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2020年4月26日01時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍政権、マスコミに「医療崩壊と書くな」と圧力！報道関係者が危機感！コロナウイルスよりも「正しい情報や国民批判の封じ込め」に全力の安倍政権に、国民から多くの怒りの声！（ゆるねとにゅーす）
安倍政権、マスコミに「医療崩壊と書くな」と圧力！報道関係者が危機感！コロナウイルスよりも「正しい情報や国民批判の封じ込め」に全力の安倍政権に、国民から多くの怒りの声！
https://yuruneto.com/abe-iryouhoukai/
2020年4月25日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



取材現場でコロナ報道に危機感　新聞労連などがアンケート

新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。

放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。

MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。

【共同通信 2020.4.23.】




















3.11では「メルトダウン」、今は「医療崩壊」がNGワードに！？マスコミからネットまで、安倍政権が湯水のように税金を投じ「情報統制・国民洗脳」に全力！


出典：blog.livedoor.jp/bbgmgt/


※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-iryouhoukai/






http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスクの調達先の4社の内残り１社を頑として公表しない理由は何なのか （まるこ姫の独り言）
アベノマスクの調達先の4社の内残り１社を頑として公表しない理由は何なのか　（まるこ姫の独り言） http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-dee4dc.html

またアベノマスクに対しての疑念が出てきた。
政府は、アベノマスクの調達先を渋々公表したが、4社中3社であと1社は公表していない。
どうして公表しないのか、限りなく怪しい。

＞アベノマスク隠された「残り１社」に疑念噴出「怪しすぎ」「利権絡み？」「胡散臭い」　　4/24(金) 23:54配信 　デイリースポーツ

＞新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が配布する布マスク（俗称アベノマスク）の調達先に関して、ようやく厚生労働省が興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社を公表したが、残りもう１社が頑なに明かされないとして、ネット上では「残り１社」「４社目」に関して、「怪しい」「利権がらみ？」などと疑う投稿が殺到している。

安倍や菅のポケットマネーから出るのならともかく、巨大な税金を使っているのだからすべての面で情報公開が必要だろう。

政府批判をすると、必ずネトサポたちが「この時期に政権批判をするのはどうなのか」と決まって大合唱してくるが、この時期だからこそ批判をして政府が国民の税金を無駄遣いしないようにするのが納税者の役目だと私は思う。
この時期こそ、どんどん批判をしなければいけない。

安倍政権は支持率が命のような思い込みがある。
その支持率も、どんな不祥事やどんな愚策を発表しても40％を割らないと言うから限りなく怪しく疑ってかかる必要があるが、それでも安倍政権が支持率を気にしていることに変わりはない。
だとしたらどんどん批判してどんどん支持率を落としてやれば、少しは国民の方に視点が向くのではないのか。

遠慮することはない、この際だからこぞって批判して改善させれば良い。
批判の声が届いているからこそ、ハードルが高すぎてたった2割の人しか貰えない30万円給付を撤回して「１律10万円給付」に方向転換したのだと思う。

布マスクは3月初旬には発注していたそうな。。。
安倍の勝手な思い込みなのに、こういう所だけは素早い。

布マスクの調達先に話を戻して、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社を公表したが、残り一社は頑として公表しない。
これはどういうことか。

隠せば隠すほど知りたくなるのは世の常だ。
これだけ騒がれても公表しない理由は何なのか。
何かあるな？と誰もが勘繰るだろう。

安倍政権お得意の、お友達優遇なのではないかとか、利権が絡んでいるのではないかとか、痛くもない腹を探られないためにも、さっさと公表したらどうか。
ネット社会の今、公表した途端あっという間に安倍政権の背後までわかってしまうから警戒しているのだろうか。

今まで散々、安倍やその嫁の付き合いや背後関係まで調べられて白日の下にさらけ出されてきたからなあ。。。
頑として口を割らないのは、やっぱり裏で何かあると思われても仕方がない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/832.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大（植草一秀の『知られざる真実』）
大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-300054.html
2020年4月25日　植草一秀の『知られざる真実』


コロナウイルスには毒性の弱いＳ型と毒性の強いＬ型の２種類があるとされる。

欧米で感染が広がっているのがＬ型であると見られている。

また変異のスピードが速いことも特徴とされる。

感染して体内に抗体が得られれば免疫を持つことになるが、感染者が陰性になった後で再び陽性になる事例も報告されている。

ジョンズ・ホプキンス大集計によると４月２５日時点で

感染者数　２，７６５，１３９人
死者　　　　　１８２，６９０人

になっている。

致死率は６．６％。

極めて高い。

感染拡大を容認して集団免疫を獲得するという対応方法がある。

社会の構成員の一定比率が感染者となり、免疫を獲得する場合、ウイルスの感染拡大が収束に向かう。

社会全体として感染拡大が生じない状況が生まれる。

社会全体に占める感染者の比率がどの水準になれば感染収束を期待できるのかはウイルスの感染力に左右される。

ウイルスの感染力の強さは基本再生産数＝アールノートで表現される。

アールノートとは、感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数で表わされる。

アールノートが２であれば、感染者の比率が５割になれば感染拡大が止まる。

感染者合計数が減少に転じることになる。

５割の人が感染することにより社会は集団免疫を獲得することになる。

アールノートが３の場合には、感染者の比率が６７％にならないと感染が拡大する。

ウイルスの感染力の強弱によって集団免疫を獲得するための感染者比率が変化する。

コロナウイルスの場合、アールノートが３であると仮定すると人口の６７％が感染者になれば感染拡大は止まる。

１億２７００万人の８５０９万人。

この場合、致死率が６．６％であると５６２万人が死亡する。

日本で公表されている４月２５日時点の感染者数は１万２８６３人、死者は３４５人で、致死率は２．７％である。

この致死率２．７％で計算すると８５０９万人感染者が生じると２３０万人が死亡することになる。

つまり、集団免疫を獲得することは膨大な死亡者を発生させるという大きな代償を伴うのである。

また、死亡しない感染者でも、重大な後遺障害が残る可能性があることも指摘されている。

「大げさに騒がずに普通に暮らせばよい」と主張する者がいるが、こうした現実を冷静に考察していない、あるいは考察できないことが背景であると思われる。

したがって、現実の選択としては、感染を抑止することを基本に置かざるを得ない。

感染を抑止するには「検査と隔離」が基本になる。

感染を拡大させるのはあくまでも感染者である。

したがって、感染者を的確に発見することが基本になる。

また、高齢者や基礎疾患を持つ人は感染すると重篤化するリスクが高い。

高齢者や基礎疾患を持つ人は、とりわけ早期発見が重要になる。

ところが、安倍内閣はＰＣＲ検査を徹底的に妨害してきた。

このために検査が遅れ、かけがえのない命が失われている。

加藤－尾身ラインが検査利権を厚労省－感染研－地方衛生研－保健所を軸とする検査利権ムラで独占することを優先していることが背景だ。

五輪ファーストで感染者数を少なく見せることも重視され続けている。

加藤勝信厚労相はＰＣＲ検査を妨害するために全国に８５０しかない帰国者・接触者外来を防波堤として活用している。

帰国者・接触者外来は徹底的にＰＣＲ検査を抑止している。

このために感染者が放置されて感染拡大が促進されている。

ＰＣＲ検査が妨害されているために多くのかけがえのない命が失われている。

検査妨害は万死に値する罪深い行為だ。

国民の犠牲を抑制するには感染抑止対応を継続する必要がある。

この点を踏まえれば２０２１年の五輪開催は極めて困難である。

五輪延期費用を日本が負担することで合意したとのＩＯＣ情報を日本政府が否定した。

そうであるなら、五輪延期費用を日本政府が負担しないことを明言すべきだ。

それが不能なら五輪開催断念の意思を表明するべきである。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 都内でまた買いだめ集中「小池発言」にスーパー現場の憤り（日刊ゲンダイ）



都内でまた買いだめ集中「小池発言」にスーパー現場の憤り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272430
2020/04/25　日刊ゲンダイ


開店と同時にドドッと押し寄せ（Ｃ）共同通信社

「３月の買い占めの時もそうでした。小池知事が思い付きで発言するたびに現場は大混乱します。本当に迷惑だ」

　都内のスーパー関係者が、疲れ切った表情でこう話す。

　２３日夜、スーパーの商品棚から肉類やカップ麺、レトルト飯が姿を消した。東京都の小池知事が会見で「毎日の買い物を３日に１回程度に控えていただきたい」と呼びかけた直後のことだ。

「その前にテレビで〈イニシャルで入店を規制する案を検討中〉と報じられたでしょう。またやってくれたな、って思いましたよ。ウチが決めたわけじゃないのに、お客さんから〈ヘンな入場制限するな〉ってクレームがジャンジャン入って。そもそも、知事が〈生活必需品の購入は制限しません〉と言ったもんだから、暇つぶしがてら家族総出の来店が増えて過密になった。知事は〈結果として〉と言うけど、どう考えても知事の発言の影響。それなのに都民が悪い、国民が悪いみたいな言い方をする。制限されなければ出かけますよ。それを今度は店で取り締まれとは。だいたい、知事が買い物の仕方をとやかく言うのもおかしい。言われなくても混雑すれば、店の判断で入場制限しますよ」（前出のスーパー関係者）

　小池知事は先月２３日、唐突にロックダウンに言及。慌てた消費者がスーパーに殺到し、買い占めに走った。小池知事が発言するたびに、みな振り回されている。

　全国スーパーマーケット協会の広報担当者がこう言う。

「今回の要請で１回当たりの買い物量が増えることが想定されます。しかし、それは『適量の買い物』であり、『買いだめ』や『買い占め』ではありません。３日に１回に減らしたのに白い目で見られたら、おかしな話です。〈あれ買い占めじゃないか〉なんてトラブルになり、警察沙汰になったら、それこそ現場は困ります。提唱されるのであれば、そういうところも合わせて強調してもらいたいのです」

　従業員は感染リスクにさらされる中、多忙を極めて精神的にも肉体的にもギリギリの状態で連日働いている。現場に負荷をかける発言はいい加減にしたらどうだ。










http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜アベノマスク崩壊！＞興和 伊藤忠 未配布全量を回収　だから言わんこっちゃない（日刊ゲンダイ）






466億円アベノマスク崩壊 納入2社が未配布全量を回収へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272377
2020/04/24　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


3月26日には、牧原秀樹経産副大臣が興和のマスク工場を視察していたが…（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルス対策として全世帯に２枚ずつ配布する“アベノマスク”が、いきなり崩壊だ。

　政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、マスクを納入した３社のうち、大手医薬品メーカーの興和と大手商社の伊藤忠商事が２３日、未配布のマスクを全量回収すると発表。両社は、中国など海外にある生産協力工場の検品体制の強化や、国内での全量検品を徹底するとしている。

　政府が公表した受注額は興和が約５５億円、伊藤忠は約２９億円だが、両社には今後、回収作業や検品体制の見直しなどの経費が重くのしかかる。その費用を政府が持つとしたら、マスク配布にかかわる予算額４６６億円が大きくハネ上がるのは必至。世界の笑いものになり、国民も望んでいないアベノマスクは今からでもやめるにしかずだ。



新型コロナ　納入２社、未配布マスク回収　政府「中止はせず」
https://mainichi.jp/articles/20200425/ddm/001/040/122000c
毎日新聞　2020年4月25日　東京朝刊

　新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は２３日、未配布分をすべて回収すると発表した。検品体制を強化する方針も示した。これを受け、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、配布日程が予定より遅れると明らかにした。配布中止などの計画見直しは「考えていない」と否定した。

　厚生労働省によると回収対象は、全世帯▽妊婦▽高齢者施設――向け。世帯向けは、中国とベトナム、ミャンマーで生産され、両社は回収を既に始めている。世帯向けは両社とマツオカコーポレーションの３社が政府に納入しているが、マツオカ社の不良品は確認されていない。菅氏は布マスク配布について「マスクの総量が不足する中、国民の不安を解消する政策目的で必要な対応で、代替できる手段がない」と必要性を強調。世帯向けの配布について「回収して検品を行うため予定より遅れるのは事実だ。なるべく早く配布できるよう取り組む」と述べた。

　政府は３月以降、高齢者施設や小中高校の児童生徒、妊婦らに布マスクを配り、４月１７日から全世帯に２枚ずつの配布を始めた。しかし、妊婦向けで７８７０枚（２１日時点）の不良品があったほか、世帯向けでも配布前の確認作業でカビの付着などが見つかった。厚労省はカビについて「先日報道されたカビが生えたマスクは２枚あり、それ以外は確認していない」と説明。世帯向けはメーカーの検品に加え、納品後に政府が委託した民間企業がチェックしているが、「結果的に不良品が出ており、不十分な点があった」と認めた。全国への配達完了時期は「５月中の配布終了に大きな影響はない」としている。

　政府は、今年度当初予算の予備費約２３３億円と今年度補正予算案に計上した２３３億円の計４６６億円を使い、全世帯へ計１億３０００万枚のマスク配布を計画している。このうち既に今年度当初予算分で調達したマスク６５００万枚の調達費は３社で約９０億円（１枚当たり約１３８円）。この分は予算上約１６９億円を計上しており、菅氏は「より安く、早く調達することに努めた結果、マスク調達費用が積算よりも低く収まった」と説明した。政府は当初、調達価格を「１枚２００円程度」と見込んでいた。【村田拓也、秋山信一】





関連記事
＜悲報＞アベノマスク、保健所が調べた結果「不良品率が3割」を超えた！　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/824.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＷＨＯ事務局長に踊らされた東京五輪／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ＷＨＯ事務局長に踊らされた東京五輪／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004250000138.html
2020年4月25日9時21分　日刊スポーツ


★このコロナ禍を世界的に蔓延（まんえん）させる遠因はいくつかある。中国・武漢起源説や米国メリーランド州起源説などで世界の言論界が盛り上がっている時期はとうに過ぎた。その議論を楽しむ時期は過ぎたのだ。我が国で言えば春節の中国客を止めなかった政府は今頃来日するはずだった中国の習近平・国家主席の来日を前にもめることを嫌い入国の制限ができなかった。また元エチオピアの保健相でWHO事務局長・テドロス・アダノムが1月23日に「中国で発生しているウイルスは世界的脅威ではない」と発言したことから中国寄りとの評価が定着した。

★今も米トランプ政権はテドロスに批判的で、WHOへの資金提供を停止して辞任を促している。確かに1月28日「国際社会は過剰反応するな」。同31日「人の行き来を維持し国境を開放し続けるべき」「中国の対応は過去にないほど素晴らしい」「習近平国家主席のリーダーシップをほかの国は見習うべき」。2月8日「致死率は2％ほどだから安心していい」。同25日になっても「パンデミックと宣言するには時期尚早」。同27日「封じ込めは可能」。もうきりがない。

★そのテドロスは今月22日の会見で「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」と発言。今までIOC（国際オリンピック委員会）はWHOに従うと説明してきたので、テドロス発言を信じて進めて来て1年延期となった東京オリンピック（五輪）だが、同組織委員会会長・森喜朗は22日、「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」「大会の再延期は絶対ない」とした。結論は出たのではないか。IOC、WHO、東京五輪組織委員会、東京都、日本政府は早急に中止を宣言し、五輪予算を組み替え、コロナ禍に使うべきだ。終息後の経済復興の予算計上ばかりに気を使う政府だが、今そこにある危機を乗り越えてからの話を今する必要はない。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナまとめ（４月２４日）―韓国はできても日本できないコロナ感染の抑え込み―（めげ猫「タマ」の日記）
新型コロナまとめ（４月２４日）―韓国はできても日本できないコロナ感染の抑え込み―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3239.html
2020/04/25(土) 19:45:44　めげ猫「タマ」の日記


　新型コロナの４月２４日までの厚生労働省等の発表（１）（２）（３）（４）を集計しました。

　新型コロナの累積の感染者は
　①プリンセス・ダイヤモンド　７１２人（５）
　②検疫等　　　　　　　　　　１４８人（チャーター便１５、他の検疫１３３）（５）
　③他　　　　　　　　　１３，８０７人
　合計　　　　　　　　　１４，６６７人
です。韓国の感染者は１０，６３５人なので（４）、韓国を抜いてアジア第二位の感染国です。

　以下に日本と韓国の新規感染者数を示します

韓国は収束しても、日本は続くコロナ感染

※（１）（２）（３）（４）を集計
　図―１　日々の感染者数

　図に示すように、韓国の新規感染者は大幅に減少し、４月２２日は８人、２３日は６人と一桁になりました。一方で、日本の新規感染者は４月２２日３６８人、２３日４２３人で一日当たり数百人の新規感染者が発生しています。韓国が抑え込みに成功したコロナ感染、安倍出戻り内閣はできていません。安倍出戻り総理のコロナ対策は韓国以下です。

　２００９年に豚インフルエンザが大流行しました。日本国内で最初に感染が確認されたのは、２００９年５月９日で見つかった高校生３人の感染です（６）。そこで、最初に感染が見つかった日からの累積の感染者数を比較して見ました。

豚インフルの変わらない新型コロナ感染拡大の勢い

　※１（１）（２）（３）（４）（６）を集計
　※２　「クルーズ船を除く」はダイアモンド・プリンセス号乗員・乗客（だだし下船後は別）を除いた感染者数を集計
　図―２　新型コロナと豚インフルエンザの累積感染者数推移

　図に示すとおり、新型コロナの感染者数は豚インフルエンザの同時期の感染者数を超えています。ダイアモンド・プリンセス号の感染者を除いても同じような勢いです。今のところ、豚インフルエンザと同等の感染の広がりを見せています。

　２００９年の豚インフルエンザでは推定５８５万人が罹患したそうでうす（６）。同じような感染の広がりの可能性があります。以下に福島県の２００９/１０年のインフルエンザ定点観測数を示します。

年末まで続いた２００９年豚インフルエンザの流行

　※（７）より作成
　図―３　２００９/１０年のインフルエンザ定点観測数（福島県）

　図に示すように、２００７、０８年には見られない夏から秋にかけての流行がみられます。豚インフルエンザです。５月に見つかってから、年末でまでおよそ８ヶ月間の流行が続きました。同様に考えるなら、これから１０月までの８ヶ月間で、１０００万人前後の方が新型コロナに感染する可能性があります。

　以下に日本国内の死亡率の推移を示します。

１０％超で推移する新型コロナ治療修了者の死亡率

　※1（１）（２）（３）（４）を集計
　図―４　新型コロナの死亡率

　計算方法で大き違いがあります。死者数÷感染者数で死亡率を計算すると３％程度ですが、治療が終わった方（退院と死亡）のうち、死んだ方の割合を計算して
　４月１７日正午時点で
　　　治療終了者　２，８３５人中死亡３１７人（１１．１％）
です。現在、治療中の方には今後、死亡することもあるので、治療が終わった方で死亡率を計算する方が実態に即していると考えます。豚インフルエンザと同じ５８５万人の感染者が出ると仮定し、死亡率を１１．１％とすれば新型コロナによる死者数は約６５万人（５８５万×１１．１÷１００）と計算できます。

４月１５日に厚生労働省のクラスター（感染者の集団）対策班が対策を全く取らない場合、国内では重篤患者が約85万人に上り、半数が亡くなる恐れがあるとの試算を公表しました（８）。単純に計算すれば約４３万人が新型コロナで亡くなることになります。専門家（御用学者）ですら、似たような数字を出しています。
　以下に都道府県別の感染者数を示します。

実行が多い都道府県で多い新型コロナ感染者

　※（５）を集計
　図－５　都道府県別の感染者数　

　東京、大阪、神奈川の順です。ただし、これらの都府県は人口が多いので（９）感染者は多いのは当たり前です。重要なのでは感染者数を人口で割った感染率です。さらに言えば、新型コロナの潜伏期間は２週間です（１０）。近々２週間の感染率が重要です。以下に人口１００万人辺りの感染者数を示します。

東京都や石川県で高いコロナ感染率

　※（４）（５）（９）を集計
　図―６　都道府県別・新型コロナの１００万人あたりの感染者数

図に示すように、人口１００万人当たりの近々２週間（４月１０日正午から４月２４日正午発表分）の感染者数は
　１位　東京都　１５２人
　２位　石川県　　８６人
　３位　大阪府　　８０人
で、東京の感染拡大ペースは他の道府県に比べ抜きん出ています。

　以下に新型コロナウイルスの感染者の年齢分布を示します。

２０から５０代に多い新型コロナ感染者

　※１（３）（４）（５）（６）および各自治体の発表を集計
　※２　各自治体の発表先は（１５）を参照
　※３　ダイアモンド・プリンセス号および非公表を除く
　※４　４月１０日発表文までを集計
　図－７　新型コロナ感染者の年齢分布

　図に示すように２０代から５０代がピークで、１０代以下や６０代以降は少なくなっています。２０代から５０代はいわゆる現役世代で社会的な活動が多いためでしょうか？新型コロナは若い方に無縁な病気ではありません。

　　以下に感染が判明した感染者の分類（判明分）を示します。

医療関係、海外、接客に多い新型コロナ感染者

　※１（１）（２）（３）（４）および各自治体の発表を集計
　※２　各自治体の発表先は（１１）を参照
　※３　医療従事者には医師、看護師、病院勤務の方の他に、病院内勤務者、病院内施設勤務者、保健所職員等を含む
　※４　「海外」は海外からの入国者
　※５　旅客輸送にはバス運転手およびガイド、タクシーおよびハイヤー運転手、鉄道会社職員
　※６　接客業にはアルバイト、イベント会社勤務、営業、理・美容院関係者も含む。たとえば、島根県内の飲食店でバイトしていた女子高校生（１２）は、「接客」に分類しました。
　※７　院内からは、院内感染者から感染したと思われる方
　※８　医療からは、医療関係者から感染したと思われる方
　※９　福祉は介護施設など福祉の業務に関わる方
　※１０　幼・保育園は保育士、幼稚園教諭など幼稚園、保育園、こども園に勤務される方
　※１１　「会社員」など職種があいまいな方、職業が公表されていない方は除く（会社員でも、展示場の説明員のように種に接客をする方もいる）
　図―８　新型コロナ感染者の分類
　
　無職を除くと医療関係者、海外からの入国者、旅客輸送に関わる方、院内感染、接客業が多くなっています。医療機関や接客が行われる場所（例えばお店のレジ）は感染リスクが高い場所です。

　東京都は個々の感染者のデータを公表していません。年齢別、男女別等の集計した値の公表です（１３）。したがって東京都の発表からでは、都内の医療関係の感染者数を集計できません。そこで、東京都を除く医療関係（医療従事者および院内感染）の日々の新規感染者数を示します。


※１（１）（２）（３）（４）および各自治体の発表を集計
　※２　各自治体の発表先は（１１）を参照
　図―９　医療関係感染者数（東京都を除く）

　図に示すように急増しています。この一週間（４月１７日から２４日）の累積数で見ると、医療従事者１．７９倍（４月１７日３０８人、２４日５５２人）、院内感染３．０３倍（４月６４日１９４人、４月２４日１９４人）です。全体では１．３５倍ですので、増加は全体のペースを超えています。

　以下に感染した医療従事者の男女別、年齢別分布を示します。

２０代女性に多い医療従事者の新型コロナ感染

　※１（１）（２）（３）（４）および各自治体の発表を集計
　※２　各自治体の発表先は（１１）を参照
　図―１０　医療関係者感染者の年齢分布

　図に示すように２０代、特に女性で多くなっています。以下に看護師さんの年齢分布を示します。

３０代、４０代に比べ少ない２０代の看護師さん

　※（１４）を引用
　図―１１　看護師さんの年齢分布

　看護師さんで見れば、２０代の方が多いわけではありません。２０代（特に女性）の感染リスクは他の年代の医療関係者より高そうです。

　以下に陽性判明者のうち入院を待機してる方の人数を示します。

４月に入り増えだした新型コロナ入院待期者

　※（１）（２）（３）（４）
　図―１２　入院待機者人数

　４月４日くらいから急に増えています。医療崩壊が始まっています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　新型コロナよって生じた事態を「戦い」に例える方がいます（１５）。この「戦い」で最もリスクを負っているのは図―１０に示しように医療に従事されている若い女性です。(=^・^=)にはやりきれない気がします。安倍出戻り総理には医療従事者の感染を防ぐ施策をして欲しいと思います。

　医療現場でもマスク不足が続いています。安倍内閣は医療現場に１，５６０万枚のマスクを配ることを決めました（１６）。厚生労働省の発表（１７）を見ると有資格者（医師、看護師、薬剤師、医療関係の技師等）だけで約３２１万人の医療従事者がいます。この他に医療事務や看護助手等、資格を必要としない医療従事者もいます。仮に４００～５００万人と想定します。最低でも医療従事者一人当たり１日1枚は必要なようです（１８）。すると３から４日分にしかなりません。３月にはマスクは月産６億枚になるそうです（１９）。医療機関にもっと渡せるはずです。国民全体の需要を満たすことはできなくても、医療関係者などマスクの必要性が高い方の需要は満たすべきです。でも、その様子はありません。安倍出戻り総理の新型コロナ対策について「十分な補償もインセンティブも、それどころか客観的で信頼できる情報やデータさえ満足に得られぬままで、一方政府は熱心に『自粛』要請を繰り返す。」との評価があります（２０）。新型コロナの感染拡大を防止するには、国に頼らず一人一人が感染しない行動、させない行動をとるしかないと思います。そのためにはデータ分析が必要なだと思いました。そのでこの記事を書くことにしました。週一回程度の更新ができれば良いなと思っています。

　安倍出戻り総理には有効な新型コロナ対策は期待できません。こんな方が総理では福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する農畜産物に牛肉があります（２１）。福島県郡山市の肉牛飼育頭数は５，４２４頭で福島県随一です（２２）。同市の牛肉は釆女（うねめ）牛というブランド牛です（２３）。福島県は福島産牛肉は安全だと主張しています（２４）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。

他県産はあっても福島産牛肉が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

※（２５）を引用
　図―１３　福島産牛肉が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い福島産は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3239.html
(１)報道発表資料　2020年1月
(２)報道発表資料　2020年2月 ｜厚生労働省
(３)報道発表資料　2020年3月 ｜厚生労働省
(４)報道発表資料　2020年4月 ｜厚生労働省
(５)新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月24日版）
(６)日本における2009年新型インフルエンザ - Wikipedia
(７)福島県感染症発生動向調査報告 - 福島県ホームページ⇒平成22年[1.21MB]
(８)「対策ゼロなら40万人死亡」　厚労省クラスター対策班　（写真=共同）　:日本経済新聞
(９)都道府県の人口一覧 - Wikipedia　
(１０)新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）｜厚生労働省
(１１)めげ猫「タマ」の日記 コロナURL
(１２)松江クラスター　新たに10代男性感染　女子高生のアルバイト先の従業員
(１３)報道発表　東京都福祉保健局
(１４)看護職員の現状と推移 - 厚生労働省
(１５)新型コロナウイルスとの戦いと日本の選択 | ニッセイ基礎研究所
(１６)マスク・ガウンを追加配布　ひっ迫の医療現場を優先に
(１７)平成30年版厚生労働白書　資料編　I 制度の概要及び基礎統計　2 保健医療 (2) 医療提供体制｜厚生労働省⇒医療関係従事者数 [32KB]
(１８)マスクが1日1枚…！！新型コロナウイルスで不安な看護師のためのQ&A | 看護roo![カンゴルー]
(１９)マスク、3月に「月産6億枚」へ。菅官房長官が会見 - トラベル Watch
(２０)この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか　国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも ｜ 47NEWS
(２１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２２)届出情報の統計-目的別索引-牛の個体識別情報検索サービス⇒【令和元年10月31日公表】　　（毎年10月31日頃更新）⇒飼養頭数 牛の種別 市区町村別 令和元年9月末時点⇒Excelの"交雑種（肉専用種×乳用種）と黒毛和種の合計
(２３)釆女（うねめ）牛を育てる会｜こおりやまの物産品・特産品
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２５)イトーヨーカドー 郡山店



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新コロナ　マスク疑惑は末期の疑惑　
新コロナ　マスク疑惑は末期の疑惑
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983555.html
2020年04月26日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①５輪の延期が怪しくなった　中止になりそうだ
②辺野古の底がヌルヌルだった

５輪が延期から中止に変われば　バクチが裏目にでてしまう
辺野古が目途がつかない

安倍首相自身が　チャウシスクやマルコスの末期だと　
自分自身が　本能で　もうネタニエフのようにゴリ押せないとバカでも認識する事態だ

***

官房機密費にも「打ち止め」がある　が
表を裏談合で進めたのが①②だから
中止になれば「裏うら談合」で始末つけるしかない

辺野古とて人工清算とはいえ　中止清算金が　目の玉が飛び出る
ほどだ　実態は８９３始末金なのだから

ａライブドア副社長惨殺事件　沖縄県警知らんふり事件は
スタート裏話なら　ストップ裏話が始末金だろ
８９３は裏を表替えししカネをつくるのが商売なのだから

ｂ５輪も裏で　カネを権利を裏の手で掴んでた
その使ったカネどうすんだ　裏は表に返せない
が
官房機密費とて　１０か月腹が限度　
逃げるのに　「バッタマスク」を使った　裏うら承知の演技をしてるのが
明るみにでたマスク３社とみる

私の憶測は自然なはずだ
隠しちゃだめだよ安倍政権　明細みせればすむことなのに



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「人文知」軽視の政権は失敗する　藤原辰史さん寄稿（朝日新聞）／歴史に学ばず、現場も知らず、そのうえ統率力がないとくるのだから
[CML 058465] 「人文知」軽視の政権は失敗する　藤原辰史さん寄稿（朝日）
2020年 4月 26日 (日) 12:25:57 JST
https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-April/058578.html


皆様
　こんにちは。増田です。これはBCC送信しています。重複・長文、ご容赦を!


　アベ首相＆コイケ都知事の「五輪やりたさに無為無策で感染者数隠し」した結果、拡大したコロナ禍の中…日本の場合は完全に人災でしょう…「『花見している』と110番通報」とか、「感染者の出た大学に脅迫電話」とか、気が滅入るニュースばかりの昨今ですが、いかがお過ごしですか?


　私は、先日、恐れていた雪崩を起こしてしまった積読本(笑）の制覇に精を出しています。実は「イベント全て中止の期間に読書と断捨離」を目標としたのですが後者は年頭の目標「今年こそ、日付が変わらないうちに就寝」同様、全くダメ(笑）です。


　さて、朝日新聞購読者にはもう読まれたかと思いますが、本日朝刊の件名寄稿文、とっても良かったです!　


（中略）


　朝日をとってない方に、有料会員記事ですが、無料会員登録で読めます!（ただし、1日一本だったか）ので紹介します。


https://digital.asahi.com/articles/ASN4S5V0DN4PULZU02H.html?pn=5


「宮殿で犬と遊ぶ『ルイ16世』の思考はずっと経済成長や教育勅語的精神主義に重心を置いていたため、危機の時代に使いものにならない。」　ズバリ!　ですよね…


　私は、それに以下を付け加えたいです。
「カネと血統書の力と屁理屈コネ能力だけで、日本国の内閣総理大臣になれて…それも歴代最長なんて日本人民の恥辱の歴史を作り…65歳児の今に至るも額に汗して働いたことは一度も無く、苦学したことも無く、およそ弱者への想像力は一片も無く、責任感も全く無く、『緊急事態』には全く使いものにならない」


　この内閣や、五輪のために無為無策のダンマリを続けていて、五輪延期となるや税金をふんだんに使ってテレビに出て「コロナ対策の旗手」⁉　とばかりに都知事選のために顔を売るコイケ都知事では、全く感染拡大を抑えることはできないでしょう。


　藤原先生は結論として「長い時間でものを考えないから重要なエビデンスを見落とし、現場を知らないから緊張感に欠け、言葉が軽いから人を統率できない。アドリブの利かない痩せ細った知性と感性では、濁流に立てない。コロナ後に弱者が生きやすい『文明』を構想することが困難だ。


　危機の時代に誰が誰を犠牲にするか知ったいま、私たちはもう、コロナ前の旧制度（ア
ンシャン・レジーム）には戻れない。」と書かれていますが、「危機の時代に誰が誰を犠牲にするか」を朝日も含めてマスメディアがきちんと報道しないまま、今なお4割もの人が…信じられないのですけど…アベ内閣を支持する悲惨な状況では、結局、「コロナ前の旧制度（アンシャン・レジーム）には戻れ」ちゃうのではないか、と悲観的です。


（以後略）



＜関連＞


藤原辰史：パンデミックを生きる指針——歴史研究のアプローチ
https://www.iwanamishinsho80.com/post/pandemic
https://4342919d-57cf-4411-9568-147a94fa1b0f.usrfiles.com/ugd/434291_59362cd22dfb4b998a9da1bf76c09c5a.pdf

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] オンライン化を利用して憲法改正を進める悪巧みを批判する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_54.html
4月 26, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、永田町でインターネットなどを使ったオンライン審議が注目されている。国会内での「３密」回避の有効な手段として、自民党の若手議員らが積極的に導入を提言している。ただ、憲法５６条は議員の出席を求めており、早期実現は見通せていない。

　「憲法で規定している『出席』はどういう意味なのか。もっと議論を深めていくべきだ」

　自民の若手議員でつくる「コロナを機に社会改革プロジェクトチーム」の古川康衆院議員は１４日、緊急提言を党幹部に提出後、記者団にこう問題提起した。

　新型コロナの感染拡大を受け、ブラジルや欧州連合（ＥＵ）など海外の議会では、電子メールなどを用いた「遠隔投票」を取り入れる動きが活発だ。緊急提言も議場や委員会室に行かずにネット中継の視聴などを出席とみなすことや、法案採決のオンライン投票の実現などを求めている。

　遠隔投票はこれまでも国内で議論されてきた。自民の小泉進次郎環境相らが国会改革の一環で、昨年の通常国会で妊娠・出産前後の女性議員を対象とした遠隔投票を目指したが、実現しなかった。憲法５６条は「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と明記しており、「憲法との関わりがあり慎重な議論が必要」（森山裕国対委員長）と指摘する声が少なくなかったためだ。

　オンライン審議の導入を強く要望している一人に難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」を患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員がいる。人工呼吸器を手放せない舩後氏は「感染症にかかると命に関わる」として一時国会を欠席。３月１８日の文教科学委員会では「緊急事態で１カ所に集まることが難しい際には誰にとっても有用だ」と述べ、オンライン審議の意義を訴えた。

　新型コロナの収束が見通せない中、国会では「柔軟性を持つべきだ。『これでなければだめだ』では国会の審議が進まない」（参院ベテラン）と容認論も広がりつつある。国難を機に、憲法の壁に阻まれていた国会改革が進むのかが注目される＞(以上「産経新聞」より引用)


　「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、永田町でインターネットなどを使ったオンライン審議が注目されている」という。ただ憲法の国会審議の規定で「本会議主義」を採っているため、国会議員は国会に出席して議案を決しなければならない。

　だから憲法改正が必要だ、という議論は早計に過ぎる。国会本会議に出席して決議する必要がある、としている憲法を改正する必要が本当にあるだろうか。

　実は各委員会は憲法の「本会議」主義にない運用規定だ。だから新規に「環境委員会」などを憲法を改定することなく新設できる。同じように委員会決議も運用規定でオンライン化することは不可能ではない。

　しかし問題がある。国会内の委員会審議では委員長が「非公開」とすれば記者たちは入れないし、委員の賛成を得て「秘密会」とすれば委員各位は審議した内容を秘匿しなければならない。

　オンライン審議でそうした事が可能なのか。委員会審議ですら現行の運用が制限されることになりはしないかオンラインで果たして委員会の「非公開」や「秘密会」を実施できるのか。

　本会議主義では議員は必ず本会議に出席して決議を行わなければならない。そのため決議に入ると議員の出入りを禁じて「議場閉鎖」する。オンラインでそうした措置と同等のことが果たしてできるのか。何よりも、オンラインで議員は何者にも規制されない自由な意思で議論し決議することが出来るのか。

　現状の党規に縛られて投票を行う本会議を見てオンライン化を議論してはならない。党規に縛られているから本会議に出席していようとオンラインであろうと頭数を数えれば良いだけではないか、という論は暴論に過ぎるだろう。

　国会議員は誰もが国民の負託を受けている。たとえ比例当選であろうと、党規に縛られるべきではない。しかし現実は党に縛られて個々の議員が党決定通りの評決を行っている。そこに自由な議論が存在しているのだろうか。党優先の現行国会のあり方こそ議論されるべきではないか。

　国会改革がオンライン化に特化されては議論の幅を狭めるだけだ。国会が政党に助成している「政党助成金」存在が党を個々の議員よりも優先させて、憲法に保障されている自由な議論を蔑ろにしてはいないだろうか。

　議会のオンライン化よりも自由闊達な議論が保障される運用に改める方が先決だ。自民党内に存在する消費税廃止を主張する議員諸氏が他の政党の消費税廃止を主張する議員たちと党横断的に手を組めるようにする方が必要ではないだろうか。「党」が個々の議員の議論を封殺する現行運用のあり方こそ問題視されるべきではないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 宣言延長は早めに、期間もしっかり。安倍が判断誤れば、国民の命がアブナイ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28956469/
2020年 04月 26日

【『コロナ禍』の読み方・・・少し前のこと。「ｍｅｗちゃん、あのネットでよく見るコロナウズに渦みたいな字、何て読むの？」「それが、私もわからないのよ。あれ、「わざわい」か「か」でしょ？戦争の惨禍とかの「か」。けど「コロナわざわい」ってちょっと変だし。かと言って、「コロナか」って言うのも「コロナか～」（ミルクボーイっぽい抑揚で）みたいな感じで、かなり変だし」っていう話をしていたのだけど。

　で、調べてみたら「コロナか」なんですね～。やっぱ、何か変。（@@)】

＊＊＊＊＊＊

　さて、まだまだコロナ禍が続く中、果たして安倍首相が５月６日に新型コロナウィルス（以下コロナＶ）に関する緊急事態宣言を解除するのか、多くの人の注目が集まっている。
　
　一般的な見方としては。おそらく全面解除は困難であろうと。ただ、感染者の数が増加しているoｒほとんど減らない地域を残して解除する可能性があるというよう優勢のようだ。(･･)

　もし安倍首相がこの宣言解除やその後の対応の判断を誤ったら、下手すると何十倍もの人たちが感染したり、死亡したりするかもしれず。持病のあるｍｅｗや親族としては本当にドキドキで「なんであんなやつに命や仕事、人生を左右されなくちゃいけないんだ」って、マジで腹が立つことがあるほどだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、ここで気になる情報があるのだ。西村経済再生大臣が、経済界のＴＯＰに７，８日を休み、９．１０日の土日と合わせて５月１０日までを連休にしてくれないかと要請しているというのである。＜つまり５月１０日まで宣言延長で、１１日から解除するってこと？＞

＜」もしかして安倍陣営は「６日は間に合わないけど、１０日なら改善の見込みが出て来ると期待してたりするのかも。(-_-;)ちなみに、この政府の方針は伝わったのか、東京では都立学校もやはり７～１０日を連休にして、１１日再開の計画を立てているという。＞

　しかも肝心なことは自分で決められない優柔不断の安倍首相は、ぎりぎりまで数字や状況を見極めたいと考えている様子。下手すれば、解除するか否か、延長するとしたらどこの地域を何日かするのか、５月５～６日ギリギリまで見極めたいと考えているという話が出ているのだ。( ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん、安倍首相らとしても、ｍｅｗたち国民にしても、一日も早く宣言が解除されて、通常に近い形で経済活動、社会生活、学校生活が再開できるように願う気持ちは同じだと思うのだが・・・。

　安倍首相も、きちんと色々な専門家の話をきいて、目先の数字やブレーンの言葉には左右されず、本当に慎重に考えた上で判断を行なって欲しいところ。まさに一国の首相として責任をかけた判断をすることが求められることになる。＜国民の命がかかっちゃからね～。＞

　もし判断を誤ったら、何倍もの悪い状況が引き起こされて、日本の経済、社会が破壊されることになるし。それこそ、国民の心まで押し潰してしまうかも知れない恐ろしい事態が起きる可能性が十分にあるからだ。（＊＊）＜後から責任をとるとか言っても、もう遅いんだからね！＞

　そして、どうかギリギリ６日になって、とりあえず、７～１０日まで延長して様子を見てみたいなどと言い出したり、そこからチョコチョコと細かい期間、延ばして行くのもやめた方がいいように思う。(-"-)

　会社やお店だって、学校だって、いつ再開するのか１週間ぐらい前からわからないと、再開後の仕事や授業の準備もできないことから、常識的に見れば１週間前の４月３０日には発表して欲しいところだろう。

　また、１週間やってみて、やっぱやめようとかいうコマコマした半端な方針をとると、却って多くの人に迷惑をかける可能性が多いと思うし。

　学校で言えば、もう岐阜県や愛知県に学校が、５月末までお休みすると発表しているそうなのだが。経済のことを横において、国民の安全を重視するなら、少なくとも感染拡大が続いている都市部近郊に関しては、２週間単位で（５月末のありかな？）宣言を延長しないと効果が出ない＆却ってマイナスになるおそれもあるのではないかと懸念している。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

『緊急事態、延長の見方広がる　安倍首相、大型連休へ協力要請　県ごと異なる対応も

　安倍晋三首相は24日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、月末からの大型連休に向け、国民に接触機会の8割削減への協力を呼び掛けた。
　
緊急事態宣言の期限が5月6日に迫る中、首相は感染状況を見極めて解除の可否を判断する構え。政府内では、少なくとも一部自治体で延長は不可避との見方が広がっている。

　首相は政府対策本部で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と指摘。休業要請に応じない事業者の名称公表に言及した上で、「接触機会の8割削減に向けた取り組みを加速化させていく」と強調した。

　菅義偉官房長官は24日の記者会見で、緊急事態宣言の扱いについて「状況は時々刻々と変化しており、現時点では控えたい。5月6日を延ばすかどうかは、専門家の話を聴いた上で判断していきたい」と述べるにとどめた。

　政府は今月7日に緊急事態宣言を東京など7都府県に発令。その後、対象を全国に拡大したが、収束の兆しは見えていない。政府関係者は「専門家の間では解除は時期尚早との意見が強い」と指摘。政府高官は「延長は避けられない」と語った。

　別の政府高官は「特定警戒都道府県に指定した13都道府県は区別が必要になるだろう」と述べ、感染状況によって自治体ごとに異なる対応を取ることもあり得るとの考えを示した。（時事通信２０年４月２４日）』　

＊＊＊＊＊

『「緊急事態」延長是非　5月5日前後に判断　解除は地域ごとに

　インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する見通しだ。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。

　西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。

　安倍晋三首相は24日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と強調。接触機会8割削減に向けた協力を改めて呼びかけた。

　判断時期を巡っては、東京都の小池百合子知事が「連休前に方向性を出してほしい」と求めるなど、外出自粛や休業を要請する都道府県側には早期の判断を求める声が強くある。

　ただ、そもそも政府が対象地域を全国に拡大したのは、大型連休中に感染者数が多い東京都など13の「特定警戒都道府県」から、それ以外の行楽地などに人出が集中するのを避ける狙いがある。政府は大型連休中の外出自粛を呼びかけており、連休前に延長や解除の方向性が出て「連休中に緩むと困る」（政府高官）のが本音だ。5月2、3日には、対象を全国に拡大した後の週末から2週間を迎え、感染者数の状況や実際の人出などを見極めた上で、5日前後に判断するとみられる。

　延長と解除の判断に当たっては、感染者数や人出にばらつきがあることから、全国一斉ではなく、地域ごとに判断するとの見方が強い。諮問委員会の尾身茂会長は「5月6日までに（感染拡大が）下火になったとしても、小さな山が何度か繰り返してくることは覚悟した方がよい」と指摘。「感染者が出ていない岩手県などで延長する必要はない」（与党幹部）との声もあり、政府は各地域の感染者数や人出の状況などを踏まえ、緊急事態宣言を延長すべき地域を絞り込む。

　ただ、一部地域を解除する場合でも一気に外出や旅行客らが増え、「元のもくあみになる」（首相周辺）懸念もある。このため、緊急事態宣言を解除しても、地域の実情に応じて特措法に基づく外出自粛や休業などの「協力要請」を継続するなど、「判断によって混乱がないようにする」（菅義偉官房長官）方針だ。【秋山信一、畠山嵩】(毎日新聞２０年４月２４日）』

『来月2～10日「連休化」を　西村担当相、経済界に提案　新型コロナ

西村康稔経済再生担当相ら4閣僚は24日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（GW）期間中の外出抑制を要請した。

　西村氏は「GW後の（5月）7日と8日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の5連休（2～6日）を10日までの9連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。

　政府は人と人の接触を8割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にしっかり休むといった新たな取り組み」も選択肢になると指摘した。

　中西会長は終了後、記者団に対し、8割の削減を目指す考えを強調した上で、「在宅勤務が役立つのか、休みにしたほうがいいのかは状況によって変わる」と述べ、具体的な対応は各企業に委ねる意向を示した。（時事通信２４年４月２４日）』

＊＊＊＊＊

　尚、学校の方は、安倍首相が萩生田文科大臣や菅官房長官らに相談せず、勝手に行った２月２７日の一斉休校要請から、がたがたになってしまっていて。全国のほぼすべての学校が、本来のスケジュールを取り戻せずにいる。

　しかも、すでに新学期の学校の授業や行事の計画もアウトで、何をどこまで急いでやればいいのかもわからない感じになっているようだ。＜規定回数の授業をできるのか。すべての内容を教えられるのか。進学指導はどうするのか、行事は何を削るのか、部活動はどうするのか、夏休みや冬休みはどれだけ削るのか、などなど。

　萩生田文科大臣としても、色々と考えはあるのだろうが。３月のように、急にガイドラインを作って無駄に終わるというようなことは避けて欲しいし。各自治体の状況を見極めながら、大きく教育の損失を受ける地域を作らないこと、ケアの方法を用意しておくことが重要なのではないかと思う。

『ＧＷ明け学校再開「自治体すべき」　文科相、冷静な判断求める

　新型コロナウイルス感染拡大による休校措置で、萩生田光一文部科学相は２４日の閣議後会見で、多くの自治体などが現時点で５月の大型連休明けに学校再開の方針を示していることについて「各自治体が地域の状況などを踏まえ、再開または臨時休業延長を決定すべきだ」と改めて述べた。同６日に政府の緊急事態宣言の期限を迎え、延期の有無が再開判断に影響を与えるとみられる中、従来と同様に冷静な判断を求めた。

　萩生田氏は再開の有無が判断されるべき時期について「できるだけ早く方向性を決めるのも大切だが、今後２週間で専門家から得た知見を生かして考えたい」と語った。

　また、休校中だった富山市の市立小学校で、児童と教員の間で登校日を通じたクラスター感染が疑われる事例が発生したことについて「必ずしも感染経路が明らかになっておらず、クラスターとの認識は持っていない」と話した。同市からも同様の説明を受けたことを明かした。一方、同市の事例が今後の学校における感染症対策に影響を与える可能性があるとの見方も指摘。同校の対策が徹底されていたかなど経緯を調査、分析する考えを示した。（産経新聞２０年４月２４日）』

　でも何より大切なのは、やはり私たち国民が、しっかりと「こうして欲しい」と声をあげて行くことだろう。その時に、本当は両立すべき「国の経済と国民の安全」のどちらを優先するかという分水嶺にさしかかってしまうことになるかもしれないのだが・・・。

　できるなら、多くの人々が「まずは国民の安全を」と大きな声で言えるような国であって欲しいと。そして国民の力でこの難局を乗り切りたいと願っているｍｅｗなのだった。（＊＊）

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 実質伴わぬ緊急事態宣言とコロナ感染拡大が静かに進む東京　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



実質伴わぬ緊急事態宣言とコロナ感染拡大が静かに進む東京　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272326
2020/04/24　日刊ゲンダイ


世界ではマイナス70％台でも東京はマイナス52％（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が１６日に「緊急事態宣言」の発令を全都道府県に拡大した。期間は５月６日までだが、拡大は収束するのであろうか。おそらく高い確率でそうならないだろう。中でも一番厳しいのは東京都である。

　東京都に緊急事態宣言が発令されたのは７日。この日の感染者数は７９人だった。それから１週間経った後の感染者数の推移をみると、１４日は１６１人、１５日は１２６人、１６日は１４８人、１７日は２０１人、１８日は１８１人である。つまり、政府が危機感を抱き、緊急事態宣言を発令したものの、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには至っていないということだ。仰々しい「緊急事態宣言」を発令したものの、実質が伴っていないということが分かる。

　新型コロナウイルスに対しては、有効なワクチンもなければ、確たる治療薬もない。従って、ウイルス対策は、早期検査と早期隔離、ソーシャルディスタンス（互いに距離を保つ）しかない。

　欧米各国は自宅待機などの政策を打ち出した。ジョンソン英首相は、国民向けの緊急スピーチで英国全土に外出禁止を指示。外出が認められるのは、必要最低限の買い物や、１日１回の運動、医療上の必要性や真に必要な通勤という目的に限られた。また、生活必需品以外を扱う商店や施設は閉鎖し、３人以上が公共の場で集まることや、結婚式を含む社会的行事が中止となった。ルールに従わない場合、警察は罰金や集会の解散を含む対応を取る、という。

　ツイッターなどを見ると、「日本人は個々人がしっかりしているので、強制力を使わなくても順守する」という意見があるが、実態はそうではない。調査によると、交通機関を使った移動（基準値比較）では、東京がマイナス５６％だったのに対し、ロンドンは同８７％、ニューヨークは同８７％、ベルリンは同７１％だった。歩行者をみると、東京がマイナス５２％だったのに対し、モスクワは同７１％、イスタンブールは同７１％である。

　そしてさらに不吉なニュースがあった。ＮＨＫが、ＰＣＲ検査で陽性と判定された人の割合について高まっていると報じたのだ。これは潜在的感染者が極めて高いことを示し、今後一段と感染者が発生することを暗示している。東京がますます危険になってきた。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ドライブスルー検査も「韓国の医療崩壊の象徴」とバカにして3カ月遅れに…安倍政権とメディアの“嫌韓”がコロナ対策を遅らせた（リテラ）
ドライブスルー検査も「韓国の医療崩壊の象徴」とバカにして3カ月遅れに…安倍政権とメディアの“嫌韓”がコロナ対策を遅らせた
https://lite-ra.com/2020/04/post-5393.html
2020.04.26　嫌韓がコロナ対策を遅らせた！ ドライブスルー検査も3カ月遅れ　リテラ

　　　　
　　　　テレビ朝日は”韓国の感染防御対策は不十分”との厚労省関係者コメントを報道


　あまりに遅すぎだろう。厚労省が、4月15日になって、ようやくドライブスルー検査を「可能」と認め、導入を推進するよう自治体に通知を出したのだ。

　いったい、なぜこんなに遅くなってしまったのか。ひとつには、長らく指摘され続けている、PCR検査の抑制という馬鹿げた方針によるものだろうが、もうひとつ大きいのは「嫌韓」という差別意識だ。

　周知のように、新型コロナウイルスをめぐるドライブスルー検査は韓国がいち早く始めたもの。韓国は、積極的な検査によって感染者を見つけ出し隔離するという戦略が功を奏し、感染拡大の封じ込めに成功している。最近では新規感染者は1ケタの日もあり、世界各国が、韓国の対策を成功例として手本にしている。

　そのなかでドライブスルー検査は、スピーディに検査できるうえ、医療従事者への感染や院内感染の危険も避けられることから、高い評価を得ていた。韓国の封じ込め成功にならって、ドイツ、アメリカなど世界各国で導入されている。

　ところが日本では、つい最近まで、このドライブスルー検査をあたかも医療崩壊の象徴のように、バカにしまくっていた。

　韓国で感染者数が増加していた時期、ワイドショーでは、日ごとに増える韓国の感染者数をセンセーショナルに報じ「医療崩壊が起きている！」と、上から目線で見下すように報じていた。なかでも、ドライブスルー検査については、ほとんどの番組が、実際には医療崩壊は起きていないにもかかわらず、まるで韓国の“杜撰医療”“感染拡大の温床”のようにバカにし、“医療崩壊”の象徴として嘲笑していたのだ。

　現在の感染状況を見れば、日本は検査をしていなかっただけで、水面下では韓国以上に感染が拡大していた可能性が高いが、参考にするどころか、ただただ韓国を見下して楽しむ、ワイドショー定番の嫌韓ネタとして消費されただけだった。

　ところが、その後、世界の多くの国が韓国のドライブスルー検査の有効性を認め、導入するようになると、メディアはドライブスルー検査の話題そのものをなかったことにして無視。取り上げるメディアも、ドイツなどほかの導入国の成功事例として紹介するケースが圧倒的に多かった（最近になって、さすがに韓国が感染抑え込みに成功していることをふれざるをえなくなっているが）。

　しかも、この姿勢はメディアだけの問題ではなかった。客観的事実に基づいて科学的に感染対策を考えるべき厚労省までもが、こうした嫌韓感情に基づいて動いていた。

　象徴的なのが、厚労省によるデマツイートだろう。ドライブスルー検査をめぐって、厚労省アカウントは、3月15日にこんなツイートをしていた。

〈#新型コロナウイルス「ドライブスルー方式」のPCR検査を実施しない理由について】「ドライブスルー方式」のPCR検査が、いくつかの報道で紹介されています。〉
〈新型コロナウイルス感染症にかかっているのではないかと心配される方が、PCR検査を受けるためには、医師の診察が重要です。「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません。〉

　当時本サイトでも批判したが（https://lite-ra.com/2020/03/post-5313.html）、この厚労省のツイートは、デマだ。

〈「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わない〉というが、韓国では、まず感染の疑いがある人は無料で検査でき、それ以外の人は16万ウォン（約1万4000円）かかるという振り分けがある。また仁川（インチョン）の「ドライブスルー選別診療センター」について報じた「WoW!Korea」（２月17日付）でも、〈選別診療センターでは、入口(受付)→問診票作成→体温測定→医者による診療→検体採取→出口(検査結果の通知案内文)などの検査過程が車両内に搭乗した状態で実施される〉と紹介しており、医師による診断をしたうえで検査をしている。韓国以外の国でも多くが医師による判断のうえで検査をおこなっている。

■ドライブスルー検査導入後も厚労省は「韓国は感染防御対策が不十分」と嘘

　また、厚労省は御用メディアや専門家を使って、あたかもドライブスルー検査が感染拡大を引き起こすかのような情報も振りまいていたが、これも完全なデマだ。そもそもドライブスルー検査は、スピーディに大量の検査をするためだけに導入されたものではない。一義的には、患者同士の接触を避け医療従事者との接触を最小限とすることで、感染を防止できるというのが最大のメリットだ。ようするに、厚労省はドライブスルーの意義さえ理解していなかったのである。

　しかも、厚労省のこのスタンスは、ドライブスルー検査導入に踏み切ったいまも、まったく変わっていない。

　4月17日放送の『スーパーJチャンネル』（テレビ朝日）では、ドライブスルー導入が遅れた理由について、厚労省関係者のこんなコメントを報じていた。

「（最初に始めた）韓国のドライブスルー方式は感染防御対策が不十分に見えた」
「しかし、その後にアメリカが感染防御策をグレードアップしたのを参考に（日本でも）十分対応可能になったと判断した」

　PCR検査不足により多数の院内感染を引き起こしている元凶の厚労省が「感染防御対策が不十分」などと上から目線によく言えたものだというのもあるが、それ以上にひどいのは、韓国のドライブスルー検査は参考にできないが、アメリカのドライブスルー検査なら参考にする、という論理だ。アメリカにしても、ドイツにしても、韓国のコロナ対策を「手本」と公言しているのに、一体何を寝ぼけたことを言っているのか。「アメリカがグレードアップした」というが、アメリカと韓国の感染状況を客観的に比較すればどちらがより封じ込めに成功しているかは明らかではないか。

　ようするに、厚労省は客観的事実や科学的裏付けとはまったく関係なく、“韓国の成功事例”だからドライブスルー検査を拒否し続けてきたのだ。

　この背後にはおそらく、安倍政権全体を覆う嫌韓意識がある。安倍首相はじめ、政権幹部の韓国ヘイト体質はいまさら説明するまでもないが、それは官僚にも広がっている。たとえば、昨年3月には厚労省の賃金課長が韓国の空港で「I hate Korean！ I hate Korean！」（韓国人が嫌いだ！ 韓国人が嫌いだ！）と差別暴言を吐き、空港職員に暴行をはたらき、身柄拘束されるという事件を起こしている。

　つまり、政治家や官僚がこうした差別意識に支配された結果、コロナ対策に関する正しい客観的評価を妨げてきたのではないか。「韓国のやっていることが日本より優れているはずがない」「韓国が正しいことをしているはずがない」「韓国のことは死んでも認めたくない」……。

　実際には韓国で感染者数がピークアウト、医療崩壊など起きていなかったことが明らかになり、世界各国が韓国の対策を成功例として手本にするようになっても、厚労省は、自らの失態を糊塗し、韓国に対する高評価という現実を認めようとしなかった。

　その結果、コロナ対策にこれだけの差が出てしまったのだ。韓国で国内初の感染者が確認されたのは1月20日で、TBSの報道によると、発熱外来（選別診療所）が設置されたのはそのわずか2日後の1月23日、ドライブスルー検査を始めたのは2月26日のこと。対して日本では、国内初の感染者が確認されたのは1月15日とほぼ同時期だが、発熱外来は一部地域で取り入れられているものの厚労省が「地域外来・検査センター」の導入を都道府県に連絡したのは4月15日、ドライブスルー検査を厚労省が推進し始めたのも4月15日。実に、2カ月遅れ、3カ月遅れという有様だ。

■感染外来の保護、感染者サポートも雲泥の差、韓国は都市封鎖せずに感染者1ケタに

　1月下旬に国内初の感染者が確認されて以来、徹底的な検査で韓国がコロナ封じ込めに成功しつつあるのに対し、日本は3カ月ものあいだ、いったい何をしていたのか。これはドライブスルー検査に限ったことではない。

　発熱外来にしても、雲泥の差だ。韓国は問診票の記入、医師の診察、検体採取をそれぞれ別のコンテナでおこない、医師の診察では透明な仕切りがあるだけでなく、コンテナに入る際に自動消毒器まで設置、さらに検体採取するコンテナは陰圧室になっているという完全防備体制を築いた。

　しかし、日本はどうか。コロナを疑われる発熱患者とそれ以外の患者の保護は、病院の自主的な努力頼み。それどころか、PCR検査を抑制した結果、陽性者がそうとは気づかず病院に来院し、院内感染を拡大させている。

　さらに特筆すべきは、韓国では欧米のような都市封鎖や外出禁止などの措置は取っていないことだろう。徹底的に検査をし陽性者を隔離することで、封じ込めてきたのだ。また情報公開の徹底で危機意識を共有し検査へと促した（政府の情報の扱いに関して透明性・信頼性が担保されていない国では難しいと思うが）。

　感染者に対するサポートもきめ細かい。軽症者用施設の整備はもとより、自宅待機者に対してもITを駆使しての健康管理に加え、食料や生活必需品、マスク、消毒などを届けるなど手厚くサポートしている。

　とにかく何から何まで雲泥の差なのだ。これで政府からもメディアからも韓国に学ぼうという動きがまったく見えてこないのが不思議でならない。

　4月はじめには、新型コロナ検査をめぐり、世界121カ国から韓国に支援を求める要請があり、韓国政府は検査キットの輸出や人道支援の方策を精査しているという。検査体制も病床もキャパオーバーを起こし医療崩壊の危機にある日本は、それこそ物資や人員の支援を求めるべきだと思うが、そんな動きはまったく聞こえてこない。

　嫌韓感情が韓国のコロナ対策に対する正当な評価を妨げ、国民の命と安全を危機に晒しているのだ。

　今回の安倍政権の後手後手対応にはこれまで以上に大きな批判の声が起きている。しかしこれらの後手対応は不幸な偶然によって生まれたものではない。補償や生活支援をケチる自己責任至上主義・弱者切り捨ても、そして、検査・医療体制構築を遅らせた嫌韓意識も、安倍政権が発足以来ずっともっていた体質だ。

　いま日本国民が追い込まれているのは、コロナのせいだけじゃない。安倍政権を長年放置してきたことが、この危機をさらに過酷なものにしているのだ。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「恐れても怯えることなかれ！」：“正気”に戻り、世界をしっかり見てきちんと考えよう！：「医療崩壊」もこの欠如が一因

政府から自治体そして医学界またそれらの提灯持ちであるメディアが、それこそ総掛かりで危機を煽っているのだから、医療従事者を含む多くの人が不安に陥り怯えおののくのは仕方がないと承知のうえで書いている。

（危機感を煽っている人たちが抱いているであろう感染拡大をなんとしても抑止したいという“善き心”はそれなりに理解しているつもりだが．．．）

「恐れても怯えることなかれ！」というのは、未知のウイルスに由来するCOVID19に感染したり他のヒトに感染させたりしないよう、注意を怠らず準備もしっかり行わなければならないのは当然だが、過剰なほど不安に駆られて怯えてしまい、平常心ならば見える状況も見えず、通常ならできる判断もできなくなるというパニック症に陥ってはならないという意味である。

これまで何度も書いてきたが、新型コロナウイルス感染症（COVID19）は、ペスト・エボラ出血熱・ＨＩＶなどの類いではなく、「タチの悪い風邪」である。

ここからは、大変な思いで日夜医療活動に励んでいる方々には申し訳ない心苦しくもある内容だが、論理として言わせていただく。

「医療崩壊」の危機が声高に繰り返し叫ばれているが、COVID19については、感染確認者が１３,０３１名、既に亡くなってしまった方も３４８名おられるが人工呼吸器装着ないしＩＣＵに入った重症者が２８７名という状況を考えれば、本来「医療崩壊」なぞ起こるはずもない。
（数字は、厚労省公表４月２５日現在）

救急医療や出産などで既に深刻な影響が出ているが、「医療崩壊」が起きてしまうとしたら、COVID19騒動のせいではなく、政府及び医療関係組織の“ミス”であり“怠慢”である。

なんらまともな政治的指導力を発揮できない安倍内閣の責任がもっとも大きいが、医療機関サイドについて端的に言えば、

１）医療関係者までが、きちんと恐れたうえで用心し準備に励むのではなく、COVID19に対し過剰に怯えてしまうパニック的状況に陥っていること。

２）COVID19の感染確認者が、徐々に拡大しているとはいえ少数の指定医療機関に患者が集中している（押しつけられている）こと。

３）医療従事者の感染予防用品供給が不十分ないし不安定であること。

（安倍首相は、この１ヶ月間に一部不良品があるとはいえ３９億枚のマスクを各国に輸出した中国習近平主席に日本への供給を依頼したのだろうか。秋に６億万枚／月の増産が実現できるというのではボケていると言うほかない）


COVID19対応については、指定医療機関になった病院の感染症・呼吸器部門の医療スタッフが過重な労働を強いられる一方で、指定医療機関以外の病院は、メディアなどを通じた情報を元に、COVID19の“潜在的”感染者が来院することにひどく怯える（恐れてきちんと対応するというのではなく）という二重構造が生まれている。

（院内感染も、報じられている内容をベースにすると、来院ないし入院した感染患者からというより、医療スタッフがどこかで感染し、それを再感染させている例が多いようだ。COVID19指定医療機関でない場合、休憩室などでついマスクを外して会話に勤しむこともあるかもしれない）


日本におけるCOVID19感染状況に照らして言うと、絶対的医療態勢ではなく、この二重構造こそが「医療崩壊」危機の原因なのである。

常々、COVID19についてインフルエンザとの比較で語ってきたが、どこに問題があるのかかは、過去の感染症対策に関する医学界の提言を参考にするとわかりやすいと思う。


「日本感染症学会緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」最終更新日：2009年5月21日
http://www.kansensho.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=29


「毎年の季節性インフルエンザと同様に1,000万人以上がS-OIVに感染した場合、短期間に10万人以上がICUに入院することになります。」

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ワクチンもあるはずのインフルエンザに、毎シーズン１千万人ほど（昨シーズンの受診感染者１千２百万人）が感染している。
そして、ワクチンも治療薬もあるはずなのに、毎シーズン、１０万人以上が重症化し、１万人ほどが死亡しているのがインフルエンザである。

インフルエンザの場合、インフルエンザ単独とその合併症でデータがけっこう違うものになっているが、インフルエンザが引き起こす合併症を含めると１０万人以上がＩＣＵに入っているようだ。
ＩＣＵ入室１０万人をインフルシーズン５ヶ月の月平均にすると、月々２万人がＩＣＵに入っていることになる。

COVID19は、これまで３ヶ月ほどの累積確認感染者が１３,０００人強だから、仮に感染者全員がＩＣＵに入るとしても、インフルエンザ１ヶ月平均でＩＣＵに入る人よりずっと少ない。

実際のところは、COVID19の重症者（人工呼吸器装着ないしＩＣＵ入室）は感染確認隔離者の５％で６５０人ほど（現在は２８７人）である。
感染確認者の８５％は軽症のまま回復している。亡くなった方は、３３４人で感染確認者の２．５％である。


（別の機会に投稿したいと思っているが、ここ半月の週別のCOVID19による死亡者数が増加していることが気になっている。死亡者の感染時期は、死亡時点から２３日ほど前と推定できるので、この死亡者数がピークを越えるかどうかが、感染拡大が終息に向かうかどうかの重要な判断基準になると考えている。この半月のあいだに亡くなった人はほとんどが３月のあいだに感染していたと推定できる。重症者なかんずく死亡者が問題なのであって、感染確認者の数はそれほど重要なデータではない。）


でも、COVID19に上乗せされるかたちでインフルエンザ患者もいるだろ！と思われるかもしれないが、

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

でも書いたように、COVID19と予防策が同じインフルエンザの死亡者数は、３月第二週から急激に減少している。

それまで調査対象の２１大都市で毎週４００人ほど亡くなっていたのが、３月第二週から４月に入ると、二百人少しに急減し、４月第一週に入ると数十人レベルにまで減少している。
インフルエンザのピークは１月から２月とされているので、３月中旬以降はインフルエンザの感染者が減る時期ではあるが、インフルエンザですぐに死ぬわけではなく発症後平均１８日の治療を経て亡くなるので、３月中旬段階でインフルエンザ感染者が急減したと推定できる。

インフルエンザの予防法はCOVID19と同じなので、これは、COVID19の感染も同じように抑制されていると思われる。

次のデータを見ると、インフル感染ピークである２月中旬からインフル感染受診者が急減していることがわかる。
「インフルエンザ流行レベルマップ」
https://nesid4g.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/2019_2020/trend.html

死亡関連データは、
「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる２０１９／２０シーズン２１大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1847-flu-jinsoku-2.html

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「これまで流行してきた季節性インフルエンザでは毎年1万人前後の死亡者が出ていて、医療現場ではその都度多忙を極めていますから、数万人の死亡者が出る流行が起これば入院ベッドが不足し、人工呼吸器や救急車が足りない、病院や診療所の外来は混雑を極めるなど、準備の不足は医療現場の大混乱となって現れるのは必至です。」

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この表現は、現状のCOVID19とは桁違いの感染状況と重症化状況を想定したものである。

２００９年～１０年の新型インフルエンザ流行は、２千万人の感染者があったが、幸い（恐縮でもあるが）、亡くなられた方は２０３人（合併症を含むかどうか不明）で済んだ。
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「　厚生労働省では各自治体に対して発熱相談センターの設置や特定少数の発熱外来の設置を行って蔓延拡大を阻止しようとしています。流行初期の水際対策として有効ではありますが、インフルエンザは発熱前から感染性を持つことや、患者が多数発生すればもはや少数の発熱外来では対応しきれず、そのこともあって欧米では発熱外来を設置する動きは見られません。流行の各段階に応じて対応を変える実際的な方策が必要となります。また、患者の中には自分の症状を新型インフルエンザだとは自覚せずに一般医療機関を受診する方が当然存在します。また、普段からかかりつけ医をお持ちの患者は当然のことながらかかりつけ医を受診する確率が極めて高いと思われます。」

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COVID19対策で最大の失策は、ここに書かれている「発熱外来」の設置が大幅に遅れたことである。

この「発熱外来」の診察と検査で、通常の風邪（それほど発熱はない）なのか、インフルエンザなのかを確認すれば、COVID19感染者をもっと早く医療観察下に置くことができたはずである。
高熱もしくは肺炎でインフルエンザではない場合、COVID19に感染している疑いが強くなる。（むろん、季節柄、インフルエンザとCOVID19のダブル感染もありえる）

これまでのCOVID19の重症者及び死者数は、政府が打ち出した“３７．５度以上の熱が４日以上続いたら、帰国者接触者相談センターに電話” （そこから数日ないし１週間から１０日以上経ってからようやくＰＣＲ検査、その２日後くらいに医療観察下ないし隔離措置）という間違った政策ではなく、すばやく「発熱外来」の設置を進めていたり、かかりつけ医が備えながら“怯えずに”診察していたりしていたら、もう少し減っていた可能性がある。

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「対策のシミュレーション訓練等で行われている宇宙服のような防護服に代表されるような対策を目の当たりにして「我々の病院では新型インフルエンザ対策は困難なので新型インフルエンザの患者は診療しない」として最初から対策を放棄してしまう病院の多数出ることが予想されることです。新型インフルエンザの流行蔓延期にはすべての医療機関に患者が受診することが予想されます。自分たちが普段から診ている通院患者からも新型インフルエンザの患者は多数出てくると予想され、診療を忌避することは出来ません。全医療施設が取り組むべき対策を構築しておかなければ、助かるべき多数の患者が助からない、といった事態が起こり兼ねません。」

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この部分の新型インフルエンザという文言をCOVID19に置き換えると、

「我々の病院ではCOVID19対策は困難なのでCOVID19の患者は診療しない」として最初から対策を放棄してしまう病院の多数出ることが予想されることです。COVID19の流行蔓延期にはすべての医療機関に患者が受診することが予想されます。自分たちが普段から診ている通院患者からもCOVID19の患者は多数出てくると予想され、診療を忌避することは出来ません。」

そうでなければ、「助かるべき多数の患者が助からない、といった事態が起こり兼ねません。」

医療機関従事者には、この１０年以上も前にきちんと提言されていた内容と意義を今一度見直し実践していただきたいと切に願う。
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最終更新日：2009年5月21日
http://www.kansensho.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=29


※参照投稿：政治社会

「新型コロナウイルス騒乱：発生源をめぐる米中の言い争いは手打ちで終わった模様」
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/560.html

「１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会：財界の連中や安倍らの頭の中は腐敗している」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html

「古賀茂明「安倍首相よ、まずは国民に謝れ」：人格知性胆力の全てで難アリの安倍首相だが古賀氏のコロナ対応批判の核心は的外れ」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/605.html

「一律給付１０万円は“迷惑料”と説明した「アベは辞めろ！」：非正規労働者やフリーランスの生活困窮状況は放置」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/630.html

「一律１０万円給付（迷惑料）策に、財務省幹部は「本当に困っている人への支援を手厚くするという当初の趣旨は完全に覆った」！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/646.html

「休業応じないパチンコ店など公表へ指針：バカだね。営業しているパチンコ屋をわざわざ教えて宣伝するようなもの」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/771.html

「新型コロナの“弱い”感染力を説明せず、危険性を扇動し人々をパニックに陥れることで行動を縛ろうとする権力者とメディア」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/795.html

「イタリア､新型コロナウイルスのクラスターは感染初確認前の1月に発生していた：伊は１１月説・米は９月説も！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/820.html


※参照投稿：医学

「新型コロナウイルス騒乱１：「タチの悪い風邪」流行にうろたえパニック症状を起こした世界」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/851.html

「新型コロナウイルス騒乱２：日本は「コロナ騒動」の“おかげ”で感染症「死亡総数」が“減少”」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/852.html

「新型コロナウイルス騒乱３：感染確認者や感染経路不明者の増加はＰＣＲ検査の急増が要因」
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/863.html

「新型コロナウイルス騒乱４：過剰に危機を煽る小池都知事などの“罪”：「市中感染」のリスクはあるのか」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/510.html

「ドライブスルー検査始動　厚労省、遅すぎた追認：危険！感染拡大のホットスポットになる可能性」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/648.html

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

「イタリア､新型コロナウイルスのクラスターは感染初確認前の1月に発生していた：伊は１１月説・米は９月説も！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/820.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 山本太郎＜拡散希望！世論が何よりもの後押し＞「コロナ緊急事態だからこそ消費税０％に」与野党有志で法案作って提出を！　　









れいわ山本代表「コロナ禍だからこそ消費税０％に」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004250000232.html
2020年4月25日12時19分　日刊スポーツ


山本太郎代表（20年1月撮影）

れいわ新選組の山本太郎代表は25日までに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として「コロナ緊急事態だからこそ消費税0％に」とする提言案を自身のSNSで発表し、与野党に同意への協力を求めた。

提言は「緊急経済対策として消費税を0％とするための、消費税特例法について」と題し、消費税率を0％にするための特例規定を盛り込むことを提案。消費税率について「当分の間、消費税法第29条の規定にかかわらず、0（ゼロ）とする」とした上で、消費税収入がなくなる期間、税収で影響を受ける財源は、赤字国債発行でまかなうことなどを主張している。その上で、与野党の有志で法案を作成国会に提出するよう、求めた。

山本氏は「党の力がなきゃ次の当選危うい？　だから声だけ上げて終了？　それではこの国に生きる人々は救われない」と、与野党議員に呼びかけた。「この事態においても大胆な判断をしない政党などブッチ切って新しい枠組みで古い体制ひっくり返しましょう」とも訴えた。SNS上でも広く賛同を呼びかけている。

山本氏率いるれいわは今月、設立から1年を迎えた。昨年の参院選では「消費税廃止」を掲げて比例代表で約200万票を獲得し、2議席を獲得した。

山本氏は今月6日、コロナ禍での経済対策として100兆円規模の財政出動を求める内容の緊急提言を、安倍晋三首相にあてて提出。この中でも、消費税を1年間ゼロにする特例法の制定などを盛り込んでいる。










http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスクは、安倍氏の本性“ケチって火炎瓶”の正体を露わにした：コロナ禍までもオノレの利権に利用する魂胆か（新ベンチャー革命）
アベノマスクは、安倍氏の本性“ケチって火炎瓶”の正体を露わにした：コロナ禍までもオノレの利権に利用する魂胆か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6236161.html
新ベンチャー革命2020年4月26日　No.2641


１．アベノマスク・プロジェクトにて厚労省は、今治のタオル業界ともコンタクトしていたようだ

　本ブログでは今、もっぱら、アベノマスク疑惑を取り上げていますが、またまた、新しい情報が飛び込んできました、それは、厚労省が、今治タオル業界にアベノマスクと思しき布マスク生産依頼を打診していたというものです(注１)。

　この情報に関しては、今治市地元の愛媛新聞が、4月15日にすでに報道していました(注２)。

　さて、社民党の福島議員が、厚労省に対し、アベノマスクの生産委託元はどこかを問い合わせ、厚労省から4月21日にその返事がきて、委託企業3社と発注金額が判明しています(注３)。

　このとき、厚労省は、すでに委託先の決まった3社については公表していますが、その中には、今治のタオルメーカーは入っていませんでした。

　しかしながら、厚労省が、今治タオル業界とコンタクトしているという報道は、4月15日なのです(注２)。

　このことから、4月21日段階では、今治タオル業界のどこの会社に委託するのか、まだ決定していなかったということです。

　そして、4月26日現在も、まだ決まっていないということです。

２．今治タオルのマスクは、すでにネットで販売されている

　上記、今治タオル業界のマスクは、すでにネットで売られています(注４)。

　しかしながら、このマスクは500円/枚から1000円/枚と高額です。

　安倍氏が揶揄した朝日新聞の販売しているアサヒノマスク(1500円/枚)よりは安いのですが、安倍氏のイメージしていた200円/枚よりは高いと言えます。

　このため、今治タオル業界と厚労省で、まだ折り合いがついていないのではないでしょうか。

　厚労省は4月半ば位までに、今治タオル業界とコンタクトしていたと推測されます。なぜなら、3月初頭から、ミャンマーで生産開始されていたアベノマスクの品質がよくないと4月上旬までには、厚労省はわかっていたと推測されるからです。そこで、彼らはあわてて、今治タオル業界にコンタクトし始めたのでしょう。

３．安倍氏にとって、今治タオルのマスクはセカンドチョイスだったのではないか

　安倍氏と麻生氏は、ミャンマー利権の亡者ですから、ミャンマーで安くつくって、日本の受注業者にボロ儲けさせ、一定のキックバックを得るハラ積りだったのでしょう。

　ところが、マスクの品質が悪いことを、4月上旬にはわかっていて、あわてて、セカンドチョイスのメーカーを捜し始めたと思われます。

　そこで、安倍氏のアタマに浮かんだのが今治マスクだったのでしょう。その際、彼はアサヒノマスク(高級品)も調べた可能性があります。

　そして彼は彼なりに、しっかり計算したのです、今治市は、アベ友・加計氏に極めて協力的だったので、その恩返しになると考えたのでしょう。

　しかしながら、今治マスクはアサヒノマスクに近く、高品質マスクを売りにしているので、200円/枚で売るとブランドが損なわれるわけです。その結果、今治タオル業界と厚労省の折り合いが、まだついていないのではないでしょうか。

　それにしても、あの安倍氏はあだ名が“ケチって火炎瓶”ですから、彼の思うようにいかないのです。

　このまま行くと、ミャンマー産マスクは使い物にならなく、今治産マスクを高額で買って、国民にばら撒くつもりでしょうか。当初、233億円だった予算を突然、二倍の466億円に倍増させたのは、そういうことだったのでしょうか。

　いずれにしても、われら国民は、コロナ禍までも、自分の利権に利用する安倍氏の“ケチって火炎瓶”の正体(注５)に早く気付くべきです。

注１：阿修羅“安倍が隠蔽するアベノマスク製造は今治タオル工業組合　安倍「腹心の友」加計学園に今治が93億円の補助金を払った見返り？”2020年4月25日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/827.html

注２：ヤフーニュース“厚労省など、今治タオル工組に布マスク生産要請　無料配布へ調達”2020年4月15日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-15003101-ehime-l38

注３：ヤフーニュース“「アベノマスク」は３社が受注、総額90.9億円…福島みずほ氏が厚労省回答文書を公開”2020年4月21日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-04210191-sph-soci

注４：楽天“今治タオルのマスク”
https://search.rakuten.co.jp/search/mall/%E4%BB%8A%E6%B2%BB+%E3%82%BF%E3%82%AA%E3%83%AB+%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF/

注５：安倍晋三宅火炎瓶投擲事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E5%AE%85%E7%81%AB%E7%82%8E%E7%93%B6%E6%8A%95%E6%93%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 検査が遅れると感染していても結果が陰性になりやすい？(読む・考える・書く)：医療板リンク
検査が遅れると感染していても結果が陰性になりやすい？(読む・考える・書く)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/131.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/847.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] そろそろ政権からメディアに圧力が掛かるのではと思っていたらやっぱり要請と言う名の圧力が（まるこ姫の独り言）
そろそろ政権からメディアに圧力が掛かるのではと思っていたらやっぱり要請と言う名の圧力が
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-f2e4a6.html
2020.04.26　まるこ姫の独り言


コロナに対する安倍政権の対策が後手後手で、国民は政権に殺されかねない状況にまで来ている。

メディアも政権に対して忖度ばかりしてきたが、やはりコロナはきちんと現実を報道してくれないと国民は何も知らされないまま、たとえ発熱があっても４日間は自宅待機の末、ウイルス検査も受けられずに不幸ににして亡くなってしまいかねない。

それにしても安倍政権の不手際ばかりが目に付く。

安倍政権は、何事ももたもたしていて少しも迅速に対応しないし、安倍首相の自分アピールのパフォーマンスも不発に終わり、有事の際にはまったく役に立たない事が、テレビを主体とする国民にも少しは分かってきたのではないか。

権力者が今どんな状態なのか、ここはしっかりメディアに事実は事実としてきちんと伝えてもらう必要があると思ってきたが、やっぱりいつものようにメディアに圧力がかかっているようだ。

「要請」は安倍政権の常套的な手法だが、新聞労連や民放労連が報道の危機に関するアンケートを取ったら、やっぱり安倍政権は報道に対して、要請と言う名の圧力をかけていたことが分かってきた。

＞取材現場でコロナ報道に危機感　新聞労連などがアンケート
　　　　　　　　　　　　　　　4/23(木) 7:53配信 　共同通信

＞報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。

＞放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。

大体が記者の方も悪い。

菅の会見などを見ていても、何でも「問題ない」「当たらない」連発している菅に対して、多くの記者はダンマリだ。

素人が見ても、どこが問題ないのか当たらないのかさっぱりわからない程、問題点が見えてくるのに、会見場の記者たちはまるで大本営発表のように疑義を唱える記者も少なく菅の発表を素直に記事にするだけだ。

政権は、いつもいい子ちゃんでいる記者を舐めているのではないか。

だから、政権の要請や要望が通ると思って「医療崩壊と書くな」と無理強いしてくるのではないか。

権力者は対策がうまく行っていないときほど、必死でメディアの統制を掛けてくるのだと思う。

日頃から、望月記者のように菅や司会者がどれだけ嫌な顔をしても、読者の代表として聞くべきことは必ず聞くという姿勢を貫いたら、権力を持っている方も簡単に「要請」などしてこないだろう。

安倍首相の会見を見ていてもそうだ。

安倍首相は、いかにも対策がうまくっているかのようなパフォーマンスを行うが、それに対して記者の質問が手ぬるすぎる。

記者の疑義が生じたら、安倍首相・記者との間に何度もやり取りがあって当然なのに、なぜか一問一答で終わる。

海外の記者会見を見ていたらまったくあり得ない話だ。。

トランプなんて、お互いに言い合いになっても一人の記者との問答が延々と続く。

海外の首脳は、日本のように事前に質問事項などださせないから続くのだろう。。

やはりメディアが本来の「報道の自由」を取り戻さない事には何も始まらない。

飼いならされた猫になってしまったから、権力者に良いように利用されてきたともいえる。

そもそも権力者と、その権力者を監視するメディアのトップが、平然と会食を続ける姿を見たら、権力者に対して批判をするつもりがないとみられても仕方がない。

一方でお互いに享楽の限りを尽くし、一方で滅多切りにする批判などあり得ないのだから。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 東京都の感染者数は減少しているが単に検査数を意図して減らしたのならウイルスは忖度してくれない。（かっちの言い分）
東京都の感染者数は減少しているが単に検査数を意図して減らしたのならウイルスは忖度してくれない。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_26.html?1587901764

安倍首相がPCR検査は2万件/日体制を確保するというが、その検査用に何か政府からのお金の支援予算は皆無である。これは共産党の志位委員長が指摘していた。使い物にならないアベノマス2枚の予算があれば全国に韓国のように数百カ所の検査場を作れた。これが出来ないとは、正に加計学園、森友事件、桜を見る会程度の発送しか出来ない。

今日のNHKの東京都のコロナ感染数が100人を切り72件になったと大きく報道した。今日は日曜日である。保健所も基本は休みである。それなのにこれだけあるとも言える。東京都の検査キャパは300件弱である。コールセンターには1日2000件以上の相談が来る。東京の検査に対する感染の陽性率は40％近くまで上がっている。検査した人の40％が感染している。全国の平均の4倍という。2000件の相談者の中にいくらいるかわからない。慶応大学の入院する患者を事前にPCR検査をすると6％程度陽性という。東京都の検査の40％が陽性という現状を考えると、無作為に都民を検査すると数％の数字が出るかもしれない。

政府も小池知事も、5月の連休には感染数が減少したという実績を示すためには、今月の末辺りまでに感染数が減少しておかなければならない。東京都が頑張ってキャパ300件をフルに検査すれば、感染数は確実に増える。保健所もバカではない。小池知事、政府の意向はよく知っている。これが忖度である。なぜこんなことを書くかというと安倍のやることは全く信用していないからである。小池も安倍とつるんで感染者を抑制した。今の東京都の感染拡大の共犯者と思っている。
これは予測だが、月末までに感染者数は減るだろう。しかし、このウイルスだけは財務省の官僚のように有るものを無いと忖度してくれない。ここで真実を作為的に操作して減らしてもウイルスは黙っていない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 隔離病床に余裕のある道府県も宿泊施設を借り上げて隔離病棟を確保すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_98.html
4月 26, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜新型コロナウイルスの感染者が増え、自治体が準備した病院のベッドが逼迫（ひっぱく）している。４道府県で入院者数が準備しているベッド数の８割を超えている。自治体はベッドを増やし、軽症者向けの宿泊施設を準備するが、感染者が日ごとに増え、対応が難しくなっている。

　朝日新聞社が２２日時点の状況について、全国の都道府県に聞いた。各都道府県とも、その後もベッド数を増やしたり宿泊施設を用意したりするなどの対策を急いでおり、状況は日々変化している。

　入院患者の数が、準備している病床数に占める割合（利用率）は、入院待機者を含めて回答した大阪府が１３１％、福岡県も１４０％と高い。同じく待機者を含めた石川県は８７％、待機者の数は明らかにしていない北海道が８１％だった。大阪府は軽症者らの宿泊療養施設を２４日以降、新たに８００床以上用意した。２４日時点では入院待機者を含めた人数が調査時点より３００人以上減り、状況は改善している。

　ほかにベッドの利用率が高いのは奈良県（７８％）、埼玉県、香川県（以上６９％）、兵庫県、愛知県（同６８％）などだった。埼玉は、入院待機者３４９人を含めると、ベッド数の倍近くになり、利用率は１００％を超す計算になる。全国最多の感染者を確認する東京都は２２日時点の病床数は把握できていないと回答した。約１週間前の病床数は約２千床で、厚生労働省の資料によると、１７日時点で入院などが約２７００人おり、利用率は１３０％を超える。

　急増する感染者にどう対応しているのか。

　福岡県では、新型コロナ対応として用意する３００床に対し、患者数は４２１人に上る。新型コロナが流行する以前の感染症指定病床は１５０床。地域の医療機関の協力を得て倍増したが、追いついていない。

　そこで、症状が安定した患者らが過ごすための宿泊施設を約６００室確保。陰性を確認する検査を待つ患者らに順次移ってもらい、病床を空けている。２２日時点で５３人が利用する。

　担当者は「病床が全部埋まっているわけではなく、重症者は入院できている」と話す。それでも高齢者施設にいる人や無症状の人を中心に、自宅待機となる人が出ているという。県は、県医師会や大学病院、基幹病院にさらなる病床確保への協力を要請している。５７０床に増やすことを目標とする。

　新型コロナの患者用のベッドが１７０床の石川県も、患者数は１７６人で、すでにベッド数を上回る。宿泊施設を１７０人分確保し、症状が安定する２８人が滞在する。このため病床に空きはあるという。患者が急増しなければ、病床を増やさず、軽症者に宿泊施設で過ごしてもらい、重症者向けの病床を確保していく方針だという＞(以上「朝日新聞」より引用)


　武漢肺炎の感染患者が日ごと増大する中「自治体が準備した病院のベッドが逼迫（ひっぱく）している。４道府県で入院者数が準備しているベッド数の８割を超えている。自治体はベッドを増やし、軽症者向けの宿泊施設を準備するが、感染者が日ごとに増え、対応が難しくなっている」という。

　全国の都道県は都道府県所有の宿泊施設を武漢肺炎の感染患者の「軽症者」が入院する病棟として早急に準備すべきだ。地域の病院が病人の受け入れが出来なくなり、閉鎖せざるを得なくなってからでは遅い。

　上記記事によると「全国最多の感染者を確認する東京都は２２日時点の病床数は把握できていないと回答した。約１週間前の病床数は約２千床で、厚生労働省の資料によると、１７日時点で入院などが約２７００人おり、利用率は１３０％を超える」という。ホテルを「軽症者」の隔離病棟として借り上げるなどして対応しているが、今後とも日々百人を超える武漢肺炎の感染患者が出ると想定して、数千単位の病床を確保すべきだ。

　そして「軽症者」を家庭などに「待機」させている対応を改めて、検査を申請されたなら直ちに検査して「陽性」患者を隔離すべきだ。あるサンプル調査では人口の6％が武漢肺炎の抗体を有していたという。つまり武漢肺炎に感染して症状が出ないまま治癒して「抗体」を有している、ということだ。

　感染症の専門医の中には約六割の国民が抗体を獲得すれば大流行は収まる、と公言している。だから検査を抑制する、というのは正しくない。彼らは発症しないで治癒したが、その間に武漢肺炎ウィルスを撒き散らした可能性が高い。

　武漢肺炎に関して現在のところ特効薬はないしワクチンのまだ実用段階に到っていない。国民の健康と命を守るためには「陽性」患者を隔離するのが有効な唯一の感染拡大防止策だ。だから武漢肺炎に感染した投打が割れる者をすべて検査して、「陽性」なら軽症であろうとすべて隔離すべきだ。

　武漢肺炎に感染したと疑われる者の自宅待機が志村けん氏や岡江久美子氏と同じ悲劇を招く。対症療法しかない現在だからこそ、隔離して症状に応じた対症治療を行って治癒するのを待つしかない。

　そして病院の病床を武漢肺炎の感染患者の内「重篤者」用に空けておく必要がある。同時に病院が混雑して他の疾病患者を受け入れられない事態を回避すべきだ。全国の都道府県は宿泊施設を隔離病棟に変えて、余裕を持って隔離病床を確保すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜恐ろしいことだ＞原発事故と同じ道　在野の専門家の方がすべて正しい　クラスター対策に失敗、責任逃れを始めた専門家（日刊ゲンダイ）

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在野の専門家の方が正しい 原発事故と同じ展開
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272433
2020/04/25　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え、マスク姿で記者会見する（左２人目から）尾身茂副座長と脇田隆字座長.（Ｃ）共同通信社

　女優の岡江久美子さん（享年６３）が新型コロナウイルス肺炎で急逝したニュースは衝撃だった。

　ＮＨＫの人気クイズ番組だった「連想ゲーム」の紅組レギュラーを務め、民放テレビのドラマや情報番組に出演。明るい笑顔はお茶の間の話題を集めた。昨年末に受けた乳がん手術の術後放射線治療で免疫力が低下していたという岡江さん。免疫力が落ちた高齢者や基礎疾患を持つ人にとって新型コロナは改めて恐ろしい存在だと認識させられたが、悔やまれるのはもっと早く入院していたら状況は変わっていたのではないかということだ。

　岡江さんは４月３日に発熱が確認されたものの、医師から「４、５日様子を見るように」と言われ、自宅で待機。その後、容体が急変したという。

　同様のケースは埼玉県でも見られた。新型コロナに感染した５０代の男性が「軽症」と診断されて自宅で待機。しかし、症状が急激に悪化し、搬送先の病院で死亡が確認されたのだ。

　自宅療養の場合、保健所が電話などで感染者の体温、咳などの症状の有無を聞き取り、悪化したら入院を促すのだが、すでに発熱などの症状が出ている患者自身が体調を管理するのは限界があるだろう。岡江さんら自宅療養中に容体が悪化する例が相次いだことを受け、厚労省はおととい（２３日）、軽症者や無症状者についても原則、医療機器の備わったホテルなどの宿泊施設で療養する方針に切り替えたが、遅すぎる対応と言わざるを得ない。

日本の新型コロナ対策は「群盲象を評す」

「どうしても自宅にいる必要がある人を除いて、基本的に宿泊療養を考えてほしい」

　加藤厚労相は記者団にこう語っていたが、クルーズ船や医療施設で発生した集団感染の展開を考えれば、もともと自宅療養で感染防護という方針自体が間違いだったと言っていい。重症患者の増加に備え、医療崩壊を起こさないための緊急的な措置だったとはいえ、政府、自治体が早期に医師や看護師が常駐するホテルを確保し、軽症者であっても待機、隔離できる仕組みを整えていれば、急激な症状悪化にも応じることができたからだ。これまでの政府、自治体の体制不備という不作為によって尊い命が失われた事実は重いと指摘せざるを得ない。

　軽症者は宿泊療養し、万が一、症状が悪化した場合は医療施設で治療する――。医療崩壊を防ぎ、感染拡大を止める手だてはそれしかない。そのために何よりも重要なことは、感染者を早期発見し、隔離するためのＰＣＲ検査（遺伝子検査）の体制を拡充することだが、ＰＣＲ検査に極めて消極的だったのが日本政府であり、専門家の面々だ。

　これまでの国の指針によると、ＰＣＲ検査は「３７・５度以上の発熱が４日以上続いた場合」などに限られていたため、医師や感染の疑いを持った人がＰＣＲ検査を求めても認められなかった。厚労省は今になってＰＣＲ検査の拡充を各都道府県に通知したが、この致命的な検査の遅れが今の市中感染を招いたのだ。元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。

「とにかく厚労省の職員、専門家と呼ばれる人たちは現場を知らない。海外で公表される新型コロナの医療論文を読むと、そう感じざるを得ません。それほど、対応がトンチンカンです。要するに新型コロナについて冷静に分析して指示を出せる人材がいないのでしょう。群盲象を評す、ような状態なのです」


原発事故もウソばかりだった（Ｃ）日刊ゲンダイ

クラスター対策に失敗して責任逃れを始めた専門家

　政府や専門家は無能なのか、それとも本当のことを隠しているのか。共通しているのは、どちらも無責任体質だということだ。

「熱が出ても４日間、自宅で我慢しろと言ったわけではなく、普段病院に行かない人でも４日も熱が続くなら、ぜひ受診してくださいという意味で言ったのに、逆に受け取られた」

　新型コロナの感染者が自宅待機中に亡くなったニュースが報じられた２２日。政府専門家会議のメンバーで、日本医師会常任理事の釜萢敏氏はこう発言していたが、今さら何を言っているのか。国の方針に沿って自宅待機し、容体が急変して亡くなった患者の家族が聞いたら怒り心頭に発するに違いない。専門家会議の副座長を務める尾身茂氏も日経新聞の２月２７日付の座談会記事で、「（新型コロナは）発熱が４～５日続いた後に治る人がほとんどだが、悪化する人もいる。この段階ですぐに医師に相談して『ＰＣＲ検査』を受ける。４日にしたのは、できるだけ早くウイルスを検出でき、トータルで効果が高いから」などと言っていた。そして新型コロナを封じ込めた中国政府の対応についても「感染拡大を防ぐだけが目的なら、中国と同じことをやればよい。

　しかし、人々の移動まで止める必要はない。もっと合理的な２１世紀型の対策があるはずだ」なんて威張っていたのに、今や打ち出された対策は、全都道府県に緊急事態宣言を出して「ステイホーム（家で過ごせ）」だ。「ソーシャルディスタンス」はどんどん拡大し、安倍首相からは「オンライン帰省」などと言葉遊びの造語が飛び出す始末で、この対策の一体、どこが「合理的な２１世紀型」なのか。

原子力ムラの御用学者と変わらない

　対策が二転三転し、無責任発言が平気で飛び交う今の政府、専門家の姿を見ていると、９年前の福島原発事故が思い出される。あの時も放射線という目に見えない脅威と終息時期が見通せない恐怖の中で、専門家と称する御用学者が連日、「メルトダウンしていない」「原子炉はコントロールできている」「放射線は人体には直ちに影響がない」などと繰り返していた。

　しかし、ふたを開けてみればすべてがウソ。原子炉はメルトダウンし、とてもじゃないが今でもコントロールしているとは言い難い。当時、メルトダウンの可能性が高いと指摘していたのは京大原子炉実験所（現・京大複合原子力科学研究所）元助教の小出裕章氏だったが、新聞・テレビで大きく取り上げられていたのは「原子力ムラ」と呼ばれた御用学者たちだ。

　今回の新型コロナ禍についても、早期ＰＣＲ検査の拡充を求めていたのは、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏ら、ほんの一握り。上氏らの指摘に対し、専門家会議の御用学者らは「ＰＣＲ検査を増やせば希望者が医療機関に押し寄せ、医療現場が崩壊する」などと言い放ち、濃厚接触者を特定するクラスター（感染者集団）対策に固執したのだ。新型コロナの封じ込めに成功した韓国のように、ＰＣＲ検査で早期発見、隔離を進めていれば、少なくとも今のような展開にはなっていなかっただろう。東京都の小池知事の会見に同席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長も「（感染者の）８割の人は本当に軽い」とか言っていたが、どこまで真実か怪しいものだ。

　詰まるところ、原発事故の時と同じで、正しいのは、新型コロナに対しても政府や医療業界のバイアスが掛かった御用学者ではなく、客観的かつ冷静な在野の専門家だということだ。

　あらためて二転三転する今の政府、専門家の姿勢について、上氏に問うと、「ウソにウソを重ねてメチャクチャになっている」と苦笑いし、こう続けた。

「厚労省は新型コロナの毒性を見誤り、コレラやペストなど通常の感染症対策で乗り切れると思っていたのでしょう。しかし、韓国はＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）を体験しているため、早くから厳戒態勢を取った。街中を消毒していたのは、そのためです。しかし、日本の専門家はクラスター対策に固執して失敗し、今は責任逃れを始めている。専門家会議は機能不全で、厚労省や医系技官は暴走。この国の新型コロナ対応は空中分解してしまっています」

　安倍も取り巻きの御用学者も「間違えました。すみません」と言えない。一度決めたら、どんな愚策でも突き進む。悲劇に見舞われるのは国民だ。





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナだけではない「日本沈没」を示す具体的数字を明白に　アベノミクス7年の悲劇 沈みゆく日本（日刊ゲンダイ）



コロナだけではない「日本沈没」を示す具体的数字を明白に　アベノミクス7年の悲劇 沈みゆく日本
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272176
2020/04/22　日刊ゲンダイ


異次元緩和で株価と地価は上昇したが…（日銀の黒田総裁）／（Ｃ）共同通信社

　日本は今、未曽有の経済危機に直面している。既に多くの企業が倒産し、収入が激減した人も巷にあふれる。自殺者も増えるだろう。

　安倍政権の異次元の金融緩和で株価と地価が上昇、円安が進み輸出企業中心に大企業の増益と訪日外国人増加につながった。「アベノミクス」のおかげで景気が良くなったと思っていた人は、現在の経済的苦境は全て新型コロナウイルスという「災難」のせいだと考える。

　しかし、実際には昨年夏ごろが景気のピークで、コロナの前の秋ごろには下降局面に入ったというのが専門家の見方だ。しかも、「好況期」の間も、日本の経済、産業は一貫して没落の道をたどってきた。

　いくつかの数字を見るだけで、「日本沈没」の姿は明白だ。

　米中に次ぐ大国のリーダーを気取る安倍総理だが、両国と日本の国力の差を知る人から見ると滑稽に映るだろう。例えばＧＤＰ（国内総生産）で見ると、１９９０年ごろは日本のＧＤＰは米国の半分以上あったのに、２０１８年には４分の１にも満たないほどと大差がついた。中国は２０１０年に日本を追い越したばかりなのに、１８年には日本の２・７倍になっている。大人と子供の差なのだ。

１人当たりＧＤＰは世界２６位、アジア･中東でも７位

　規模だけではない。国の豊かさを表す代表的指標、１人当たりＧＤＰの世界順位でも、９０年代は常に１桁で２０００年には２位だったのが、安倍政権になってからは、民主党政権時代の１０位台から一気に下降し、１８年は２６位。アジア・中東でなら１位だと思う人も多いだろうが、何と７位。１位マカオは日本の２倍、３位のシンガポールでも１・６倍もある。彼らの方が、はるかに豊かなのだ。

　そして、庶民の生活にとって一番重要な毎月の給料はどうなのか。安倍政権は、日本で支払われた給与の総額が増えたというために、「名目総雇用者所得」という統計を持ち出し、これが増えたから労働者は豊かになったという。

　しかし、その数字には、共働きが増えて労働者の数が増えたことと、物価が上がって賃金も増えたという要因が含まれている。労働者１人当たりで見て、さらに物価上昇分を差し引いた実質的な給料の増加分は、実は安倍政権になってからずっとマイナス。累計では優に４％以上減っている。１９年も約１％減少だ。安倍総理は、「仕事が増えた」と胸を張るが、増えた仕事は低賃金労働だけ。だから１人当たりは大きく下がる。２１世紀に入って、先進７カ国で実質賃金が下がっているのは日本だけという惨状。

　私たちは確実に貧しくなっているのだ。（つづく）



古賀茂明　元経産官僚
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の共謀」（角川新書）








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