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2020年6月03日02時20分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜所持金１５０円、居場所ない＞生活保護申請、３割増　特定警戒の３９市区　４月、朝日新聞社調査

※2020年6月2日　朝日新聞


※2020年6月2日　朝日新聞　紙面クリック拡大







生活保護申請、３割増　特定警戒の３９市区　４月、朝日新聞社調査
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14497851.html
2020年6月2日 5時00分　朝日新聞

　新型コロナウイルス対策で休業要請などが行われた「特定警戒都道府県」１３都道府県の主な自治体で、４月の生活保護申請件数が前年と比べて約３割増えたことが、朝日新聞の調べでわかった。東京２３区に限ると増加率は約４割に達した。▼３面＝救った安全網

　生活保護利用者数はここ５年は減少傾向が続いてきたが、コロナ禍による失業や収入減などで生活困窮が急速に広がった実態が浮き彫りとなった。４月の雇用統計では休業者が過去最多まで急増しており、預貯金や他の公的支援でしのぐ期間などもふまえれば、５月以降さらに生活保護申請が増加する可能性がある。

　東京２３区と１２道府県の指定市、県庁所在市の計３９市区に４月の申請件数を聞いた。３５市区で申請が前年の４月と比べて増加していた。３９市区の合計で８６８６件の申請があり、前年同月比で３１％増えた（一部は速報値）。同じ３９市区の３月の申請件数（７９８０件）は前年比８％増で、４月に申請が急増したことがうかがえる。

　前年比４６％増の９３０件だった横浜市は、「新型コロナによる失業、収入減による困窮が増えている」（生活支援課）と影響を指摘する。ほかにも大阪市１６１８件（同３７％増）、京都市３８８件（同４０％増）、名古屋市６３５件（同２５％増）など、大半が２割〜６割増加していた。新宿区１９６件（同７３％増）など、伸びが目立ったのが東京２３区だ。２３区全体では２１０７件で前年より３９％増加した。板橋区によれば、同４３％増となった１８２件の申請のうち、４９件（２７％）がコロナ影響による減収・失業などが原因だったという。

　生活保護利用者は約２０６万人（２０２０年２月）。リーマン・ショック後に急増したが、１５年３月（約２１７万４千人）をピークに微減傾向が続いていた。

　３月から４月にかけて、厚生労働省は、食費などに事欠く人への速やかな保護決定、保護の弾力的な運用をする方針を自治体に示した。今年度の２次補正予算案には、新規相談・申請の増加を見込んで、自治体の福祉事務所が臨時職員を雇う費用の補助として、４・２億円を計上した。

　日本弁護士連合会は５月、「生活困窮に陥る人々が爆発的に増えることも予想される」として、生活保護の積極的な活用を求める会長声明を発表した。（田中陽子、松本紗知、編集委員・清川卓史）



所持金１５０円、居場所ない　２８歳失職、救った安全網　生活保護
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14497791.html
2020年6月2日 5時00分　朝日新聞


新型コロナの影響で仕事と居場所を失い、生活保護申請をした２８歳男性＝５月２５日


相談が急増する生活保護の申請窓口＝いずれも東京都内

　新型コロナウイルス感染拡大の影響による失業や収入減によって、「最後の安全網」生活保護を利用する人が急増している。制度で暮らしを立て直す人がいる一方で、窓口の対応が追いつかず、「相談崩壊」を懸念する声も上がる。▼１面参照

　「生活保護なんて無理だと思っていた」

　５月中旬、生活困窮者支援団体のサポートで保護利用が決まった２８歳の男性は、そう振り返った。

　「もう居場所がありません。どうしたらいいでしょうか」。５月３日午前０時過ぎ。支援団体の緊急相談受け付けフォームにメールを送った。所持金は１５０円。友人のアパートで寝泊まりさせてもらっていたが、もう限界と言われていた。これでダメならホームレスになるしかない――。祈るような思いだった。

　中国からの輸入貨物を扱う倉庫で日雇いの仕事をしながら、昨年から都内のネットカフェで生活していた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、３月には仕事が完全になくなった。ネットカフェ代を節約するため、夜通し街を歩いたり、ファミリーレストランで夜を明かしたりする日が増えた。

　ＳＯＳメールの送信先は、「つくろい東京ファンド」（稲葉剛・代表理事）。その日のうちに返信があり、５月５日には同ファンドの支援協力者である区議会議員と会った。

　緊急支援金を受け取り、連休明けからは東京都が一時滞在場所として確保したビジネスホテルへ。日雇いの仕事が再開する見通しもないことから、５月中旬に区議とともに生活保護を申請、受給が決まった。いまはアパートを探している。

　衣食住の見通しがつき、介護の資格をとって再就職したいという目標ができた。「やっぱり働きたい。アパートさえ決まれば、目標があるので、がんばるだけです」

　ときおり胸をよぎるのは同じようにネットカフェで生活していた人たちのことだ。「もう携帯の充電すらできなくなっている人が何人もいるんじゃないか。街宣車を使ってでも、生活保護や緊急支援のことを伝えてほしい」

窓口パンク懸念も

　「つくろい東京ファンド」がメール相談フォームを立ち上げたのは、７都府県に緊急事態宣言が出た４月７日。これまでに約１７０件のメールが届いた。大半はネットカフェ休業や失業で居場所を失った人で、２割は女性だった。ＳＯＳは都内に限らず首都圏全域から届いた。

　所持金は数十円、その日の食費や寝る場所もない人も少なくない。当事者がいる地域の最寄り駅などにスタッフや協力者が駆けつけ、寄付金でつくった基金から緊急支援金を渡す。そのうえで生活保護申請に同行するなど、公的支援につなぐ活動を続けている。

　厚生労働省は３月から４月にかけて、食費もない人への速やかな生活保護の決定、一時的な減収で困窮した場合の増収・転職指導の停止、通勤用自動車保有容認など、柔軟な運用をするよう自治体に伝えた。

　ただ対応の自治体差は大きい。一部では、住まいを失った困窮者に隣の自治体までの交通費を渡してたらい回しするなど、申請を妨げる「水際作戦」が目立っているという。

　稲葉さんは「感染予防で窓口職員を減らさざるを得ないなか、申請相談は急増。さばききれず、水際作戦が悪化しているのではないか」と顔を曇らせる。

　労働相談を受けるＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）も５月１日、東京・霞が関で会見を開き、実態を訴えた。

　バイトで生計を立てていた埼玉県の男性（３１）は、コロナの影響で仕事が激減。２００万円の借金があり、所持金も１万円ほどになったため、生活保護の窓口に行った。だが「自己破産をしないと難しい」と説明をされ追い返された。

　稲葉さんが懸念するのは、窓口が「相談崩壊」ともいうべき混乱に陥ることだ。それを避けるため、オンライン申請の早期導入と人員体制の強化を訴える。

　「どこまで貧困が広がるのか、そんな『怖さ』を感じている。リーマン・ショックの比ではない。最後の最後で命を支えるのは、国が絶対にやらねばならないことだ。生活保護の活用をいまこそ政府が呼びかけてほしい」（田中陽子、編集委員・清川卓史）





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜朝日新聞、１面トップ報道！＞除染せず避難解除、可能に　居住断念が条件　政府最終調整　福島原発事故　：原発板リンク
＜朝日新聞、１面トップ報道！＞除染せず避難解除、可能に　居住断念が条件　政府最終調整　福島原発事故　

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/725.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 河井夫妻逮捕ならトドメ 自民で激化「安倍降ろし」の動き（日刊ゲンダイ）



河井夫妻逮捕ならトドメ 自民で激化「安倍降ろし」の動き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273992
2020/06/02　日刊ゲンダイ


会期中の逮捕もあり得る（河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻）／（Ｃ）共同通信社

　政権与党内に衝撃が走った。“御用メディア”の世論調査でも内閣支持率が急落、不支持率が過半数を超えたからだ。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が５月３０、３１日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は前回調査から７・７ポイント減の３６・４％、不支持率はナント１０・６ポイント増の５２・５％に達した。不支持率は毎日新聞の調査（２４日）で６４％、朝日新聞（２５日）でも５２％と増加傾向だが、産経の調査でも５０％を超え、与党内には驚きの声が上がっている。

「産経の世論調査で、自民党の政党支持率も３０％を割り込んでしまった。何があっても支持してくれる岩盤支持率が３０％とみられているので、固い支持層も離反し始めているということです。賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川前検事長への甘い処分にも、８割が『納得できない』と答えている。このまま安倍総理を支えていたら、自民党が国民から見放されそうな雰囲気です」（自民党ベテラン議員）

　そこに追い打ちをかけるのが、前法相の河井克行衆院議員、妻の案里参院議員の「Ｘデー」だ。公選法違反（買収）で夫妻が仮に逮捕されれば、それがトドメ。一気に政局になりかねない。


首に鈴をつけるか（二階幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

二階幹事長は解散権封じで引導

　検察側も正念場だ。黒川氏の定年延長問題から辞職に至る混乱で官邸と手打ちしたと見られたら、それこそ信頼も権威も地に落ちて二度と這い上がれない。河井夫妻の容疑は起訴せざるを得ないだろう。その「Ｘデー」は迫っている。

　答弁に立ちたくない安倍首相は６月１７日の会期末でサッサと国会を閉じる意向だ。その場合、閉会を待っての逮捕になるのか。勾留延長の期限も考慮すれば、閉会を待たず来週にも逮捕許諾請求を出す可能性もある。７月中に勇退するとみられる稲田検事総長への“はなむけ”として、在任期間中の起訴に持ち込むには時間が足りなくなる恐れもあるからだ。

　会期中に現職議員、それも前法相で安倍側近の夫と妻が逮捕されれば、任命責任が問われる。野党から不信任決議案が出されるのは確実だ。それを数の力で否決したところで自民党はジリ貧。党内で安倍降ろしが激化するだろう。安倍首相が活路を見いだすには、解散総選挙で勝負に打って出るしかない。

　だが、自民党の二階幹事長は１日の会見で「特に今、早期解散の必要性を感じているわけではない。今は新型コロナウイルス問題の解決に懸命の努力をするべきだ」と否定的な見解を示した。

「事実上、首相の解散権を封じ、引導を渡したに等しい。秋の党役員人事で、安倍首相は二階幹事長を交代させる意向だと言われていました。それを二階氏が黙って受け入れるとも思えない。首相と溝が深まっているという菅官房長官、あるいは石破元幹事長と連携して、安倍降ろしに動くのではないか。解散権を封じられた安倍首相に残された道は退陣しかありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

「安倍ＮＯ」の世論に押され、二階幹事長が安倍の首に鈴をつけるのか。終盤国会は俄然、緊迫してきた。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 都知事選、小池百合子氏は「学歴詐称疑惑」を“強行突破”できるか（郷原信郎）
都知事選、小池百合子氏は「学歴詐称疑惑」を“強行突破”できるか
郷原信郎　YAHOO!ニュース　6/2(火) 11:24
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200602-00181513/

ノンフィクション作家石井妙子氏の【女帝 小池百合子】（文芸春秋）が出版された。これまでも、多くの著名人の人物評伝などを執筆し、多数のノンフィクション賞を受賞してきた著者による渾身の著作である。小池氏の生い立ちから、虚言に塗り固められた「実像」を、多くの関係者の証言に基づいて詳細に明らかにし、そのような人物を「首都東京の知事で、総理大臣をも狙う政治家」にしてしまった日本の社会の歪みを鮮やかに描いた同書は、７月の都知事選挙で確実視される小池氏再選に向けての「強烈な一撃」になる可能性がある。

都知事選直前に再び注目される小池氏「学歴詐称」疑惑
「希望の党」騒ぎ以降、小池氏には、あまり目立った動きが見られなかった。しかし、東京五輪の開催延期が決まった今年３月下旬になって、「ロックダウン」「オーバーシュート」等の言葉を用いて新型コロナ感染の危機感を煽る「小池劇場」にマスコミの注目を集中させ、人気が急上昇している。７月に予定される都知事選では、既に自民党は対抗馬擁立を見送っており、小池氏の圧勝が予想されている。

そうした状況の中で、石井氏の著書では、カイロで同居していた女性の詳細な証言も含め、多くの根拠が示され、小池氏の華々しい経歴と地位の原点となった「カイロ大学卒業」の学歴が虚偽であることが明らかにされている。

私も、小池氏については、都知事就任直後から、多くのブログ記事や片山善博氏との対談本（【偽りの「都民ファースト」】ワック：2017）等で、その政治姿勢を厳しく批判してきた。

小池都政（小池劇場）については、都知事就任後の小池氏が「豊洲市場移転延期」等で人気の絶頂にあった2016年11月、「炎上」覚悟で出した【小池都知事「豊洲市場問題対応」をコンプライアンス的に考える】から、2017年７月の【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険　〜代表辞任は「都民への裏切り」】まで７本の記事を出し、さらに、2017年の衆院選に際して、小池氏が「希望の党」を設立して国政に進出しようとした動きについて、【希望の党は反安倍の受け皿としての「壮大な空箱」】などと、それがいかに「空虚」なものかを指摘した。また、衆院選挙後の2017年10月の【平成「緑のタヌキ」の変　〜衆院選で起きた“民意と選挙結果とのかい離”】から同年11月の【“幻”に終わった「党規約による小池氏独裁」の企み】までの４本の記事では、衆議院選に向けて野党議員を手玉にとった小池氏の欺瞞性を指摘した。

私が、これらの記事で小池批判を続けていたこともあり、昨年５月には、石井妙子氏からも取材を受け、政治家としての小池氏や小池都政などについての私の考えを話した。この際、石井氏は、「小池氏がカイロ大学を卒業していないことは絶対に間違いない。しかし、いつも上手く誤魔化して逃げてしまう」ともどかしそうに言っていた。そういう石井氏のたゆまぬ取材の結果が、今回の著書で結実したものだ。

黒木亮氏の緻密な取材による「学歴詐称」の指摘
さらに、作家の黒木亮氏が、5月29日に、【再燃する小池百合子の「学歴詐称」疑惑…首席も、卒業すらも嘘なのか】、翌 30日の【カイロ大学の深い闇…小池百合子が卒業証書を「出せない」理由】の各ネット記事（現代ビジネスオンライン）では、３月都議会での「学歴詐称疑惑」に関する小池氏の答弁の矛盾・混乱を取り上げ、カイロ大学を含むエジプトの国立大学では、以前から不正な卒業証書の発行が行われてきた実態を踏まえて、

小池氏が卒業証書類の提出を頑なに拒む態度、1年目に落第しながら4年で卒業したという自著の矛盾した記述、『お使い』レベルのアラビア語、卒論に関する事実に反する議会答弁、当時を知る複数の日本人の証言と矛盾する入学年などに照らせば、小池氏がカイロ大学を正規のルートで卒業したと信じるのは到底無理

と結論づけている。

2013年、裁判官の世界を描いた黒木氏の小説「法服の王国」が出版された際には、経済雑誌に同書の書評を書いた。フィクションとされてはいるが、現職裁判官を含めた多数の関係者からの取材、膨大な参考文献に基づき、人事を含めた裁判所組織の内実や裁判官個人の考え方、生き方の実相を克明に描いた同書に、ノンフィクション作家としての黒木氏の取材力、表現力が圧倒的なリアリティにつながっていた。

小池氏は、これまで、自身の学歴詐称疑惑に関して、ほとんど説明らしい説明をせず、「卒業証書も卒業証明書もある。カイロ大学も卒業を認めている」と言い続けてきたが、卒業証明書と卒業証書の提出は頑なに拒否してきた。今回、石井妙子氏と黒木亮氏という二人の実力作家の著述によって、「小池百合子氏にカイロ大学を正規に卒業した事実がないこと」は、ほぼ疑いの余地がないほど明白な事実になったと言えよう。

小池氏は本当に都知事選挙に出馬するのか
６月18日告示、７月５日投票が予定されている東京都知事選挙、小池氏は、現時点（６月２日）では、出馬表明をしていないが、立候補すれば圧勝すると予想されている。

これまで、国政選挙・都知事選挙で、小池氏は「カイロ大学卒業」と繰り返し記載してきた。「カイロ大学卒」の学歴が虚偽である疑いが、石井氏の著書、黒木氏のネット記事で、改めて指摘されている中、疑問に答えることなく、これまでどおり・選挙公報の経歴欄に「カイロ大学卒」と堂々と記載することができるのだろうか。

しかし、それを記載しないで、「正直」に、「カイロ大学中退」などと記載した場合、それまで、「カイロ大学卒業」としてきたことの虚偽性を認めることになる。小池氏にとって、それは政治生命の終焉を意味する。

小池氏にとっての選択肢は、何らかの理由を付けて再選出馬を断念するか、立候補し、従前どおり「カイロ大学卒業」の学歴を選挙公報に記載して都知事選「強行突破」を図るかの、いずれかである。

小池氏にとっての「カイロ大学卒業」の意味
カイロ大学を卒業したかどうかは、40年以上前のことであり、現在の都知事としての評価に影響するものではないと思う人もいるかもしれない。政治家と学歴の関係について言えば、確かに、田中角栄氏のように、尋常高等小学校卒業でも、傑出した政治家の才能を発揮した人物もいるのであり、一般的には、学歴は政治家の実力には必ずしも結びつかないと言えるであろう。

しかし、「小池百合子」という政治家にとっての「カイロ大学卒業」という学歴は、単なる遠い過去の出来事としての経歴の一つではない。石井氏が著書で明らかにしているように、小池氏は、「カイロ大学卒業」に関して嘘を重ね、その嘘を利用して今の地位や名声を手にしてきたのであり、まさに、「女帝　小池百合子」という「存在」そのものの原点が「カイロ大学卒業」なのである。

小池氏が、都知事選挙に出馬して「強行突破」を図った場合、当選したとしても、選挙公報への「カイロ大学卒業」の学歴詐称の公選法違反（虚偽事項公表罪）で告発される可能性が高い。

告発は、東京都の警察である「警視庁」ではなく、「東京地検特捜部」宛てに行われるであろう。その場合、小池氏の刑事処分はどうなるだろうか。

過去の虚偽事項公表罪の事例
まず、過去の虚偽事項公表罪での刑事事件の事例を見てみよう。

処罰された事例として、1992年の参院選愛知選挙区で当選した新間正次議員（当時民社党）が、虚偽事項公表罪で起訴され、禁錮６月、執行猶予４年の判決が確定、失職したケースがある。

この事件で問題にされた「虚偽事項公表」は、（1）選挙公報等で、入学していない「明治大」を「中退」と公表した行為、（2）政談演説会において、約700名の聴衆に対し、その事実がないのに「中学生当時公費の留学生に選ばれ、スイスで半年間ボランティアの勉強をした」旨演説した行為の二つであったが、（2）については、名古屋高裁判決は、

公職選挙法235条１項について、「選挙人が誰に投票すべきかを公正に判断し得るためには、候補者について正しい判断資料が提供されることが必要」との趣旨に出ているから、ここでいう経歴とは「候補者が過去に経験した事項であって、選挙人の投票に関する公正な判断に影響を及ぼす可能性のあるものをいう」とした上で、被告人の演説内容は、「極めて異例の経験であり、高い社会的評価を受ける候補者の行動歴、体験というべきもので、福祉政策の重視を訴える候補者である被告人の実績、能力などを有権者に強く印象づけるものであり、選挙人の公正な判断に影響を及ぼす可能性がある」から、右経歴に該当する

旨判示し、最高裁はその判断を是認した。

この事件では、40年以上も前の留学歴についての発言も虚偽事項公表とされ、裁判所は「選挙人の公正な判断に影響を及ぼす可能性がある」と判断しているのである。

一方、2003年の衆議院議員選挙で、当時の自民党幹事長で現職副総裁の山崎拓氏を破り、衆議院議員に当選した古賀潤一郎氏は、その後、海外の大学卒業の「学歴詐称」の事実が判明したが、最終的には「起訴猶予」となり、処罰を免れた。

古賀氏については、「ペパーダイン大学卒業」としていた経歴が偽りではないかとの疑惑が浮上し、当初は「弁護士を通じて卒業証書を受け取ったが、紛失し、弁護士の名前も忘れた」などと弁明をしていたが、大学側が「古賀は卒業していない」と発表したことで窮地に追い込まれた。その後、翌年２月に、公選法違反（虚偽事項公表罪）で福岡県警に告発があり、福岡県警の捜査員や福岡地検の検事らが渡米し、米司法当局の大学関係者への事情聴取に立ち会うなどして、古賀氏が単位不足でペパーダイン大を卒業していなかったことを確認した（共同：2004年８月12日）。古賀氏は、2004年9月24日に辞職願を出し、辞職が承認され、翌月、起訴猶予処分となった。

この事例で古賀氏が起訴猶予処分となったのは、議員辞職し、政界からの引退を表明したことが考慮されたのであり、いずれにしても、公職選挙において学歴詐称の虚偽事項公表の事実が明らかになれば、公職の地位にとどまることはできない。

虚偽事項公表罪で告発されればどうなる？
小池氏が都知事選挙で当選した後、虚偽事項公表罪で東京地検特捜部に告発された場合、「検察も都民に選挙で選ばれた都知事を、経歴詐称ぐらいのことでその座から引きずり下ろすことはしないだろう。何らかの理由を付けて不起訴にするだろう」と考える人もいるかもしれないが、黒川検事長定年延長問題、「賭け麻雀」による辞職などで、信頼を失墜している検察の現状を考えれば、都知事の政治的立場などに配慮することなく、検察捜査は、法と証拠に基づき厳正に行われることは間違いない。起訴に向けて全力で捜査に当たり、「東京地検特捜部」VS「女帝小池百合子」の真剣勝負になる。

虚偽事項公表罪は「故意犯」である。本人が、当選を得るために虚偽の事実を公表することを認識して行わなければ犯罪は成立しない。古賀潤一郎氏の場合には、選挙で当選した後に、「学歴詐称」疑惑が表面化し、本人は「卒業したと認識していた」と弁解したことで、その認識の有無が最大の問題になった。

しかし、小池氏の場合、「カイロ大学卒業」は、政治家としての経歴として、自己アピールの核心としてきたものであり、それが真実であるかどうか認識していないはずはない。しかも、「学歴詐称」疑惑が再三にわたって取沙汰され、３月都議会でも、複数の自民党議員から追及を受けている。３か月後の都知事選挙の選挙公報に「カイロ大学卒業」と記載するのであれば、「卒業したと認識していた」などという弁解は通らない。過去に、テレビ番組で極めて不十分な形で「卒業証明書」を示したことがある。その卒業証明書をどのように入手したのかによって、卒業の事実の有無は明らかになる。「卒業したと思っていた」というような弁解はあり得ない。

小池氏は、従前どおり、「カイロ大学は何度も自分の卒業を認めている」と主張するのであろうが、この点については、黒木氏は、【上記記事】で、以下のように指摘している。

同大学文学部日本語学科長のアーデル・アミン・サーレハ教授が、最近、ジャーナリストの山田敏弘氏の取材に対し「（小池氏は）1年時にアラビア語を落としているようだが補習でクリアしている」と回答したり、同じく石井妙子氏の質問に対して「確かに小池氏は1976年に卒業している。1972年、1年生の時にアラビア語を落としているが、4年生のときに同科目をパスしている」と回答した程度だ（なぜ学部長や学生部長や社会学科長ではなく、担当外の日本語学科長が回答するのか不思議ではある）。

刑事事件の捜査になれば、古賀潤一郎氏の事件で米国に検事が派遣されたのと同様に、検事がエジプトに派遣されて司法当局の大学関係者への事情聴取に立ち会うという「海外捜査」が検討されるであろう。それが実現すれば、「カイロ大学卒業の事実があったのか、なかったのか」という客観的事実が明らかになる可能性が高い。

もし、エジプトでの海外捜査ができなくても、石井氏の著書に登場する小池氏のカイロ時代の同居人の女性の証言の中に、カイロ大学卒業を否定する事実が多数あることに加え、黒木氏が指摘するように、小池氏の著書での記述や発言に重大な矛盾があることなど、小池氏の取調べでの追及ネタには事欠かない。

そもそも、刑事事件になれば、小池氏が、頑なに提示を拒否してきた卒業証明書と卒業証書も提出せざるを得ない。捜査によって、その「真贋」は容易に明らかになるだろう。

小池氏の説明を疑う証拠は豊富だ。小池氏が、敢えて都知事選立候補し、「カイロ大学卒業」で強行突破しようとしても、刑事事件の捜査で、真実が明らかになる可能性が高い。この程度の小池氏の弁解が覆せず起訴できないというのであれば、「東京地検特捜部」の看板は下ろした方がましだということになる。

告示の半月前になっても、いまだに出馬表明しないのは、小池氏も、さすがに、立候補した場合の虚偽事項公表罪のリスクを認識し、進退の判断に悩んでいるのかもしれない。

小池氏は、これまで、幾度となく「カイロ大学卒業」の学歴詐称の疑いが指摘されても、巧妙にはぐらかしてきた。しかし、今回は、そうはいかない。石井氏が詳細に明らかにしたように、嘘で塗り固め、築き上げてきた政治家としての地位が、今、正念場を迎えている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜緩和翌日、一転警戒＞東京アラート、発動　夜の繁華街「注意を」　新型コロナ感染３４人（朝日新聞）

※2020年6月3日　朝日新聞


※2020年6月3日　朝日新聞　紙面クリック拡大









東京アラート、発動　夜の繁華街「注意を」　新型コロナ感染３４人
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14499348.html
2020年6月3日 5時00分　


「東京アラート」の発動を受けて警戒を呼びかける赤色にライトアップされた東京都庁＝２日午後１１時、長島一浩撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大の兆しが見られるとして、東京都は２日、警戒を呼びかける「東京アラート」を発動した。この日、新たに３４人の感染が確認されたことなどを踏まえ、小池百合子知事が対策会議で表明した。▼２５面＝緩和翌日に

　１日あたりの感染者が３０人以上確認されたのは５月１４日以来１９日ぶり。国の緊急事態宣言が解除された翌日の５月２６日以降、夜の繁華街に絡む感染者が目立ち始め、市中感染が増加する懸念が高まっていた。アラートは都民に対策を促す目的で、休業要請など新たな措置を伴うものではない。

　小池知事は２日夜の対策会議で、「特に夜の繁華街など『３密』のリスクの高い場所には十分注意していただきたい」と述べた。「出勤にあたっては、引き続きテレワークや時差通勤の活用をお願いする」とも呼びかけた。東京アラートが解除されない限り、カラオケ店やパチンコ店などの休業要請解除の第３段階には移行しないという。

　都は東京アラートの発動指標として、（１）１日あたりの感染者数が２０人以上（１週間平均）（２）感染経路が不明な人の割合（同）が５０％以上（３）週単位の感染者の増加率が１倍以上と、３項目の数値を示している。２日時点で（１）が１６・３人、（２）が５０％、（３）が２・１５倍で、（２）と（３）で数値を超えた。

　都は休業を再要請する目安として「１日あたりの感染者数が５０人以上（同）」などを示している。（軽部理人）



緩和翌日、アラート　小池都知事「経済活動と両立」　新型コロナ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14499328.html
2020年6月3日 5時00分　朝日新聞


「東京アラート」を判断する七つの指標

　東京都が２日、新型コロナウイルス感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動した。休業要請を業種ごとに段階的に緩和させる第２段階へと１日に移行した矢先。都はアラートの発動に慎重な姿勢を取ってきたが、夜の繁華街を中心に広がる感染を抑える必要があると判断した。▼１面参照

　東京アラートは、都が休業要請を緩和した後も、都民に警戒を呼びかける仕組みだ。目安として七つの指標を設け、「１日あたりの感染者２０人以上」（１週間の平均）、「感染経路が不明な人の割合が５０％以上」（同）、「週単位の感染者の増加率が１倍以上」の三つの指標では数値も示してきた。

　だが、第１段階として、博物館や美術館などの休業が解除された翌日の５月２７日には、感染経路不明の割合が５７・６％に上昇。それでも都は「感染状況の把握は困難ではない」として、１日に映画館やスポーツジムなどを再開する第２段階への移行に踏みきった。

　都がこの間、アラートを発動しなかったのは、経路不明者の中には「夜の街クラスター」との関連が疑われる人が多いとの見通しがあったからだ。２日までの１週間に確認された感染者１１４人のうち約３割にあたる３２人が、接待を伴う飲食店従業員など「夜の街」に関係するという。このうち約４割が新宿区での感染とみられるという。

　再び夜の繁華街から市中感染へ広がれば、３月下旬からの感染拡大の二の舞いになる。一方で、休業要請の解除が遅々として進まなければ、経済社会活動は停滞し、景気はますます冷え込むとの事情もある。

　小池百合子知事は２日の対策会議で強調した。「感染拡大防止と経済社会活動との両立を図っていきたい」

　新宿区の繁華街で感染が広がっているとの指摘に、吉住健一区長は２日の会見で、「飲食店に勤めている人の感染が周囲に分かると、店の利用に影響が出るとの恐れから、本人や雇い主に感染経路の調査に協力をしてもらえない状況がある」と話した。（荻原千明、大山稜）

■新型コロナウイルス感染者

国内での確認例　１万７０５７人（＋５２）／死者　９０３人（＋３）

　　　　◇

　感染者／死者

　北海道１０９９（＋３）／８７

　青森２７／１

　岩手―

　宮城８８／１

　秋田１６

　山形６９

　福島８１

　茨城１６８／１０

　栃木６６（＋１）

　群馬１４９／１９

　埼玉１０１１／４９

　千葉９１３（＋１）／４５

　東京５２８３（＋３４）／３０６

　神奈川１３７３（＋３）／８６

　新潟８２

　富山２２７／２２

　石川２９８／２５

　福井１２２／８

　山梨６６（＋１）／１

　長野７７

　岐阜１５１／７

　静岡７６／１

　愛知５１２（＋１）／３４

　三重４５／１

　滋賀１０３／１

　京都３６０／１７

　大阪１８１０（＋１）／８４

　兵庫７０６／４２

　奈良８８／２

　和歌山６４／３

　鳥取３

　島根２４

　岡山２５

　広島１６７／３

　山口３７

　徳島５／１

　香川２８

　愛媛８２／４

　高知７４／３

　福岡７８０（＋６）／２９

　佐賀４７

　長崎１７／１

　熊本４８／３

　大分６０／１

　宮崎１７

　鹿児島１０

　沖縄１４７／６

コスタ・アトランチカ（長崎）　１４９人

空港検疫など　１９２人（＋１）

チャーター機　１５人

　　　　◇

ダイヤモンド・プリンセス（横浜）　７２３人／死者　１３人

退院者合計　１万５３０４人（＋１４８）

総数　１万７７７６人（＋５２）／死者　９１６人（＋３）

　（２日午後９時現在。カッコ内は１日午後９時からの増加数。総数には厚労省の発表も含み、一部重複の可能性がある。再陽性のケースは延べ人数で計上）

　

初の『東京アラート』発動　いま決断した理由は・・・(20/06/02)

2020/06/03　 ANNnewsCH

東京都では2日、新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一日に報告された感染者の数が30人以上となるのは、先月14日以来です。22人の感染経路はわかっていて、このうち13人は、すでにクラスターが発生している武蔵野中央病院の患者と職員です。

こうしたなか、東京都の小池知事は2日夜、都民に警戒を呼び掛ける『東京アラート』の発動を宣言しました。東京アラート発動の目安となるのは、新たな感染者の数が1週間平均で一日20人以上、感染経路不明の割合が50％以上、1週間の新規感染者が前の週を超えることです。直近は、感染経路不明の割合は目安に達していて、1週間の新規感染者は前の週の2倍以上となり、2つの数値が目安を上回ってます。東京都によると、2日までの1週間に確認された感染者114人のうち、約3割にあたる32人が、接待を伴う飲食店の客や従業員だといいます。
小池知事：「2日の感染者数は34人。30人を上回るのは先月14日以来。病院の集団感染があるとはいえ、警戒すべき数字。また、週単位の陽性者増加比も高い水準で推移している。この一定の割合の人が“夜の街”関連とみられる。その約半数が新宿エリアにおける飲食、接客業関係者が占めている。こうした状況を受け、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会の委員の意見を踏まえて『東京アラート』を発動する」

一方、感染が広がる福岡県北九州市では、2日も新たに6人の感染が確認されました。このうち1人は小学生でした。北九州市では、4月30日から23日間、感染者はゼロでしたが、再び、感染者が発覚して以降、2日までで100人を超えました。5月以降、病院や介護施設など、5つの施設で集団感染が起きています。
クラスター現場を視察した北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長：「今回のクラスターを起こしている事案は、（新型コロナを）疑うような症状ではない方が救急搬送されて、対応しているなかで、念のため検査して陽性になっている。PCR検査を入院患者にできる限り導入していくことをこれから先やっていかないと、難しい時代に入った。（コロナの）症状がない方の濃厚接触者が意外に多いということがわかったので、全国、絶対にやっていくべき」

◆テレビ朝日の都庁担当・鈴木彩加記者の報告です。

都庁の幹部によると「2日の34人は予想外の数字で、感染拡大の勢いが変わった」と判断して、すぐにアラート発動の検討に入った。その背景には、休業を再度要請することをなんとしても避けたいという思いがある。東京都は、宣言が解除されてから、休業要請を2段階、緩和してきたが、関係者は、その判断の理由について「各業界が相当疲弊していて、経済へのダメージが大きい」としていた。

今回、アラートが発動されたからといって、直ちに都民の生活に影響があるわけではないが、今後、新規陽性者数が50人を超えたり、感染経路が不明な人の割合が50％を超えれば、総合的に判断して再び休業要請に踏み切ることになる。再要請が決まれば、一気に、一番強い要請である『ステップ0』の状態に戻ることになる。約50日間に及ぶ休業からぎりぎりの状態で再開した事業者に、再び大きなダメージを与えることになる。そうならないために、早めに注意を呼び掛けたいという狙いがある。

◆感染制御が専門の順天堂大学・堀賢教授に聞きます。

※感染者が急増していることについて

主な感染は病院と夜の街の繁華街のクラスターからきている。約2週間前の5月14日に39県で宣言解除された影響ではないか。この間、東京都など特定警戒都道府県だったにもかかわらず、“自主的に”行動制限を緩めた人たちがいて、営業を続けていた繁華街の店で感染したと考えられる。ただ、これらはクラスターが特定できているので、実際の経路不明はさほど多くないのが救い。

※発動された『東京アラート』について

東京アラートを発動する目安は、新規感染者が週平均1日あたり20人、感染経路不明率が50％、増加比が週単位で『1』の3つが挙げられているが、この他にも4つの指標があり、総合的に考える必要がある。重症患者数、入院患者数、PCR検査の陽性率、受診相談窓口における相談件数の4つ。PCR陽性率は、GW前は12.6％だったが、現在、2.1％で、相談件数もまだ横ばいが続いている。現在、入院に余裕があって、市中感染が一般に広がっているのではなく、病院や夜の街など特定の人たちに増えている。市中に広がっているのであれば、行動制限を要請していく必要もあるが、今は、特定の人たちをどうしていくのか考える必要がある。このタイミングで、東京アラートを発動したのは、1日から緩和『ステップ2』に移行し、活動を再開する業種も増えたこともあり、これから感染者の増加が予測される2週間後を見据え、早めに「まだ緩めすぎちゃだめ」と注意を喚起したと思われる。緊急事態宣言前の生活に戻ってはだめ。“3密”を避け、ソーシャルディスタンスを取る。これらをしたうえでの新しい生活様式を踏んでいくことが大事。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 似た者同士＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０３）＜安倍・トランプ＝レイムダック＝役立たず・死に体＝時間が解決＞
似た者同士＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25018365.html
2020年06月03日　jlj0011のblog


＜安倍・トランプ＝レイムダック＝役立たず・死に体＝時間が解決＞

　いま興味深い政治現象が起きている。太平洋を挟んで、東と西の危うい暴政政治指導者が、いうところのレイムダック状態に追い込まれている。コロナの威力に屈したのであろうが、共に専門家は「役立たず」「死に体」と評している。

　並行して、警察の差別主義的暴力が、動画によって世界に流布した点も注目される。結果、アメリカでは多くの都市で大規模デモ、一部が略奪まで起こしており、さしものトランプも鬼のような形相をして、軍隊を自国民に向けようとさえしている？瀬戸際に追い詰められているトランプの現在は、実に冴えない。

　他方、日本では、警視庁の渋谷警察署員の暴走が、毎日新聞の貴重な動画報道によって明らかにされた。日本国民も初めて「ミネアポリス化している日本警察」に震え上がっている。

　頭が腐ると、手足も腐ってしまうものなのだ。コロナは、日本国民に変化球を投げて、覚醒しろと叫んでいるのだろうか。「＃検察庁法改正に抗議します」の７００万ネット攻撃の第二弾が、再び再現するのだろうか。そんな６月の梅雨時の雲行きのようだ？

＜１１月大統領選でおしまい、安倍は会期末がどうなるのか＞

　常識に見てトランプの再選はない。トランプの再選向けの打つ手は、何事も極端だから、その成否がすぐに判明してしまう。喧嘩腰外交は、特に際立つが、逆効果でもある。

　奇跡でも起きない限り、泣いても笑っても１１月大統領選までだろう。

　安倍の方には、６月中旬の会期末に嵐が待ち構えている。財政が破綻している中で、次から次へと驚くべきスキャンダルが、国民の目にさらされて、国民が腰を抜かしている。稲田信夫検察が、国民の側について、安倍政治に配慮しなければ、すっきりと決着がつけられのだが、果たしてどうなるか。

　彼にとって、悪しきクロカワを追放した現在、法務検察を再生させ、国民の信頼を取り戻せる好機だ。どう図面を描くものか。１日１日の永田町や平河町、信濃町、霞が関の動向に注目したい。言論界は、うれしい特ダネの季節だ。不正腐敗を告発することは、国民に対して法的義務を負っている、９９％が感動する正義の証でもある。

＜トランプ後で動いているG７にまずはドイツ不参加＞

　トランプに忠誠を尽くす世界のリーダーというと、安倍晋三くらいではないだろうか。G7を利用して、中国を封じ込めようとするトランプの露骨な１１月選挙向けの策略に対して、コロナ禍の現在、むしろマイナスと判断したドイツのメルケルは、欠席すると公表した。国際社会はトランプ後で動いている。

　ロシアを招くことに、当のロシアは「中国不在は意味がない」と蹴ってしまった。

WHOからの脱退表明には、EU欧州連合が、真っ向からNOを突き付けた。

　安倍五輪をまねての９月延期のG7も、もはやワシントンの期待するような成果は怪しい。

　世界は次なるバイデン外交に舵を切って動いている。俎板の鯉は、ワシントンも東京も同じか。

＜不正腐敗マスク・給付金すべてコロナ対策費が暴露＞

　皮肉なことに、日本政治が活性化してきた感じだ。１・５億円の河井選挙違反捜査に限らない。不正と腐敗を当たり前のように行使する安倍・自公の官邸は、国民が生死をかけているコロナ禍のもとでも繰り広げられていたのだから！真相暴露に驚愕している。

　国民は、心底衝撃を受けている。国の予算は、国民の血と汗の結晶である。１銭１円も無駄にできない大事な国民のための予算である。実際は、全く違った。象徴的事例は、中小企業の事業継続給付金約７７０億円事件の発覚だ。政府は、まず電通と竹中平蔵のパソナが立ち上げた幽霊団体に丸投げ、そこから再び電通経由で、発注されるという不正腐敗の恐ろしい仕掛けが判明した。人々は声も出ないほど驚いている。不正はマスクだけではなかった。

　対して、事情通は「NHKは、御用学者を呼びつけて、そんなに悪いことではない、と逆宣伝報道させた。NHKも同罪。共犯者だ」といって怒りをぶちまけている。一事が万事、自公政府の血税には、不正が９９％付着している。

＜自民党幹事長＝早期解散ストップ＝１０万円買収効果なし？＞

　安倍の奴隷を進んで買って出てきた自民党の幹事長が、会期末解散にNOとくぎを刺した。官邸内の攻防に自民党本部、さらには信濃町も割り込んでの争いに点火した！

２０２０年６月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


関連記事
河井夫妻逮捕ならトドメ 自民で激化「安倍降ろし」の動き（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜党内外から反発続々＞９月入学失速、「レガシー」ならず　首相「難しい」、事実上の断念（朝日新聞）

※2020年6月3日　朝日新聞


※2020年6月3日　朝日新聞　紙面クリック拡大





９月入学失速、「レガシー」ならず　首相「難しい」、事実上の断念
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14499351.html
2020年6月3日 5時00分　朝日新聞

　安倍晋三首相は２日、首相官邸で「９月入学」を議論してきた自民党のワーキングチーム（ＷＴ）座長の柴山昌彦前文部科学相と面会した。首相はその場で「法改正を伴う形での導入は確かに難しい」と伝えた。９月入学の導入について、事実上の断念に追い込まれた。

　柴山氏は「今年度・来年度のような直近の導入は困難」とする党側の提言書を首相に手渡し、首相もこれに同調した形だ。

　９月入学をめぐる政権内の風景は、つい１カ月ほど前まで全く異なっていた。

　「これぐらい大きな変化がある中においては、前広（まえびろ）に様々な選択肢を検討していきたい」。４月２９日の衆院予算委員会。新型コロナウイルス禍で学校の再開が見通せない中、９月入学について問われた首相はそう語った。東京都の小池百合子知事らの賛意も背に政権内の検討機運は高まった。

　５月１３日、首相は官邸で面会した河村建夫元文科相にＷＴの議論について「反対意見もあったんじゃないの」と水を向けた。「『絶対反対』の人はいませんでした」と河村氏が答えると、首相は「文教族が反対するかと思った」とほっとした様子だったという。

　来年秋の党総裁任期が近づく中、首相がめざす憲法改正は困難な情勢にある。来夏の東京五輪の開催も政権内で「新型コロナの行方次第」との見方が広がる。「政治的レガシー（遺産）がなくなりつつある。首相本人は前向きだ」。９月入学について、このころ官邸関係者はそう語っていた。だが、５月半ば以降に急落した内閣支持率に合わせるように、その勢いも急激にしぼんでいった。（石井潤一郎）

　（２面に続く）



官邸主導、教育現場置き去り　９月入学、党内外から反発続々
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14499308.html
2020年6月3日 5時00分　朝日新聞


「９月入学」をめぐる経緯

　（１面から続く）

　５月中旬、自民党内からの「賛成多数」の報告を受けた安倍晋三首相は、「９月入学」導入へとさらに踏み込んだ。

　「子どもの学びの場を確保していく。９月入学は有力な選択肢の一つだ」。３９県で緊急事態宣言の解除を決めた５月１４日、首相は記者会見で力を込めた。手もとの原稿には「有力な選択肢」との文言はなく、首相のアドリブだったという。「総理はやる気だ」（首相に近い党幹部）との雰囲気が政権内を席巻した。

　９月入学はこの間、官邸幹部や首相側近たちが新型コロナウイルス禍に乗じるようにして主導してきた。首相は４月末、杉田和博官房副長官を中心に課題の洗い出しを指示。大型連休明けに自民党内にワーキングチーム（ＷＴ）が立ち上がり、政府と党が同時並行で議論を進めた。ＷＴは首相に近い文部科学相経験者らが牽引（けんいん）。座長の柴山昌彦・前文科相は当初「今年はともかく来年導入の方向でまとまるだろう」との見通しを周囲に語っていた。

　だが、こうした見方は、９月入学が社会に及ぼす混乱の大きさが明らかになるにつれ変質していく。ＷＴによる有識者の意見聴取では反対論が続出。早稲田大の田中愛治総長らは「教育システムの破壊になりかねない」と警告した。１学年を１７カ月としたり、５年かけて段階的に移行したりする文科省の検討案などが報じられると、制度の複雑さや課題を問題視する意見が急速に広がった。

　反対論を後押ししたのが政権への逆風だった。

　新型コロナ対策の迷走で政権への風当たりが強まるなか、５月１８日には世論の批判に耐えきれず検察庁法改正案の今国会成立を断念。さらに、当事者の黒川弘務・東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職した。余波に揺さぶられるように、９月入学への不満にも火がついた。

　「拙速な『９月入学』の導入は避けるべきだ」。自民の中堅、若手ら６１人は５月２２日、こんな見解を党幹部に突き付けた。とりまとめにあたった小林史明・党青年局長は「『９月入学ありき』と思っている国民から不安の声を頂いている」と訴えた。ある文科相経験者の元には毎日１０通ほど９月入学をめぐるメールが届き、「多くは『絶対反対』だった」と語る。

　５月下旬の世論調査で、内閣支持率が２０１２年末の現政権発足から最低水準にまで落ち込むころには、党幹部らも表だって慎重論を唱え始めた。「メリットもあればデメリットもある」。２５日の記者会見で首相に近い岸田文雄政調会長はそんな言い回しに終始。同日、政府が緊急事態宣言を全都道府県で解除し、学校再開のめどが見えてくると、導入に向けた機運は一気にしぼんだ。

　ＷＴも「導入見送り」を求める提言内容で最終調整に入った。２９日、ＷＴは「今年度と来年度の導入は困難」とする提言で大筋合意。首相に近い推進派はなお９月入学を主張したが巻き返しは果たせず、提言に「総理の下の会議体で検討すべき」と協議継続につながる文言を盛り込むことが精いっぱいだった。首相側近は言う。「世論を二分してまで突き進む政治的体力は、政権には残っていない」（石井潤一郎、太田成美、楢崎貴司）

入試改革・一斉休校…招いた混乱

　文科省の複数の幹部は、安倍首相が９月入学に前向きな発言をした４月末から、検討の推移を冷めた目で見つめていた。「この議論は途中でつぶれる」

　厳しい見方が強かった背景には、１９８０年代の中曽根内閣の臨時教育審議会で、秋入学への移行が議論された経緯がある。文科省内では、すでに論点や課題が臨教審でほぼ整理し尽くされているとの考えが大勢だった。しかも、今回検討するのが臨教審で検討された入学時期の「７カ月前倒し」案ではなく、年度の終わりを５カ月遅らす「後ろ倒し」案。今も諸外国と比べて遅い義務教育の開始年齢が、さらに遅れることになる。

　積み重ねてきた議論を置き去りにするような今回の議論には、専門家からも慎重論が続出。自民、公明両党の検討会議では、教育関係者らから未就学児童へのしわ寄せや待機児童問題、巨額の財政・家計負担の懸念が示され、反対意見は日に日に強まっていった。

　首相にとって、そもそも教育改革は「１丁目１番地」ともいえる政策の一つ。これまでも政治主導にこだわってきた。

　第１次安倍政権では「戦後レジームからの脱却」の象徴として憲法改正とともに「教育再生」を掲げ、教育基本法を改正し「愛国心条項」が盛り込まれた。

　第２次安倍政権以降で文科相に就任した６人のうち、首相の出身派閥である自民党細田派が５人を占める。萩生田光一文科相をはじめ、下村博文元文科相など、信頼できる首相側近を起用してきたのは、政治主導を強める狙いからだ。

　だが、その政治主導によって、教育現場が混乱する事態も相次いでいる。

　大学入試改革では、今年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語の民間試験と、国語・数学の記述式問題の導入が、制度設計の無理が露呈したことで昨年の秋から冬にかけて相次いで見送りに。今回の新型コロナをめぐる対応では、文科省が感染者が出た場合の地域限定での臨時休校の検討について通知を出した矢先の２月２７日、首相は一斉休校要請を独断ともいえる形で表明した。さらに、９月入学の議論に時間が割かれたことで、今年度の大学入試への対応の検討は大幅に遅れた。

　文科省幹部は、政権の教育分野における政治主導について「入試改革を迷走させた失敗から何も学んでいない。官邸や一部の政治家は専門家の声を聞かず、批判に耳を傾けず、素人の思いつきみたいな議論を続けた」と厳しく批判。「過ちが検証されないまま忘れられれば、またいつか同じことが繰り返される」と嘆いた。（宮崎亮、岡村夏樹、西村圭史）

コロナ第２波でも…一斉休校には慎重　首相方針

　安倍首相は２日、新型コロナウイルスの感染で「第２波」が起きた場合でも、全国的な学校の一斉休校には慎重な見方を自民党議員に伝えた。「９月入学」に関する提言を手渡した同党の柴山前文科相らに首相は「第２波、第３波が来た時でも、今回の経験を生かし、なるべく全国的な休校措置などをとる必要がない形での取り扱いも可能ではないか」などと説明したという。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）



議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274010
2020/06/03　日刊ゲンダイ


専門家会議の尾身茂副座長と脇田隆字座長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ。

　新型コロナウイルスの対策を検討している専門家会議について議事録を作成していないという。共同通信の情報公開で明らかになった。議事録を作成しないことについて、政府は、専門家に率直に議論していただくためだと話した。発信者が特定されない形で議事概要を作成しているから十分だという。

　その「十分だ」とする議事概要を読み続けているが、一度として十分だと感じたことはない。例えば、３月２日の専門家会議の議事概要。その日の出席者は脇田隆字座長、尾身副座長を含めて１６人だが、議事概要に記されている発言はわずか１２だ。それもどのような文脈で出た発言なのかもわからない。そもそもそれは「概要」にさえなっていない。

　また、この議事概要には隠蔽の疑いもある。例えば、ＰＣＲ検査については、この議事概要はほとんど書かれていない。では、専門家会議はＰＣＲ検査について議論してこなかったのか？　そうではないことを、尾身副座長が５月４日の記者会見で明らかにしている。この会見で尾身副座長は、ＰＣＲ検査の拡充が遅れたことについて次のように話した。

「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない……ところが、だんだんと３月になって、ＰＣＲ検査ができないために重症化するという報告が出てきた」

　その結果、３月に入って政府にＰＣＲ検査の拡充を求めたという。尾身副座長は、それまでもＰＣＲ検査について議論をしてきたと話した。そして２月２４日の専門家会議で、どう検査体制を拡充するか議論したことを、「よく覚えています」と語った。そして、その結果として、「さまざまな制約があるので、重症化を防ぐということに集中せざるを得ない」という結論になったと話した。

　では、その議論の中身はその日の議事概要にどう書かれているのか？　２月２４日の議事概要を見ると、約２時間にわたって議論が行われていることがわかる。そして、人々が閉鎖空間を避けることや、無症状感染者からの感染に注意を促すことなど今後の基本方針について議論されていることがわかる。他の日の議事概要に比べれば記述は多い。しかし、ＰＣＲ検査について議論した内容は書かれていない。ＰＣＲ検査については、「全国的には余裕があるものの、一部地域では検査が追い付かない状況となっている」との状況が書かれているだけだ。

　これで、何が「十分」なのだろうか？　十分どころか、議論を隠蔽しているとみられても仕方のない内容だ。議事録を作成しないという政府の判断には、専門家会議のメンバーからも異論が出ているという。当然だと思う。

　尾身副座長がＰＣＲ検査について語った「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない」。これは今回の政府の対応の全てに言えることかもしれない。議事録を残さないとは、その根深いさまざまな理由を闇に葬り去る取り組みにしか思えない。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜キャー 見つかっちゃった！「ファイル作成者名が経産省内部」＞持続化給付金事業を受託した法人、経済産業省が設立に関与か
　
　※画像補足https://twitter.com/rima_risamama/status/1268083428093652995








持続化給付金事業を受託した法人、経済産業省が設立に関与か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32964
2020年6月3日 07時14分　東京新聞


サービスデザイン推進協議会が入る建物＝２日夜、東京都中央区で

　国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会について、法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省内部になっていることが分かった。経産省が法人の設立に関与したとみて野党は同省を追及している。　（森本智之）

　定款の作成者名には「情報システム厚生課」と記されていた。経産省内のシステム運用などを担当する部署だ。

　経産省は作成者名について、省内の部局と認めた上で「企業から定款の作成方法の問い合わせを受け過去に作成したデータを提供することはある。それを基に作成された可能性は否定できない」と説明。ただ「法人にも確認したが経緯は分からない」とする。

　ファイルのタイトルが「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」となっていることも経産省関与の疑いを強める。行革で人員削減が進み、事業を外部委託するケースが多い。持続化給付金事業で、中小企業庁の担当者自身も「役人だけでは到底できない」と外部委託の利点を認める。

　野党は「経産省が、補助金事業を執行させるために付き合いのあった企業を通じて法人を設立し、定款の作成にも関わった」と指摘。これにも、経産省は「（なぜタイトルがそうなっているか）われわれとしては分からない」と具体的な反論はできていない。

　持続化給付金事業では委託費の９７％が再委託先の電通に流れ、他の企業に外注されている。法人の実体は乏しく、事業の実際の担い手は委託先の企業などになっている。法人は設立から四年で、給付金を含め十四件総額千五百七十六億円の事業を受託するなど経産省とは密接な関係。給付金以外でも、再委託や外注を繰り返してきた。偶然なのか、最初に受託した事業の公募開始日が、法人の設立日だった。経産省の担当者は、同省が法人の設立に関与しているという指摘について「全く違う」と否定。その上で「設立は、産業界の皆さんがこれから、この政策が盛り上がると空気を読んだのではないか」と話した。












http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ禍で生命の危機と経済苦のジレンマを乗り越えるには　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



コロナ禍で生命の危機と経済苦のジレンマを乗り越えるには　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273999
2020/06/02　日刊ゲンダイ


ようやく抗体検査がスタート（宮城県名取市）／（Ｃ）共同通信社

　コロナ禍の影響で経済は予想通り大恐慌の様相だ。直近１０週間で米国の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４０００万件超え。５月の失業率は２０％を上回るだろう。１９３３年の大恐慌以来の深刻な事態だ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）に続き、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融安定報告でも企業財務の悪化に伴う金融の脆弱性の高まりに警鐘が鳴らされた。背景にあるのは、今年のユーロ圏経済が約１０％のマイナス成長に陥るとの予想だ。

　日本も消費者物価指数、完全失業率、有効求人倍率などの指標が軒並み悪化し、４月の鉱工業生産指数（速報値＝季節調整済み）も前月比９・１％減。３カ月連続で低下した。内閣支持率急落に焦った安倍政権は、経済活動を止める緊急事態宣言を解除したが、ＰＣＲ検査件数はいまだに圧倒的に少ない。ドイツの２０分の１、韓国の８分の１という低水準。新規感染者数の減少をコロナ対策の数値目標にしても、意味がない状態である。無症状の隠れ感染者が院内感染や高齢者施設での集団感染を引き起こしてしまい、収束の気配はない。

　東京都の小池知事は情報隠蔽するが、永寿総合病院で患者４３人が死亡し、武蔵野中央病院では１６人が感染。横浜市内の湘南泉病院で１５人が感染、患者３人が死亡した。ライフラインが危ない。収束に向かっていた韓国でもソウル郊外にあるネット通販大手の物流センターで集団感染が発生し、外出自粛を再要請する事態になった。

　休業がいつまでも続けば、多くの国民が経済的に生きていけなくなる。外出自粛を解除すれば、ウイルス禍で生命の危機にさらされる。この矛盾を乗り越えるには国民全員が抗体検査を受けるほかない。広州型の免疫があれば重症化しないようだが、最初に感染したのが変異した欧米型だと重篤化しやすいといった傾向が抗体検査で分かってきた。

　症状がある人にはもれなくＰＣＲ検査を実施すべきだが、政府任せでは徹底できない。無症状感染者は無自覚にウイルスをバラまいてしまうのだから、症状の有無を問わず、健康診断のような広範な抗体検査が必須だ。そのうえで、匿名化したＧＰＳ個別追跡でリスクを避ける。軽症者にはアビガンなどの抗ウイルス剤を投与し、回復を早めることで劇的な収束を図る。

　政府も都もステイホームを言うだけ。これでは経済的に立ち行かなくなる。このジレンマを克服する根本的なコロナ対策を打たなければならない。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。







http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 田原総一朗「国民激怒で支持率急落“安倍首相以外なら誰でもいい”」〈週刊朝日〉

※週刊朝日　2020年6月12日号　紙面クリック拡大


田原総一朗「国民激怒で支持率急落“安倍首相以外なら誰でもいい”」〈週刊朝日〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/436e9d1cfa721a7121148956bf99db6df653fdb6
AERA dot. 6/3(水) 7:00配信　週刊朝日 　2020年6月12日号


田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数　（ｃ）朝日新聞社


イラスト／ウノ・カマキリ


　安倍内閣の支持率が急落している。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「これまでも国民の多くは決して満足していたわけではない」と指摘し、今回は、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで不満が爆発した結果だと分析する。

＊　　＊　　＊
　5月24日に毎日新聞が報じた世論調査によると、安倍内閣の支持率は27％で、6日に行った調査の40％から急落した。なお、不支持率は64％で、前回の45％から19ポイント跳ね上がった。

　さらに、25日に朝日新聞が全国世論調査の数字を報じたが、安倍内閣の支持率は29％で、16、17日に行った調査の33％から4ポイント落ち、何よりも、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以後、初めて支持率が30％を割ったのである。そして不支持率は52％と、5割を上回った。前回は47％であった。

　国民の多くが、本気で安倍内閣、というよりも安倍首相に怒っている。はっきり言えば、国民の多くが安倍首相は辞めるべきだ、と主張しているのである。

　森友・加計疑惑、桜を見る会、そして河井克行前法相夫妻のスキャンダルなど、第2次安倍内閣が発足して以降、数々のスキャンダルが露呈している。森友事件では、決裁文書の改ざんを強いられた財務局職員が自殺し、怒りの遺書が公開された。桜を見る会でも、税金の私物化がはっきりしている。それでも安倍内閣の支持率は30％を割ることがなく、時間がたつと40％台に回復していたのである。

　国民の多くは、決して安倍内閣に満足していたのではない。強い不満を抱いていても、野党が弱すぎて、野党による政権に現実感を持てなかったのだ。

　その要因は、野党各党が、具体的な政権構想を持っていなかったからである。第2次安倍政権になってから、衆参の国会議員選挙が5回行われているが、いずれも安倍自民党が勝っている。

　実は、選挙のたびに、私は野党各党の代表たちに、「あなた方は、アベノミクスの批判ばかり強調しているが、国民はアベノミクスの批判など聞きたくはない。あなた方が政権を握ったら、どういう経済政策を行うのか。それを具体的に示すべきだ」と強く求めたのだが、具体的な経済政策はいまだに示されないままである。これでは、国民は野党に投票する気持ちになれないはずである。

　そして、かつての自民党ならば、森友・加計疑惑が生じたときに、実力者の誰か、いや何人もが、「安倍首相、それは間違っている」と忠告し、それを無視すれば、首相を辞任すべきだ、という声が強まっていたはずである。ところが、いずれの疑惑、そして桜を見る会という税金の私物化に対しても、自民党の国会議員からは、まったく声が出なかった。どの議員もが安倍首相のイエスマンになってしまっているのである。

　だが、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで、国民の多くが、安倍首相に怒りを爆発させた。

　安倍首相も森法相も、黒川氏の定年を延長させたとき、他に替えの利かない人物のように言い切った。明らかに憲法を無視した違法人事を、である。

　しかし、賭けマージャンが露呈すると、あっさりと辞任を認めた。となると、1月の定年延長は、一部のマスメディアが報じたように、黒川氏を検事総長にすることで、さまざまなスキャンダルでの安倍首相に対する起訴を回避させようとした、としか捉えられなくなる。それがわかり、国民の怒りが爆発したわけだ。

　国民の多くは、極端に言えば、安倍首相以外ならば誰が首相になってもよい、とさえ考え始めている。





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 持続化給付金問題　“幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注（文春オンライン）

画像補足https://twitter.com/Ryohhei039724Rs/status/1268069781065744384



持続化給付金問題　“幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注
https://bunshun.jp/articles/-/38190
6/3(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年6月11日号

　持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。


無人のサービス協議会事務所

　2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。

　現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。サービス協議会は、持続化給付金事業（769億円）を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。


中小企業庁長官の前田泰宏氏　©共同通信社

「前田氏は、東大法学部卒で、持続化給付金の仕組みを作った人物。若い頃はベンチャー企業の人と合コンを開くなど、幅広い人脈を誇る」（永田町関係者）

　この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった。電通関係者によれば、A氏は、「電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした」

　入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授が指摘する。

「今回の経産省と電通をめぐる問題は国民の疑念を招くのに十分すぎる内容です。そもそも電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さらなる疑念を持たれるのは当然です。民間同士の取引ならまだしも、血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められる。今回のケースはその基準から大きく逸脱しているといえるでしょう」


汐留にある電通本社　©共同通信社

当事者に話を聞くと……

　前田・中小企業庁長官は、「週刊文春」の取材に対し、手続きは適正に行っていると説明した上で、A氏とは「面識はあります」と回答した。さらに経産省は「（前田）本人に確認したところ、割り勘で飲食をともにしたことはあるが、接待を受けた事実はないとのことでした」と答えた。

　一方のA氏も、サービス協議会を通じて「（前田長官と）面識はございます。しかしながら、二人だけで飲食を共にしたことは過去一度もございません」と回答した。

　二人の個人的な関係が事業発注に与えた影響について経産省に尋ねると、「外部審査委員 会における公平な審査によって選定されたものであり、そのような事実はございません」と回答した。


安倍首相　©共同通信社

　多額の公金をかけた事業を発注する経産省最高幹部と、受注する業者の近しい関係が明らかになった ことで、“幽霊法人”に対する契約が適正に行われていたのか、改めて説明が求められること になりそうだ。

　6月4日（木）発売の「週刊文春」では、前田長官はいかなる人物なのか、持続化給付金の現場 で起きているトラブル、電通が受注するとされている別の1兆7千億円事業など、安倍政権の160兆円予算の実態を詳報する。






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜ポチ首相と三流国の運命＞落ち目の錯乱大統領と心中するのか（日刊ゲンダイ）






錯乱のトランプと心中するのか 隷従首相と属国の命運
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273997
2020/06/02　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


どこまでもついて行く（安倍首相とトランプ米大統領）／（Ｃ）共同通信社

　トランプ米大統領はもはや正気を失っているとしか思えない。

　白人警官が黒人男性を暴行死させた事件をめぐる抗議行動が全米１４０都市以上に拡大。大多数は平和的なデモだが、一部が暴徒化し放火や略奪が起きている。人種差別という米国の根深い病理が、コロナ禍の鬱屈であらわになり、過激化した。

　こんな時、大統領なら事態の沈静化に努めるもの。だが「国境の壁」建設など、差別を利用する形で国家の分断を図ってきたトランプが、抗議デモの原因に思いを馳せるはずもない。トランプはツイッターに「略奪が始まれば、射撃が始まる」などと投稿。ツイッター社から「暴力の賛美についてのルールに違反する」と警告されると、すぐさま噛みつき、ＳＮＳ運営側が投稿に介入することを阻止するための大統領令に署名した。

　そのうえで、ツイートはさらに暴走。「極左勢力によって暴力と略奪が先導されている」と主張し、今秋の大統領選での再選を睨んで「左派による暴動」とさらに混乱と分断を扇動するのだから始末に負えない。

日本も「時代遅れ」の国

　こうしたトランプの妄動は、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を巡る迷走にも発展している。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、議長国の米国はテレビ会議で今月の開催を予定していたが、先月２０日、突如トランプが「予定通り、キャンプデービッド（大統領専用の山荘）で開く」とツイート。コロナ禍からの“正常化”のメッセージを出して経済再開につなげることで、大統領選に向けてのアピールになると考えたようだった。

　ところが、メルケル独首相が参加辞退の意向を表明すると一転、「やっぱり９月に延期する」と３０日、前言撤回。そのうえ、Ｇ７の７カ国だけでなく、ロシア、韓国、オーストラリア、インドを招き、拡大開催したいと言い出した。理由は「Ｇ７は時代遅れの集まり」だからというからズッコケそうになる。

　ホワイトハウスの広報部長は、伝統的な同盟国や新型コロナで甚大な被害を受けた国々も加えて、中国について話し合うのが目的だと説明したが、もともとＧ８にしたがっていたロシアや、中国を念頭に関係強化を進めているインドなど、“味方”を増やして対中攻撃を強めたいのだろう。「Ｇ７が時代遅れ」という主張は一理あるが、どの口が言うのか、である。

　もっとも、これで赤っ恥をかいたのは安倍首相だ。トランプがテレビ会議を対面式に変更すると表明した際、いち早く出席の意向を米国側に伝えたのが安倍だった。帰国後の２週間隔離やコロナ感染の不安も無視して、トランプを後押ししたつもりだったのだが、他のＧ７諸国とともに「時代遅れの国」にされてしまったのだから立つ瀬がない。

　発言はメルケルへの嫌みだったとしても、それでもトランプの視界に安倍はいない。何でも従うポチだから、存在感も対等な関係も望むべくもないのである。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「非常に情けない状態ですが、もはや安倍首相がトランプ大統領にスジを通すなどということは期待できません。トランプ大統領はＧ７をＧ１１に変えようとしていて、韓国も招くつもりです。日本はこれにどこまで抵抗できるのか。韓国が入ったら日本外交はおしまいです」

　中国叩きで活路を見いだしたいトランプは、ＷＨＯ（世界保健機関）脱退も宣言。日本はこれにも右往左往するだけだ。安倍はトランプに助言すらできず、「日米関係に影響を及ぼさないよう、直接的な批判は避ける」というのが政府の方針なのだから、どうしようもない。


中国の習近平国家主席は強気一辺倒（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ

世界の転換期に安倍政権である不幸を呪う

　いま米国では、トランプは再選のためなら自分が勝てるタイミングまで大統領選を延期するのではないか、という疑念が膨らんでいる。

　コロナ対応が不評で、トランプの支持率は下落。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３１日、民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が「全米で明白な優勢」になっていると伝えた。世論調査でバイデン支持５３％に対し、トランプ支持は４３％にとどまったという。３月時点では４９％と４７％で拮抗だったから、再選に黄信号が点灯したのは間違いない。

　公明正大であるべき選挙を自分勝手に延期するなんて、普通の指導者ならあり得ないが、「あの男ならやりかねない」という、そこはかとない不安に包まれているというのだ。

　錯乱大統領の行動のすべては落選危機の裏返し。だが、中国の覇権主義も世界にとって脅威ではある。中国は２８日に閉幕した全国人民代表大会（全人代）で、香港に「国家安全法」導入を決定。反体制的な言動を取り締まるもので、「香港人が香港を統治する」との原則の下、維持されてきた「一国二制度」が脅かされることになる。

　これには米国だけでなく、旧宗主国の英国やＥＵも「深刻な懸念」を表明した。しかし、中国は意に介さない。米国が香港に認めてきた関税やビザの特別優遇措置を撤廃するなどの制裁を打ち出すと、中国は「外部の干渉は容赦しない」と対抗措置を示唆。１日は中国外務省の副報道局長が、「米国は国内の人種差別の問題を直視すべきだ」と皮肉るほどの強気一辺倒である。

「トランプ大統領は再選を第一に中国を必要以上に刺激し、習近平国家主席は香港問題では絶対に譲れない。いま懸念されるのは、台湾の動向です。香港への強硬策を目の当たりにして、これまで対中融和路線だった国民党が国家安全法制に反対して、反中国になってきた。海外の華僑も中国政府を不安視し始めている。この延長線上にあるのは中国の改革開放経済の終焉です。トランプ大統領はこうした動きにも乗っかろうとしています」（春名幹男氏＝前出）

なぜ米中欧の間で立ち回れない

　要は、米国も中国も自分のことしか頭にない。トランプは支持率や大統領再選。習近平は経済危機や、その結果として共産党一党支配が揺らぎかねない不安。習は「コロナがなければ６％成長だった」と負け惜しみを口にしていた。コロナ禍の米中対立は失政続きの権力者たちのゲーム、茶番劇という見方もある。とはいえ、だからこそ、この対立は先鋭化必至なのである。

　もはや大国などどこにも存在しない。コロナ禍によって、ヒトとモノの動きが寸断され、資本主義とグローバリズムの限界が露呈した今、流動化する世界の中で三流国・日本はどうなるのか。生き残れるのか。トランプに盲従する安倍の無定見に、まともな国民は戦慄している。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう話す。

「コロナ禍でのマスク外交、香港の強権支配、国連さえも取り込もうとするＷＨＯ“買収”行為は、いずれも中国が覇権国家を目指す動きです。第２次世界大戦後の世界秩序を変えるという『グレートリセット』の動きがコロナ禍で加速しました。もはや対米追従だけでなんとかなる時代ではないのです。日本は東アジアの民主主義国家として、米中欧の間でうまく立ち回る道を模索すべきです。これまでは日本が米国に対して『抱きつき外交』でしたが、米国が東アジアの覇権を中国に取られないようにするためには日本が重要。米国が日本を助けなければいけない状況にすればいいのです。そして、日本はＥＵのパートナーとなって、２１世紀の『日英同盟』のようなものをつくれば、米国に対しても中国に対しても牽制になる。そんな、しなやかな外交ができればいいのですがねえ」

　この国は結局、トランプ米国と心中するしかないのだろうか。世界の転換期に安倍政権であることの不幸を呪うしかないのか。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 明日のメシも食べられないときに横流しだけで20億円ピンハネ幽霊会社を許すな！(かっちの言い分）
明日のメシも食べられないときに横流しだけで20億円ピンハネ幽霊会社を許すな！
https://31634308.at.webry.info/202006/article_2.html?1591189435


東京で感染数がまた急増し出した。この感染数の話を小池知事が毎回説明する。最近、以前のように元気がないように見える。この急増の原因の多くが新宿の歌舞伎町辺りの接客をする場所から出ていると話す。話はするが閉じれとも言わない（言えないが実情）。そのお店の経営者、従業員もコロナに感染したく感染している訳ではない。もう生活のギリギリで生きるためにやっていると思われる。
　その命を繋ぐための給付金の業務先が一般社団法人サービスデザイン推進協議会である。この協議会に769億円の業務委託金が支払われた。支払ったと思ったら、20億円をピンハネされ電通に749億円で再委託された。この電通の先にパソナにお金が流れる仕組みである。パソナはお金があるところに群がる。


この協議会は2016年に設立されているが、今まで１度も決算公告していないということが朝日新聞の取材で明らかになった。この意味は、769億円もの巨額業務委託を受ける法人が一度決算公告していない。正に幽霊会社として証明されたようなものである。


なぜ、この話題が怒りで沸騰している理由は、パン1個を買うお金がない中、単にお金を迂回しただけで20億円をピンハネする。このお金は、協議会の役員で山分けする訳ではない。裏で政治家に流れていると思っている。食べるものも無い、住む家も無い中にこんな出鱈目なことを平気でやっていることを怒っているのだ。そこには国民が苦しんでいる配慮もない。異常である。TOPが率先してやっている。これはもうお終いである。もう8年間は限界だ。ほとほとこの男は許すな！ゆるせない。


給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず　設立時から
https://www.asahi.com/articles/ASN636523N63ULFA01W.html
新宅あゆみ、伊藤弘毅
2020年6月3日


　国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。
• 電通とパソナ役職員多数　給付金受託団体、運営あいまい
　協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われる。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 立憲でも国民でもなく、国家と国民のために小沢氏を中核とする野党連合の結集を。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_3.html
6月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜１月に破談になった立憲民主、国民民主両党の合流構想が再浮上している。新型コロナウイルス対策をめぐり安倍晋三政権の支持率が下落する中、衆院解散・総選挙を見据え合流待望論が広がっているためだ。ただ、国民内には政権批判に終始する立民との合流に否定的な意見も依然根強い。

　「１月に『野党の大きな固まりを作りたい』という思いで動いていたときとまったく変わっていない」 　立民の福山哲郎幹事長は１日の記者会見でこう述べ、合流の機運が再び高まってきたことを歓迎した。国民の原口一博国対委員長も同日の会見で「早ければ早いほどいい」と旧民主党勢力の再結集に期待感を示した。両党の中堅・若手らのグループは２日に会合を開き、１７日の会期末をにらみ両党幹部に合流協議を早期に再開するよう求めていく方針を確認した。

　合流構想再燃の背景には、野党への支持が伸び悩む現状では衆院選を戦えないとの危機感がある。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の５月末の合同世論調査でも、自民の支持率２９・６％に対し、立民は６・８％、国民も０・８％と大差がついた。福山氏は「政権に対峙（たいじ）でき、受け皿になる大きな固まりが必要だ」と話す。 　立民の枝野幸男代表も動きを活発化させている。５月２２日に国民の小沢一郎衆院議員と野党勢力の結集について意見交換。２９日に次期衆院選に向けた政権構想案を発表した。構想案は、各野党で意見の割れる憲法や安全保障などの政策を盛り込まず、合流実現に腐心する姿勢も見える。

　一方、国民では冷ややかな目線を送る幹部もいる。特に参院は立民への拒否反応が根強い。両党は昨秋から衆参両院で統一会派を組むが、参院は一度も合同の議員総会を開いていない。 　国民の榛葉賀津也参院幹事長は２日の記者会見で、合流構想について「初めて聞いた」と突き放した。同日の参院国民の会合でも、衆参一体で国会運営を進めようとする立民を批判する意見が出た。国民関係者は「元は同じ党だったと言っても両者は文化が違う」と語った。（千田恒弥）＞(以上「産経新聞」より引用)


　日本を国民の手に取り戻すためには野党連合が勝利する必要がある。自民党を主体とする政権が中曽根内閣以降「構造改革」と称するグローバル化を推進し続けて、戦後日本が築いて来た「日本の国のカタチ」を根底から破壊してきた。

　安倍自公政権でその破壊が一気に加速されて、ついには日本国民の命を繋ぐ主要穀物であるコメまでも米国穀物メジャーに売り渡す暴挙に出た。そのことをマスメディアは殆ど真剣に報道した痕跡すらない。

　そうした日本破壊とハゲ鷹へ叩き売る流れを断ち切り、日本を国民の手に取り戻すためには政権交代しかない。だが、戦後二度実現した政権交代はいずれも「野党」に明確な政治理念が浸透してなかったため、僅かな策動で瓦解してしまった。

　しかし、今度は自公政権との対立軸は明らかだ。それは「グローバル化」対「反・グローバル化」だ。「反・グローバル化」をポピュリズムだと規定する評論家がいるが、それは誤りだ。むしろ現代版のナショナリズムだと規定する方が正しい。つまり「国民ファースト」だ。

　安倍自公政権はグローバル企業と国際金融・投機家たちのシモベでしかなかった。彼らは政治的な立場も度外視して、儲けのある方へと政治をシフトしていった。国家の安全性など爪の垢ほども考慮していない。

　その根拠は未だに習近平氏を国賓待遇として招待する意思を持続していることだ。その動機は経済界の「儲け至上主義」でしかない。中共政府の中国をこれ以上経済成長させるのは危険だ。彼らは経済成長した手にした富を軍拡に注ぎ込んでいる。もはや中国の軍事力は自衛隊を凌ぐほどになっている。危険極まりない状態だ。

　そして中共政府の人権弾圧と他民族支配は常軌を逸している。「一帯一路」と称するアジアやアフリカや南米での膨張主義も目に余る。日本にとって最大の脅威は中共政府の中国だ。

　日本は自由主義国の側に立つべきで、今後も民主主義国家の一員として歴史を歩む。決して独裁国家になってはならない。きしてや警察国家になっては断じてならない。

　野党連合を組むにはチマチマとした過去の恩讐に拘っている場合ではない。日本の国家と国民のために全精力を燃焼させる覚悟で臨むべきだ。グローバル化を推進している連中の執念深さと用意の周到さを侮ってはならない。

　彼らは目的達成のためなら冤罪をデッチ上げてでも政治家を抹殺しにかかる。その犠牲になったのが田中角栄氏であり小沢一郎氏だ。ただ僥倖はまだ小沢一郎氏は健在であることだ。彼なら日本を支配してきた国民の敵の正体が何であるかを悉知している。

　野党連合の中核に小沢氏を立てるべきだ。彼でなければ戦後日本を支配してきた連中と互角に渡り合うことは出来ない。ましてや財務官僚に支配されて「消費増税10％」を叫んだ殆どの旧・民主党の政治家諸氏に「反・グローバル化」政権を率いる資格はない。

　「国民の生活が第一」の政治を実現するには小沢一郎氏を首班指名するしかない。彼に最後のご奉公を願うしかないことを野党の政治家諸氏は共通認識とすべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 首相秘書官と首相補佐官が司法取引して「桜を見る会」の名簿を公表、安倍晋三首相はthe end（ジエンド）となる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/328ac7566006cca601277afcd7cfacd3
2020年06月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「逆忖度」で、アベノマスク考案者の佐伯耕三首相秘書官が「桜を見る会」の名簿を公表するらしい。それで安倍晋三首相はジエンドとなるようだ。

　この後のことを考えて、決断したようだ。あわせて今井尚哉首相補佐官も一緒に変節したとみられる。週刊文春がスクープした、「持続化給付金」を769億円で受注した幽霊法人の件で、国会で野党が追及しているが、パソナの名前も出てきて、これが決め手になったようだ。どうやら検察から責められて、司法取引に応じたようだ。つまり、電通とパソナと竹中が関わっている経済産業省の汚職は、なんとかお手柔らかに、できればお咎めなしにしてもらう代わりに、「桜を見る会」の名簿を公表しますという取引のようだ。「桜を見る会」の名簿には、反社会的勢力の名簿が載っていることと、公職選挙法違反で、完全に安倍晋三政権を追い詰めるという取引になっているようだ。「桜を見る会」は、経産省は痛手が少ない。とにかく今井尚哉首相補佐官や佐伯耕三首相秘書官としては、経産省をなんとか死守したいと考えている。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 黒川、首相次第で懲戒だった？＋東京アラートって何のため？＋コロナ議事録、内閣で説明合わず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29034741/
2020年 06月 03日

　当ブログでは予測していたことであったが・・・。＜１８日に３９府県が緊急事態宣言解除になってから、東京都民の警戒がかなり緩んで来ていたので。＞解除になってから案の定、東京では先週から新型コロナウィルスの新規感染者が増加。昨日２日には３０人を超えた。

　「あら〜〜っ」というわけで（ベタでごめん）、昨夜、小池都知事が「東京アラート」を宣言したのだが。これはあくまでも「アラート＝警報」のようなもので。具体的に何をやるのかと言えば、東京都庁の建物とレインボーブリッジを赤くライトアップするだけだったりして。

　これで、それなりの効果が得られるんだろうか？(~_~;)

＜しかも、絶対、赤くライトアップされた都庁や橋の写真を撮りに行くやつが出ると思われ・・・。^^;＞

　東京は休業要請解除のステップを３段階に分けたロードマップを設けているのだが。小池都知事は、国や社会の要望（圧力？）もあってか、ステップ２への移行を１週間早めて６月１日からスタートしたばかり。

　今後、感染者が週平均で１日当たり５０人以上となるなど事態が悪化すれば、休業の「再要請」も検討するというが、そうなった時には、既に「第２波」に飲まれている可能性が大きいわけで。都民としては、もう一工夫欲しいと思う。（＋＋）

『「東京アラート」発動　小池知事「ステップ2から1に戻るものではない」

　東京都は2日夜、新型コロナウイルスの感染拡大の兆候が見えた際に都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を発動した。小池百合子知事は都の対策本部会議後に報道陣の取材に応じ、「院内感染があったとはいえ、感染者が30人を超えるのは多く、警戒すべき水準。これは都民に感染状況を知ってもらうものだ」と述べた。（略）

　事業者には対しては、「ステップ2に移行している訳だが、これでステップ2から1に戻るというものではない。ただし、ガイドラインに沿って、事業を再開された方には注意いただきたいし、利用する方々も基本的な感染症の（拡大）防止に協力をお願いしたい」と述べた。（THE PAGE ２０年６月２日）』（詳しい基準など、全文は＊１に）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、東京では７月５日に都知事選が控えているのだが＜告示は６月１８日＞。

　先日、ちょこっと書いたように、自民党は小池百合子氏の対立候補を準備できず。小池氏を支持することに決定した。

　その小池氏の対立候補として、０８年、１２年に次点となった元日弁連会長に宇都宮健児氏が出馬を表明。共産党が支持する意向を示していたのだが。どうやら立民党も、支持する方向で動くようだ。(･･)　＜国民党は、もともと小池希望の党だっただけに、ビミョ〜かな？＞

『立憲民主党は2日、小池百合子知事（67）の任期満了に伴う東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）への対応について、無所属で出馬を表明している宇都宮健児元日弁連会長（73）を支援する方向で調整に入った。

　他の野党にも呼び掛けて統一候補としたい考えだが、同党の一部や国民民主党内には慎重論もあり、結束できるかが焦点だ。

　立憲、国民、共産、社民各党は都知事選について、統一候補の擁立では一致。宇都宮氏に対しては、共産党が高く評価する一方、国民民主などには73歳という年齢や革新色が強いとして、支援に消極的な意見もある。（時事通信２０年６月２日）』

　元東京高検検事長の黒川弘務氏への処分が軽かったことに対する批判が、今でも続いている。

　安倍首相らは、黒川氏の処分はあくまでも法務省や検事総長が決めたと語っていたのだが。最初に「懲戒」をするかどうか決める権限があるのは「内閣」だけ。＜関連記事・『安倍官邸、稲田総長潰しに失敗か＋林高検検事長が政治に距離と明言＋内閣に懲戒処分の権限』＞

　法務省は、先週の野党のヒアリングで、黒川氏は首相の対応いかんで「懲戒になり得た」と答えた。

『黒川氏、懲戒なり得た　野党ヒアリングに法務省

　立憲民主など野党共同会派は28日の法務部会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長が訓告処分となった経緯について法務省からヒアリングを行った。

　出席した階猛衆院議員によると、同省は黒川氏が懲戒処分になる可能性があったことに言及した。

　野党側は会合で、森雅子法相が27日の衆院法務委員会で「最終的には安倍晋三首相に私が報告し、了承を得た」と答弁したことに関し、首相が了承しなければ懲戒処分になり得たのかと確認。同省は「なり得た」との認識を示したという。（時事通信２０年５月２８日）』

＜人事院が賭博行為を懲戒の対象にしていることから、法務省の幹部は当初、懲戒処分が妥当だと考えていたようだ。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、市民団体「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」は２日、黒川氏に対する告発状（常習賭博罪）を東京地検特捜部に提出したという。

『賭け麻雀をして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長について、市民団体が常習賭博の疑いで東京地検に告発状を提出しました。

　新聞記者らと賭け麻雀をしたとして東京高検の黒川前検事長に対する告発状を提出したのは元大学教授らで作る市民団体です。告発状では「常習的に賭け麻雀を繰り返してきたことは違法性が高く、極めて悪質」と指摘し、常習賭博罪に当たるとしています。

　「政府が呼び掛けてきた三密そのものである、麻雀というものをわざわざやっていたということについては、ここにも明らかな常習性というものが現れているわけで、我々は絶対にこのような行為というものを許すことができない」（告発した市民団体）

　市民団体は黒川前検事長について、「賭博行為は検察官の社会的にあるべき姿に背くもので、到底、許されるものではない」としています。

　黒川前検事長の賭け麻雀をめぐってはすでに、別の弁護士グループなども刑事告発しています。（ＴＢＳ２０年６月２日）』

　野党側も、この黒木氏の処分の件をさらに追及する予定だという。

　政府の新型コロナウィルスの専門家会議で、議事録作成されていなかったことも問題になっているのだが。

　安倍内閣内での説明が一致せず、ヨコの連絡がとれていない不安定な状況が垣間見える。

　菅官房長官は当初、議事録は不要との見解を示していたのだが、１日の国会では「基本的に速記がはいっているので、議事録作成は可能だ」として、作成を検討する姿勢を見せていた。

　しかし、２日になって、加藤厚労大臣が、速記録は２日めのものしかないと説明。話がチグハグで噛み合わないのである。(~_~;)

『専門家会議の議事録、求められれば作成も検討　菅長官

　新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことをめぐり、菅義偉官房長官は1日の衆院決算行政監視委員会で、専門家会議から議事録作成を求められれば、作成を検討する考えを示した。

　菅氏は同委員会で、5月29日の専門家会議で議事録作成を求める意見が出たことを踏まえ、「（専門家会議の考えに）従うのは政府の考え方でありますし、別段止めるとか、そういうことは申し上げる立場にはない」と述べた。また、菅氏は6月1日の記者会見で「議事録作成のため、これまで基本的に速記が入っており、速記録は保存されていると聞いている」と説明した。

　同会議の議事録をめぐっては、菅氏は5月29日の会見で、公文書管理のガイドラインに沿って発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから、残さなくても問題はないとの認識を示していた。（朝日新聞２０年６月１日）』

『議事録の初回と3回目、速記なし　コロナ専門家会議で厚労相

　加藤勝信厚生労働相は2日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスを巡る専門家会議の初回と3回目に速記者が入っていなかったことを明らかにした。菅義偉官房長官は1日の記者会見で、会議には基本的に速記が入っていると説明していた。政府は議事録を作成することも含め検討に入っているが、これまでの対応の検証がさらに難しくなりそうだ。

　加藤氏は1〜3回の専門家会議に関し「2回目しか速記者を入れていなかった」と語った。現在は議論の内容が記された議事概要が公開されているが、発言者は特定できず、意見に賛否があったかどうかなどを確認できない。（共同通信２０年６月２日）

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣では、昨年来、安倍首相と菅官房長官の関係が悪化。特に新型コロナウィルスの対策に関して、菅官房長官はカヤの外に置かれているという見方が強い。^^;

＜何か記者会見でコロナ対策に関して質問されると、説明が苦しそうだったり、投げやりっぽくなっていたりすることが多いように感じる。＞

　また安倍首相は加藤厚労大臣とのコミュニケーションがうまく行かず。同じ派閥の子分である西村康稔氏をコロナ特措法担当大臣に起用して、加藤氏より西村氏の方を頼っている感じがある。(~_~;)

　安倍内閣では、黒川検事長の処分などに関しても、森法務大臣や法務省側と発言が合わない部分があるし。

　何かコロナ関係のやりとりを見ていても、安倍内閣のほころびがどんどんオモテに出て来ているように思えて。何とかもう一歩、退陣の方向に追い詰められないかと願うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜電通子会社に丸投げ、おかしいことだらけ！＞給付金業務、「電通系」中心に回す　外注先の全容が判明（東京新聞）

※2020年6月3日　東京新聞　紙面クリック拡大








給付金業務、「電通系」中心に回す　外注先の全容が判明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32951
2020年6月3日 07時13分　東京新聞



　中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。　（皆川剛）

　経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。

　給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料は一件七百七十円と見積もった。

　七百四十九億円の詳しい内訳も開示された。最も高額なのは全国五百カ所以上の受け付け会場での申請支援で四百五億円、審査に百五十億円、広報に五十億円−などとした。

　振込手数料をみずほ銀に流す以外に、法人が果たす役割について経産省は「全体の工程管理」などと説明。「総合的な管理・運営」を担うとする電通との業務の重複ぶりがにじんだ。

　衆院経済産業委員会は三日、野党の要求で集中審議を開く。野党は、法人の実体や再委託の不透明さを追及する。

◆電通「完了後に報告」

　電通は二日、報道各社にコメントを出した。「全国五百四十一カ所の申請サポート会場や約三百五十人体制のコールセンターの設置と運営などを受託し、（外注先を含め）九千人以上で業務を進めている」とし、「業務完了後に実績を報告し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会と経済産業省の検査を受けた上で精算支払いを受ける。引き続き迅速に対応できるよう全力で取り組む」と説明している。

＜持続化給付金事業の再委託＞　経済産業省中小企業庁は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに最大２００万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で事業を委託した。委託費の９７％が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。電通はさらに業務をパソナやトランスコスモスなどに外注している。法人はこの３社が中心となって２０１６年に設立した。４年間で１４事業（計１５７６億円）を同省から受託し、うち９件で設立に関与した企業を中心に再委託した。残り５事業でも、事業の大半を外注した例があった。「再委託」と「外注」は契約の種類で呼び方は違うが、外部に仕事を任せるという点では同じだ。













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