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2020年5月23日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 弁護士ら662人が安倍首相を刑事告発　桜を見る会（田中龍作ジャーナル）
弁護士ら662人が安倍首相を刑事告発　桜を見る会
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022993
2020年5月21日 22:07　田中龍作ジャーナル


「安倍を逮捕しろ」は、この頃から当たり前のスローガンとなっていた。＝１月、都内　撮影：田中龍作＝

　官邸の番犬、黒川検事長が辞表を提出した日に首相の犯罪が告発された。それも弁護士、最高裁裁判官、法学者ら法律の専門家662人による集団告発だ。　
　
　絵に描いたような公職選挙法違反と政治資金規正法違反の「桜を見る会」がそのまま看過されるはずはなかった。

　東京地検に告発されたのは、衆院議員・内閣総理大臣の安倍晋三と後援会の代表と会計責任者の計３人。

　告発事案は2018年4月の「桜を見る会」前夜祭だ。会場はホテルニューオータニ鳳凰の間。

　告発状で見事なのは安倍首相のウソを見破り粉砕していることだ―

　安倍後援会は参加者から集めた参加費を「収入」として、ニューオータニに支払った宴会代金を「支出」として収支報告書に記載しなかった・・・政治資金規正法25条違反にあたる。

　安倍首相は「参加者が当日、各自５千円をニューオータニに対して支払っているから、契約主体は参加者であって安倍後援会ではない」と答弁した（1月31日、衆院予算委）。


野党議員が告発状を提出した弁護士たちから話を聴いた。＝21日、衆院第４控室　撮影：小杉碧海＝

　苦し紛れの言い訳だ。ウソを並べたと言った方が正確だろう。弁護士たちはこれをウヤムヤにしなかった。

　「参加者は宴会の契約主体とならない」という判例があることを突き止めたのだ。契約主体となるのは宴会の予約者、ここでは安倍後援会だ。

　安倍後援会は宴会の収入と支出を収支報告書に記載しなければならないのだ。にもかかわらず記載がない。

安倍後援会（安倍首相）は政治資金規正法違反を免れないのである。

　告発状を募り始めたのが大型連休に入る直前。昨日20日の正午で締め切った。わずか3週間で662通もの告発状が集まったのである。

　米倉洋子弁護士は「おかしい。何かを隠そうとしている。（そのために）それ（黒川法案）を強行しようとしていることを国民は分かっている。急いでやらなきゃ（急いで告発しなければ）いけないと思った」。

　検察がまともに仕事をすれば、「安倍首相逮捕」も現実のものとなるのだが。


告発状より。

　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ：対策が悪い「日本は被害が多い国」！

このところよく見かける「日本はなぜかうまく乗り切った」論を見ていると、学者やジャーナリストなどが対欧米劣等意識にどっぷり冒された状態で物事や世界を見ていることがわかる。
ざっくり言えば、ついなんとなく欧米諸国はより進んだ国々と思っているヒト、高学歴のヒト、欧米で評価されているヒトにその傾向が強くみられる。

今回の「新型コロナ」騒動は、デタラメな政策や対策で死人を意図的に増やした主要欧米諸国と比較しても、日本の対策が成功かどうかなんかわからない。

「新型コロナ」における日本の人口あたり死者数は、東アジアのなかでかろうじてフィリピンより一つだけ成績がいい“ブービー”なのだ。
（以下、データは５月１５日現在のもの）

インドやパキスタンなどの南アジア諸国を見渡しても、どこも日本より人口当たり死者数は少ない。

西アジア・中東諸国まで含めると、ようやく、イラン（８２.７人）・トルコ（４８.１人）・クウエート（２５.１人）という国々が日本よりも成績が悪いことがわかる。

日本は、アジア全体で、イラン・トルコ・クウエート・フィリピンに次いで悪いという状況なのである。


［東アジア諸国の人口あたり死者数ランク］


　　　　　　　死者数　　百万人
　　　　　　　　　　　　死者数
------------------------------------------------------------
ベトナム：　　　０人：　　０
カンボジア：　　０人：　　０
ラオス：　　　　０人：　　０
モンゴル：　　　０人：　　０
マカオ：　　　　０人：　　０
ミャンマー：　　６人：　０.１
台湾：　　　　　７人：　０.３
香港：　　　　　４人：　０.５
タイ：　　　　５６人：　０.８
中国：　　４,６３３人：　３.２
マレーシア：１１３人：　３.５
星島：　　　　２１人：　３.６
印尼：　　１,０８９人：　４.０
韓国：　　　２６２人：　５.１
日本：　　　７１３人：　５.６
フィリピン：８１７人：　７.５

※馬尼（マレーシア）：星島（シンガポール）：印尼（インドネシア）
※「新型コロナ」に関して情報未公開の北朝鮮は除く

［上表のうち総人口５千万人以上］

　　　　　　　死者数　　百万人
　　　　　　　　　　　　死者数
------------------------------------------------------------
ベトナム：　　　０人：　　０
ミャンマー：　　６人：　０.１
タイ：　　　　５６人：　０.８
中国：　　４,６３３人：　３.２
印尼：　　１,０８９人：　４.０
韓国：　　　２６２人：　５.１
日本：　　　７１３人：　５.６
フィリピン：８１７人：　７.５


［参考南アジア諸国］

　　　　　　　　　死者数　　　百万人
　　　　　　　　　　　　　　　死者数
------------------------------------------------------------
バングラデシュ：　３１４人：　１.９
インド：　　　 ２,７６０人：　２.０
パキスタン：　　　８３４人：　３.８
アフガニスタン：　１６８人：　４.３


欧米主要国とアジア主要国を比較すると、次のようになる。

［人口百万人あたり死者数の少ない順リスト］

越南：死者数　　　　０人：百万人あたり：　　　０
中国：死者数　４,６３３人：百万人あたり：　３.２
韓国：死者数　　２６２人：百万人あたり：　　５.１
日本：死者数　　７１３人：百万人あたり：　　５.６
露国：死者数　２,５３７人：百万人あたり：　１７.４
独国：死者数　８,００１人：百万人あたり：　９５.５
-----------------------------------------------------------------------------------
米国：死者数８８,７２９人：百万人あたり：２６８.３
仏国：死者数　４,６３３人：百万人あたり：４２１.９
英国：死者数３４,４６６人：百万人あたり：５０８.０
伊国：死者数　４,６３３人：百万人あたり：５２２.２

感染症学者をはじめとする医学研究者や社会学者などは、欧米諸国とアジア諸国のあいだにこれだけの差がどうして生じたのかに疑問を抱き、まじめに探究すべきである。

それこそが、「新型コロナ」を終息させる最大かつ決定的な解決策である。
ワクチンや治療薬の開発より、第二波（第三波）を起こさせないことが最重要課題である。


［参照投稿］

「［ＰＣＲ検査問題　１］拡大必要期にブレーキ、需要減衰期にアクセルという支離滅裂：日本の死者数が比較的少ないのは事実か？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/627.html

「「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”：山中さん、抗体＝免疫ではない！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/640.html

「「日本のコロナ対策は奇妙に成功」と米外交誌、日本のメディアもようやく気づき始めて……：感染ピークは3月27日：欧米と比較してもね」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/656.html

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世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ［現代ビジネス］
5/22(金) 6:31配信

日本の謎

　今、世界は、日本の感染者数や死者数が異常に少ないことに首を傾げている。

　例えば、米外交政策専門誌「フォーリン・ポリシー」はこんな論調だ。

　「新型コロナとの闘いで、日本のしていることはすべて間違っているように見える。人口における検査率はたったの0.185％で、社会的距離戦略も中途半端にしか行われていないし、日本人の大多数が政府の対応を批判している。しかし、死亡率は世界の中でも最も少なく、病院は崩壊の危機を回避している。感染者数も減少しており、万事が変にうまくいっているように見える」

　さらに、中国人旅行者が多く、新型コロナの致死的な影響を受ける高齢者が世界的に多い社会であるにもかかわらず奇跡的に感染者数が少ないこと、実際の死者数は過小評価されている可能性はあるものの肺炎による死亡者が増加していない状況について、

　「日本がただラッキーなだけなのか、それとも、いい政策だからなのかわからない」 　

と不思議がる。

　AFP通信も日本の感染者数や死者数の少なさについて「Japan Puzzle(日本の謎)」と指摘している。

　そんな「日本の謎」については様々な議論がされてきた。検査数が世界的にも少ないから(実態が把握できていない)という声や、クラスター対策が奏功しているという声、BCGワクチンの影響という声もある。

　では実際、どれだけ日本の感染者数や死者数は少ないのか？

　 　検査数自体が他国と比較にならないほど少ないので、これまでの総検査数における総感染者数を算出して比較してみると以下のようになる(数字はworldometers.infoを参照)。

----------
日本:24万368件中、陽性は1万6237件=6.8％
アメリカ:1168万691件中、陽性は152万2149件=13％
イタリア:300万4960件中、陽性は22万5435件=7.5％
スペイン:303万7840件中、陽性は27万7719件=9.1％
シンガポール:24万6254件中、陽性は2万8038件=11.4％
韓国:74万7653件中、陽性は1万1050件=1.5％
----------

　日本は韓国よりははるかに陽性率が高いものの、総検査数が24万件台とほぼ同数のシンガポールよりははるかに陽性率が低く、アメリカと比べれば2分の1近い。

　人口100万人あたりの死亡数を見てみると、

　日本6人、韓国5人、シンガポール4人、アメリカ275人、スペイン591人、イタリア528人と、アジアの新型コロナ対策優等国よりは多いものの、欧米よりははるかに少ない。


ロスのビーチ、驚きの光景

　しかし、この少なさは案外、謎でもなんでもないのかもしれない。

　そう実感したのは、ロックダウンの緩和に伴い、約50日ぶりに解放されたロサンゼルスのサンタモニカ・ビーチを歩いた時だ。

　5月13日、ロサンゼルスではビーチが解放された。もっとも、解放されたといっても、ビーチでの過ごし方は制限されている。水泳やサーフィン、散歩やジョギングなどのアクティビティをすることは許可されているが、サイクリングやピクニック、日光浴、ビーチバレーなどをすることは禁じられているからだ。先日、隣接するオレンジ郡で解放されたビーチに人々が殺到し、社会的距離が保てなくなる問題が生じたからだろう。

　さて、解放されたビーチはどんな様子なのか。時々散歩していたサンタモニカ・ビーチを歩き、唖然とした。

　なんと、多くの人がマスクをしていない！

　 　ロサンゼルスでは、5月15日、屋外でのマスク着用(バンダナなどでのフェイス・カバーも可)を義務づける「マスク着用令」が出たばかり。ビーチもマスク姿の人ばかりと思いきや、予想外の光景だった。

　マスクについては、ロサンゼルスはすでに、スーパーでは客も従業員もマスクを着用するよう義務化していたが、屋外では着用を推奨するに留めていた。今回、屋外でのマスク着用を義務化した背景には感染者数や死者数が増加しているというロサンゼルスの実態がある。

　ロサンゼルス市が中心となっている大都市圏ロサンゼルス郡の人口は約1000万人とアメリカの自治体の中では最大。そのうち感染者数は、カリフォルニア州の感染者数7万8725人の半数近くを占める3万7360人だ。この数は、アメリカの全自治体の中では、ニューヨーク州ニューヨーク市、イリノイ州クック郡、ニューヨーク州ナッソー郡、ニューヨーク州サフォーク郡に次いで5番目に多い(ジョン・ホプキンス大学の米国時間5月16日19時11分時点での集計)。

感染者は着実に増えている

　また、アメリカ全体では毎日の新たな感染者数は減少しており、感染の中心となったニューヨーク州でも減少しているが、ロサンゼルスでは新たな感染者数が毎日1000人前後のペースで着実に増加している。

　増加の背景には、検査規模の拡大がある。

　当初、ロサンゼルスは、症状がある65歳以上の市民や症状があり基礎疾患を抱えている市民、感染者と接したために隔離期間中にある市民を優先的に検査していたが、この制限を取り去り、症状のある人々なら誰でも検査を受けることができるよう検査対象を拡大、さらに4月30日からは、症状のない人でも無料で検査を受けることができるようになった。

　つまり、アメリカでは初めて、誰でも検査が受けられる体制にしたのだ。新型コロナでは、無症状感染者が25～50％と多数いると報告されているが、そんな無症状感染者が外出規制の緩和とともに屋外に出て、知らず知らず、他の人に感染させる可能性がある。マスク着用の義務化には、そんな可能性を低減させようとする狙いがある。

　マスク着用義務について、ロサンゼルス郡保健局ディレクターのバーバラ・フェラー博士は厳しく訴えている。

　「自宅の外で、家族以外の人々と接触する場合、マスク着用は義務となりました。1人でランニングしたり、散歩をしたりしている時も、マスクをつける必要があります。外に出て、周りに他の人がいる時は、そこがハイキングコースであっても、駐車場であっても、歩道であっても、フェイスカバーをつけて下さい」

　ロサンゼルス郡はビーチでは、水中以外では常にマスクをして6フィート(約1.8m)のソーシャル・ディスタンスを保ち、ビーチでの活動が終わったら、帰宅するよう求めている。

　規制緩和により屋外での活動を許すかわりに、屋外ではマスクを着用するよう取り決めたのだ。アンジェリーノ(=ロサンゼルスっ子たち)は、マスク着用と引き換えに、例えば、ビーチで活動する自由を手に入れたとも言える。

注意書きもあるのに…

　しかし、実際、ビーチのバイクロードを歩いてみると、義務化されたにもかかわらず、マスクをつけている人は、5割にも満たない印象を受けた。ビーチ入り口には、マスク着用や社会的距離を開けるよう警告する看板も立てられている。

　しかしそれでも、ウォーキングする中、マスクをしていないたくさんの人々に出くわした。中には、社会的距離もあけることなく大声でしゃべりながら禁止されているサイクリングをしていた4～5人の青年グループもいた。彼らがそばを通り過ぎる際に、唾液が風にのって飛んでくるのではないかと心配になった。

　マスクをしていてはジョギングやサイクリングをする際に呼吸しにくくなるし、暑くもなるからか、鼻は出して口部分だけ覆ったり、顎のところに引っ掛けたりする形で中途半端に身につけている人も目についた。

　彼らは新型コロナ危機という“ニュー・ノーマル”に慣れっこになってしまったかのように見える。

　そんなアンジェリーノを見て思った。

　やっぱりマスク、なのではないか？　

日米の凄まじいギャップ

　筆者は3月初め、マスク姿の人ばかり目にしていた日本からアメリカに戻ったが、あまりの違いに驚かされた。そこでは、マスクをしていては気がひける空気が漂っていた。筆者もそんな空気の中、3月19日にカリフォルニア州で「外出禁止令」が出されるまでは、日本から持ち帰ったマスクをつけなかった。

　日本では、新型コロナが注目され始めた1月半ば頃から、自発的にマスクを身につけていた人が多かった。この間、テレビをつければ、どのチャンネルでもマスク着用の重要性と正しい着用方法がこれでもかこれでもかというほど解説されていた。こういう時、口を揃えて同じ警告を発する日本の横並び主義は有効なのかもしれない。日本は早期から、マスク着用による感染予防意識が高められていたと言える。

　一方、ロサンゼルスでは5月15日に「マスク着用令」が出されて義務化されたばかり。つまり、日本はマスク着用という点で、初期対応がアメリカより4ヶ月も早かったのである。この大きなタイムラグが、日米で感染者数、死者数に大きな差がある要因の1つになっているのではないか。

　ちなみに、シンガポールも4月半ばまで外出時のマスク着用が義務づけられなかった。実際、筆者が同地を訪ねた2月半ばは、市中にはマスクをつけている人があまり見られなかった。前述したように、現在、日本とシンガポールは総検査件数はほぼ同じくらいだが、陽性率はシンガポールの方がはるかに高い。

　比較までに、外出時のマスク着用は、米ニューヨーク州では4月17日、イタリアでは5月4日、スペインでは5月20日にそれぞれ義務化された。マスク着用における日本とのタイムラグを考えると、これらの地域で膨大な数の感染者や死者が出たのも、語弊はあるが、無理からぬ気がする。

　現在の着用状況も、日米で大きな差があると思われる。日本では、多くの人々が今も自発的にマスクをつけ続けていることだろう。一方、ロサンゼルスでは「マスク着用令」が出ても、ビーチの様子が示しているように、マスクをしていないアンジェリーノが数多くいる。

　ロックダウンがアメリカ各地で部分的に緩和される中、状況は、ロサンゼルス以外の地域でも大差がない。

　ウィスコンシン州で外出禁止措置が緩和された5月13日、同地のバーには客が押し寄せたが、ほとんどの客がマスクを着用していなかった。その中には、ロールモデルとなるべき看護師の姿もあったため、波紋を呼んだ。

　5月10日の「母の日」には、行政命令に反抗してオープンしたコロラド州のレストランに地元民が殺到したが、彼らもマスクをつけていなかった。

　そんな人々を見るに見かねてか、通りでは今、こんな落書きも見かける。 　〈Please Wear A Mask〉

「マスク評価」の流れ

　折しも、マスクの重要性を再認識させる2つのニュースも報じられた。 　1つは、香港大学から、マスクに感染抑制効果があるとする研究報告。2つのケージの間に医療用マスクを設置し、感染したハムスターのいるケージから健康なハムスターのいるケージに向けて空気を流したところ、マスクにより感染が60％以上軽減できる可能性があるという結果を得たという。

　2つ目は、ニューヨーク州のクオモ知事が明らかにした、新型コロナの新たな感染者の大半が必要不可欠な仕事に従事している人々ではなく、買い物や運動、人との交流目的で外出した人々だったという事実だ。必要不可欠な仕事に従事している人々は、日常的にマスクを着用して感染予防しているからだろう。

　アメリカでは、6月1日までに新型コロナの死者が10万人に達するという最新予測が出された。しかし危機が認識されていないこの状況では、6月を待たずにその数に到達しそうだ。 　マスクが義務化されても「着用しない自由」を行使するアメリカ人。

　感染拡大早期からマスクによる予防意識が高められ、自発的にマスクを着用してきた日本人。

　日本には、新型コロナ以前から、風邪を人にうつさないようにするために、また、風邪にかからないようにするためにマスクを身につけている人も少なくない。

　冒頭の「すべて間違っているように見えるが、変にうまくいっているように見える」と米誌が不思議がった日本の新型コロナ対策の謎は、謎でもなんでもなく、結局のところ“日本の常識”だったのかもしれない。

飯塚 真紀子（在米ジャーナリスト）

最終更新:5/22(金) 15:31
現代ビジネス

https://news.yahoo.co.jp/articles/35ad7eb94dbda5c919408e5531c3b12e989a065d



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 標的は河井夫妻にあらず。検察が狙う「安倍政権」という真の本丸（まぐまぐニュース）
標的は河井夫妻にあらず。検察が狙う「安倍政権」という真の本丸
https://www.mag2.com/p/news/452349
2020.05.22　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




検察庁法改正による「検察幹部人事権の掌握」という目論見が、国民の抗議により潰えた形となった安倍政権。そもそもなぜ政府与党は、このような無理筋としか思えぬ法案を押し通そうと画策していたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、官邸が検察庁法改正にこだわらざるを得なかった事情を改めて解説。さらに現在捜査が進んでいる河井前法相夫妻の買収疑惑に安倍首相が関わっている可能性が高いとして、国民から「正常化」を望まれている検察に、政界中枢部への斬り込みを期待する旨を記しています。

検察庁法改正案で挫折した安倍首相に迫る河井前法相立件のXデー

昨年7月の参院選をめぐる買収容疑で、河井克行前法務大臣を広島地検が立件する腹を固めたようだ。

報道によると、妻の河井案里参院議員が立候補した昨夏の参院選前、広島県内の首長や地方議員、後援会幹部ら数十人に総額で1,000万円を超える現金を渡していたという。

河井前法相の疑惑には参院選の3か月ほど前に自民党から渡された1億5,000万円もの巨額資金が絡んでおり、前法相の妻、河井案里候補（現参院議員）を強く推した安倍官邸の関与もとりざたされている。広島地検が本気で捜査に取り組めば、安倍首相も安閑としてはいられない。

おりから、検察幹部人事への介入を目論む検察庁法改正案を、あたかも検察の動きを牽制するかのように、国会に提出した安倍政権だが、コロナ自粛の閉塞感ともどかしさは、むしろ政府の動きに目を研ぎ澄ます力を社会にもたらした。

それは、安倍官邸にとって夢にも思わぬ展開だった。一人の一般女性からはじまった「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートが多数の著名人も加わってみるみる100万単位の投稿数に拡大し、気がつけば500万を超えていた。

検察OBも次々と声をあげた。5月15日には松尾邦弘・元検事総長と清水勇男・元最高検検事らが司法記者クラブを訪れ、かつてロッキード事件の捜査にあたった14人の元検察幹部連名による「意見書」を発表した。

段階的に定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案に検察庁法改悪を紛れ込ませて「束ね法案」にし、国会をスピード通過させる政府与党の算段は、国民の抗議のうねり、検察OBの理路整然とした反対意見のまえに、立ち往生し、15日の衆院採決を断念。さらに、週が明け、各メディアの世論調査で内閣支持率がガタ落ちになったことが判明するや、安倍首相と二階幹事長が相談のうえ、5月18日午前には「今国会での成立を断念する」と早々に白旗を掲げたのである。

それにしても清水勇男・元最高検検事が書いた意見書は、安倍首相をして、「朕は国家」のルイ14世になぞらえるほど手厳しい。検察出身者が、ここまで時の為政者に直言した例は、ついぞ記憶にない。


本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。…今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺ぐことを意図していると考えられる。…黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。


これとは別に、元特捜検事有志38人もまた、改正案の再考を求める意見書を5月18日、森まさ子法相に提出した。思いは同じであろう。

こうなると、今の法案のままでは次回の国会でも成立は難しい。検察庁法改正そのものを断念するか、野党の修正案通り、内閣の判断で役職定年を延長できるという問題の部分を削除して提出するほかないのではないか。

一方、河井克行前法務大臣の立件準備を進める広島地検は、官邸が手を出しにくくなった分、心おきなく捜査を進めることができるだろう。

河井夫妻に対する広島地検の捜査と、検察庁法改正への安倍政権の動きは、安倍官邸vs稲田伸夫検事総長の“暗闘”という側面もあった。

河井夫妻の疑惑を振り返っておこう。

昨年7月の参院選で初当選した妻、河井案里参院議員の公選法違反疑惑が同年10月の週刊文春で報じられ、克行氏は法務大臣を辞任した。その後、夫妻は記者から逃れるように公の場から姿を消したが、大学教授らが11月27日、公選法違反で河井夫妻への告発状を広島地検に提出した。身に覚えがありすぎて何も語れないのだろうか、夫妻は説明責任を果たさぬまま、今もなお、だんまりを決め込んでいる。

広島地検は12月に入って、内偵捜査にとりかかった。法務省官房長ルートから地検の動きは官邸サイドに伝えられたであろう。「桜を見る会」で公選法や政治資金規正法違反を疑われ、安倍首相自身、ジャーナリストや弁護士らに昨年11月20日、東京地検に告発されている。

おそらく、官邸は広島地検の積極的な捜査方針に危機感を抱き、昨年末から、検察組織のトップである稲田伸夫検事総長、あるいはその周辺に“密使”を送り何らかのプレッシャーをかけ始めたに違いない。

安倍官邸は稲田氏を、慣例の在任2年を待たず検事総長から退かせ、後任に“官邸の御用聞き”黒川弘務・東京高検検事長を、今年1月中にも後釜に据えるシナリオを描いていた。

もとより検事総長の人事は、内閣に任免権がありながらも、独立性を守るため検察組織の総意をくんで総長が後任を指名するのが慣例だ。

稲田氏はその原則を忠実に守ろうとしたのであろう。官邸筋から「早期退任」を囁かれても、決して応じなかった。

法務・検察組織内部で、順当な次期検事総長候補といえば今年7月30日に満63歳となる林眞琴氏である。衆目の一致するところに従って、稲田検事総長も林氏にバトンタッチしたいはずである。

この検事総長では困る。安倍首相は、そう思ったに違いない。河井夫妻だけの問題ではない。安倍首相自身が東京地検に告発されている立場なのだ。精神安定剤としての“黒川弘務検事総長”をどうしても誕生させたいという焦りに駆られたのではないだろうか。

現在の検察庁法に定められた黒川氏の退官日は今年2月8日だったが、安倍首相は国家公務員法の「定年延長」をむりやり黒川氏に適用し、今年1月31日、「黒川東京高検検事長の勤務を今年8月7日までとする」という前代未聞の閣議決定をした。任命権者は内閣であることを振りかざし、稲田氏に、「次は黒川」と、首相の意向を突きつけたわけである。

新型コロナで日本国内が混乱しているのもおかまいなしに、黒川検事長の勤務延長を事後的に正当化する手立てとして検察庁法改正案を繰り出したのも、稲田氏への圧力を強めるため、という見方ができる。

検察OBのコメンテーターがテレビ番組で「検事も人の子。人事を握られたら、総理に忖度し、関連する政治家の捜査は避けたがる」と言っていたが、その通りだろう。

検事総長はもちろん次長検事、検事長らが、高級優遇してくれる天下り先に事欠かないとはいえ、のぼりつめた重要ポストに愛着がないとはいえまい。

しかし、政権に弱腰と思われてしまっては、検察組織は国民の信用を失い、ますます自壊の道を歩むことになる。しかも、今回の事件の本丸は、河井夫妻ではなく、異例の巨額資金を提供した政権中枢である。

特捜経験が豊富な広島高検の中原亮一検事長の指揮のもと、広島地検は政権中枢をにらんでいる。中原氏の指揮を後押ししているのは稲田検事総長であろう。安倍官邸から邪魔者扱いされればされるほど、闘志を燃やしてきたはずだ。

稲田検事総長、広島高検、広島地検の捜査方針に対し、黒川氏の定年延長や検察庁法改正案といった人事介入策で攪乱してきた安倍政権に反発をおぼえる検察関係者はさぞかし多いに違いない。

多くの検察OBから出てきた改正案への反対意見は、現職の検事たちの内なる声を代弁しているといっていい。

黒川氏の定年延長を事後的に正当化するばかりか、ついでに検察幹部の役職定年の特例延長を通じて検察組織全体をコントロールしようと画策した安倍首相の思惑は、国民の良識ある抗議によって潰えた。

しかし、国民が示したのは、検察の正常化を望む意思であることも、忘れてもらってはならない。

検察が冤罪事件や証拠改ざん、有力政治家の根拠なき不起訴などで、大きく損なってきた信用を取り戻すには、これからの捜査を正常化していくしか方法はないのだ。

「桜を見る会」疑惑はもちろん、河井夫妻の買収疑惑にしても、安倍首相がかかわっている可能性が高い。久しぶりに政界中枢部へ斬り込むチャンスである。

image by: 河井あんり － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍晋三首相 盟友たちが反旗の直言　「総理、辞任の決断を！」（週刊FLASH）

※週刊FLASH　2020年6月2日号　各紙面、クリック拡大














安倍総理へ…盟友・田原総一朗の直言「有事の首相の器ではない」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/102556
2020.05.20 06:00　smart FLASH　週刊FLASH　2020年6月2日号　※タイトルは紙面による



　通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相（65）。だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。“アベノマスク” 配布や、特別定額給付金をめぐる迷走ぶり、検察庁法改正問題などに、国民の不信感が高まっている。

　さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、ジャーナリストの田原総一朗氏（86）に、率直な声を聞いた。

　田原氏は、安倍首相と面談を重ね、“知恵” を授けてきた “ご意見番”。その田原氏が、安倍首相は「有事の首相の器ではない」と、舌鋒鋭く切り捨てた。

「いまの世の中は、新型コロナウイルスと全人類が戦っているようなもので、その意味では “有事” なんです。でも安倍さんには、その意識がない。閣僚たちも、そう。だから緊急事態宣言にしろ、すべて対応が遅れた。

　戦後の日本は、“戦争をしない国” になっているが、本末転倒で、何よりも “有事を作らない” ことが最優先になってしまっている」

　緊急事態宣言が出された直後の4月10日、田原氏は官邸に乗り込み、安倍首相に「欧米に比べて、なぜ宣言がこれほど遅くなったのか」と尋ねた。

「安倍さんは、こう言った。『宣言を出すことに、ほとんどの閣僚が反対していたんです』とね。というのも、1100兆円もの国債を抱える日本の財政事情は、先進国でも最悪のレベル。

『ただでさえ、数年後には破綻するかもしれないのに、このうえ緊急事態宣言を出すことで100兆円以上のお金が必要になれば、財政破綻が早まるだけだ』との懸念が、政権内にあったというわけです。

　でも、それは “平時の発想”。いまは有事なのだから、もっと思い切った考え方をしないといけない。安倍さん自身も、世の中の様子を見ていて、ようやくそれに気づいた。安倍さんを筆頭に、政権の閣僚たちは皆、危機感が足りない」

　では、“有事の首相” に求められる資質とはなんなのか。

「強力なリーダーシップです。安倍さんには、あまりない。彼は非常に素直な人だから、まわりの言うことはよく聞く。

　欧米や中国・韓国では、外出制限には罰則規定があるのに、日本では、あくまで自粛を要請するだけ。わが国の緊急事態宣言は、きわめて中途半端なものになった。

　でも、日本では『基本的人権は不可侵だ』という考え方が強いから、そうなったと言える。自民党の中だけじゃなくて、国全体で『安全のためには、基本的人権を侵してもいいという意見が相当強まっている』と、安倍さんは言った。基本的人権を尊重するのは、バランス感覚があっていいと思う。

　でも、リーダーとして方向性を決然と示す力には欠けている。戦後日本で、強力なリーダーシップを発揮した首相といえば、田中角栄・中曽根康弘・小泉純一郎の3人だけ。だが、そういう人を、自民党は簡単に総裁にしない。下手をすると独裁政治を生むから。

　森友、加計、桜を見る会と、次々とスキャンダルが起きた。でも、野党が弱いから、自民党は高を括ったまま。党内も、安倍さんのイエスマンばかりだ。かつての自民党なら、いまの安倍さんに、党内から『もう辞めろ』と声が上がっているね。

　岸信介には池田勇人、田中角栄には福田赳夫というふうに、総理総裁にはライバルがいたけれど、安倍さんにはそうした人がいない。ただ、安倍さんが悪いというよりも、日本の国の構造そのものに問題がある。これを根底から変えていかなくちゃいけない」

たはらそういちろう
1934年滋賀県生まれ。『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）の司会者として、テレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。『激論！クロスファイア』（BS朝日）にも出演中だ



安倍首相へ…元内閣官房参与の直言「政権が腐敗してしまった」

https://smart-flash.jp/sociopolitics/102583
2020.05.21 06:00　smart FLASH



　通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相（65）。だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。

　さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、内閣官房参与として安倍政権の経済政策策定に関わっていた、京都大学大学院教授の藤井聡氏（51）に、率直な声を聞いた。

　いまの日本にふさわしいリーダーは、「もはや、今なら誰でもいい。今すぐ交代すべきです」と、切って捨てる。

「政権が長期化すれば、腐敗リスクが必ず拡大する。結果、最長政権記録を樹立した安倍政権は、腐敗してしまったのです。

　腐敗とは、権力者が特定の人や集団に利益誘導すること。それが進むと、国益の棄損も拡大する。その状況を終わらせられる人であれば、首相は誰でもいいのです」

　ブレーンとして政権内にいた藤井氏。安倍首相が打ち出すコロナ対策の「間違っている点」は、4つあるという。

「1つめは、中国からの入国禁止を、早い段階で判断できなかったこと。それが感染拡大を招いた。消費増税で減った内需を、インバウンドで埋め合わせたかったのでしょう。また、習近平国家主席を国賓として迎える予定だったことも、判断の遅れに結びついた。

　2つめは、小中高校の一斉休校を、独断で決めてしまったこと。『感染拡大を抑える効果は乏しい』と、専門家会議は当初から指摘しており、官邸の関係者も軒並み反対していました。その結果、今なお休校が解除できなくなっている。

　3つめは、緊急事態宣言を、無条件に全国に拡大してしまったこと。感染者がほとんどいない地域にも、“8割行動自粛” を強要したため、そうした地域にも、いたずらに大きな経済被害をもたらしてしまった。危険な地域とそれ以外の地域間の往来だけを、徹底的に禁止すれば十分だった。

　4つめは、通常の予算審議プロセスにこだわり、一般会計予算にコロナ対策を盛り込まなかったこと。予算をつけておけば、早期に対策を進めることができ、医療崩壊への懸念も抑えられ、4月中の倒産や失業を、大幅に食い止めることができていたはずです」

　藤井氏はかつて、なぜ内閣官房参与を引き受けたのか。当時の思いを尋ねると――。

「僕は、内閣総理大臣に期待したんです。国民として当たり前のことだと思います」

　では、安倍首相に代わるリーダーについては、どう考えるのか。昨今、メディアやSNS上での発信で注目を集めている、大阪府の吉村洋文知事（44）についても、藤井氏の評価は辛口だ。

「市長、知事になられる前から存じ上げていますが、評価できないと思います。いまは、政府の対応がひどすぎるから目立っているだけ。

　二重行政の廃止という視点で、病院や衛生研究所の統廃合などの合理化を進めてきたのですが、それが今の医療供給力に悪影響をもたらした疑念がある。そういうスタンスには、危うさを感じます」

ふじいさとし
1968年奈良県生まれ。京都大学工学部卒、同大学院工学研究科修士課程修了。現在、京都大学大学院教授。「大阪都構想」反対派として、橋下徹氏と論戦を繰り広げたことでも知られる



安倍首相へ…盟友・青山繁晴の直言「消費減税しかありません」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/102644
2020.05.22 06:00　smart FLASH



　通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相（65）。だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。

　さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、ブログで「『マスク2枚』は天下の愚策」と嘆いた、元共同通信記者で参議院議員の青山繁晴氏（67、自民党）に、率直な声を聞いた。

「マスクの配布について、私は当初から批判しています。たとえば、あのお金があったら、病院船を作るくらいはできたはずです。

　私がこうして、“アベノマスク” 批判をしていると、私のブログには、いろいろと書き込みがされますが、『マスクの配布を途中でやめたらどうか』という意見も出ています。そのとおりです。今すぐにでも、配布を中断すべき。もう何百億円も使っていても、改めるべきは果断に改めるのが、本来の政です」

　青山氏は、「経済対策が手ぬるい」として、こう続ける。

「資本主義国家の多くは、GDPの6割を個人消費が占めています。それを考えれば、今とれる経済対策としては、消費減税しかありません。

　日本経済の落ち込みは、2019年10月の消費増税から始まりました。これだけ消費が落ち込んでいるなかで、特別給付金や、企業や個人事業主に対して手当があったとしても、まったく足りない。消費税が、今よりも下がっていなくてはいけないんです。

　財務省の仕掛けで、消費減税ができないカラクリになっている。文科省の教育予算、厚労省の社会保障には、年間20兆円の消費税の税収から充てられる。減税ができない構造を、霞が関の省庁が作り上げている。この財源喪失を、安倍さんは心配しています」

　安倍首相は政治家になる前、父・晋太郎元外相の秘書を務めていた。共同通信の記者だった青山氏は、短い間だが、晋太郎氏の番記者だった。

「安倍さんは、とても我慢強い人です。昭恵夫人のことで野党から追及されても、耐えています。自分のことはなんと言われても、奥さんのことをあれだけやられたら、普通は怒るでしょう。

　安倍さんは、これからも続投すべきです。“武漢熱” の死者は、人口100万人あたりで、英国の100分の1。国民との連携には、じつは成功しています。改憲、拉致被害者の全員救出ができないうちに辞めたら、なんのために再登板したのかわからない。

　平和安全法制を整備したことは立派ですが、国民を守る手段がない憲法9条を、現状のままにして作った法制にすぎず、たとえば尖閣諸島と漁家の防衛にも、まったく不十分なものです。

　安倍政権を正しく評価するには、8年が長いかどうかということではなく、『掲げてきた政治的課題を達成したかどうか』という点から見るべきです」

あおやましげはる
1952年兵庫県生まれ。共同通信記者、独立総合研究所社長などを経て、'16年に参議院議員に初当選。「日本の尊厳と国益を護る会」代表として消費減税を主張。また、作家としての顔を持つ



安倍首相へ…盟友・亀井静香の直言「強制力を使うべきだ」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/102720
2020.05.23 06:00　smart FLASH



　通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相（65）。だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。

　さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、閣僚や自民党役員など要職を歴任、民主党連立政権でも金融担当相を務めた亀井静香氏（83）に、率直な声を聞いた。

　亀井氏は、安倍首相が新人議員だったころに、派閥で面倒を見た先輩。現在も、官邸や首相の私邸に足を運び、意見を交わす。「大胆なことができないならば、身を引くべき」と亀井氏は断ずる。

「晋三も、一生懸命やっているが、非常時には思い切ったことをやらにゃいかん。国民にお願いするばかりじゃ、言うことを聞かん奴も多い。今、人類は存続できるか滅びるかの岐路に立っているんだ。問題は、それに見合うだけの覚悟が、国民にあるのかということです。

　生き延びるために自由が制約されることを受け入れる覚悟があるのか。今でも、繁華街をうろうろと歩き回っている国民がいる。最大限、自由を制限する措置を取る必要がある。警察や自衛隊の強制力を使うべきだ。

　もちろん、日本は自由主義国家だから、そのへんはうまくやる必要がある。だが、あらゆる手段を講じなければならない。そこまでやって初めて、総理大臣を名乗れるんじゃないか。

　この緊急事態にそれをやる力がないようでは、辞任の決断をしてもらうより、ほかにどうしようもないねえ」

　国民が上げる厳しい声には耳を傾けない安倍首相。せめて、“盟友” の直言には、耳を貸してほしいものだが――。

かめいしずか
1936年広島県生まれ。民間企業や警察官僚を経て、1979年に衆議院議員に初当選。運輸相、建設相など要職を歴任。2017年の政界引退後も、歯に衣着せぬ政権批判を続ける（写真は2017年1月のもの）





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 未来なき再処理工場 まるで太平洋戦争末期にそっくりじゃ　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議　：原発板リンク　
未来なき再処理工場 まるで太平洋戦争末期にそっくりじゃ　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/704.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 支持率急落で安倍1強も崩壊…囁かれる「6月内閣改造」説（日刊ゲンダイ）



支持率急落で安倍1強も崩壊…囁かれる「6月内閣改造」説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273533
2020/05/22　日刊ゲンダイ


これほど深刻な事態にもかかわらず、会見を開かずぶら下がりで済ました安倍首相（Ｃ）共同通信社

　関西圏の「緊急事態宣言解除」を決めたにもかかわらず、記者会見を開かなかった安倍首相。黒川弘務東京高検検事長の辞任について聞かれるのを嫌がったのは明らかだ。支持率が急落し、“安倍１強”も崩れ始めた安倍周辺は、「レームダックになる」と焦りはじめているという。そこで打開策として「６月内閣改造」説が囁かれている。

　◇　　◇　　◇

　もともと、政界では「９月内閣改造」説が流れていた。６月説が囁かれているのは、このままでは、とても９月まで政権が持ちそうにないからだ。

　安倍周辺が危機感を強めているのは、安倍１強が音を立てて崩れはじめていること。首相肝いりの“アベノマスク”を、閣僚さえしていないのが象徴的だ。安倍官邸の力が絶頂だった時なら、自民党議員はゴマスリのためにほぼ全員着けていたはずである。これ以上、支持率が下落したら、“総辞職”を求める声があがりかねない。

大臣ポストで「反アベ」を抑え込む

　党内の“反アベ”の声を封じ込め、もう一度、求心力を強めるためには「内閣改造」しかないということらしい。

「総理大臣の最大の武器は“解散権”ですが、さすがにコロナ禍が収まるまでは行使できない。求心力を取り戻す方法は、内閣改造しか残されていないのが実情です。大臣の顔ぶれを変えれば、沈滞した空気も変わる。森雅子法相ら無能な大臣も一掃できる。なにより、大臣ポストを目の前にぶらさげれば、安倍首相のコロナ対策に不満を持つ自民党議員もおとなしくなる。６月改造説を流しながら、実際には、７月や８月まで内閣改造を引っ張れば、それだけ求心力も長く維持できます」（政界関係者）

　内閣改造を行う時、コロナ対策を理由に「挙党内閣」を掲げるとみられている。断られることを前提に“天敵”の石破茂にも入閣を打診、反アベに回りそうな人物を取り込む算段だとみられている。

　しかし、政権末期のような状況になってきた安倍政権が、内閣改造で息を吹き返すのかどうか。内閣は＜解散すれば強化され、改造すれば弱体化する＞のが定説である。大臣に就けなかった多くの議員が、恨みを強めるからだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「内閣支持率が下落しているのは、国民にだけ自粛などの犠牲を強いながら、いつまでたっても、政府は有効なコロナ対策を実施しないからです。自民党が安倍官邸のコロナ対策に異議を唱え始めたのも、このままでは自分たちも国民から見放されると感じているからでしょう。たとえ内閣改造をしても、もう安倍首相に状況を変えられる力は残っていない。改造しても、すぐに安倍批判が噴出するだけです」

　内閣改造は悪あがきに過ぎない。このままでは、いずれ総辞職に追い込まれるだけだ。


【写真】黒川検事長辞任へ “官邸の守護神”最後の日を撮った
【写真】「検察庁法改正案」をめぐる最終攻防
【写真】検察庁法改正案“SNS抗議デモ”も意に介さず国会審議









http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 警視庁は黒川高検長と新聞記者を賭博現行犯で逮捕し裁判所は黒川の退職金と弁護士資格を剥奪して司法の威厳を正せ

賭けマージャンが発覚して辞任した黒川高検長は、賭博を取り締まる側の責任者だのに法を犯し、法治国家の基本精神を破壊した犯罪者である。こんな社会の掟を破壊して恥ない男を放置し、勝手に辞任という形で放免したのでは、犯罪の根絶は出来ない。法の番人が法を犯したのだから、法に基づいた処罰は当然のことであり、等級に住む黒川は警視庁の管轄下にあるから、黒川と新聞記者を行犯で逮捕すべきである。新聞記者の処分は民間人だから、会社の規定によって決められるが、国家公務員法違反の黒川は起訴されて、裁判所によって法曹資格である弁護士資格を剥奪すべきだ。
https://www.youtube.com/watch?v=zzPMp1xOHW4
桜を見る会や「モリカケ」事件で収賄や買収容疑を持ち、前法相夫妻の選挙違反の資金提供者の安倍は、広島高検が犯罪を認定したなら、監獄に行って服役すべきである。河合夫妻の選挙違反の背後には、暴政を仕切り権力を私物化した、安倍の犯罪が見え隠れしている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/705.html
それ以上に重要なのは、こんな不適格な人間に法の番人としての法務相や高検長を任命した、識眼力の無い安倍晋三は任命責任を取って、首相を辞任はて政界から引退すべきである。それが法治国家というものである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/697.html
このまま国家犯罪の首謀者たちを放置し、黒川に退職金として税金を食い逃げさせてはならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「黒川氏辞任の責任は稲田検事総長」責任転嫁の卑怯者政権、官邸のイタコ田崎（まるこ姫の独り言）
「黒川氏辞任の責任は稲田検事総長」責任転嫁の卑怯者政権、官邸のイタコ田崎（まるこ姫の独り言）http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-9cc9cd.html

卑怯にも、政権も官邸のイタコの田崎も、今回の黒川検事長の定年延長問題は、稲田検事総長だと言い出している。

どう考えても、今回の黒田検事長の辞任を、稲田検事総長にすべての責任を擦り付けるのは意味不明だ。

＞黒川氏不祥事の責任は稲田検事総長に…田崎氏主張に疑問の声　　　　　　　　　　5/22(金) 11:34配信　女性自身

＞《TBS「ひるおび」。田崎史郎氏が最高検と稲田検事総長に責任をおっかぶせようとしてた》
《田崎史郎氏は黒川の定年延長は稲田検事総長がなかなかやめないせいである論を上げた》
＞ただ、もうひとつ大事なことは、この無理な人事をやったのは、誰なのかということで、かつ黒川さんを指揮監督する立場にあるのは、最高検（最高検察庁）なんですよ。最高検の検事総長の稲田伸夫さんがいて、その方がわりあいずーとやってこられているわけです。その人がなかなか辞めないもので、無理な定年延長をせざるを得なくなったというのが実態だという人もいるんです

＞黒川検事長、辞職へ　賭けマージャン認める .　　　　　　　　　　　毎日新聞2020年最終更新 5月21日 14時52分

＞検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。

官邸も田崎もよくもこんな見え透いた嘘が言えるものだ。
稲田検事総長がなかなか辞めないと言うが、本人が勝手に定年延長をしたわけでもなく既定の範囲なら別に問題はなかろうに。
その人と、黒田氏の定年を無視しての、閣議決定での定年延長とは何の関係があるのだろう。
まったく分からない。

官邸も安倍のイタコ田崎も、稲田検事総長に責任があると言うが、そもそもの発端はなんなのか。

黒川検事長の誕生日が来る前に、定年延長を閣議決定した安倍政権の法を無視した強引な手法が、検察庁改正法案へ繋がり、多くの人が抗議をする羽目になったのではないのか。

今日のモーニングショーを見ていたら、郷原弁護士が出演していて、国家公務員法では63歳になったら誰でも定年で辞めなければいけないと決められていると。
それを国家公務員法を捻じ曲げてでも、黒川氏の定年延長を閣議決定したのは安倍政権で、稲田検事総長じゃない。
百歩譲って、検事長の上の検事総長にも責任の一端があるとしても、「余人をもって代えがたし」との屁理屈で定年延長を閣議決定した内閣が一番責任を負わなければいけないのではないか。

大体が、他者には責任・責任と言うが、「責任は私にあります」と言って、一度も責任を取って来なかった安倍首相の責任はないのか。
監督責任の最たる人物は安倍首相じゃないか。

そして政権が、違法の「黒川氏の定年延長」を閣議決定していなかったら、今の、時間を大幅に無駄遣いして混乱を招き、何の実りもない状態にはならなかった。

自分達の蒔いた種には何の責任もないのか。
責任を取るべき方は、安倍首相や菅官房長官、森法務大臣だ。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/710.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 自粛警察は戦前・戦中の「隣組」を彷彿とさせる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_69.html
5月 23, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で営業していた東京都内の飲食店に対し「火付けるぞ」と脅したとして、警視庁巣鴨署は22日までに、威力業務妨害の疑いで、豊島区役所職員の男（63）＝同区＝を逮捕した。逮捕は20日。22日に釈放している。

　巣鴨署によると「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は4月14日午前5時ごろ、豊島区南大塚の飲食店2店舗のドアに「営業するな！火付けるぞ！」と書いた段ボールを貼り、営業を妨害した疑い。2店舗ともその後、一時営業を休止した＞(以上「共同通信」より引用)


　自粛警察が各地で暗躍していたという。それは自粛「要請」に従わない飲食業者や、他府県ナンバーの車両などに嫌がらせや器物破産などの行為を働く、という不法行為だ。

　自粛「要請」に従わないのは「悪」だという思い込みがそうさせているのだろうか。それとも「要請」に従わない「越境者」が武漢肺炎を感染拡大させている、という被害者意識がそうさせているのだろうか。

　自粛はあくまでも「要請」だった。「要請」だから従うも従わないも個人の自由だ。それを「要請」に従わないのは不埒だ、という安物の正義感から仕出かした所業だろうか。

　政府も自粛「要請」を出すからには、「要請」に従えば閉店や営業時間短縮による損失を「補償」する制度を設けてから実施すべきだった。そうすれば店主たちも自身の店が感染爆発を招くのを嫌っているから「要請」に素直に従ったはずだ。政府は「要請」だから「補償」義務はない、という理屈で「賠償責任」から逃げようとした。それが間違いの元だ。

　しかし日本国民はいつでも戦前・戦中の「隣組」を再結成する下地があることが判った。緊急事態法を制定してはならないことが明確になった。緊急事態法を制定すれば全国に自粛警察を名乗り出る者が溢れて、勝手に説教したり罵る者が噴出するだろう。

　それは想像しただけでも飛んでもない社会だ。豊島区役所職員の男（63）が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で営業していた東京都内の飲食店に対し「火付けるぞ」と脅した、という。もちろん放火は重罪だし、脅した威力業務妨害も犯罪だ。しかし自粛警察を笠に着れば許されると勘違いしたのではないか。それが安物の正義感と書いた理由だ。

　政府は自粛「要請」した業種に対して、営業を自粛した日数に応じて速やかに補償金を支払うべきだ。複雑怪奇な申請手続きをすれば「支払ってやる」という事であってはならない。手厚い「補償」があれば、自粛警察が暗躍するまでもなく、業者は率先して自粛したのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 法相から指揮権を発動される立場の「検事総長」に任命されそうになった黒川弘務検事長は、「三十六計逃げるが勝ち」とばかり、間一髪のところで、「安倍晋三首相の魔の手」から逃れることができた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/84049973de0a8bb69ea8c5a7fbcf87a6
2020年05月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　東京高検の黒川弘務検事長は、「3蜜」禁止を破り、新聞記者3人と「賭け麻雀」をしていたのがバレ、法務大臣から「訓戒」を受けて辞任に追い込まれた。しかし、この事件は、黒川弘務検事長が、「安倍晋三首相の黒い陰謀(法相に指揮権を発動させて、安倍晋三首相に都合の悪い事件に対して不起訴務処分や控訴棄却処分にさせる)から逃れる」目的で仕組んだ高等戦術だったことが判明してきた。わざと自ら身を切って「悪者になる」ことを演出して、安倍晋三首相の「悪事」から逃れて、法相の最も軽い「訓戒処分」を受けて退職、退職金を満額受けとる道を選んだ。文通り、黒川弘務検事長の陰謀だった。これに産経新聞記者2人と朝日新聞の元記者1人計３人が、「賭け麻雀」に参加して協力した。安倍晋三私邸で行われた「家族会議」(安倍晋三首相の母・洋子夫人も参加)で、「桜を見る会に選挙区からの参加者との公職選挙法違反(有権者買収)が、検察庁により立件されたら、もうアウトだ。安倍晋三政権は潰れる」という話になり、以後、「検察対策」に神経質になってきた、事件対策として、参考にされたのが、１９３９年に起きた「造船疑獄事件」で当時の佐藤栄作・自民党も幹事長(安倍晋三首相の大叔父)が贈収賄容疑で東京地検特捜部に発給された逮捕状をめぐり、当時の犬養健法相が検事総長に「指揮権」発動、逮捕状執行を停止させた。この結果、犬養健法相は、世論から厳しい批判を浴びて辞任し。この前例を基に安倍晋三首相は、使い勝手の政治家を法相に起用してきた。法相から指揮権を発動される立場の「検事総長」に任命されそうになった黒川弘務検事長は、「三十六計逃げるが勝ち」とばかり、間一髪のところで、「安倍晋三首相の魔の手」から逃れることができた。いま危険にさらされているのが、森雅子法相である。もっと危うい立場にいるのが、安倍晋三首相である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍、ついに告発される～桜を見る会の前夜祭は違法＋石破と中谷、安倍内閣の閣議決定を批判（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29018029/
2020年 05月 23日

　今日、黒川弘務氏（東京高検検事長）の辞職が、閣議決定で認められたという。

＜尚、森まさこ法務大臣は、進退伺いを出したのに強く慰留されたので「辛い道であるが」続けるとのこと。（辛いならやめていいよ。君には検察の立て直しはできないし。）安倍首相は昨日も相変わらず「責任はある」と言っていたけど、今回も責任を「とる」気はないらしい。＞

　思えば、この騒動は、１月３１日に安倍内閣が、黒川検事長の定年を、検察庁法の規定をねじ曲げて解釈する形で、強引に閣議決定で決めたことにあったのだけど・・・。

　自民党の石破茂氏が、こんなことを言っていた。

『石破氏、安倍内閣は「閣議決定で何でも決まる」

　自民党・石破茂元幹事長（発言録）（政府が1月に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定したことをめぐり）安倍内閣の一つのキーワードが「閣議決定で何でも決まります」というところ。閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある。検察庁法をよく読むと、施行は日本国憲法施行の日と同日にするとわざわざ条文に書いてある。憲法体系の一翼をなすものが検察庁法。そして1981年、国家公務員法は検察官には適用されないという明確な答弁がある。国会で行政の責任者が答弁し、それを前提に法律ができているにもかかわらず、それをひっくり返すことが閣議決定でできるのかと思っている。

　閣議決定はオールマイティーではないので、なんでもできるという話ではない。普通の条文の解釈を変えるのはできるかも知れないが、憲法秩序そのものに触れることは、閣議決定といえども変えることができないのではないかという思いがある。（22日、インターネット番組「Choose　Life　Project」で）（朝日新聞２０年５月２２日）』

　ホントにね～。安倍内閣って、本来なら国民の声をもっときいたり、党内や国会できちんと議論しなければならない重要なことを、何でも「閣議決定」で決めちゃうのである。(-"-)

　それこそ「集団的自衛権の行使は９条で禁止されている」としていた政府の憲法解釈まで、首相とお仲間閣僚だけで開く閣議決定で変更してしまい、実質的な解釈改憲を行なってしまったほどで。　だから、元検事総長らに「ルイ１４世の『朕は国家なり』の言葉を彷彿させると言われてしまうのだ。(･･)

＜ちなみに今日の国会で共産党の議員にそのことを指摘されると、安倍首相は「ルイ１６世とは違う」（１４世だって！）「私は民主的な選挙を経て選ばれた国会議員によって選出された」主張と。そして、お得意の左派へのイヤミを混ぜながら「共産党はどのように党首を決められるか承知をしていないが、我が党で選挙によって総裁を選んでいる」とやり返していた。^^;

　どうも自分は民主的に選ばれた存在だから、何をやってもいいと思い込んでいるらしい。前も書いたけど、統治機構の仕組みがきちんとわかっていないから、自分は選挙で選ばれた大統領みたいな力があると思い込んでいるとこがあるのよね。(~_~;)＞

　閣議決定がらみで言えば、先日、中谷元防衛相もこんな話をしていたのだけど。

『自民党の中谷元・元防衛相（発言録）　全く事前に自民党や与党にも相談なく、突然、閣議決定で（黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が）決まったことに、びっくりした。検察庁は起訴、逮捕できる準司法官で、社会正義の官庁。官邸の一存で定年延長が決まると、検察に対する信頼を失ってしまうのではないか、本当に大丈夫なのかと。非常に強い問題意識を持っていた。

　国会の審議を見ていても、決定の基準はこれから検討しますということで、非常に許されない答弁が続いている。これでは国民の理解は到底得られない。与野党でまだ協議が続いているから、しっかりと国民の皆さんがそうだと納得できるように、議論を煮詰めていただきたい。（18日、インターネット番組で）（朝日新聞２０年５月１９日）』

　１月の閣議決定の時からおかしいと思ってたのなら、もっと早く自民党内で問題にして撤回させるべきでしょ～。あとからエラそ～に、こんなこと言われてもね～。(-_-;)

　結局、自民党の中には、安倍内閣がやっていることに問題があるとわかっていても、それを是正できる人がいないのである。(-"-)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　その安倍首相が２１日、「桜を見る会」の前夜祭に関して、全国の弁護士や学者ら約６６０人から東京地検に告発されることになった。（＊＊）

『告発状では安倍総理と後援会の代表、会計責任者の3人に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとしています。具体的には2018年の桜を見る会の夕食会を巡って「一人あたり1万1000円の飲食代を5000円ずつしか徴収せず差額を提供した」「徴収した分とホテルに支払った費用を収支報告書に記載しなかった」などと指摘しています。（ＡＮＮ２０年５月２１日）』

『地検は受理するかどうか検討する。弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。（共同通信２０年５月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　弁護士ドットコムに詳しい記事が載っていた。

『「民主政治を踏みにじる犯罪だ」 有志の弁護士ら662人、安倍首相を刑事告発 「桜を見る会」めぐり

安倍晋三首相の後援会が主催する「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会をめぐり、全国の弁護士や法学者662人が5月21日、公職選挙法と政治資金規正法に違反した疑いで、安倍首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地方検察庁に提出した。

告発状の提出後に開かれた会見で、元最高裁判所判事の濱田邦夫弁護士らは東京地検に対し、「政権に忖度することなく、徹底した捜査、真相の究明と刑事責任の追及を迅速におこなうことを強く求める」とした。

●公職選挙法、政治資金規正法違反の疑い

告発状によると、夕食会は2018年4月、ホテルニューオータニ東京で開かれた。参加費は1人5000円、安倍首相の支援者である後援会員約800人が参加していた。

しかし、1人あたりの飲食代は少なくとも1万1000円程度はするにも関わらず、5000円のみを徴収していることから、1人あたり6000円相当を無償で寄付したとされ、公職選挙法（寄付行為）違反の疑いがあるとしている。

また、後援会の2018年分の収支報告書（2019年5月27日に提出）に夕食会に関する収入および支出を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の疑いがあるとしている。

弁護士有志は今年2月に「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成。告発の賛同者を募っていた。

●「公正で厳正な徹底した捜査を」

事務局長をつとめる小野寺義象弁護士は「安倍首相は説明責任を果たしていない」と批判。「法律家として究明・責任追及したい」とした。

小野寺弁護士は「桜を見る会」についても、「一生懸命子どもを育てているシングルマザーや病気や怪我で収入がない人など、さまざまな状況の人がいます。税金で飲み食いをさせるということがあってよいのか。それが国民の声だと思います」と指摘した。

また、米倉洋子弁護士は「国の最高権力者である内閣総理大臣による民主政治を踏みにじる犯罪は許されない。捜査当局による公正で厳正な徹底した捜査に期待したい」とした。

告発人には、元最高裁判所判事の濱田邦夫弁護士も名を連ねた。

濱田弁護士は「わが国の国民が生き延びるためには、政権を保持する政治家たちにその使命を再認識してもらう必要がある。政治のあるべき姿というものは、国民の一部の者の富を増大させるというものではなく、国民全体の公平性と生命・生活の安全性と安定性を増大させることにある」とコメントした。

小野寺弁護士によると、賛同者は今後も増える見込みだという。（弁護士ドットコムニュース編集部　２０年５月２１日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　黒川検事長は、当初から大臣官房として安倍内閣に関わっており、安倍内閣の閣僚が次々と不起訴になったことから「官邸の守護神」と呼ばれるようになっていたのだけど。

　その黒川検事長が、違法の疑いが強い閣議決定による定年延長で問題になった上に、まさに違法な賭けマージャンで辞めてしまった今。検察幹部も、また検察の信頼が失墜したことにショックを受けているというが・・・。
　
　もし検察が国民の信頼を取り戻したいのであれば、まずは河井元法相夫妻の件を含め、安倍官邸に関わる人たちの事案をしっかり捜査して、安易に不起訴にはしないこと。

　そして、この安倍首相に対する告発もきちんと受理して、こちらもしっかりと捜査して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 晋太郎グリーンカードを悪改良するぞ！マイナンバー　
晋太郎グリーンカードを悪改良するぞ！マイナンバー
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984467.html
2020年05月23日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


グリーンカードは最後の最後で　安倍首相のおやじ晋太郎が
「迷台詞」
これをやられると（マイカードと口座の紐つけ）
日本の金持ちは　海外に資金を隠匿する　と逆ねじを巻き
今回の黒川騒動のようにとん挫させた

***

消費税は「悪だくみ」輸出の元締めに「見なし消費税プレゼント」
のウラトラＣで　消費税はハゲタカの懐へ入る　恐ろしいシステムを
編み出した
から
マイカードでも　悪企画を忍ばすぞ！

年収１億以上の所得者は
紐つけ不要とするだろう

サーバー攻撃保護装置付き　ゴールドマイカード
とか　屁理屈理由をつけて
ゴールド＝Ａ級国民は　紐付けなしの好き勝手
理由はパパと同じ　資金がタックス０国秘密口座に行く恐れだ

こうして　貧乏人から巻き上げ　カネモチへプレゼントする
狂ったシステムになる
これが安倍政権の目の奥の人格だから




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川高検長の賭博マージャンによる辞任は「アベゲート」の枝葉の犯罪だがアベゲートは米国で大問題になっている「オバマゲート」の一部だ

「オバマゲート」はニクソンが辞任したウォーターゲイト事件の何倍も規模が大きく、米国では大疑獄に発展しようとしているのに、日本のマスコミは報道しようとしていない。カネに飢えたビル・クリントンが買収されて、中国人民解放軍の弁護士になったのに、米国の大統領になれた不可解な政略は、在任時代に追及されたが、何十人かの関係者が不審死したことで有耶無耶になった。クリントン夫妻は犯罪者だったのである。
https://www.youtube.com/watch?v=DTAUxUd97rk
日本の政治が同じパターンの権力弾圧があったので、マスコミは報道していないらしいが、それは安倍政権の守り神の黒川東京高検長が賭博麻雀をやり、その相手が新聞記者だったことで明らかだ。取り締まり当局と報道メディアがグルであり、国民は洗脳用の情報しか与えられず、ペテンに基づく法治国家の神話に騙されている。だが、法曹界の人間が欺瞞に耐えかねて、詐欺師の安倍を訴訟しようと立ち上がったので、欺瞞としたい放題の暴政の伝統が崩れ去ろうとしている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/673.html
安倍内閣の守護神の検察当局は、越山会事件で小沢を葬って以来、最近でも２０１５年の松島みどりの公職選挙法違反、同年の小渕優子の政治資金規正法違反、１６年の甘利明のＵＲを巡る現金授受疑惑、１８年の下村博文の加計学園からの現金受領を巡る、悪辣な政治資金規正法違反、財務省幹部の森友学園を巡る公文書改ざん事件や佐川の偽証などで、起訴すべき役人や政治家を不起訴にしてきた。それで安倍内閣は長期政権を維持したが、日本の財産を国際金融資本に売り渡している、安倍晋三の権力を守るためで、クリントンがアメリカの産業を中国に売り渡し、クリントン財団に中国政府からの資金を貰い，私益にしたクリントンゲートの一端だった。
https://www.youtube.com/watch?v=VPS7EPTtEmE
オバマ政権はヒラリーを次期大統領にするために、仕組んだ謀略がオバマゲートと呼ばれるが、この事件がアベゲートになるのを恐れたので、日本のマスコミはオバマゲートに触れようとしない。
https://www.youtube.com/watch?v=P1GaNhWJ7vg
ヒラリー・クリントン国務長官のメール事件の犯罪は、中東とアアフリカを戦乱で不安定にしてしまったが、彼女が犯した犯罪の数々は摘発されずに終わったとはいえ、監獄に入るに相応しいものと言われている。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-37627254
それにしても。日本で安倍政権が行ってきた暴政は、世界の支配者たちの命令に従った点で、オバマゲートの枝葉みたいなものだが、安倍晋三が権力欲だけが強い無能な世襲代議士で、自分の利益のことだけしか考えない、チンケな政治家だったから、黒川高検長程度の腰金着を守護神にして、逮捕を免れて長期政権を維持するのに成功した。だが、法の番人が賭博マージャンをやったのが発覚し、恥晒をやって辞任したが、これは懲戒免職の対象であり、博打罪で監獄に行くべき行為であった。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/697.html
賭博好きの安倍の「守護神」が、手癖の悪さで失脚したにしても、こんな男を高検長にしようとした検察は、法の番人を名乗る資格はない。こんな破廉恥な男を検事総長にして、逮捕を免れようとした安倍は、汚れたヤクザ者の「守護神」を頂いたことで、延命しようと愚かなことを考えたのである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 守護神辞任で…官邸が次の検察トップに据えたい“ミニ黒川”（日刊ゲンダイ）





守護神辞任で…官邸が次の検察トップに据えたい“ミニ黒川”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273529
2020/05/23　日刊ゲンダイ


検事総長候補の辻裕教法務事務次官（Ｃ）日刊ゲンダイ

“官邸の守護神”として知られた東京高検の黒川検事長が辞表を出したが、安倍官邸は新たな守護神を早晩、検察トップに就けようと画策しているという。

　その最右翼が辻裕教法務事務次官（５８）だ。灘高から東大法のエリートで、昨年、黒川氏の後任として事務次官に就いた。

「２０１１年から５年にわたり、大臣官房長として政界対応を担ってきた黒川氏の後任官房長に抜擢されたのも辻氏でした。いわば黒川氏の子飼い。法務次官になってからも、まるで官邸の意を汲んだかのような動きをしていた。前法相の河井克行・案里夫妻の公選法違反事件では、逮捕はせずに在宅起訴で済ませるよう、辻氏が検察に働きかけていると疑われていました」（民放の司法担当記者）

　今年２月、全国の高等検察庁の検事長や地方検察庁トップの検事正が一堂に集まる会議が開かれた際、黒川氏の定年が閣議決定で延長されたことに対して、出席した検事正から「不偏不党でやってきた検察への信頼が疑われる」という声が上がった。こうした異議を「必要性がある定年延長だ」として封じたのも辻氏だったという。

「辻次官は、同期の中では早くから将来の検事総長といわれてきた。黒川氏と同じく、捜査現場より法務省勤務が長い赤レンガ派です。ただ、黒川氏ほどのロビーイング能力はなく、政治にうまく使われる可能性がある。担当記者の間では『ミニ黒川』と呼ばれています」（前出の司法担当記者）

　検察ナンバー２の東京高検検事長には、黒川氏の後任として名古屋高検の林真琴検事長が内定。検察内では「順当な人事」と受け止められているが、このまま林氏がすんなり検事総長に昇格するかは分からない。過去にも林氏を事務次官に昇格させる人事を官邸が認めなかった前例がある。辻氏をねじ込んでくる可能性もあるのだ。

「黒川氏が辞表を出した２１日、くしくも全国の弁護士や法学者約６６０人が『桜を見る会』の問題で安倍首相を刑事告発しました。現職首相が法律のプロから告発されるなんて前代未聞です。後ろ暗いことだらけの安倍首相は、自分を守ってくれる人物を検察トップに据えようとますます躍起になるはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　黒川氏が去っても、第２、第３の守護神が出てくれば何も変わらない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 島国風土と民度＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９３）＜博徒が跋扈する政界（永田町）と官界（霞が関）＞
島国風土と民度＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24882582.html
2020年05月23日　jlj0011のblog


＜博徒が跋扈する政界（永田町）と官界（霞が関）＞

　過去に、山口県の右翼代議士の安倍晋三邸に、やくざが火炎瓶を投げ込むという珍しい事件が起きた。原因は、安倍がやくざを使って、地元の政敵をつぶしたものの、約束の金額を支払わなかった、そのためのやくざの報復だった。それでも天下人になった日本の民度である。今回の黒川弘務・東京高検検事長の賭け麻雀・常習とばく事件発覚で、つい思い出したものだが、この国にはやくざ・博徒の文化が、現在も政官界に深くこびりついている。

　駆け出し記者のころの話題だが、三井財閥は東京湾を埋め立てて暴利を得たことから、漁民が陸に上がった。見返りが札束だった。さぞかし漁場埋め立て御殿が林立しているだろうと、誰もが思い込んだ。実際は違った。大金を手にした漁民は、やくざが仕掛けた博打で、瞬く間に金を失ってしまった。その地域から、現役のやくざが政界に這い上がってきた。

　彼の二人の秘書が、いま安倍側近である。やくざと一体の二人のワルを、公明党創価学会が支援している。そろそろ国民が覚醒するか、もしくは両党が解散する時ではないだろうか。

＜「法の下の平等」どこ吹く風の首相と法務検察の民度＞

　昨日も書いたが、日本には立派過ぎる憲法がある。憲法を定着することが、この国と周辺地域を平和で繁栄する社会に実現出来る。原発や武器弾薬を海中に沈めて、自然エネルギーで自由自在に世界を航海する帆船・日本丸へと舵を切れば、アジアは地球上の楽園になろう。

　コロナ禍は武器弾薬・原発の無力化を証明してくれた。帆船・日本丸実現が、平和憲法と平和国民の悲願でもある。

　だが、現在の日本政府は、憲法の大原則である法治・法の下の平等に敵対しているのだから、話にもならない。憲法の順守擁護義務に違反している安倍・自公・日本会議の悪しき政府が、８年になろうとしている。

　とりわけ、首相と取り巻きの閣僚、目下のところ、法務検察がこの大事な原則を破って恥じない。暴走どころか暴政そのものである。そうして「＃検察庁法改正に抗議します」がギネスブックに記録される。

＜黒川事件に懲戒免職無縁・６０００万円退職金支給＞

　検察庁は、不偏不党の機関として政財官界の不正に対して、主権者に代わって成敗する、大事な大事な職責を担っている。そのために検察庁法は、検事の地位を保障、検事総長のもと、一体となって正義を貫徹することを任務としている。かりそめにも内閣の御用機関であってはならない。

　検察庁ＮＯ２の黒川は、この道を踏み外した。安倍と菅の二人が、内閣人事局の人事権を悪用して、黒川を子飼いの検事総長に起用しようとして、一連の事件となったものだ。黒川の常習とばくやカジノ好き、海外での女買いが露見して失脚した。

　重大な国家公務員法違反として逮捕、懲戒免職が法の下の平等である。６０００万円の退職金なしだが、安倍にかしずくことに生きがいを感じるような森雅子が、もっとも軽い訓告でお茶を濁した。首相と法務大臣がそろって「法の下の平等」に違反した。

　余談だが、昨日元自民党代議士秘書から電話が入った。彼は早稲田中学・高校の黒川の先輩だという。「後輩とおしゃべりしていたら、彼が黒川と同期生だと話してくれた。確かに成績優秀で、人好きあいもよかった。同窓会にもよく顔を出している」と明かした。人好きあいの良さが、安倍と菅の子飼いにされた下地なのか。政治を知らなかったのだ。安倍が政界きっての国粋主義者であることを！気づいたときには、法外な金で羽交い絞めにされて身動きが取れなかったのか。

＜本物博徒（やくざ）が跋扈する日本列島＞

　賭博・博打は、昔も今もやくざの本業である。これに強姦とくる。そうして犯罪者は、左うちわの人生を送っている。

　そこに公明党の国交相が、やくざのためのカジノ法を強行した。やくざが歓喜している様子を見て取れる。宗教とやくざの連携を、誰にも印象付けている。「木更津レイプ殺人事件」も読めてくるではないか！

　自民党議員の多くは、背後にやくざを抱え込んでいる。政府主催の「桜を見る会」には、やくざを「国家に貢献した人物」として招待している。やくざを、首相が支援している日本に驚愕するばかりだ。それゆえに、これに関連して法曹人６００余人が、５月２１日に東京地検に公選法と政治資金規正法違反で告発状を提出した。

　安倍の河井選挙に１・５億円投入の買収事件に次ぐ、現職首相犯罪追及第二弾である。もはや黒川はいない。秋霜烈日・巨悪を眠らせない稲田検察に、日本国民が支援、見守っている。

　前代未聞の大捜査に震え上がっているのは、安倍だけではない。列島に跋扈するやくざも、である。

＜甘すぎるやくざ捜査！無法無天・強姦数知れず＞

　自治大臣・国家公安委員長の秘書だった０君の話を思い出した。

　地元の警察署から、国会議員会館の事務所に電話が入った。用件を聞いて、彼は秘書人生初めて、どう釈明してよいのか、椅子から飛び上がってしまった。

　「いまうちの警察で、やくざを逮捕、取り調べをしている最中です。犯人はしきりにお宅の先生の知り合いだとわめくばかり。本当でしょうか。この時ほど驚いたことはなかったよ。どう応対してよいか、この時のことが秘書生活の中で、一番忘れられない苦しかった思い出となった」と述懐したものである。

　さすがに結末を明かしてはくれなかった。国家公安委員長は警察庁を指揮監督する立場である。現在の委員長にも、やくざとの癒着が指摘されている。　

逆に監視されているのであろう。

　やくざは、大手を振って強姦・博打し放題なのだ。これを称して「無法無天」という。やくざ事件に対して、まともに捜査をしない日本の警察風土ということになろうか。

　「木更津レイプ殺人事件」での一番の驚きは、被害者が警察に通報しなかったことである。そして、逃げ出そうとした途端、やくざに「ばらすぞッ」と脅しまくられ、生きる道を閉ざされて絶望、ショック死してしまった。これほどの悲劇も珍しいが、千葉県警が捜査にひるんでいる様子が気になる。

　博打・強姦し放題のやくざ列島である。このやくざの本業を、政治屋も役人、そして検察のＮＯ２までも、高低の差があろうがのめり込んでいた。産経の現役記者と朝日の幹部も、黒川の仲間だった。どう始末つけるか。

＜源流は岩崎弥太郎と明治天皇の性奴隷貿易＞

　すごい実録本が存在するようだ。一度読んでみたい本である。概要は岩崎弥太郎と明治天皇が、日本郵船を立ち上げて、日本国内の産品を輸送するというのだが、行きは未婚の女性を積み込んだ。性奴隷貿易で得た資金で、武器弾薬を購入した。本当のことらしい。

　朝鮮半島での従軍慰安婦の原型である。史実を隠ぺいすることは困難であろう。本の復刻版が出ると、超ベストセラーになること請け合いだ。勇気ある編集者の登場を期待したい。安倍のような軽薄な人物が首相になる風土・土壌・民度の改善が、いま何としても必要不可欠であろう。

２０２０年５月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 山尾志桜里議員、黒川検事長処分を追及！「森大臣、なぜ懲戒ではなくて訓告なんですか？」 松島委員長も思わず「その通り」　完全に答弁意欲を失ってしまった森法相






http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 余人に代え難い黒川をあっさり訓告辞職。検察はこの処分の真相を言わぬ限り信頼は瓦解する。（かっちの言い分）
このURLを見て下さい
　　↓


https://twitter.com/i/status/1263669316626440193


余人に代え難い黒川をあっさり訓告辞職。検察はこの処分の真相を言わぬ限り信頼は瓦解する。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_19.html?1590214175


法務委員会で山尾議員が黒川訓告について質問している。3年前から常習的に麻雀賭博をやっていて何故訓告なのか？　国家公務員法にも訓告では済まぬ。余人に代え難いので、定年延長し、さらに法改正して検事総長の道を開いた人を簡単やめさせた訳を問うた。余人に代え難い案件があるのに、後任に林氏を持ってきても務まらないはずである。山尾議員の質問に対して、森大臣はグーの根も出ない。ただうつむいて官僚の書いた主意の違う、関係ない文章を読むだけである。こんなことで済んでしまうのは国会だけである。会社や機関ではもう全くアウトである。


　安倍首相は、この訓告の話は法務省で決めた案ではなく、稲田検事総長が決めてもってきたことだと述べた。これは、何時ものパターンから明らかに嘘だろう。全て人のせいにする。もうれはアベの本性である。もうアベのいうことは全く信用出来ない。平気で何後も無く嘘を言うからだ。


もし検事総長が決めたのが本当なら、山尾議員がいくら森大臣に聞いて答えは出て来ない。ここは検事総長を呼んで聞けば一発で嘘か本当かわかる。しかし、森大臣が答えている以上内閣の一員として官邸から指示が出ていることは間違いない。本当に罪深い官邸である。国会の審議の半分以上アベ疑惑に費やされている。これを野党が貴重な時間を無駄な話に費やしていると直ぐに言う。こんな出鱈目な政治を正すのが野党の最大の存在意義である。公明党のように盲目的に賛成しているようならチェック機能は全くない。


この問題をこのまま放置すれば、検察は何をやっても裏で何をしているかわからないと疑われ、信用は瓦解する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍自公政権は狂っている、習近平氏の国賓待遇招待を企むとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_92.html
5月 23, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜日中両政府は5日、4月上旬で調整してきた中国の習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日を延期すると発表した。両国で新型コロナウイルスの感染が広がり、訪日に向けた準備が滞っていた。両政府は、訪日の時期を今秋以降で再調整する方針だ。

　菅義偉官房長官は同日の会見で「現下の最大の課題である新型（コロナ）ウイルス感染症の拡大防止を最優先する必要がある」と理由を説明。訪問時期については、「双方の都合の良い時期に行う」と述べるにとどめた。中国外務省の趙立堅副報道局長も同日の会見で「中日双方は、最も適切な時期、環境、雰囲気を確保し、申し分のない成功を収める必要があるとの考えで一致した」と語った。

　中国国家主席の国賓訪日は、2008年の胡錦濤（フーチンタオ）氏以来となる予定だった。習氏の訪日は昨年6月、安倍晋三首相が大阪での日中首脳会談で直接要請。新たな日中関係を定義する「第5の政治文書」に向けた調整もしていた。しかし、新型肺炎が中国だけでなく、日本国内でも拡大。訪日に向けた準備会合も相次いで延期されていた。

　外務省幹部によると、東京五輪や今後の外国訪問のため、国賓と会見する天皇陛下の日程は夏まで確保が難しく、習氏の訪日は秋以降になる見通しという＞(以上「朝日新聞」より引用)


　日中両政府は中国の習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日の時期を今秋以降で再調整する方針だという。昨日の記者会見で菅義偉官房長官がそうした方向で両国政府は合意しているそうだ。

　なんということだろうか。欧米諸国が武漢肺炎の中国内の感染拡大を中共政府が隠蔽したことにより、世界的な感染拡大を招いたとして中国に賠償を要求しているにも拘らず、日本政府は武漢肺炎に関する中共政府の責任を追及するどころか、隠蔽した中共政府の最高責任者を国賓待遇として招待するつもりだという。

　コロナ以後、世界は中国抜きの世界的な経済関係を再構築しようとしている。日本もそうすべきで、中共政府とは一線を画すべきだ。

　過度な中国依存が武漢肺炎感染拡大下の日本国内で深刻なマスクなどの感染防止グッズの不足をもたらした。そうした反省もなく中共政府に阿るような「習近平氏の国賓待遇招待」なぞ断じてすべきではない。

　また尖閣諸島近海の日本の領海内で日本漁船を中国公船(機関砲を装備した事実上の「中国軍艦」)が追い回した、という許し買い暴挙に及んでいる実態を、日本政府は何と考えているのだろうか。防衛大臣が抗議したから「終わりにする」というのでは駄目だ。

　つまり中国は「尖閣諸島は中国の領土」という「既成事実」を積み上げ、それを世界に宣伝している。そうした日本の領土を平気で侵害する国の最高指導者を「国賓待遇」で招待するとは何事だろうか。しかも、今次の全人代で中共政府は香港を武力制圧するための法律を制定している。そうした国に対して、日本は民主主義国として抗議すべき立場にあるはずだ。

　安倍自公政権に巣食うチャイナスクール連中が策謀しているのだろうが、日本の国益のために断じて習近平氏を国賓待遇で招待してはならない。そして尖閣諸島近海に自衛隊艦船を常に常駐させて、中国公船の侵入に力で対処すべきだ。

　中国は米国と対決しようとすらしている。この機に及んで、中国と手を組むことがもたらす、日本の国益とは一体何だろうか。それとも安倍自公政権は米国と手を切って、中国と手を結ぶつもりなのか。何ともバカバカしい日本政府の愚かな行為としか思えない。こんな政権は一日も早く倒さなければならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 指示か忖度か…「石破詣で」が始まった／政界地獄耳（日刊スポーツ）
指示か忖度か…「石破詣で」が始まった／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005230000062.html
2020年5月23日9時9分　日刊スポーツ


★政界は黒川賭けマージャン騒動で次のフェーズに入ったといえる。法相・森雅子は21日、官邸で首相・安倍晋三と会い進退伺を申し出たが「強く慰留」されたという。今、法相が辞任すれば内閣はガタガタになる。今後は2次補正予算、その後も機械的に行政の決済を裁く機関になっていくだろう。今は強気で攻めなくてはならない時。何とかして緊急事態宣言の緩和策を打ち出し、経済再生の道筋をつけて国民の信頼を獲得したい時期だ。

★ところがそうは甘くない。自民党の空気はもう少し冷たいようだ。ベテラン議員は言う。「佐藤栄作の連続在任期間は2798日だが、8月24日には連続在任期間が2799日となり、首相は単独1位になる。そこが花道かなあ」。さすがに国を立て直すという役割はこの内閣で続けさせるわけにはいかないということか。別の閣僚経験者は「後任人事は首相の残りの任期を務めるという意味で党政調会長・岸田文雄に落ち着かせるだろう。ただ1年だけの暫定内閣の空気が強まりそうだ。岸田の知名度、能力からいっても後継首班には物足りないが、本格内閣はその後の元幹事長・石破茂が有力」という。

★どうも岸田は現政権の傀儡（かいらい）色が強いが1年後の総裁選挙は石破待望論には、今までの自民党とは思えない「国民の中に入る、国民と共に」という空気があるという。それが石破と合うということか。霞が関の官僚が言う。「その話は聞いた。まさかと思ったが、どうやら官僚の石破詣でが始まっているようだ。保険を掛けるという見方もあろうが、各省、官房長クラスが出向いている。今まで石破に見向きもしなかった役所も通い始めたようだ」。どこからか石破にもちゃんとあいさつしておけとの“指示”があったのか、それとも先読みする官僚の忖度（そんたく）か。コロナ禍はコロナ後の政界を大きく塗り替えるか。（K）※敬称略



石破氏、安倍内閣は「閣議決定で何でも決まる」
https://digital.asahi.com/articles/ASN5Q7G47N5QUTFK01Q.html
2020年5月22日 22時45分　朝日新聞


自民党の石破茂氏

■自民党・石破茂元幹事長（発言録）

　（政府が1月に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定したことをめぐり）安倍内閣の一つのキーワードが「閣議決定で何でも決まります」というところ。閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある。検察庁法をよく読むと、施行は日本国憲法施行の日と同日にするとわざわざ条文に書いてある。憲法体系の一翼をなすものが検察庁法。そして1981年、国家公務員法は検察官には適用されないという明確な答弁がある。国会で行政の責任者が答弁し、それを前提に法律ができているにもかかわらず、それをひっくり返すことが閣議決定でできるのかと思っている。

　閣議決定はオールマイティーではないので、なんでもできるという話ではない。普通の条文の解釈を変えるのはできるかも知れないが、憲法秩序そのものに触れることは、閣議決定といえども変えることができないのではないかという思いがある。（22日、インターネット番組「Choose　Life　Project」で）










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川弘務氏麻雀辞任の背景にあるもの（八木啓代のひとりごと）
黒川弘務氏麻雀辞任の背景にあるもの
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-792.html
2020-05-23　八木啓代のひとりごと


　黒川弘務氏が、あっけなく辞任したあと、政府は検察庁法改正案の廃案を検討しているとか。いやそれって、まさに、この法案が、黒川氏の黒川氏による黒川氏のための法案だったと自白しているようなものじゃないですねえ。

　それにしても、この件、「なんで新聞記者と麻雀？」と思った人がけっこう多かったようですので、背景を少し解説いたします。

　日本の裁判所には司法記者クラブというものがあって、そこには司法記者の方たちが詰めています。東京地裁の場合は、中二階にお部屋があって、よく、裁判関係の記者会見などをやっている光景がテレビで写っている、あのお部屋です。

　あのお部屋のさらに奥（東京地裁の場合は左手奥に廊下が延びています）に、それぞれの新聞社やテレビ局のブースがあって、そこに記者の方々が常駐しているわけ。

　新聞記者というと、ドラマなどイメージで、新聞社の雑然とした大部屋に出入りしていると思っておられる方が多いですが、記者クラブ詰めの記者は、こういった各官庁の記者クラブの部屋に詰めているのです。

　そして日に一度、裁判所のお隣の検察庁に行って検察庁の大本営発表を聞き、場合によっては、その後、少し要予約の個別の面談をしたりします。

　もちろん、それだけでは、大本営発表以上の記事は書けないので、それに少しでも色をつけたり、あるいは、少しでも事件の先読みのできるネタをもらうために、司法記者たちは夜討ち朝駆けで、検察高官の家に出向いたり、個人的に取り入ろうとするわけですね。

　だから、玄関先まで入れてもらえたとか、一緒の車に乗ったとか、特捜部長のあだ名を知ってるとかいうのは重要なことで、一緒に飲みに行ったとか、サウナに行ったとかいうと、さらに番記者としての「格」が上がるわけです。

　こういう仕組みで、検察の公式発表より前に、「○○逮捕の見込み」とか「不起訴へに」などという記事が出るわけですし、突然のはずの強制捜査や逮捕に、ちゃんとテレビカメラが時間に合わせて駆けつけているわけです。

　と、ここまで説明すれば、記者たちが、黒川氏と麻雀卓を囲むことに熱心になる理由はおわかりですね。

　そのへんの事情、あくまでフィクションではありますが、「司法記者」という小説にけっこう詳しく描かれていますので、推理小説がお好きな方にはおすすめです。



　私たちから見れば、逮捕するとか不起訴になるとかいうようなことを半日や１日早く報道されたからといって、さほどありがたいわけではないのですが、新聞社的には「他者に抜かれない」ためにも、こうやって寵を競うわけです。

　一方で、検察に都合の悪い記事を載せたり、その他、検察幹部に嫌われるようなことをすると、最悪「お出入り禁止」になっちゃうわけで、必然的に、検察に都合の悪い記事を書くには、相当の勇気が要る。というより、もう社長あたりが決断してゴーサインを出すレベルの大スクープ（たとえば、フロッピー前田の証拠改竄とか）でない限り、大概は社の上から止められるので、大半の記事やニュースは検察の言い分垂れ流しになります。

　外国のジャーナリズムではあり得ない「癒着そのもの」ですが、日本ではそれが「常識」となってしまっているのです。

　ぶっちゃけ言うと、例の朝日の「証拠改竄事件大スクープ」も、あとになって、「そのことなら検察内部で噂になっていたから、うちの社だって知ってたよ、別に朝日だけが凄かったわけじゃない」とか言ってる他社新聞の記者もいました。だったら書けよ、と思いますが、そういうの、けっこう多いです。

　田代虚偽報告書インターネット流出事件の時も、朝日とか読売は、当会の暴露より先に問題の報告書を持っていたことが、後に明らかになりました。あれだけの虚偽報告書を入手してたんなら、なんで大々的に記事にしなかったのかと思いますが、それだけ、検察に「嫌われるようなことをしたくなかった」んでしょうね。

　いずれにしても、ネタを取るために、記者とターゲットが「懇意」になるということには、当然、弊害があります。

　特捜が逮捕しようと動いているときは、大々的に、被疑者を悪だ有罪だと決めつけたような報道ばかりになりますし、逆に、事件の筋が悪くてこっそり引っ込めたというようなときは、ほとんど報道はされません。筋の悪い事件であるにもかかわらず、被疑者や関係者を延々と拘束したり、無茶な取調べをやったりしていても、そういうところはほぼ追求されたり、批判されたりしないわけです。検察が強く批判されることは滅多にありません。

　検察不祥事が明らかになっても、なお、批判しているふりをしながら、問題を全力で矮小化し、事実上ヨイショし、黒川氏から耳打ちされたデマをそのまま書いているような本を、元記者が臆面もなく出版するようなことだってあるわけです。



　メディアを押さえ、あやつるというのは、そういうことです。

　最近では、安倍政権の「メディア対策」が、いろいろ露骨で批判も受けていますが、検察や警察はもう何十年も前から、そういうメディア対策のノウハウは持っていたわけですね。

　で、話戻ると、そういう事情で、記者たちが黒川氏の麻雀仲間の常連だったわけですよ。

　ここで、相手があくまで記者というところ、黒川氏の性格が、ほんと窺えます。基本、ご機嫌伺い＆ヨイショのための集まりである以上、ぜったいに最終的には勝たせてくれるに決まってる相手ですよね。誰かさんと同じで、自分に媚びへつらってくれる人を周りに集めるのが大好きな方なんですね。

　でも、だからこそ、各社、麻雀の上手い記者を「黒川番」に当てていたことでしょう。
　（そういう点では、陸山会事件で暴走しまくった大鶴基成元特捜部長の方が、アマチュアとしてアルトサックスを愉しむにとどめておられたあたり、人格的にはまだ数段マトモかと思います。そういえば、検察官法改正問題では意見書を出す側に回っておられました）



　ただ、一方で、心底ゴマすり根性の塊みたいになっている記者や、上しか見ない検事ばかりではありません。それをいかがなことかと思う良心的な現場の方たちもいらっしゃるわけで、そういう人が今回に限らず、週刊誌にネタをリークしたり、当会などに資料を提供してくださったりすることもあるわけです。

　もちろん、記者として丹念な取材を重ね、検察の捜査に疑問を呈した本を書かれた方もいます。

　検察が手柄の数上げたさに、トンデモかつ卑劣な捜査をやった記録ですが、筆者の石塚さんは産経新聞の記者さんです。

　また、多少なりとも私が関与している関連書籍としては、冤罪を作った元検察官の激白本として話題になった市川寛さんの「検事失格」、陸山会事件虚偽報告書事件を扱った「検察崩壊」なども、検察ってどういうところ、ということを知るには良い本かもしれません。



　ちなみに、検察が「現政権がらみの不自然極まりない不起訴の山」を築くのは、この第二次安倍政権になってからのことで、それまでは、むしろ、検察の「暴走」の方が問題になっていました。検察がターゲットに決めた相手を、検察とグルになった弁護士による騙しのテクニックや拷問まがいの取調べで、事実と異なる自白に追い込むというようなことです。
　　例の大阪地検特捜部証拠改竄事件も、佐藤栄佐久福島県知事事件も、陸山会事件も、さらに冤罪が疑われている多くの事件も、そういう、これまた日本特有の問題が背景にあります。
　これはこれで、極めて重大な問題ですので、現政権に怒りを感じるあまり、検察はがんがん起訴するべき、とか思っている方は、是非、冷静におなりになってください。
　現在、捜査中の広島の河井夫妻の買収問題も、後顧に憂いを残さない方法で、捜査していただきたいと思います。

　いずれにしても、すでにお気づきになっていらっしゃる方も多いとは思いますが、日本の報道がいろいろ異常であることは、皆さん、お気にとめておかれた方がよろしいかと思います。



【おまけ】

　ところで、検察問題はあくまで、あたくしの「課外活動」でありまして、本職はあくまで別にございます。

　新型コロナで暇になったせいで、こうしてブログ記事を書く時間に恵まれている皮肉な状況でもありますが、昨年、キューバでグラミー賞受賞音楽家のプロデュースでレコーディングしてきて、今年のコロナ拡大前にメキシコなどでお披露目してきた新作ＣＤ、現在、細々とネット販売中ですので、ぜひこちらもよろしく。　
　http://www.nobuyoyagi.com/disc.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川氏辞任は身内の司法取引 東京高検“ルール”なら3アウト（日刊ゲンダイ）





黒川氏辞任は身内の司法取引 東京高検“ルール”なら3アウト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273580
2020/05/23　日刊ゲンダイ


ダンマリのまま（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一件落着とはいかない。安倍政権は２２日の閣議で、３密賭けマージャンがバレた黒川弘務東京高検検事長の辞職を承認した。検察幹部が賭博に興じていたのだから辞任は当然だが、懲戒処分にあたらない「訓告」という大甘裁定。安倍首相は「責任は私にある」と言うが、口先だけで、法務・検察に黒川問題の責任を押し付けようと躍起だ。そんな汚い“幕引き”は許されない。

賭博、マスコミ、ハイヤー送迎は「非違行為」

　国会公務員法が定める懲戒処分を免れた黒川氏は6700万円超の退職金を満額、手にするとされ、世論も野党も「処分が軽すぎる」と猛反発。追及された森法相は、22日の衆院決算行政監視委員会で「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」とノラリクラリ。再調査の要求には「処分に必要な調査は終了しており、考えていない」の一点張りだった。

　人事院の「懲戒処分の指針」は、〈賭博をした職員は、減給又は戒告〉〈常習として賭博をした職員は、停職〉と明記している。「品位と誇りを胸に」と題し、東京高検非違行為等防止対策地域委員会が作成した文書には、懲戒処分を受ける信用失墜行為の例として、〈麻雀等の常習賭博〉と記載。〈利害関係者とみなす者〉には〈マスコミ関係者〉が挙げられ、無償で役務の提供を受けてはならない例として〈ハイヤーによる送迎〉がハッキリ書かれている。黒川氏の行動は「非違行為」にバッチリ該当しているのだ。

　公訴権を独占する検察ナンバー２が違法の賭博行為を認めているのになぜこうも大甘なのか。黒川氏といえば、検察の悲願だった司法取引の導入に中心的な役割を担ったともっぱら。３密賭けマージャンをあっさり認めた見返りに軽い処分で済んだのであれば、それこそ身内の“司法取引”だ。

市民が黒川氏を刑事告発する可能性も

　検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う「検察官適格審査会」に黒川氏を諮るべきとの声があちこちから上がっている。検事長の場合は職務不適格と議決され、法相の勧告を受けて罷免されれば、３年間弁護士として活動できない上、退職金は少なくとも減額される。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士がこう言う。

「本来ならば、政府は辞職を承認せず、検事長の職を解いた上で検適に諮るべきでした。訓告よりも厳正な処分が下されていたと考えられます」

　安倍官邸は「黒川氏の定年延長は法務省が持ってきた」「検事総長に監督責任がある」――と触れ回り、法務・検察サイドに責任をなすりつけて幕引きを図っているが、市民が黒川氏を刑事告発する可能性もある。

「そもそも、安倍政権が『退職により公務の運営に著しい支障が生ずる』として黒川氏の定年延長を閣議決定したこと自体、検察庁法を無視した違法行為です。黒川氏だけに世間の批判が集中すれば、それこそ官邸の思うツボではないか。違法な閣議決定をした安倍首相や森法相の責任を徹底して追及するべきでしょう」（元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏）

　官邸も黒川氏も逃げ切りなんて問屋が卸さない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ツイッターデモの次はレノンウォールだ　#辞めるなら今だぞ安倍晋三（田中龍作ジャーナル）
ツイッターデモの次はレノンウォールだ　#辞めるなら今だぞ安倍晋三
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00023003
2020年5月23日 12:56　田中龍作ジャーナル


これがレノンウォールだ。街の通路に革命や抵抗運動のスローガンがビッシリ。＝2019年9月、香港　撮影：田中龍作＝

　外出自粛要請を逆手にとったツイッターデモは、黒川法案を見送りに追い込んだ。

　いま緊急事態宣言の解除が進む。今度は街に出てレノンウォールだ。

　韓国市民は100万人デモとレノンウォールで朴クネ大統領を失脚させた。

　「下野しろ」「朴クネ退陣」「与党を解体しろ」…レノンウォールに貼られた標語はデモのコールでもあった。

　香港市民は200万人デモとレノンウォールで大中国に抗う。

　「時代革命、光復香港」「五大訴求、缺一不可」「黒警死全家」・・・

　デモのコールは音。レノンウォールのメッセージは視覚だ。権力に対してはダブルパンチの効果を生む。


人々は朴大統領を追い込むスローガンをポストイットに貼りつけた。＝2016年、ソウル。撮影：田中龍作＝

　レノンウォールがツイッターデモとよく似ているのは、権力がすぐに消しに来るところだ。

　ツイッターの場合、権力批判のハッシュタグが数十万単位で消える。

　レノンウォールも権力が消しにかかる。機動隊がガードするなか、親中派のヤクザが中国批判のビラやポストイットを剥がすのだ。

　消されたらまた投稿すればいい。剥がされたらまた貼りに行く。アベシンゾウが辞任するまで。


ほとんど剥がされた後のレノンウォール。一方で簡単に剥がされないようにコンクリートに直接、塗料を刷り込んだスローガンもある。抵抗する市民は したたか だ。＝2019年、香港　撮影：田中龍作＝

　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜こうして国策捜査は正当化されていく＞賭けマージャンの産経と朝日 黒川とのズブズブ記事を検証（日刊ゲンダイ）






賭けマージャンの産経と朝日 黒川とのズブズブ記事を検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273528
2020/05/22　日刊ゲンダイ　


黒川検事長は「辞表」を提出。逃げるように車に乗り込んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　違法な賭博行為をとがめられての辞任。検察ナンバー２にとってこれ以上ない恥ずかしい辞め方は、法曹にもかかわらず官邸ゴリ押しの無理スジ「定年延長」を受け入れた末路である。

　２１日、黒川弘務東京高検検事長は新聞記者との「賭けマージャン」を認めて辞表を提出。法務省は黒川氏に訓告処分を下した。訓告は「懲戒」に当たらない軽い処分だ。国家公務員法の定年延長の解釈を変更する異例の手続きで閣議決定してまで重用した“守護神”への詫びのつもりなのか。

　安倍首相は「首相として当然責任がある。批判は真摯に受け止める」と発言。森法相も「黒川氏の定年延長の閣議決定を求めたのは私なので、責任を痛感している」と言った。口先政権は毎度のごとく本気で責任を取る気などさらさらないのだろうが、黒川辞任が政権に与えるダメージは計り知れない。コロナ禍で強まる国民の安倍不信の火は、さらに燃え広がることになるだろう。

「検察庁法改正案」に反対するツイッターデモに端を発した「黒川問題」は、法案の今国会成立断念でいったん先送りされた。それが一気に動いたのは、２０日の週刊文春のスクープだった。産経新聞の司法担当のＡ記者、その元上司で司法クラブキャップだったＢ記者、朝日新聞の元検察担当記者で現在は経営企画室にいるＣ氏の３人が今月１日と１３日の２度、黒川氏と卓を囲んだ。場所は東京都内のＡ記者の自宅マンションで、いずれも緊急事態宣言発令中のこと。黒川氏は産経側が用意したハイヤーで帰宅していた。

「取材源の秘匿」に違和感

　産経と朝日は、報道のあった２０日に記者らから事実を確認したはずなのに、２１日の朝刊では逃げの一手。産経は＜報道に必要な情報を入手するにあたって、個別の記者の取材源や取材経緯などについて、記事化された内容以外のものは取材源秘匿の原則にもとづき、一切公表しておりません＞と強弁し、朝日は社員のマージャン参加を認め、お詫びしながらも、＜元記者＞であり、＜勤務時間外の社員の個人的行動ではありますが＞と言い訳がましかった。

　実際、黒川氏と記者らはズブズブの関係だ。４人の賭けマージャンは月２～３回のペースで、３年間の長きにわたって行われていたことが分かったと、２１日、朝日が発表している。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。　

「産経が文春報道の事実関係について答えない理由を『取材源の秘匿は報道機関にとって重い責務』としたのはトンチンカンな話です。違和感を持った国民は多いでしょう。検事長を自宅に呼んで『賭けマージャン』をすることが取材になるのでしょうか。記者が遊びの部分で取材対象に食い込んで信頼を得ようとすること自体を否定はしませんが、それは取材ではない。今回はハイヤーまで用意して、『接待』みたいなものです。緊急事態宣言の最中でもマージャンをするぐらいですから、平時から常習的だったのでしょうが、『俺たちはウイルスには感染しないから何をやってもいいんだ』という“上級国民”のようなおごりを世の中は感じ取ったことでしょう」

　大新聞の政治記者らが安倍を定期的に囲んで食事会を開いているが、権力との癒着は司法記者も同じということ。いくら本人や会社が情報収集や関係強化のためだと説明しても、癒着関係が蔓延すれば、新聞に「社会の木鐸」を求めることなど無理な相談ということだ。


ゴーン事件でも検察寄りの論調（Ｃ）日刊ゲンダイ

「検察は正義」の情報操作に大マスコミが加担

　思い返してみれば、朝日と産経は黒川氏に対して驚くような大甘記事を出していた。

　検察庁法改正案に対し、ネット上の批判が頂点に達して大きなうねりとなっていた今月１３日、朝日は黒川氏の人物像を伝える記事を掲載。その内容は、「官邸の守護神としてさまざまな政治案件をつぶしてきた」と世間で伝えられる悪評を否定し、黒川氏を擁護するものだった。＜かつて上司だった検察ＯＢは、黒川氏が「官邸に近い」と批判を浴びていることに「政治家の相手をやらせすぎた。我々も反省しないといけない」と話す＞＜黒川氏は周囲に「私の知らないところで物事が動き、名前ばかり出ている」と困惑気味に話している＞など、黒川氏を“被害者”扱いである。

　産経は、黒川氏の定年延長が閣議決定されたことを野党が問題視し、国会での追及が激しくなっていた２月２６日付の紙面で、解説記事を掲載。＜黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる＞＜検事総長は内閣に任命権がある。検察の独善や暴走を防ぐため、政権の意向が反映されるのは当然だ＞などと、黒川氏の定年延長が次期検事総長への起用含みであることを是認するかのような内容だった。この記事を書いたのは、黒川氏と一緒にマージャンをしていたＡ記者である。

　さらに、ゴーン事件のために黒川氏の定年延長が必要不可欠、という解説に関して付け加えると、産経と朝日はゴーン事件でも検察寄りの姿勢が際立っていた。ゴーン逮捕をスクープしたのは朝日で、社会面で展開された舞台裏に迫る記事は、まるで“従軍記者”が執筆したかのようだった。産経も前述のＢ記者が、ゴーン事件をめぐる日本の検察の「人質司法」批判に反論する記事を書いていた。

　つまり、こうしてメディアが当局に取り込まれ、検察にとって都合のいい記事や検察のシナリオに沿った記事が量産される。その結果、検察の情報操作にメディアが加担し、国策捜査は正当化されていくのである。

　元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が言う。　

「検察とマスコミと裁判所のトライアングルです。これは私が長年主張してきたことでもありますが、検察とマスコミの癒着関係により、マスコミが検察、特に特捜部の言うことをそのまま記事にし、世間に検察が正義だと思い込ませる。こうした構図の下で裁判所は判断するので、特捜部が扱った事件で無罪判決が下されることがないのです。検察だっていろいろな人間がいる。丸ごと正義だなんてあり得ません。司法メディアと検察は運命共同体であり、利益共同体。検察幹部と付き合って重要な情報を取ってきた記者が、社会部キャップや社会部長になるなど出世する。だから決して批判は書かない。検察イコール正義をつくり上げたマスコミの罪は重い」

大新聞は周回遅れ

　大手メディアと当局の癒着に、国民もうすうす気が付いている。モリカケ問題や「桜を見る会」をめぐって不正疑惑が山ほどあるのに、現状、安倍は逃げおおせている。長期政権にメディアが完全に取り込まれ、権力監視機能が弱体化した結果である。安倍政権が検察庁法改正案の今国会成立を断念したのだって、メディアの力ではなく、ネット世論が政治を動かし、ひっくり返したのだった。その意味は重大だ。

　前出の角谷浩一氏は、「もはや大新聞があてにならないから、自分たちで動くしかないというのがあのネットデモだった。大新聞は周回遅れだと見限られていることを、分かっているのでしょうか」と辛辣だった。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）もこう言った。　

「『桜を見る会』の問題では毎日新聞を除く、朝日、読売、産経、日経の全国紙は腰が引けていた。もっと鋭く切り込んで欲しいのに、本来の新聞の役割を果たしていないと感じている読者は少なくないと思います。今回のことで、大手新聞と当局はただのなれ合い関係だったということがバレた。そこにジャーナリズムとしての矜持は見えません。そのうえ、国民の前に出てきてきちんと謝罪することもない。そんな腐敗した新聞を誰が読むのでしょうか」

　今、その正体が白日の下にさらされた御用メディアは、デタラメ政権とともに沈んでいくしかないのだろう。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜支持率急落27％、危険水域突入！＞安倍内閣不支持64％　支持率、1カ月半で17ポイント減　毎日新聞世論調査





安倍内閣不支持64％　支持率、1カ月半で17ポイント減　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/233000c
毎日新聞　2020年5月23日 20時29分(最終更新 5月23日 20時29分)


安倍内閣の支持率

　毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。この方式の調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

　賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長については「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超え、辞職は「当然だ」の33％を上回った。厳しい処分を求める声が強い。

　黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就ける狙いではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

　「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

　政党支持率は自民党が25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。立憲民主12％（同9％）▽日本維新の会11％（同11％）▽共産7％（同5％）▽公明4％（同5％）などとなっている。

　検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だとし、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

　調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）した。

　調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方法と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方法を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の有効回答を得た。

　携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組み。内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率も携帯66％・固定61％と調査方法によって大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

　　　　　　◇

　毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

　毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

　コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜卑怯者、安倍晋三！ 安倍内閣は総辞職！＞黒川氏の辞職、かわす首相　森法相らに責任「丸投げ」（朝日新聞）

※2020年5月23日　朝日新聞　朝刊　各紙面、クリック拡大



















黒川検事長、辞職　法相が進退伺、首相慰留
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14486411.html
2020年5月23日 5時00分　朝日新聞

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（６３）について、政府は２２日の持ち回り閣議で辞職を承認した。森雅子法相は「進退伺」を提出したが、安倍晋三首相は慰留。「検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮して適切に、適正に（黒川氏の）処分を行った」として幕引きを急ぐ考えだ。▼３面＝かわす首相、４面＝人事「介入の余地」、３４面＝法務省、調査結果発表

　天皇陛下が同日認証し、黒川氏は辞職した。法務省は黒川氏を訓告処分としたが、訓告処分は国家公務員法に基づく懲戒処分より軽く、規定通り退職金が支給される。野党は「国民感情に照らして適切ではない」などとして、追加調査を求めている。

　２２日の衆院厚生労働委員会では、野党統一会派の小川淳也氏（無所属）が、懲戒処分（停職）に問われる黒川氏の「常習性」について質問した。首相は「調査に当たった方々から聴取をしていただく方がいい」と指摘。「法務省と検察庁において必要な調査を行ったと報告を受けている」と述べ、黒川氏の処分は現場の判断によるものと強調した。黒川氏の定年延長の閣議決定の撤回はしない考えも示した。

　また首相は、森氏を続投させた理由について、「法務省、検察庁において国民の信頼回復に向け全力で務めていただきたい」とだけ語った。森氏は、これに先立つ衆院法務委で、黒川氏の辞職について「国民に大きな不安をおかけした」と謝罪した。また、検察トップの稲田伸夫検事総長（６３）は同日、「検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態であり、国民の皆様におわび申し上げる」とのコメントを公表した。（相原亮）






黒川氏の辞職、かわす首相　森法相らに責任「丸投げ」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14486360.html
2020年5月23日 5時00分　朝日新聞


東京高検検事長の辞職、国会での説明は

　黒川弘務・東京高検検事長の辞職を受け、２２日の国会では、政府・与党が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。答弁に立った安倍晋三首相は正面から説明することはなく、法案自体はいったん廃案にする対応策が浮上している。▼１面参照

　法解釈の変更まで持ち出して定年を延長させた東京高検検事長が、唐突に辞職する前代未聞の事態。黒川氏への処分は妥当だったのか。そもそも定年延長は適切な判断だったのか――。２２日の国会ではそのことが問われた。

　「法務省に質問して頂ければと思うところでありますが……」。首相は衆院厚生労働委員会での野党の追及に対し、法務省や検察庁に責任を「丸投げ」するような答弁を繰り返した。

　黒川氏の辞職を認めた理由を問われると、「森（雅子）法相より報告があり、それを認めた」。黒川氏への訓告処分が軽すぎるとの指摘には、「（稲田伸夫）検事総長が諸般の事情を考慮し判断し、私も了とした」と語るのみだった。

　黒川氏の定年延長には「違法」との批判が上がる。なぜ異例の定年延長をしたのかについても、「法相からの閣議請議により閣議決定されるという適正なプロセスを経た」と手続きの正当性を説明するにとどめた。

　説明責任を任された森氏だが、この日もあいまいな説明を繰り返した。

　定年延長させた理由をめぐり、森氏は衆院法務委で「黒川氏の経験・知識に基づく指揮・監督が必要不可欠であり、引き続き職務を遂行させる必要があるとの事務方の案に基づき、決定した」との従来の答弁を読み上げた。「詳しくお答えすることは差し控えさせて頂く」と具体的な説明を避けながら、「当時の判断は適切だった」と強調した。

　一方で森氏は「昨晩、総理に『進退伺』を提出した。総理から強く慰留された」と明かし、「私としてはつらい道だが、検察の信頼回復のためにできることをしてまいりたい」と語った。

　なぜ首相が慰留したのかを問われると、森氏は「総理の心の中のことなので、お答えしかねる」。首相自身は厚労委で「法務省、検察庁において信頼回復に向け全力で務めて頂きたい」と述べるにとどめた。

　森氏の進退伺をめぐっては、政府内からも「慰留されるほど首相に信頼されているとアピールしたかったのか」「パフォーマンスではないと信じたい」などの声が漏れている。（斉藤太郎）

政権、法改正丸ごと廃案論　野党「検察庁法案、切り離しを」

　黒川氏の定年延長と絡み、激しく批判された検察庁法改正案の行方もさらに混迷している。与党は法案を持ち越す継続審議にし、次の国会での成立をめざす方針だったが、首相が「見直し」に言及し、官邸内から、一本化されているほかの改正案と丸ごとの「廃案もあり得る」（政府高官）との声が上がっているからだ。

　衆院厚労委で、首相は検察庁法改正に関連し、「コロナウイルスの感染症拡大によって、社会が厳しい状況になっている中で、公務員の定年延長について議論をすることについての批判もある」と語った。

　首相は２１日、自身に近い世耕弘成・自民党参院幹事長が訴えた公務員の定年延長見直しを例示する形で、同じ主張を展開していた。質問した野党統一会派の小川淳也氏（無所属）は、最近まで原案通りの成立を求めていた首相に「政策に一貫性がない」と指摘した。

　検察庁法改正案は、一般の国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる国家公務員法（国公法）改正案などと抱き合わせで提出された。野党が問題視しているのは、政府の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案の「特例規定」で、国公法部分ではない。野党は、検察庁法改正案を切り離すよう訴えている。

　首相発言について、自民内には、公務員労働組合の支援を受ける立憲民主党などを揺さぶる狙いがあるのでは、との見方もある。野党も「公務員労組に引きずられる野党像をつくるイメージ戦略」（立憲幹部）と警戒。立憲の安住淳国会対策委員長は２２日、「（首相は）黒川氏の問題を公務員バッシングのような話にすり替えている」と述べた。

　批判回避のための一手にも見えるが、自民内にも同調する雰囲気は乏しい。自民、公明両党の幹事長・国対委員長の会談で、継続審議にすることを確認していたからだ。自民の森山裕国対委員長は２２日、二階俊博幹事長と会談した後、「廃案は、政治論としてもおかしい」と周囲に漏らした。

　黒川氏の定年延長を「後付け」で正当化するためと言われ続ける検察庁法改正案。公明幹部は廃案の場合のリスクをこう評した。

　「黒川氏が辞めたから、取り下げたみたいだ。『やっぱり黒川氏のための法案だった』と批判される」（石井潤一郎、相原亮、小林豪）



検察人事「介入の余地」　定年延長の閣議決定、野党が撤回要求
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14486396.html
2020年5月23日 5時00分　朝日新聞

　黒川弘務・東京高検検事長が辞職し、仮に検察庁法改正案が廃案になっても、検察人事への政治介入の余地は残る――。２２日の国会審議では、そんな議論が噴き上がった。「政治と検察」の距離感をめぐる論争の発端となった１月末の閣議決定や法解釈変更に改めて焦点が当たった。▼１面参照

首相「撤回必要ない」

　安倍晋三首相が出席したこの日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の西村智奈美氏は黒川氏の定年延長を決めた１月末の閣議決定の撤回を求めた。首相は閣議決定が正当に行われたと主張した上で、「黒川氏については本日辞職を了承する決定を行った。撤回する必要はない」と拒んだ。

　野党が閣議決定の撤回にこだわるのは、黒川氏の定年延長が「前例」として残ると懸念するからだ。

　検察官として初めての黒川氏の定年延長は、「検察官の定年延長はできない」という従来の法解釈を安倍内閣が変更したことで生まれた。首相は２月１３日、唐突にこの解釈変更を表明。政府は、黒川氏の定年延長を閣議で決めた１週間前の１月２４日までに、政府内で変更したと説明した。

　ただ、野党は変更から２０日間ほど過ぎて解釈変更を持ち出した不自然さを指摘する。首相表明の直前に、野党が「検察官の定年延長はできない」という過去の政府答弁との矛盾をただしたことも疑念を膨らませている。菅義偉官房長官は今月１９日の会見ですぐに説明しなかった理由を問われ、「検察官の人事制度に関わる事柄であり、周知の必要はなかった」と述べた。

　今国会での成立が見送られた検察庁法改正案は、政府が判断すれば退官の年齢を過ぎた検察幹部をポストに残すことができる特例規定をめぐり、「恣意（しい）的人事につながる」との批判が広がった。政府・与党内には廃案とする考えもある。ただ、廃案になっても解釈が変更されたままでは、「恣意的人事は行わない」と断言する首相の言葉には説得力がないと、野党は問題視する。

　日本維新の会の串田誠一氏は２２日の衆院法務委員会で「『恣意的な人事をしない』といくら言っても、その人がずっと内閣にいるわけじゃない」と述べ、将来に向けた懸念も指摘した。（三輪さち子）










法相「常習性認定できず」　黒川氏の賭けマージャン
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14486430.html
2020年5月23日 5時00分　朝日新聞

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長が辞任した問題が、２２日の衆院法務委員会で取り上げられた。

　法務省の川原隆司刑事局長は「記者ら３人と約３年前から月１回程度、同様な賭けマージャンをした」と調査結果を公表した。

　賭け金のレートについて「マージャンの点の１千点を１００円と換算した。賭けマージャンは許されないが、社会の実情をみると必ずしも高額とは言えない」と指摘。「処分の量定に当たっての評価だ」とし、監督上の処分である「訓告」に相当する理由であるとした。

　野党統一会派の階猛氏（無所属）は「単なる賭博は減給または戒告、常習は停職」とする人事院の懲戒処分の指針を示し、黒川氏の常習性を尋ねた。森雅子法相は「刑法を参考にすると、常習とは一般に賭博を反復累行する習癖が存在すること。そのような事実は直ちには認定できなかった」と述べた。








法務省、調査結果を発表　黒川検事長の賭けマージャン問題
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14486384.html?iref=pc_ss_date
2020年5月23日 5時00分　朝日新聞

　東京高検の黒川弘務検事長（６３）＝辞職＝が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に産経新聞記者と朝日新聞社員らと賭けマージャンをしていた問題で、法務省は２２日、黒川氏への聞き取りなどを踏まえた調査結果を発表した。▼１面参照

　同省刑事局によると、黒川氏には２０日を含め複数回、面談や電話で聞き取った。追加調査の有無は「コメントできない」（同局）とした。調査結果では、産経記者２人と朝日新聞社員を黒川氏と「旧知の間柄」で「取材対象として担当するなどしていた者」とし、朝日新聞社員を「記者Ｃ」と表記している。

　調査結果によると、黒川氏らは５月１日と１３日、都内の産経記者の自宅で賭けマージャンをした。いずれも１千点を１００円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで、現金のやりとりはいずれも１万～２万円程度だった。

　また、黒川氏と３人は約３年前から月１、２回程度、賭けマージャンをしていたとも認定。ただ、具体的な日付の特定には至らなかったという。

　　　　　◇

　法務省の調査結果は賭けマージャンを行っていた朝日新聞の社員を「記者Ｃ」としていますが、この社員は、２０１７年に編集部門を離れており、以降は記者ではありません。この点について朝日新聞社広報部から法務省に伝えました。

■法務省の調査結果（要旨）

　黒川弘務・東京高検検事長＝辞職＝の賭けマージャン疑惑を報じた「週刊文春」の記事について、法務省が２２日に発表した調査結果の要旨は次の通り。

　　　　　◇

　記事の対象期間は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言が行われ、外出自粛等への協力が広く呼びかけられていた。記事に登場する記者のＡ、Ｂ、Ｃは黒川氏を取材対象として担当するなどし、旧知の間柄だった。

　黒川氏は５月１日ごろの勤務時間外、都内の記者Ａ方で、Ａ、Ｂ、Ｃと飲酒したほか、金銭を賭けてマージャンを行った。レートはいわゆる点ピン（１千点を１００円換算）。１万～２万円程度の現金がやり取りされた。黒川氏はマージャン後、Ｂの手配したハイヤーに同乗して帰宅。料金は払っていない。

　この点は、検事長の立場にある者として軽率な行為であるとのそしりを免れないものの、黒川氏のために手配されたものではなく、Ｂが帰宅するハイヤーに同乗したものであった。

　黒川氏は５月１３日ごろの勤務時間外、Ａ方で、Ａ、Ｂらと金銭を賭けてマージャンを行った。いわゆる点ピンと呼ばれるレートで行われ、１万～２万円程度の現金のやり取りがなされた。マージャン後、Ｂの手配したハイヤーに同乗して帰宅。料金は払っていない。Ｂが帰宅するハイヤーに同乗したものであった。

　黒川氏がＡ、Ｂ、Ｃと約３年前から月１、２回程度、同じ点ピンと呼ばれるレートで金銭を賭けたマージャンを行ったことや、記者が帰宅するハイヤーに同乗したことが認められるが、具体的な日付を特定しての事実認定には至らなかった。



黒川検事長の賭けマージャン問題　法務省調査結果の全文
https://digital.asahi.com/articles/ASN5Q7JFBN5QUTIL05S.html
2020年5月22日 23時26分　朝日新聞


黒川弘務・東京高検検事長=2019年1月21日、東京・霞が関の検察庁

　黒川弘務・東京高検検事長=辞職=の賭けマージャン問題を報じた「週刊文春」（5月28日号）の記事について、法務省が22日に発表した調査結果の全文は次の通り。（肩書は調査時）

　　　◇

　1　本件記事の概要等

　本件記事は、黒川検事長について、概要

　①黒川検事長は、緊急事態宣言下の5月1日ごろ、東京都内の産経新聞に所属する記者A方において、同人、同じく産経新聞に所属する記者B及び朝日新聞に所属する記者Cとともに、賭けマージャンを行っていた。

　②黒川検事長は、同日の賭けマージャン終了後、記者の手配したハイヤーに同乗して、記者A方から帰宅する便宜を図ってもらっていた。

　③黒川検事長は、同月13日ごろにも、記者A方において、同人及び記者Bと賭けマージャンをし、記者Bの手配したハイヤーで帰宅した。

　などと報じている。

　2　調査結果

　（1）各記事に共通する事実関係等

　ア　緊急事態宣言について

　本件記事の対象となっている期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府により、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われ、外出自粛等の取り組みへの協力が広く呼びかけられていた期間であった。

　法務省においても、新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針が発出され、いわゆる三密を避けるべきものとされていた。

　イ　各記者との関係

　本件記事に記載されている記者A、記者B及び記者Cは、黒川検事長を取材対象として担当するなどしていた者であり、黒川検事長と旧知の間柄であった。

　（2）個別記事に関する事実関係等

　ア　記事①「緊急事態宣言下の5月1日ごろ、記者A方で、同人、記者B及び記者Cとともに、賭けマージャンを行っていた」について

　（調査結果）

　黒川検事長が、緊急事態宣言下の5月1日ごろの勤務時間外に、東京都内の記者A方において、同人、記者B及び記者Cとともに、飲酒したほか、金銭を賭けてマージャンを行っていた事実が認められた。

　このマージャンは、いわゆる点ピン（1000点を100円換算とするもの）と呼ばれるレートで行われていたものであり、参加した者の間で、1万円から2万円程度の現金のやり取りがなされていた。

　イ　記事②「黒川検事長は、5月1日ごろの賭けマージャン終了後、記者の手配したハイヤーに同乗して、記者A方から帰宅する便宜を図ってもらっていた」について

　（調査結果）

　黒川検事長が、5月1日ごろに、記者A方でマージャンを行った後、記者Bの手配したハイヤーに同乗して帰宅した事実及び当該ハイヤーの料金を支払っていない事実が認められた。

　なお、この点については、検事長の立場にある者として軽率な行為であるとのそしりを免れないものの、黒川検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者Bが帰宅するハイヤーに同乗したものであったと認められる。

　ウ　記事③「黒川検事長は、5月13日ごろにも、記者A方において、同人及び記者Bと賭けマージャンを行い、記者Bの手配したハイヤーで帰宅した」について

　（調査結果）

　黒川検事長が、緊急事態宣言下の5月13日ごろの勤務時間外に、記者A方において、同人、記者Bらと金銭を賭けてマージャンを行っていた事実が認められた。

　この日もいわゆる点ピンと呼ばれるレートで行われており、参加した者の間で、1万円から2万円程度の現金のやり取りがなされていた。

　また、記者A方でマージャンを行った後、記者Bの手配したハイヤーに同乗して帰宅した事実及び当該ハイヤーの料金を支払っていない事実が認められたが、黒川検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者Bが帰宅するハイヤーに同乗したものであったと認められる。

　エ　その他の事実

　黒川検事長に関して、前記各事実以外の機会における金銭を賭けたマージャンやハイヤーの送迎の事実についても、調査を行った。

　黒川検事長が、記者A、記者B及び記者Cとともに、約3年前から、月1、2回程度、前記各事実同様のレートで金銭を賭けたマージャンを行っていたことや、記者が帰宅するハイヤーに同乗したことが認められるが、その具体的な日付を特定しての事実の認定には至らなかった。

　　　　◇

　法務省の調査結果は賭けマージャンを行っていた朝日新聞の社員を「記者C」としていますが、この社員は、2017年に編集部門を離れており、以降は記者ではありません。この点について朝日新聞社広報部から法務省に伝えました。





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ポスト安倍の政権構想　その条件
◆望ましい条件◆
新型コロナ禍が第一段のピークを過ぎ世界が経済再開を模索する中、安倍政権がこれに上手く対処出来るのかに疑問符が付き始めた。各種のスキャンダルも手伝い時期や顛末は見通せぬものの、長きに渡った安倍政権も終末が近づいた感もある。

そこで、筆者が望ましいと考えるポスト安倍政権の条件を挙げるとすれば、次の通りだ。

① 新型コロナでの医療崩壊を防ぎつつ、適切な速度での経済再開とのバランスを取るための合理的施策。
② 自粛により傷ついている経済を支えるための大胆な財政支出と減税の実行。
③ 新型コロナでの隠蔽、尖閣諸島等での領海侵犯、香港、ウイグル、チベットでの人権侵害を行う中国への厳しい態度、中国依存経済からの脱却。

これらを現安倍政権がこれまでの反省も含めて実行出来ればそれでも良いのだが、実際にはそうも行くまい。かと言って、与党内、野党に代わりが務まるかと言えば覚束ない。

先ず、後継者として安倍首相の意中の人で自民党政調会長の岸田氏は、何事にも明確な意思が無くそもそも有事に向かない。石破前幹事長は、中韓北に心情的に近過ぎる上に経済音痴で財務省のコントロール下に在り国を誤るだろう。立憲民主党の枝野代表は、今回のコロナ禍で積極的な提言を殆どせず万年野党体質を改めて示した。

◆各勢力◆
では他はどうか。

吉村大阪市長を抱える「日本維新の会」は、①の医療・経済のバランスでは実績を示しつつある。②の財政支出と減税では柔軟に対処しそうだ.。③の中国依存からの脱却では大インバウンド地の大阪を本拠地としているため疑問符が付く。なお創業者の橋下元大阪知事には苦しい家庭環境からか、時折「相続税100％」等のマルクス主義的主張が散見される。

「国民民主党」の玉木代表は、①についての発言は少ないように見られる。②については現下では大胆で積極的な発言をしているが、出身である財務省の尻尾を残し減税分を経済成長で賄うのではなく後日の増税で埋め合わせる発想を持っていないか懸念される。③については、この党には日米中正三角形論（二等辺三角形論）を唱えた「保守政界の堕天使」小沢一郎氏の影響力が隠然として在る。

青山繁晴参議員が率いる自民党内の「日本の尊厳と国益を護る会」は、①についての発言は少ないようだが、②と③については急進的である。

同じく、自民党の安藤裕衆議院が率いる「日本の未来を考える勉強会」は、②については急進的だが、①と③についての発言は少ない。

山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」は、②については最右翼であるが、基本的に左翼である。

衆参合わせた国会議員数でいうと、維新26名、国民民主党60名、日本の尊厳と国益を護る会54名、日本の未来を考える勉強会29名、令和新選組2名である。

仮にこれらの勢力が結集しても、この数では自公政権には立ち向かえないし、そもそも主張に濃淡がある。

だが、今は有事である。時の経過とともに、繰り返すが①の医療・経済のバランス、②の財政支出と減税、③の中国依存からの脱却が必須である事が明白になり、国民にも浸透して来ると筆者は考える。

受け皿たり得る政権構想に向け、頭の体操をそろそろ始めるべき時かと思われる。


佐藤総研（独立系シンクタンク）http://blog.livedoor.jp/ksato123/


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/728.html

　 　

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