効だっただろうが、市中感染が広がり、感染経路が追えなくなった今でも、政府の専門家会議はクラスター対策に固執してＰＣＲ検査の数をしぼり、方針転換をしようとしていない。自己正当化のために過ちを認められないのなら、あの敗戦と同じ轍を踏むことになる。

　それなのに、専門家の妄言を垂れ流すメディア。高給取りだらけのテレビ関係者が、明日の生活も見えない弱者に自粛を求め、政権批判を抑圧する。それに有名人たちが呼応し、「欲しがりません、勝つまでは」の空気が醸成されていく。

「たとえそれで勝っても、自分が死んでしまったらオシマイです。政権が生き残るために国民は命を捧げよというのでしょうか。しかも、一刻の猶予もないコロナ対策の最中に、政府は年金法の改正や検事の定年延長法案を審議入りさせた。危機の時に、平時には到底できそうにないことを通そうとするのは権力の常套手段です。有事の時こそ、メディアはしっかり権力をチェックしなければならない。検査体制も医療器具も拡充せずに放置してきて、最初の感染判明から３カ月で国民に布マスク２枚、それすらまだ届かない後手後手の政府に命を託せるでしょうか」（五野井郁夫氏＝前出）

　人口１００万人あたりのコロナ検査数は、ドイツやイタリア、スぺインが２万件以上なのに比べ、日本は８００件足らずとケタ違いに少ない。

　現時点で感染者数がともに１万人強、死亡者数もほぼ同じ韓国の１００万人あたり検査数は約１万１０００件だから、日本の約１４倍も検査を実施している計算だ。人口が日本の約半分ということを考えれば、２８倍の検査をしたという見方もできる。

　逆に言えば、韓国と同じように片っ端から検査をすれば、日本国内の感染者数の実態が、公表されている数字の２８倍に膨れ上がってもおかしくない。

変死体のコロナ感染も続々と判明

　全国の警察がこの１カ月に取り扱った変死体のうち、１１人が死後にコロナ感染を確認されていたことも２０日明らかになった。路上で倒れていた人など、いずれも容体が急変したとみられ、医療機関で十分な治療が受けられなかったケースがある。こうなると、徹底検査を行わない政府の不作為による殺人と言われても仕方ないのではないか。人命より経済や五輪開催を優先させた結果がこれだ。

　２月にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗り込み、船内感染の実態をリポートした神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は２０日、外国特派員協会のオンライン記者会見で、国内の院内感染が拡大していることや、防護具が足りずに安全上のガイドラインを守ることができない現状を「非常に深刻な問題だ」と指摘。「東京で来年オリンピックが開かれるとは思えない」とも言っていた。これ以上の感染を防ぐために「とりわけ東京で最も効果的なのは、いわゆるロックダウンだ」とも断言した。

　政府の方針に無批判に従っていたら、結局は国民にツケが回ってくる。

　普通、有事には政権への求心力が高まるものだ。それを最大限に利用してきたのが安倍政権でもある。国難をあおる解散総選挙で圧勝。だが、直近の各国の世論調査を見ると、先進国で安倍だけが支持率を下げている。

　ドイツのメルケル首相は７９％もの支持を得ている。国民の胸に響く演説と科学者らしい理性的な対策のたまものだろう。多くの死者を出しているイタリアのコンテ首相も、支持率は２７ポイント増の７１％。韓国の文在寅大統領は１７ポイント増の５６％、英国のジョンソン首相は２２ポイントアップの５５％だ。米国のトランプ大統領ですら５ポイント増の４９％だったが、安倍の支持率は下がる一方だ。

　２０１１年の東日本大震災直後は、あの菅直人内閣ですら支持率が上昇したのに、安倍は本当の国難に直面して無能ぶりをさらけ出している。国民が怒りの声を上げるのは当然だ。政府が間違った対策を続ければ、命の危機なのだから――。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「専門家のクーデター」西浦教授が明かす“42万人死亡試算”公表の真意（文春オンライン）


「専門家のクーデター」西浦教授が明かす“42万人死亡試算”公表の真意
https://bunshun.jp/articles/-/37379
4/22(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年4月30日号

「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。

　4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。

「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して、その上でリスクを認識して対策を決めています。日本では今まで感染症の推定死亡者数を公表することはなかった。真正面のルートからではできなかったので、機会があったところで推計を公表させてもらったというのが経緯です」


マラソンとダイエットが趣味の西浦教授　©共同通信社

「国民を脅す行為だ」などと批判されていることについては、「（会見は）専門家のクーデターだととらえられても仕方がない発表の方法だった」と振り返る。その上で、改めて警鐘を鳴らす。

「感染者数が減らなければ、死亡者数を減らすのは難しいと伝えるのが、もともとの意図でした。私のいまのシミュレーションはR0（1人が平均何人に感染させるかを示す『基本再生産数』）を2.5にしています。これは、感染拡大が爆発的に起こったヨーロッパ、主にドイツが2.5だったので、日本でもそれ相応で流行が拡大すると想定した数字です。

　専門家会議が発表した東京都のR0の推定値である1.7でシミュレーションするべきではないかという主張も、正当なことだと思います。しかし、私自身は日本でもR0が1.7から上がっていく可能性は十分にあると考えています」


子供からの手紙（西浦教授のツイッターより）

　西浦教授は1977年、大阪生まれ。もとは電気工学の研究者を目指していたが、95年の阪神・淡路大震災がきっかけで、医師を志したという。そして、宮崎医科大学（現・宮崎大学）医学部4年生のとき、中国で感染症のポリオを撲滅するプロジェクトに参加し、そこで感染症の流行を予測する「基本再生産数」という数式に出会った。そして、感染症を数理モデルで研究する道に進むことを選んだ。

　現在、西浦教授は3児の父だが、今年2月から妻子を札幌市に残して、単身赴任中だ。

「3月に1度、12時間だけ帰りましたが、それ以外は都内のホテルを転々としています。今回の出張は、研究費を使って研究の用務として来ています。厚労省からは出張にかかる費用などはもらわないことにしています」


©共同通信社

　4月23日（木）発売の「週刊文春」では、西浦教授が42万人死亡説を主張した根拠、西浦教授の趣味などについて詳報するとともに、昭恵夫人の暴走を止められない安倍晋三首相の現在や“コロナ破産"の裏でポルシェを供与されていた元AKBメンバーなど、「小誌だけが書ける『コロナの真実』」を23ページにわたって詳報する。


関連記事
＜重篤患者のほぼ半数40万人以上が死亡と予測！＞「対策何もしないと重篤患者85万人」北大教授試算　「対策で流行止められる」（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/557.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）



狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272177
2020/04/22　日刊ゲンダイ


特措法の「緊急事態宣言」と憲法改正による「緊急事態条項」新設は、まるで違う。コロナ禍が終息しても後者の憲法は、残る（Ｃ）日刊ゲンダイ

　憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は６５・８％で、「反対」の３倍近くに達した――。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２の両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある。実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても、「緊急事態条項」がここまでの支持を集めたのは初めてだ。

　新型コロナウイルス禍の前に強権を望む集団心理。特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を安倍首相が発令したのが７日だ。たちまち全国に拡大されたが、彼は当初の、７都府県だけを対象とする「宣言」に先立つ衆院議院運営委員会で、憲法に「緊急事態条項」を設ける議論を、と呼び掛けてもいた。

　日本維新の会の議員に対する答弁だった。かねて衆院憲法調査会を再開させるべく野党工作を進めていた安倍政権ゆえ、特に意外ではないが、発言のタイミングが問題だ。

「宣言」も「条項」も途中までは同じ「緊急事態」。だから多くの人々が混同しがち。そんな折の、政権に近いメディアグループの世論調査だった。

　言うまでもなく特措法の「緊急事態宣言」と、憲法改正による「緊急事態条項」新設とでは、まるで違う。前者はあくまで新型インフルエンザと新型コロナの感染拡大に限った対応。一方、後者は政府の判断次第で広範な人権制限が可能になる。権力のほとんどオールマイティーは、コロナ禍が終息しても憲法に残るのだ。

　なのに自民党では、たとえば１月末に伊吹文明・元衆院議長が二階派の会合で、新型コロナの感染拡大を改正憲法における緊急事態条項の「実験台」と見なしたい旨を語っていた。民主党政権下で制定された特措法ではあったが、なるほど水面下で動いたのは警察官僚たちだった。

　何もかも初めから仕組まれていたのではないか。中国や韓国と同様の、感染経路を特定する目的を前面に掲げた位置情報の追跡も近く本格化する。超監視社会の到来だ。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）のゲオルギエワ専務理事は１４日、「大恐慌以来の経済悪化」への懸念を表明した。２０１６年３月に麻生太郎副総理がＰ・クルーグマン氏に言い放った妄想を思い出す。ノーベル賞経済学者を相手に麻生氏は、大恐慌後の米国経済は戦争に救われたと講釈を垂れていた。

「解決したのは第２次世界大戦です」

　殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことになる。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスクの466億円があったら、もうとっくに全国にPCR検査センターが出来上がった。（かっちの言い分）
アベノマスクの466億円があったら、もうとっくに全国にPCR検査センターが出来上がった。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_22.html?1587559549

今日の報道1930は志位共産党委員長が出席した。普通、必ず自民党議員も出席するのだが、今回は出席は無かった。昨日は自民の根本議員が出たがコロナ感染対策が遅い、病院備品の欠乏などについて追及され、防戦一方のたじたじの状態であった。これでは、顔を売るどころか安倍の責任を負わなくてならないので出席したくないのはよくわかる。

志位委員長が流石に政府のコロナ対策の予算についてはよく知っている。安倍首相もやっとコロナのPCR検査数の増加体制を強化すると述べたが、それに対する予算付けは0円と述べた。新宿区の医師会がPCR検査所を作るのに施設、医師、看護師の確保で5000万円程度掛かると述べた。だから、アベノマスク2枚の予算466億円があれば、それだけで韓国同様に全国に出来ると述べた。単純に466億円を5000万円で割れば900カ所ぐらいに出来ることになる。安倍政権は検査の方針の間違えてしまった。オリンピックという目先の誘惑に負けて、感染者を見かけ少なく見せられるクラスター潰しの検査法に傾注し、今の事態に至らしめた。

また、中小企業への公費の資金支給申請の事前審査に対する書類の余りに複雑で且つ、支払い時期の遅延化に対する対策として、コロナ特措法として審査は事後に行い、資金を出来る限り早く提供することを提案している。非常にいい施策である。しかし、安倍の性格から言えば、あんな人たちのいうことなんて聞けるかというだろう。この辺が、国家の政を行う資質であろう。危機になる程TOPの資質が物をいう。友達の便宜、自分の便宜レベルの話にはよく気が付くが、前例の無い危機には安倍の頭には無理ということが露呈した。これ以上、死者を出さないためには安倍、麻生以外の有能な議員が必要である。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 人の不幸に付け込む扇動屋・橋下徹が最近やたらと騒がしい（まるこ姫の独り言）
人の不幸に付け込む扇動屋・橋下徹が最近やたらと騒がしい
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-e1db9f.html
2020.04.22　まるこ姫の独り言


扇動屋橋下が、最近やたら人の不幸に付け込んで口をはさんでくる。

この口先男は、ちょっと見には正義の味方的な発言をして一定の人から喝さいを浴びるが、中身は権力に媚びる弱者たたきだ。

＞橋下徹氏　10万円給付“ルール設定”求める「給料びた一文減らない人、生活保護受給権者」は“必要なし”
　　　　　　　　　　　　　4/22(水) 6:35配信 　スポニチアネックス

＞元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。

＞橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高額所得者には税で事後的に回収すればいい」と説いた。

なに勝手なことを言っているんだろう。

自分の言っていることが正義だと思っているかもしれないが、事をややこしくさせているだけじゃないのか。

この人は自分の価値観が一番の人で、自分の意に反した考えの人を公開処刑するような事を平気でする。

今回は生活保護受給者に対して名指しで１０万円を受け取る資格なしみたいなことを平然と言う。

弱者を叩いてヒーローになって後味悪くないのか。

橋下　（胸いっぱいサミット!　2月29日）
＞PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10~40位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする？家で寝とけ！

現在の橋下　４月２０日
＞ＮＹ州で大規模抗体検査　あすから調査開始」というニュースを引用リツイートし、「検査の精度が、とかごちゃごちゃ言わずに日本でも早急にやるべき。薬と違って安全性はさほど問題にならないはず。今後のウイルスへの対応方法を考える上で決定的に重要

検査を受けると医療崩壊になると言っていた男が、自分のこととなると微熱でもＰＣＲ検査を受け、一般人には検査は必要ない、家で寝とけ！と。

よくこんな乱暴な理屈が言えたものだ。

人に対しては思いやりもなければ配慮もない人間が、今になって早急に検査を受けるべきだと。。

自分の言葉で人を振り回しているだけだ。

そして、今回、１０万円給付に対しても口を出す出す・・・

やっと消えたかと思っていた橋下が、最近表に出ずっぱりだ。

それに扇動された人が、こういう人に総理になってほしいと言う。

コロナがいつ終息を迎えるかわからず、希望がない今、ますます気持ちが落ち込む。

安倍首相は、自分と言うものがまったくなく、人の意見が核となっているような捉えどころのない鵺みたいな人間だが、橋下が総理になったら、なにやらかすか分からない。

自分が出過ぎて他の人の意見など全く聞かない暴君になるのは目に見えている。

しかも、強者には媚びるが弱者にはまったく冷酷・冷徹で、特権意識は安倍以上だ。

「暴君橋下総理」など、金輪際見たくもない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍昭恵氏に自民党内からも怒りの声「妻を庇う首相にも不満」〈週刊朝日〉
安倍昭恵氏に自民党内からも怒りの声「妻を庇う首相にも不満」
https://news.yahoo.co.jp/articles/db0d619a82a89b709026471903677ce993e3cf4c
AERA dot. 4/21(火) 15:04配信　週刊朝日オンライン限定記事


安倍昭恵氏（Ｃ）朝日新聞社


　安倍晋三首相の妻・昭恵氏に対して、国民の不信感が最高潮に達している。批判の矛先は「常軌を逸した行動」に向けられている。

　新型コロナウイルスの感染が拡大して国民の行動が制限されている中、昭恵氏は3月下旬に人気モデル・藤井リナやアイドルグループ・NEWSの手越祐也らも顔を出した食事会に参加していたことが週刊ポストの報道で判明。桜をバックに昭恵氏が笑顔で写っている写真は国民の怒りを買った。

　安倍首相が3月27日の参院予算委員会で、昭恵氏が滞在したのは公園ではなく、場所はプライベートなレストランであると説明。

「（会合後）みんなで記念写真を撮影する際に、（敷地内の）桜を背景に写真の撮影をした」
　と弁明したことも火に油を注いだ。

　これだけではない。安倍首相が3月14日に新型コロナウイルス対応の改正特措法の施行を受けて、

「自らの身を守る行動を」

　と警戒を呼びかけたにもかかわらず、昭恵氏が翌15日に約50人の団体と共に大分県宇佐市の宇佐神宮に参拝していたことを、週刊文春が報じた。昭恵氏のツイッターには、

「日本がこんなに情けない国である事が証明されてしまいましたね。日本のファーストレディーですよね？　ただのおばさんにならないでください！　恥ずかしいです。ほんとに情けない…こんなに叩（たた）かれて…」

「奥様さえ言うこと聞かないのだから、国民も言うことききませんよ！　まだ緊急発令出る前とはいいながら、もう東京は大変な時期でしたよね、って言ってもお分かりにはならないですね」

　など抗議のコメントが殺到している。

　安倍首相の新型コロナウイルスへの対応を巡る不満に加え、昭恵氏の数々の「失策」も影響し、安倍1強体制の自民党に対する風当たりはかつてないほど強くなっている。自民党の中堅議員は、こう嘆く。

「事務所に『自民党は安倍首相に対してイエスマンしかいないのか』と抗議の電話がここ1週間で大幅に増えています。党として安倍首相を支えていく気持ちは変わりませんが、昭恵夫人が首相の足を引っ張っていることは間違いありません。この緊急事態でなぜおとなしく家にいないのか……。それ以上に首相が奥様をかばっていることに不満を持つ議員は多い」

　依然として収束のメドが立たない新型コロナウイルスだけではない。自民党内は、昭恵氏の空気を読めない行動にも頭を悩ませている。（牧忠則）




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスクに“虫や髪の毛、カビ”を厚労省が事前に把握しながら隠蔽！ マスクの費用や納入業者にも辻褄があわない謎が…（リテラ）
アベノマスクに“虫や髪の毛、カビ”を厚労省が事前に把握しながら隠蔽！ マスクの費用や納入業者にも辻褄があわない謎が…
https://lite-ra.com/2020/04/post-5386.html
2020.04.22　“アベノマスクに虫や髪の毛、カビ混入”を厚労省が事前に把握も隠蔽　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　安倍首相がエイプリルフールに「1住所2枚の布マスク配布」と正気の沙汰ではない宣言して以降、批判や呆れる声がやまない「アベノマスク」。だが、さらに信じられないことが起こった。

　じつは、全戸配布用のアベノマスクに不良品が見つかっていたというのに、なんと、そのことを政府が隠蔽していたのだ。

　布マスクをめぐっては、先行して配布されている介護施設や学校向けの分から髪の毛や虫の混入が報告され、妊婦向けのものからも「変色している」「髪の毛が混入していた」「異臭がする」と自治体から報告が相次いでいた。その不良品報告の数は、7800枚にも及び、配布は中断されている。一方、全戸向け布マスクの不良品について、21日の会見で加藤勝信厚労相は「ほとんど報告は来ていない」などと述べていた。

　しかし、これは真っ赤な嘘だった。実際には、全戸向けの布マスクでも不良品があることを把握しながら、政府はそれを公表せず、隠していたのだ。

　この問題を取り上げたのは、昨日21日付の毎日新聞ネット版記事。そこでは、厚労省のマスク等物資対策班に配られた内部文書をもとに、こう伝えている。

〈政府の対策班に配られた内部文書によると、18日時点で妊婦向け以外の全戸配布用に包装を始めた200万枚のうちでも、虫や髪の毛、糸くずの混入、カビの付着など200件の異物混入などの問題事例を確認。これについては公表しなかった。マスク配布を担当する厚労省経済課は、妊婦向け以外の不良品を非公表とした理由について「回答できない」とし、全戸向けのマスク配布については「現時点で中止は検討していない」としている。〉

　さらに、毎日新聞では、関係者（おそらく内部文書の情報提供をした厚労省マスク対策班の関係者だろう）から提供されたものとして、カビが生えていることが確認された全戸配布用の布マスクの写真も掲載。そのマスクは点々と黒ずみ、うっすら緑色がかった部分もあり、見るからに不衛生でとても着用できるようなものではない。

　製品として衛生的であることが必須条件のマスクにおいて虫や髪の毛の混入やカビが付着していたというだけでも大問題なのに、その事例を確認しておきながら、政府は公表せず国民に黙ったままでいたのだ。

　厚労省は、全戸向け布マスクでも不良品が発見されたという報道が出たあとの本日22日になって〈配布前の確認作業で髪の毛の混入や変色などの不良品が見つかった〉〈18日時点で200万枚のうち200件程度に問題があった〉（共同通信22日付）などと事実を公表するに至ったが、報道がなかったら隠し通すつもりだったのだろう。不都合な事実は徹底して隠蔽を図り、時には公文書の改ざんまでやってのけた安倍政権とはいえ、まさか国民の健康にかかわるこのような問題でも情報を隠蔽しようとは……。

■異物混入の発覚後も菅官房長官は「一定の不良品は生じる」「適切に除外」と開き直り

　しかも、本日22日午前におこなわれた菅義偉官房長官の会見では、「生産流通の過程において、報道のような一定程度の不良品が生じることはある」などと不良品マスクがあったことを開き直り、「配布をおこなう前段階において適切に除外されている」と断言。本日午後の会見でも、「複数の不具合が発見された妊婦向けマスクとは状況が異なるので、現時点で計画を変更する予定はない」と述べたのだ。

　菅官房長官は「一定程度の不良品が生じることはある」などと言うが、髪の毛だの虫だのが混入した事例を確認したら、企業は販売中止と回収に動くものだ。それに、前述したようにカビが生えていることが確認された布マスクは目で見てすぐわかるものだが、このような製品がひとつでも出てくるということは、製造・管理体制や、衛生状況が一体どうなっているのか、目視では確認できない不衛生なものがほかにもあるのではないかと考えるのは当然だ。しかし、菅官房長官は「適切に除外されている」「妊婦向けマスクとは状況が異なるから配布計画は変更しない」などと言い張るのだ。

　国民に不良品が発見されていることを隠蔽し、不良品発見を追及されると開き直り、安全性が守られているのかまったく信用ならないというのに計画変更さえ認めない──。ようするに、安倍首相が全戸配布を決定し大号令をかけた「アベノマスク」を、いま計画を変更して中断あるいは回収などすれば、さらに批判が高まることは必至。だからこそ、「カビ付着マスク」という健康を害しかねないシロモノが配布される可能性があろうとも、絶対に計画を撤回しようとはしないのだ。

　この期に及んでも、国民の健康よりも批判の封じ込めを重視して情報の隠蔽をしていた安倍政権。だが、「アベノマスク」をめぐる情報隠蔽は、ほかにも起こっている。それは納入業者と費用の問題だ。

■厚労省が公表したマスク納入業者の金額は計91億円、差額はどこに？　他にも秘密の納入業者か

　今回の「アベノマスク」について、当初、安倍政権は「1枚200円程度」とし、布マスクだけで約200億円かかると言われていた。だが、蓋を開けてみたら、布マスクの調達費は約200億円を大きく上回る338億円で、配達費が128億円かかり、計466億円だと判明。「その予算を医療機関へのマスク調達に使うべきでは」「税金の使い方がおかしい」と批判があがっていたが、同時に野党は「受注先を公表すべき」と追及。しかし、厚労省は野党議員からの問い合わせにも回答をおこなってこなかった。

　そんななか、ようやく昨日になって厚労省マスク対策班が受注先企業について野党側に文書で回答をおこなったのだが、社民党・福島瑞穂参院議員が公表したその回答文書には、契約した会社名と契約金額について、こう書かれていた。

〈興和株式会社　約54.8億円
伊藤忠商事株式会社　約28.5億円
株式会社マツオカコーポレーション　約7.6億円〉

　布マスクにかかる費用は338億円と言われていたのに、この3社の契約金額を合計しても約90億9000万円にしかならない。差額の約271億円は、一体どこにいったのか。

　しかも、受注企業の数については、21日に朝日新聞は〈国内メーカーの４社が製造〉と報道、毎日新聞も同日付で〈政府関係者によると、国内の商社など納入業者5社が中国やベトナム、ミャンマーから調達している〉と伝えていた。だが、厚労省は3社しか記載していない。

　巨額の税金を使う施策なのだから、受注企業名や金額を公表するのは当然のこと。だが、差額の発生や受注企業数の食い違いなど、謎だらけ……。これにはネット上でもさまざまな憶測を呼び、「もしや安倍首相の地元・山口などのお友だち企業がかんでいるから隠しているのでは」「麻生太郎や、昭恵夫人と加計学園が絡んでいるミャンマー案件なのか」などと推測する声が出てきている。

　こうした推測が飛び出すのは、これまでの安倍首相による“お友だち優遇”を考えれば、ごく当然の反応だろう。真相はいまのところ判明していないが、問題なのは、新型コロナ対応という危機管理の場面でも情報を隠蔽しようとしていることだ。

　本サイトでは安倍首相が新型コロナ対応でついた嘘について追及してきたが（https://lite-ra.com/2020/04/post-5382.html）、“嘘・隠蔽・改ざん”を繰り返し、国民を欺いてきた安倍政権への監視を、コロナ危機のいまこそ徹底的におこなわれなければならない。

（編集部）















http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/752.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年4月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。