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2020年6月06日00時55分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜毎日新聞、１面トップ「うわぁ 記事がデカい！」＞給付金受託法人、設立時から電通丸投げ　野党批判「トンネル団体」





新型コロナ　給付金受託法人、設立時から電通丸投げ　野党批判「トンネル団体」
https://mainichi.jp/articles/20200605/ddm/001/040/106000c
毎日新聞　2020年6月5日　東京朝刊



　新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が４年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが４日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。

　持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が２０１６年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年５月１６日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は２人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。２カ月後の同年７月に国から４６８０万円の交付が決まった。

　この事業の費用は総額７６８６万円。経産省によると、差額は協議会側が負担したとみられる。協議会は、ホームページの管理や登録申請業務として５１９７万円分の事業を電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。国から受注した事業を「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の９７％を協議会が電通に再委託したのと同じ構図だ。職員２人の人件費の申請もゼロで、４日の野党ヒアリングで野党会派の山井和則衆院議員は「人件費ゼロということは仕事をしなかったのではないか。協議会は電通に仕事を回すためのトンネル団体の疑いがある」と批判。経産省の担当者は「職員２人は業務をしており、そういった認識は持っていない」と反論した。

　また、協議会が１６年の設立以降、官報などへの決算公告を行っていなかったことも明らかになった。公告を怠ると行政罰として１００万円以下の過料が科される。野党は「これほどの国の事業をやりながらそれは認められるのか」と批判。経産省は今後、１９年度分と合わせて過去３年度分も公告する予定と説明している。【山下貴史、工藤昭久】







焦点
持続化給付金　経産省、公告前に接触　業者に聞き取り　識者「公平性妨げる恐れ」
https://mainichi.jp/articles/20200605/ddm/002/040/083000c
毎日新聞　2020年6月5日　東京朝刊


参院厚生労働委員会で質問を聞く安倍晋三首相（中央）＝国会内で４日、竹内幹撮影

　新型コロナウイルス緊急対策で設けられた「持続化給付金」の民間委託を巡って疑念が広がっている。３日から４日にかけて行われた国会審議などでは、経済産業省が、受託者である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に、入札の公告前にヒアリングしていたことが明らかになった。専門家は「入札の公平性を妨げた恐れがあり、法律違反も疑われる」と指摘。野党も攻勢を強めている。

　給付金は、新型コロナの影響で売り上げが急減した事業者に最大２００万円を支給する制度。経産省は、審査や振り込みなどの業務を一括して業者に委託する方針を決め、４月８日に入札を公告。９日に説明会、１４日に入札を行った。

　今月３日の衆院経産委員会での経産省の説明によると、公告前の４月２日に協議会、同３日にコンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」に業務内容などについてヒアリングしていた。いずれも経産省側が要望したという。自ら申し出た別の１社からも同様に聞き取りを行い、９日の説明会にはこの３事業者を含めた４社が参加したものの、応札したのは協議会とデ社だけだった。



　公告前に事業者と接触したことについて梶山弘志経産相は「（公告の際に示す）仕様書の内容を固めるためにも、何社かから話を聞いている。逆に入札に参加していただくようにお願いも含めてお話をした」と述べた。野党側は「競争入札のあり方として不透明」「電通ありきではないか」とただした。梶山氏は、価格だけでなく、専門技術やノウハウなどへの評価を加えて落札者を決める「総合評価方式」で行ったことを強調し、「かなり複層的な事業で、実際に（給付業務が）できるかが最大の関心事」とし、選定が適正だったと強調した。

　協議会は約７６９億円で業務を受託後、業務の大部分を約７４９億円で広告大手の電通に再委託している。野党は業者選定が適切だったか検証が必要として、協議会が示した提案書や履行体制図の原本など詳細な資料の公開を要求しているが、経産省は「（公開する資料を）どこまで黒塗りにするかもあり、子細な検討が必要な状況」と述べるにとどめている。

　公共調達制度に詳しい上智大の楠茂樹教授は「７００億円超の事業規模で、公告から５日で提案書を作るのは相当難しい。ヒアリングを受けた業者は仕様書の情報を知ることで提案書作りが楽になった可能性がある」と指摘。経産省が、ヒアリングした業者に応札を呼びかけた点についても「聞き取りを受けていない業者に不公平が生じる恐れがあり、公正さが要求される入札の実施に疑義が生じかねない」とし、ヒアリングで経産省が提供した情報の中身によっては、官製談合防止法などに違反する疑いもあるとしている。

　協議会は「サービス業の生産性向上を図る」という名目で、２０１６年に電通、人材派遣大手のパソナ、ＩＴサービス業のトランスコスモスなどで設立された。持続化給付金も含めてこれまでに経産省から受託した事業は１４件、計１５７６億円。このうち９件を電通など外部へ再委託している。落札できなかった１９年の１件を除いて全て受注しており、うち８件は、協議会のみが応札する１社入札だった。【山口朋辰、岡大介】

野党「癒着、犯罪的だ」

　「公共性があるからこそ（社団法人として）認可されているのに、その関係者が国会の招致に一切応じなかったり、電話に出なかったり、訪ねて行ったら誰もいない。令和の時代にありえないですよ」。立憲民主党の安住淳国対委員長は４日、協議会の代表理事の国会招致を自民党の森山裕国対委員長に要求した後、記者団の取材に語気を強めた。

　森山氏は「民間人を呼ぶのはほとんど前例がない」などとして拒否したが、野党側はこの問題を終盤国会の焦点とする構えだ。実態が不透明な協議会が差額の２０億円を「中抜き」したと指摘し、経産省と協議会の「官民癒着」を疑う。２次補正予算案にも同様の事業に８５０億円が計上される予定で、安住氏は「これ（再委託）も改善しないでそのまま丸投げしたら、不正を行う、利権化すると分かっていながら、みすみすお金を渡すことになり、本当に犯罪行為に近い」と憤った。

　再委託問題は、民主党政権による事業仕分けでもたびたび指摘された。当時は「天下り企業」が関わる例が目立ち、天下りした元官僚の人件費を賄うためと見られていた。今回の協議会に元官僚はいないが、野党関係者は「電通や子会社にはいるはずだ。経産省と電通の関係をつなぐ存在だったのではないか」と推測する。総務省は２００８年、再委託比率の上限を定めるよう各省庁に勧告。「５０％以内」と自己規制している例も紹介されており、今回の９７％の高さは明白だ。

　安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会でこの問題を問われたが「担当の経済産業相を呼んでもらえれば詳しく説明できる」と述べるにとどめた。「中抜き」の指摘には「１５億円以上はみずほ銀行に手数料として払っている。その前提自体がどうなのかという感じがする」と反論しつつ、契約の詳細や２０億円の詳しい使い道には言及しなかった。

　自民党内からも苦言が相次ぐ。石破茂元幹事長は派閥会合で「国民の不信を招くようなことがあってはならない」と述べた。石原伸晃元幹事長も「与野党関係なくしっかり見ていかねばならない重要な問題だ」と語った。【宮原健太、水脇友輔】



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜信濃毎日新聞、県民意識調査＞衝撃！ 安倍内閣の支持率１８．６％　家庭の収入「減った、減りそう」３９％




新型コロナ　県民意識調査　家庭の収入「減った、減りそう」３９％
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200605/KT200604FTI090009000.php
6月5日　信濃毎日新聞

　

　県世論調査協会は４日、新型コロナウイルス感染症に関する県民意識調査（５月３０、３１日実施）の結果をまとめた。家庭の収入の変化については「減った、または、今後減りそうだ」が３９％に上った＝グラフ。緊急事態宣言を受けて休業した店や収入が減った人に対する補償や支援が足りているかは「あまり」「全く」足りていないが計７５％を占めた。

　家庭の収入の変化は「減った、または、今後減りそうだ」は３月調査比２２ポイント増。「変わらない」が３月調査比２４ポイント減の５２％、「増えた、または、今後増えそうだ」が同３ポイント減の２％。県世論調査協会は「調査手法やサンプル構成が前回調査と異なるため、単純に比較できないが、深刻化する状況の一端を示した」としている。

　落ち込んだ経済活動が元のように回復すると思うかとの問いには３８％が「回復しない」と答え、「回復する」の２１％を上回った。「何とも言えない・わからない」は４２％で、先行きが不透明な現状をうかがわせた。

　政府や県による収入減の補償や支援への受け止めについては「あまり足りていない」が４０％、「全く足りていない」が３４％だった一方、「十分足りている」が３％、「まあ足りている」が７％だった。「何とも言えない・わからない」は１５％。

　緊急事態宣言を踏まえ、人との接触を減らした割合を尋ねたところ「８割以上」が最多の３１％。「５割くらい」（２０％）、「６〜７割」（１４％）、「３〜４割」（１１％）などが続き、「減らさなかった」は１０％だった＝グラフ。

　全世帯に２枚ずつ布マスクを配る「アベノマスク」が必要だったかについては「必要ではなかった」が７５％。「必要だった」は１３％にとどまり、「何とも言えない・わからない」は１２％だった。

　安倍内閣の支持率は１８・６％だった。

（調査結果は内閣支持率を除き、小数点第１位を四捨五入した）

　　　　　　　　　　◇

　【調査方法】コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で、県世論調査協会とＪＸ通信社（東京）が共同で調査した。県内に住む１８歳以上の６０２人（男性２７７人、女性３２５人）から回答を得た。





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 麻生大臣、「他国と比べて日本は民度レベルが違う」発言が物議：劣悪な統治力がアジア最悪レベルの「新型コロナ」死亡数に

まず、日本の民度が、劣悪な統治力より高いのは事実だろう。

欧米崇拝に引きずられているのか、暴虐を極めた欧米諸国と比較して日本の「新型コロナ」対策が上手くいった（いっている）と勘違いしている政治家やメディア関係者を数多く見受ける。

山中伸弥教授も、何を思い違いしているのか、日本の死者数が少ない要因をＸファクターと名付け探求しようとしている。

しかし、山中さんらが研究すべきは、日本ではなく、どうして欧米諸国は格段に単位人口あたりの死亡数が多く、確認感染者に対する致死率も一桁違うのかという問題であり、一方、アジア諸国の多くはなぜ日本よりも単位人口あたりの死者数が少ないのかという問題である。

「新型コロナ」による単位人口あたり死亡数は、東アジアでフィリピンに次いで多いのが日本である。

一方、人口９千７百万人のベトナムは「新型コロナ」での死者がゼロである。（ベトナム航空の英国人パイロットが危険な状況だったが６０日間の闘病を経て最近ＥＣＭＯから離脱）

［東アジア諸国の人口あたり死者数ランク（６月１日現在）］

　　　　　　　　死者数　　　百万人
　　　　　　　　　　　　　　死者数
------------------------------------------------------------
フィリピン：　９５７人：　　８.７
日本：　　　　８９１人：　　７.０
印尼： 　　１,６１３人：　　５.９
韓国：　　　　２７１人：　　５.３
ブルネイ：　　　　２人：　　４.６
星島：　　　　　２３人：　　３.９
マレーシア：　１１５人：　　３.６
中国： 　　４,６３４人：　　３.２
タイ：　　　　　５７人：　　０.８
香港：　　　　　　４人：　　０.５
台湾：　　　　　　７人：　　０.３
ミャンマー：　　　６人：　　０.１
ベトナム：　　　　０人：　　　０
カンボジア：　　　０人：　　　０
ラオス：　　　　　０人：　　　０
モンゴル：　　　　０人：　　　０
マカオ：　　　　　０人：　　　０
東チモール：　　　０人：　　　０


※星島（シンガポール）：印尼（インドネシア）
※「新型コロナ」に関して情報未公開の北朝鮮は除く

（共産党のピンボケでしかない麻生答弁評価は放置）

［参照投稿］

「［ＰＣＲ検査問題　１］拡大必要期にブレーキ、需要減衰期にアクセルという支離滅裂：日本の死者数が比較的少ないのは事実か？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/627.html

「「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在”：山中さん、抗体＝免疫ではない！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/640.html

「世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ：対策が悪い「日本は被害が多い国」！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/704.html


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麻生大臣、「他国と比べて日本は民度レベルが違う」発言が物議［ＦＬＡＳＨ］
6/4(木) 21:30配信

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　6月4日におこなわれた参議院財政金融委員会で、自民党の麻生太郎財務大臣による答弁が物議をかもしている。麻生大臣は、日本で新型コロナウイルス感染者の死亡率が低いのは、他国と比べて「民度のレベルが違うから」だと発言した。

　委員会の冒頭、自民党の中西健治議員が、新型コロナウイルスへの対応について、「（外出禁止ではなく自粛という）自由という価値を守り続けていることは、高い評価を受けるべきものだ」と発言。それを受け、麻生大臣の見解が求められた。

　麻生大臣は、「どうでしょうねぇ。自由っていうけど、憲法上（規制が）できなかったから結果としてなっただけで、そういった見識をもって臨んだのかね。それでも、効果があったところがミソですかね」と疑念を示す。

　続けて、「どうして日本だけこうなったのか、いろいろ厚生省（発言ママ）とか医者とかに後で検証してもらわなきゃいかんのだとは思うんですが」と前置きしつつ、他国と比較した場合の死亡率について触れた。

「こういうの、結果は死亡者（の数）ですから。戦争も、最終的には死亡者が何人で、その戦争は勝ったか負けたかという話になりますんで。フランスの場合、（100万人あたりの死亡者は）228人（6月4日現在で実際には445人／ワールドメーター調べ）、アメリカが824人（同330人）、イギリスで309人（同585人）、日本は7人。 『お前らだけ薬持ってんのか』って、電話かかってきたときによく言われたもんでしたけど、私どもとしては、そういった人たちの質問には、『おたくとうちの国とは、国民の民度のレベルが違うんだ』と言うと、みんな絶句して黙るんです。そうすると後の質問が来なくなるので、それが一番簡単な答えだと思って。

　このところ、その人の電話もなくなりましたから、なんとなくこれ、定着しつつあるんだと思いますけども」

　会場では、「民度が違う」発言が飛び出したとき、ちらほらと笑い声があがる。

　麻生大臣は、「島国で連帯的なものも強かったし、いろんな意味で国民が政府の要請に対して、きわめて協調してもらった。暴動が起きたわけでもなし。いろんな意味で国民性。

　いずれにしても、海外から見ればゆるいお願いレベルの話であっても、これだけ効果があがったというのは、我々としても誇りに思わにゃいかん大事なところだと思っております」と付け加えた。

　この答弁に対し、日本共産党の小池晃議員はツイッターで、《世界中が絶句する暴言》、立憲民主党の蓮舫議員は同じくツイッターで《国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず、『民度』の違いとの認識を国会で披露。 日本の財務大臣発言として海外に発信されてほしくない》と批判の声をあげていた。

　一方、《民度発言のなにがいけないの？実際そうなんじゃないの？》《民度はどうかわからんけど、暴動略奪がおこる他国に比べりゃ日本はマシだろ》と、麻生大臣に賛成する声も上がっている。

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最終更新:6/4(木) 22:02
SmartFLASH

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1842b40a7eb21485e308e6f85c27428c898125



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「そこどけ、そこどけ、安倍が通る」は終わりにしようではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_5.html
6月 05, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。

　持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ月後の同年7月に国から4680万円の交付が決まった。

　この事業の費用は総額7686万円。経産省によると、差額は協議会側が負担したとみられる。協議会は、ホームページの管理や登録申請業務として5197万円分の事業を電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。国から受注した事業を「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の97％を協議会が電通に再委託したのと同じ構図だ。職員2人の人件費の申請もゼロで、4日の野党ヒアリングで野党会派の山井和則衆院議員は「人件費ゼロということは仕事をしなかったのではないか。協議会は電通に仕事を回すためのトンネル団体の疑いがある」と批判。経産省の担当者は「職員2人は業務をしており、そういった認識は持っていない」と反論した。

　また、協議会が16年の設立以降、官報などへの決算公告を一度も行っていなかったことも明らかになった。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が科される。野党は「これほどの国の事業をやりながらそれは認められるのか」と批判。経産省は今後、19年度分と合わせて過去3年度分も公告する予定と説明している＞(以上「毎日新聞」より引用)


　一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は何とも不可解な「法人」だ。上記記事では「(一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が)最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ月後の同年7月に国から4680万円の交付が決まった」というのだから、入札そのものの透明性を開示しなければ話にならない。

　なお一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は設立以降一度も公告していないという。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が課されることになっているが、法務局はそうした指摘を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に対して一度も行わなかったのだろうか。

　一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は電通と竹中氏が会長を務めるパソナ(人材派遣会社)とトランス。コスモと経産省によって設立されたという。しかも設立当時の定款には「タイトルは「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」となっているというから驚く。つまり「補助金執行」を目的とする経産省の外郭団体だ、と自ら正体を明かしている。そして実際に作成タグに作成者には「情報システム厚生課」とあるというから、驚きは怒りに変わる。

　「情報システム厚生課」とは経済産業省大臣官房に属する純然たる内局組織だ。大臣官房に属する組織が民間団体の定款を作成している、という摩訶不思議な事実は何を意味しているのだろうか。しかも自らが所管を有する所の「補助金」について、本来は公募による厳正な審査が行われなければならないにも関わらず、その審査も公平性も何もかもをすっ飛ばして、好き勝手に「補助金執行団体」に官僚が仕事を横流しして、お仲間で「山分け」する違法行為が日本政府の中枢で堂々と行われている、という現実に愕然とする。(詳しくは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える」東京蒸留所、蒸留日誌をご参照のこと)

　国会の委員会で安倍氏が福島氏の質問にチンタラと答弁していたが、既に一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」のネタは割れている。経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札したというから「業界」では一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の正体が知れ渡っているのではないか。

　ただ一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の悪事がタレコミにより明らかにされた、という事は安倍自公政権が弱体化している証拠だ。しかし安倍氏はさらに悪事を働くつもりか、予備費10兆円の執行権を握ったまま国会を閉じようとしている。断じて「巨悪を眠らせ」てはならない。「そこどけ、そこどけ、安倍が通る」は終わりにしようではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 新型コロナウイルス禍の陰で、大病院の機能が不全、経営危機の反面、個人クリニックの「名医」の評判がアップ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4c4cadef4ee0c65ae0ff36ac814a8110
2020年06月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　このところ、NHKはじめ民放テレビ各社が病院の経営破綻について報道している。破綻の最大原因は、「新型コロナウイルス」である。

　安倍晋三首相の指示により。全国都道府県の病院がコロナウイルス感染者の受け入れを要請したため、これに応じた病院がコロナウイルス感染者収容のベッドなどを増やした結果、一般の患者を追い出したことにより、一般患者が少なくなり、なおかつ、コロナウイルス患者を収容する施設や防護服などの整備に必要な支出が生じた。このため、経営が赤字に陥って、この夏のボーナス支給予算もままならないピンチにさらされている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 麻生が民度の低い暴言答弁＆国会で保守派と日本礼賛ごっこ＋給付遅れ、１０兆予備費の責任は（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29037670/
2020年 06月 05日

　麻生太郎副首相が、またトンデモ発言を行なった。

　国会で、欧米の国から日本のコロナ死者数が少ない理由をきかれ「『おたくとは国民の民度のレベルが違う』と言ってやると絶句して黙る」と答弁。(~_~;)

　日本が国民の自由を尊重したコロナ対策を行なったことについて「自由って言うけど、憲法上の制約があったから、結果としてそうなっただけ。それでも効果があったというところがミソですかねぇ」と。

　そして、「死亡率が一番問題。戦争もなにもみんな、最終的に死亡者が何人でその戦争が勝ったか負けたか、って言われるような話になりますんで」などと語ったのだ。

　このブログを始めてもうすぐ１５年。その間に、一体、何度、当ブログで失言大魔王or暴言大魔と呼ぶ麻生太郎氏のトンデモ発言を取り上げたのかわからないほどだけど・・・。＜思えば、０８～９年には首相、１２～２０年までずっと副首相をやってるのよね。(-_-;)＞

　この麻生発言に、ｍｅｗが思わず絶句して黙ったことは言うまでもない。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ「民度」という言葉自体、定義が曖昧ではあるのだが。wikipediaのものを引用すると「特定の地域・国に住む人々の平均的な知的水準、教育水準、文化水準、行動様式などの成熟度の程度を指す」言葉だ。社会のモラルを指すことも多い。

　確かに日本人は、社会の中での行動（特にマナー）においては、他国に比べて民度が高いと感じることもあるのだけど。＜どんどん低下しつつあるけどね～。＞

　コロナ対策に関して言えば、よくも悪くも、アイデンティティや自己主張が弱いし、神経質でこわがりなところがある分、指示や警告に従順になりやすいというという国民性も影響していると思うし。

　それに、ｍｅｗは以前から、正直なところ、日本は政治に関わる言行における民度は、かなり低い部分があると思っているのだ。(･･)

　そもそも、麻生太郎氏のような日本の政治家たちの「民度」を疑いたくなるしね。
　麻生氏がこれだけ暴言を吐き続けられるのも、同氏を頼る政治家（安倍首相含む）や、支持する有権者などがい続けるからであって。それらの人々の民度も疑いたくなるからだ。(-"-)

　ｍｅｗは、自分の国にこのような国会議員や閣僚がいることが、本当に恥ずかしいと思うし。こういう人が落選する土壌を作らないと、日本の政治的な面での民度は本当の意味で高まって行かないと思う。（＊＊）

『日本と欧米「民度の違い」　コロナ死者数で自説　麻生氏

　麻生太郎財務相は4日、新型コロナウイルスによる日本での死者数が欧米より少ないことについて「民度が違う」との自説を展開した。

　参院財政金融委員会で中西健治氏（自民）の質問に答えた。政府の外出自粛要請などに国民が協力した成果を説明したかったとみられるが、自国の優越性を強調した物言いは波紋を呼びそうだ。

　麻生氏は、コロナによる死亡者数が人口100万人当たりで米国やフランスに比べて極端に少ないと指摘。その上で、「（各国から）『お前らだけ薬持っているのか』とよく電話で言われ、『おたくとは国民の民度のレベルが違う』と言ってやると絶句して黙る。（この認識が）なんとなく定着していると思う」などと語った。（時事通信２０年６月４日）』

　自民党の中西健治氏の質問も、首筋がかゆくなるようなものだったのだが・・・。＜要は保守派同士での自画自賛ごっこなのよね。^^;＞

『コロナとの戦いの中ではっきりと見えてきたものがある。それは日本が世界の先進国の中でも数少ない自由を最大限に尊重する国であり、もはやアジアに残された稀有な自由の国であるという評価だ』

『我が国の新型コロナ対応が世界的に見ても、統制色が極めて薄いことはご承知の通り。内外のメディアや専門家は「緩すぎる」「甘い」と、揶揄もされたし脅しもされた。少しずつ収束を迎え、手の平返しに「ジャパンミラクル」だとか、ちょっと皮肉を込めて「ジャパンミステリー」と言われている。自由という価値を守り続けてきたことは、大変高い評価が受けられるのではないか。』

＊　＊　＊　＊　＊

　それに対する麻生氏の答弁（ほぼ全文）は、このようなものだった。＜これをエラそ～な口調で言ったのね。＞

『この話は、どうでしょうねぇ。自由って言うけど、憲法上できなかったから、結果としてなっただけであって、そういった見識をもってこれに臨んだのかねぇ。憲法上の制約があったから結果としてこれが最大限だった、というふうに理解して、それでも効果があったというところがミソですかねぇ。と、私はそう思います。

　どうして日本だけこうなったのか、色々、厚生（労働）省とか医者とかが、後でもう一回検証してもらわなきゃいかんのだと思いますけれども。少なくとも、日本は罰金などなく、お願いだけでこれだけきた。

　こういうのは死亡率が1番問題なんですけども、調べてみたら人口比で100万人当たり日本（の死者数）は7人ということになるんですよね。こういうのは、結果は死亡者ですから。戦争もなにもみんな、最終的に死亡者が何人でその戦争が勝ったか負けたか、って言われるような話になりますんで。フランスの場合は間違いなく228人、アメリカが824人、イギリスで309人、日本は7人。

「なんかお前らだけ薬を持ってるのか」って、よく電話がかかってきた時、よく言われたもんでしたけども。あの、私どもとしては、そういった人たちの質問には、「お宅とはうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ」と言って、いつもいってやると、みんな、絶句して黙るんですけれども。それで後の質問が来なくなるんで、それが一番簡単な答えだと思って、あの、クオリティが違うという話をよくしてましたけど、このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、定着しつつあるんだと思いますけれども。

　やっぱりこういった島国ですから、なんとなく連帯的なものも強かったし、いろんな意味で国民が政府の要請に対して極めて協調してもらったっていうことなんだと思いますけれども。いろんな意味で暴動が起きたわけでもなし、国民性、いろんな表現があるんだと思いますけれども、結果論としてこれは良かったんだと思って。

　また「DNAがどうした」とか、みんな分かったようなことをテレビで言っている人がいますけど、ああいった人はついこの間まで「このままいったら45万人死ぬ」って言ってた人たちが、よう、どのツラ下げてあんなこと言えんのかね、と思うぐらい言ってますわねえ。不思議だなあと思って、いつも。それだけ表現は自由なんでしょうなぁ。それは間違いなく自由だと思って聞いてますけど。

　いずれにしても、なんとなく、先進国の中でもっとも死亡率が低くて絶対数も圧倒的に少ないですから、その意味では国民のご協力があったというのが1番、それに尽きるんだと思いますけれども。いずれにしても、かなり海外から見れば緩いお願いレベルの話であってもこれだけ効果が上がったということは、これはもう我々としては誇りに思わなければいかん大事なことだと思っています。』（ハフポスト日本版２０年６月４日より）

　野党からは、麻生氏の発言に対する批判が相次いだ。(｀´）

『立憲民主党の蓮舫副代表は「貴方（あなた）はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣」と投稿した。（略）蓮舫氏は「国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず、『民度』の違いとの認識を国会で披露。日本の財務大臣発言として海外に発信されてほしくない」とツイート。

　共産党の志位和夫委員長も「世界中で差別や分断でなく、連帯が大切といううねりが起こっているときに、平気でこういう発言をするとは。そりゃ『みんな絶句して黙る』でしょうね」と発信した。

　野党の若手議員からも「世界に対して恥ずかしいので、これ以上モノは言わないでください」（立憲の田島麻衣子参院議員）といった投稿が続いた。（朝日新聞２０年６月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ｍｅｗも麻生氏の発言を読んで、真っ先に「これが海外に報じられたら、日本人の民度の低さをＰＲするようなもので恥ずかしい」と思ったのだけど・・・。(ﾉ_-｡)

　麻生氏の発言に対して、「その通り」「たくましい発言だ」「日本は欧米より優れていると誇るべきだ」などと思う政治家や有権者も少なからずいるようで。何だかな～とぼやくしかない。(-_-;)

　ちなみに、日本は欧米より死亡率が低いけど。アジアの中では死亡率が高いということも、覚えておいてね。　

　あと麻生財務大臣が、自分が首相時代に一律の給付金に失敗したことをトラウマに思って、頑なに反対しなければ、全国民へのコロナ対策の一律１０万円の給付がもっと早く支給されていたわけで。財務大臣として、国民の生活を苦しめていることを、もっと反省して欲しいと思うしね。(ーー゛)

　そして、ｍｅｗが今、麻生財務大臣に最も立腹しているのは、麻生氏は昔から財政再建派だったはずなのに、安倍陣営の要請を飲んで、二次補正予算で１０兆円もの予備費をあっさり認めてしまったこと。＜その代わり、消費税を下げろという自民党内の声が高まっているのを押さえて、消費税は絶対に下げないって約束してもらったのではと邪推しているんだけどね。＞
　
　麻生大臣は『「（マスコミも）予備費を積め積めと言っていたではないか。積んだら大きい、別の額を出したら小さいとか、何の基準で決めるんだ」と不満をあらわにした』そうだが。（産経６．２）

　立民党の安住国対委員長が「消費税の４％に相当する額だ」「安倍総理に白紙委任できない」と言っていたけど。それだけの額を内閣にフリーで与えてしまうのは、本当に財政民主主義に反すると思うし。＜リーマン危機や東日本大震災の時の予備費の１０倍の額なんだよ！＞

　このまま放っておけば、安倍自民党は今月１７日に国会を閉めて、何ヶ月もの間、自分たちの好き勝手に国政を進めようと考えているわけで・・・。

　ここで国民の抗議ツイートや、ニュース＆ワイドショーが頑張らなければ、結局、安倍内閣の思うがままになってしまうのではないかと＆日本の政治民度がさらに低下してしまうのではないかと懸念しているｍｅｗなのだった。(-"-)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 麻生の「お宅とは民度が違う」と相手を絶句させるピントのズレ・知性の欠如（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-95a7a5.html
2020.06.05


安倍も相当ピントがずれているが、麻生も口は悪いし問題発言ばかりだし、今回もピントがズレまくる。

今回は、コロナ禍の中、海外からの問い合わせに相手を絶句させるほどの聞いている方が恥ずかしくなるほどのピントのズレ。

しかも、その言葉を発した時、相手を遣り込めたと思っている得意げな麻生の顔を想像するだけで気分が悪くなる。

＞麻生氏、海外からの質問に「おたくとは民度が違う」⇒相手を絶句させる　新型コロナ死亡率で持論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/4(木) 20:14配信　ハフポスト日本版

＞麻生氏は人口100万人あたりの死者数について「フランスは228人、アメリカが824人、イギリスで309人、日本は7人」と各国を比較。海外から日本の死亡率が少ない理由を尋ねる電話があったと明かした。

＞「私どもとしては、そういった人たちの質問には、『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言ってやると、みんな絶句して黙るんですけれども」

＞。『クオリティが違う』という話をよくしてましたけど、このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、（そうした認識が）定着しつつあるんだと思いますけれども」

「絶句」は、麻生が人に対しての口の訊き方、傲慢さや島国ならではの視野の狭さなどに対してだろうに。

それを日本のコロナ対策が他国より優れているかのような上から目線の言い方は失礼過ぎないか？

大体、コロナの1人当たりの死者数を欧米と比較しているが、アジアの中では日本は偉そうな口をきけない。

日本を含めたアジア圏では、欧米に比べ死亡率が低いのがどんどん分かってきている。

テレビばかり見ている人は知らない人もいるだろうが、日本の死亡者数はアジアでワースト2という事を忘れてはならない。

感染症対策では日本より優れた国が多いと言う事だ。

アジアでは感染者数も少ないし、死亡者数も少ないのは、遺伝子や西欧との生活習慣の違いからくるのではないかと言われいている。

日本だけが特別に優れているわけでもないし、民度の問題でもない。

国内なら麻生はいつも問題発言をしているから、この人はこういった口の訊き方しか知らない人で、いつもの事かと言う認識でいられるが、やはり海外への発信としてはこんな教養の無さでは国民が迷惑をする。

いかにも知ったかぶりをして相手を貶める知性の無さ。

しかも、自身は「してやったり！」と思っているのだろう。

国会で偉そうに滔々と自慢話のように答弁をしているのだから。

ものすごくピントがずれている。

安倍と言い麻生と言い、祖父や親族が政治家だっただけの話で、この二人が政治家として優れているわけではない。

自分達が「虎の威を借る狐」と思っていず、自分の力と勘違いしている所に、政治家の前に人間としての程度の低さが表れている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 角栄以来か。河井夫妻「立件」なら安倍首相が問われる「交付罪」（まぐまぐニュース）
角栄以来か。河井夫妻「立件」なら安倍首相が問われる「交付罪」
https://www.mag2.com/p/news/453740
2020.06.05　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




昨年7月に行われた参院選を巡る買収疑惑により、国会閉幕の17日にも「立件」と囁かれる河井前法相夫妻。そもそもその1億5000万円とも言われる「買収資金」は、誰がどのような判断で河井夫妻に送り届けられたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の資金の全ての動きを知るとされる人物の実名を上げるとともに、検察出身の弁護士が指摘する「党トップが罪に問われる可能性」、すなわち安倍首相に検察の捜査の手が及ぶ可能性についても言及しています。

河井前法相の買収疑惑はいよいよ自民党本部に波及か

いくつかのメディアの報じるところでは、河井克行・前法務大臣夫妻の公選法違反疑惑で、検察当局が自民党本部関係者への事情聴取をはじめたようである。

5月29日、テレ朝ニュースは「自民党本部の関係者」から任意で事情聴取したと伝えた。同じ日、時事ドットコムは「党本部を退職した元幹部職員ら数人」から任意聴取したと。

両方あわせれば、現自民党本部職員からOBにいたるまで、検察が積極的に接触しているものと想像される。いよいよ捜査は“本丸”をうかがい、外堀を埋める段階にさしかかったのだろうか。

いうまでもなく、本丸とは安倍官邸である。昨夏の参議院選を前に、自民党本部から1億5,000万円という大金が、広島県議から鞍替えする新顔の河井案里候補陣営に振り込まれた特別扱いは、河井候補に肩入れしていた官邸の関与抜きには考えられない。

同じ選挙区の自民党ベテラン、溝手顕正候補には1,500万円と相場通りだった。むりやり二人目の候補者として安倍官邸が押し込んだ河井案里氏は、その10倍。

潤沢な資金を手にした案里氏の夫、河井克行前法務大臣は、妻のために東奔西走した。広島県内の首長や地方議員、後援会幹部ら数十人にカネをばらまき、その総額は1,000万円をこえるのではないかという。

ウグイス嬢を集めるために法定の2倍もの報酬を支払い、案里氏の公設秘書と選対事務局長、克行氏の政策秘書が逮捕された。これは捜査の入り口であって、ゴールではない。

誰の力が働いて1億5,000万円もの破格の選挙資金が自民党本部から、ただ一つの陣営だけに投入されたのか。その黒幕こそが検察の真のターゲットであるはずなのだ。

河井陣営が地域の有力者に次々と買収工作をしかけ、「自民候補2人当選を」のスローガンなど、どこ吹く風の選挙戦で、溝手候補を沈没させてしまう結末は、その黒幕であれば、当然、予測できただろう。

黒幕の正体を知る人物を想像するのは容易だ。自民党本部の政治資金を実際に動かせるのは誰かを考えればいい。政治資金収支報告書の会計責任者は二階幹事長でも、実務にあたっているわけではない。

検察当局が事情聴取した自民党本部関係者のなかに、党事務総長、元宿仁氏が入っていないとしたら、ポイントがズレている。党の資金の出し入れは、この人を通さないとできないだろう。

自民党の政治資金を全て知る男。すなわち、政治の裏側を誰よりも見てきたのが元宿氏といえる。なにしろ、2000年以降、ある一時期を除き、自民党本部の事務方トップとして君臨してきたのだ。

幹事長は次々交代するが、汚れ仕事にもかかわる事務方のトップともなると、そうはいかない。まずなにより、口が堅いことが必須条件だ。やすやすと代わりの人材は見つからない。

さきほど「ある一時期を除き」と書いたが、実は元宿氏は民主党政権の誕生後にいったん自民党本部を退職し、安倍政権の復活後に呼び戻された経緯がある。安倍首相にとって、この人も「余人をもって代えがたい」のだろう。

党職員でありながら、退職のさいには新聞記事になった。筆者も2010年8月3日のブログ「永田町異聞」でこう書いた。


自民党の裏側を知り尽くす男が、7月31日付で退職した。この10年間、党事務のトップをつとめてきた元宿仁。64歳。もともとの肩書きは事務局長だったが、定年延長で事務総長となった。党職員でありながら、その退職が新聞記事になるのが、なにより政界における存在感を物語っている。


筆者が元宿氏の存在を初めて知ったのは、いわゆる「日歯連ヤミ献金事件」によって、である。

この事件は、参院選直前の2001年7月、当時の日歯連会長、臼田貞夫氏が、橋本龍太郎元首相を領袖とする派閥「平成研究会」所属の組織内候補、中原爽参院議員の再選をはかり、赤坂の料亭で、1億円の小切手を橋本氏に手渡したことに端を発している。野中広務、青木幹雄といった重鎮も同席していた。

このカネの処理については、2002年3月13日の平成研幹部会で話し合われた。結論は、領収書を出さず収支報告書にも記載しないということだった。

一つの団体から1億円もの寄付を受け、選挙に使えるマネーがドンと増えたのはいいが、それを平成研の政治資金収支報告書に記載すると、日歯連との癒着が非難のマトになる。だから裏金にしておこうというわけだ。

実務は平成研の金庫番、瀧川俊行氏にゆだねられたが、日歯連から領収書を求められ、瀧川氏は困惑した。収支報告で無かったことにするカネの領収書を平成研の名で出すことはできない。どうするべきなのか。

瀧川氏は自民党本部に出向いた。元宿事務総長に相談するためである。そのときの二人の密談内容は、のちの裁判で、瀧川氏が検察側の尋問にこたえて明らかにしている。


瀧川　「平成13年に日歯連から1億円の献金を受けております。これは領収書のいらないものだと思っていたが、発行の要請があって、幹部会に諮ったところ、発行を見合わせるようにということになり、もし（日歯連に）断られたら知恵はないですか。国政協の領収書でも切ることはできないですか」

元宿　「そのカネはどういうふうに処理したんだ」

瀧川　「平成研の口座に積み、その後、現金化して、平成研の経費として使っていた」

元宿　「それでは、もう領収書は出ませんね」


ここまでは、日歯連からの1億円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」を通じた迂回献金として国政協名での領収書発行ができないかという相談ごとである。

国民政治協会は、各種団体が、特定の自民党政治家への献金をカムフラージュする「迂回献金」のトンネル団体として使われてきた実態がある。国政協の領収書発行はムリと言われて、瀧川氏は別の方策を打診した。


瀧川　「平成14年、15年に分散して数字を小さくして、平成研の領収書を切れないか。平成13年の参院選前に派閥に1億円の献金では、世間やマスコミから批判される。それを薄めるために14年とか15年に分けて受けたような形で領収書を出すことが可能か」

元宿　「じゃあ、相談してみるよ」


なぜこんな古いシーンを今ごろ持ち出すかといえば、自民党本部の実力者でありながら事務方として陰に隠れている元宿氏の仕事の一コマをうかがい知る機会はまずないからだ。たまたま瀧川氏が法廷でぶちまけたため、一端が垣間見えたのである。

河井陣営への1億5,000万円提供という異例の取り扱いを、元宿氏がまったく知らないうちに、自民党本部がおこなったとは思えない。

国政選挙にあたり自民党から候補者に配られるのは公認料と選挙資金合わせて1,500万～2,000万円といわれる。候補者の優劣評価や重視度合いで、いくらか配分額の違いはあっても、10倍もの差は、えこひいきというほかない。

しかるべき筋から話があったがゆえに、元宿氏の指示のもと、破格資金が投入されたのであろう。

河井夫妻に対する広島地検の捜査には東京地検特捜部なども加勢し、いわば検察総がかりで取り組んでいる趣がある。総理補佐官、法務大臣へと、安倍首相が取り立ててきた河井克行氏が、かりに逮捕、起訴されるような事態になれば、安倍首相の政治責任は重大である。

安倍首相は「全て党の執行部に任せている」と国会などで述べ、巨額資金提供への関与を否定している。それなら二階幹事長が、安倍首相と打ち合わせることもなく元宿氏を顎で使えるかというと、大いに疑問だ。自民党にはときたま、首相をしのぐ実力者が幹事長になることが過去にあったが、二階氏はさほどでもない。

4月27日のYahoo!個人に掲載された郷原信郎弁護士の記事によると、河井氏が買収罪なら、その資金の提供者は「交付罪」が成立するという。


河井氏らが、「（案里氏に）当選を得させるために」金銭を提供したことが「選挙人又は選挙運動者」に対する「供与」として買収罪に問われるのであれば、その資金の提供者は、「第一号から第三号までに掲げる行為（当選を得る、得させる目的での金銭等の供与）をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付」（221条3号）をしたことになり、（少なくとも、「選挙運動者」である克行氏本人に提供された分については）「交付罪」が成立することになる。


資金の提供者とは自民党本部であり、そのトップは安倍晋三総裁にほかならない。当然、「交付罪」の捜査対象になるべきだ。

ウソつき、愚図、えこひいき。三拍子そろって、内閣支持率が急落し、いまや斜陽の感が否めない安倍政権。検察を人事で脅して意にそわせようという企みにも失敗し、コロナ対策、不況克服への強いリーダーシップを示せないまま、レームダック化しつつある。

自民党本部二階の事務総長室。壁面を彩る一幅の大きな油絵は、元宿氏の描いた作品だという。自民党本部に迫る捜査の足音を感じながら、今その部屋で、元宿氏は何を考えているのだろうか。

mage by: 河井あんり － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 信濃毎日　県民世論調査記事掲載。衝撃内閣支持率18.６％！！（かっちの言い分）
信濃毎日　県民世論調査記事掲載。衝撃内閣支持率18.６％！！
https://31634308.at.webry.info/202006/article_4.html?1591401043

信濃毎日ＷＥＢ版に以下の県世論調査協会の世論調査記事がでた。5/30、31に調査した結果である。信濃毎日は、長野県を中心とする代表的な新聞である。朝日、読売新聞よりはるかに多い購買者を持っている。したがって、長野県全体の県民意識と言っていい。

新型コロナ　県民意識調査　家庭の収入「減った、減りそう」３９％https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200605/KT200604FTI090009000.php

上記のタイトルは、新型コロナの話であるのでスルーするが、記事の最後の方に出ていたことの方が重要である。
　以下の記事には、アベノマスクについて「必要でなかった」という人たちが「75％」、必要だったが「１３％」ということである。アベ政権にとって目玉中の目玉のアベノマスクがこの数字である。見事に国民の思いを現している。これを見ても完全に裸の王様状態である。側近秘書に言われるがまま決めたのがこの様である。普通に考えればダメに決まっているのに。我が家にはまだ着いていない（要らないが）。ひとからすぐ付けていることがわかるアベノマスクをする気にもならない。指を指されるのではないか？　最初のカビ騒動で本当に清潔か？と思ってしまう。300億円弱をドブに捨てたような壮大なる失敗施策となった。

　上記は前座の話であったが、赤枠の記事が重要である。内閣支持率がひっそりと出ている。なんと18.6％である。20％も行かない。衝撃的数字である。もともと長野県は、昔から産業が少ないので教育水準が高く、どちらかというと革新系が強い。昔で言えば羽田元首相が出た地域である。全国的に見ても、マスコミが調査する方法よりは、バイアスのかかっていなく、操作もされていない県民世論調査の方が正しい数字とみていい。これを見て自民議員たちは驚愕しただろう。その中でも、つい最近国民から自民へ乗り換えた井出庸生議員は相当厳しい立場になった。これでは本人の票を安倍首相が足を引っ張る形になる。こんなことがじわりじわりと全国の選挙区で起こり始めている。

最近のツイートを見ると、二階と菅が安倍を見切り、石破を立てるという話もまことしやかに出てきている。いよいよアベ政権の終焉を見ることが出来る日も近い。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 吉村洋文知事に「武富士」の盗聴犯罪を隠蔽するスラップ訴訟の代理人の過去！ 盗聴被害者のジャーナリストが語る不法な訴訟の全貌（リテラ）
吉村洋文知事に「武富士」の盗聴犯罪を隠蔽するスラップ訴訟の代理人の過去！ 盗聴被害者のジャーナリストが語る不法な訴訟の全貌
https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html
2020.06.05　吉村洋文知事は「武富士」の盗聴犯罪を隠蔽するスラップ訴訟の代理人に　リテラ

　　　　
　　　　吉村洋文公式サイトより/pre>


　コロナの感染拡大で完全に馬脚を露わした安倍首相に代わって、このところ国民的人気を集めている大阪府の吉村洋文知事。テレビやネットは吉村知事を賞賛する声で埋め尽くされているが、しかし、本サイトが再三指摘しているように、そのイメージは巧みな自己演出によってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ。

実際、この吉村知事にはいま、政治家としての資質が疑われるような過去が取り沙汰されている。それは、あの武富士の代理人として、同社の犯罪行為を隠蔽するためのスラップ訴訟にかかわっていたという過去だ。

「正直に言うと、吉村洋文大阪府知事が武富士の弁護団に入っていたとは、当時の裁判資料を見るまで信じられませんでした。当時の武富士は、自社の利益や批判封じ込めのために平気で法を犯す犯罪的企業。事実、武富士は私をはじめ批判的な報道をしていたジャーナリストに盗聴行為をはたらき、創業者で会長だった武井保雄氏が電気通信事業法違反で逮捕され有罪判決を受けています。大阪市長、大阪府知事をつとめる人物がそんな企業の手先として動いていたとは……。しかし、たしかに裁判資料を見ると、武富士の代理人の欄に『吉村洋文』という名前があった。吉村知事はまさに私に仕掛けられたスラップ訴訟の代理人だったわけです」

　コロナの感染拡大で完全に馬脚を露わした安倍首相に代わって、このところ国民的人気を集めている大阪府の吉村洋文知事。テレビやネットは吉村知事を賞賛する声で埋め尽くされているが、しかし、本サイトが再三指摘しているように、そのイメージは巧みな自己演出によってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ。

実際、この吉村知事にはいま、政治家としての資質が疑われるような過去が取り沙汰されている。それは、あの武富士の代理人として、同社の犯罪行為を隠蔽するためのスラップ訴訟にかかわっていたという過去だ。

「正直に言うと、吉村洋文大阪府知事が武富士の弁護団に入っていたとは、当時の裁判資料を見るまで信じられませんでした。当時の武富士は、自社の利益や批判封じ込めのために平気で法を犯す犯罪的企業。事実、武富士は私をはじめ批判的な報道をしていたジャーナリストに盗聴行為をはたらき、創業者で会長だった武井保雄氏が電気通信事業法違反で逮捕され有罪判決を受けています。大阪市長、大阪府知事をつとめる人物がそんな企業の手先として動いていたとは……。しかし、たしかに裁判資料を見ると、武富士の代理人の欄に『吉村洋文』という名前があった。吉村知事はまさに私に仕掛けられたスラップ訴訟の代理人だったわけです」

　こう話すのは、ネットメディア「アクセスジャーナル」を主宰する山岡俊介氏。権力の不正や企業のスキャンダルを中心に取材・執筆活動を続けているジャーナリストで、安倍首相の下関の自宅や地元事務所に火炎瓶が投げ込まれた事件の裏を掘り返したスクープは、ネット上でも「#ケチって火炎瓶」として大きな話題になった。

その山岡氏が大手消費者金融の武富士から盗聴されていたことを知ったのは、2002年。当時の武富士は、創業者である武井保雄会長がワンマン支配しており、悪質な取り立てや社員のブラック労働、裏社会との関係などが問題になっていた。

山岡氏もそうした武富士のダーティな体質を批判する記事を何度か執筆していたのだが、そんななか、武富士の元法務課長だったN氏が内部告発をしたいと山岡氏に接触してきたのだという。山岡氏が当時を振り返ってこう話す。

「Nは武富士で右翼や暴力団対策など裏仕事をやっていた人物なんですが、武井会長の命令で探偵事務所に依頼して私を盗聴していたと告白したんです。しかも、自宅の電話を盗聴したテープ、それを記録した分厚いメモなど、盗聴を裏付ける証拠も持っていた。盗聴されていたジャーナリストは私も含めて3人いましたが、自分の通話が録音されたテープを聞いたときは、怒りで体が震えました」

　 N氏が持ち込んできた資料の中には、探偵会社が武富士に宛てて出した領収書、武富士内の調査費用支出の稟議書、さらには武井会長が盗聴を指示したメモまでがあったため、山岡氏は盗聴行為の「動かぬ証拠」をつかんだと判断。「創」(創出版)や「月刊ベルダ」(ベストブック)といった月刊誌でこの武富士による盗聴問題を追及するルポを発表した（大手出版社の雑誌は武富士が大量の広告を掲載していたため、ほとんどが掲載拒否をしたという）。

また、資料の中に武富士と警察の癒着を示す証拠があったことから、警察問題を追及しているジャーナリストの寺澤有氏に情報を共有。寺澤氏もこの資料をもとに「週刊プレイボーイ」（集英社）で、武富士が警視正など複数の警官にビール券などを供与し、見返りに個人の犯歴など秘密情報を得ていた問題などを報じた。

　ところが、武富士側はこうした報道に対して名誉毀損訴訟を起こし、とんでもなく高額の賠償請求をしてきたのだ。たとえば、山岡氏が「月刊ベルダ」に執筆した記事については、山岡氏と発行元、編集長らに総額1億円、「創」の記事にも同様の訴訟が提起された。さらに、寺澤氏が執筆した「週刊プレイボーイ」の記事への損害賠償請求は合計2億円にのぼった。

　まさにスラップ訴訟の典型だが、この訴訟で、武富士側代理人として名前を連ねていたのが、吉村知事だったのだ。


武富士側代理人として名前を連ねていた吉村知事

「盗聴テープや記録、領収書、稟議書など、盗聴していたことを示す動かぬ証拠が揃っているにもかかわらず、武富士サイドは記事が事実無根であるとして、私たちを訴えてきた。しかも、ありえない高額の賠償金で……。完全に事実の報道や批判を封じ込めるための訴訟でした。実際、法務部長として訴訟を担当していたN氏も武井会長は『常々、高額の損害賠償請求訴訟をすれば批判する者なんていなくなる、事実かどうかなんて関係ない』と言っていたと証言していましたからね。吉村氏が代理人に名前を連ねていた訴訟は、そうした武井会長の方針に従った非常に悪質な言論弾圧なんです」（山岡氏）

　しかも、武富士側が山岡氏に対しておこなったのは、高額の民事訴訟だけではなかった。山岡氏を恐喝未遂で逮捕させようとしていたのだという。

「内部告発していたN氏が恐喝未遂で逮捕されたんですが、私に対しても共犯だとして警視庁に逮捕させようとしていた。実際、警視庁も当初はその気で、取り調べでは刑事から『お前らは武富士の金にたかるハエだ！』とまで言われた。しかも、武富士は自社のHP に、私が恐喝未遂事件に加担しているとのデマまで書き込んでいた。しかし、私は武富士に対して記事を書くときに取材申し込みをした以外、なんの接触もしていませんでしたから、恐喝なんて立件できるはずがない。これも明らかに嫌がらせが目的でしょう」（山岡氏）

　しかし、山岡氏はこうした卑劣な圧力に怯まず、逆に武富士側を「訴権の濫用」で反訴、さらに自分への盗聴行為に対して、武井会長を電気通信事業法違反で刑事告訴した。

　結果的に、これが流れを大きく変えることになる。山岡氏が警視庁に武富士の盗聴行為と武井会長の指示を裏付ける詳細な証拠を提出し、N氏もそれを裏付ける証言をしたため、警視庁は武富士の盗聴事件を本格的に捜査せざるを得なくなったのだ。

　そして、2003年12月、武富士の武井会長は、山岡氏らへの盗聴行為を指示したとして、警視庁に電気通信授業法違反容疑で逮捕される（のちに裁判で懲役3年執行猶予4年の判決が確定）。逮捕にともない武井氏は武富士の会長職を辞職。山岡氏の告発が、“金融界の帝王”とまでいわれていた人物をワンマン経営者の椅子から引きずり下ろし、縛につかせたのである。

　しかも、この武井会長逮捕によって、山岡氏が執筆した記事の真実性が完全に証明され、吉村知事が武富士の代理人をつとめていた民事訴訟の状況も一変した。武富士は、山岡氏と「創」「月刊ベルダ」「サンデー毎日」、寺澤氏と「週刊プレイボーイ」に突きつけていた高額賠償金の請求をすべて取り下げ（法律用語では「請求の放棄」）。逆に、山岡氏らが「訴権の濫用」だとして起こした反訴では、山岡氏らが求めていた賠償金の支払いと謝罪広告の掲載などをすべて受け入れた（法律用語では「請求の認諾」）。

その結果、「創」「ベルダ」にはそれぞれ、武富士による以下のような文面の謝罪広告が掲載された。

〈当社・株式会社武富士の前代表取締役会長・武井保雄は、当社社員らと共謀し、2000年12月14日から01年2月24日まで2ケ月以上にわたり、山岡俊介氏の自宅兼事務所の盗聴を行いました。

これは明白な犯罪行為です。（中略）

しかも当社は、山岡氏が執筆し、有限会社創出版発行の月刊誌『創』2003年1・2月合併号と7月号に掲載された、当社前会長・武井が山岡氏宅の盗聴を指示していたなどとする記事につき、「事実無根であり、名誉を毀損された」との虚偽の主張をもって、同年8月、東京地方裁判所に損害賠償ならびに謝罪広告掲載を求める民事訴訟を提起しました。（中略）

　しかしながら、この提訴は、当社前会長・武井保雄指示の下、山岡氏や有限会社創出版の言論活動を抑圧し、その信用失墜を目的に、虚偽の主張をもって敢えて行った違法なものでした。

　また、当社は2003年5月末から同年11月初めの間、インターネットの当社ホームページ上で、山岡氏が当社や前会長・武井らを電気通信事業法違反容疑で刑事告訴する動きに関し、「盗聴の事実はなく、山岡氏は当社に対する恐喝未遂事件に加担していることから、刑事責任の追及逃れのために行っている」などとする虚偽の見解を掲載し、不特定多数の者にその内容を閲覧させました。

　しかし、これも当社前会長・武井の指示の下、やはり山岡氏の言論活動の抑圧、信用失墜を狙って行った、虚偽の主張による違法な行為でした。

　以上、この間の違法行為について、深くお詫び申し上げます。

株式会社　武富士　　代表取締役　清川　昭〉（「創」2004年6月号より）

〈（前略）当社は2003年7月、これら記事によって名誉を毀損されたとして、貴社、貴誌編集長、執筆者・山岡俊介氏に対して、総額1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしました。しかし、この訴訟は、当社において貴社の記事がいずれも真実であるにもかかわらず、虚偽であると事実をねつ造して、提起したものでありました。

　本件提訴は、貴誌の記事の真実性、公共性、公益性を毀損せしめるものであり、また、総額1億円という高額訴訟を提起することにより、当社に批判的な記事に対し言論弾圧をしようとしたものにほかなりません。

　よって当社は、本件提訴により、貴社・貴誌および山岡俊介氏の信用・名誉を傷つけ多大な迷惑をかけたことにつき、深くお詫びし、二度と再びかような違法行為を行わないことを誓約します。

2004年6月30日
株式会社武富士　　代表取締役　元久　存〉（「月刊ベルダ」2004年7月号より）

　これを読めばわかるはずだ。吉村氏らが代理人として起こした訴訟が「真実を報じた記事を虚偽であると事実を捏造して提起したもの」であり、「高額訴訟を提起することにより、批判的な記事に言論弾圧を加えようとした」「違法なもの」であることを、当の武富士自身がはっきりと認めたのである。

　いや、武富士だけではない。ここに武富士側が山岡氏らへの請求を放棄し、山岡氏らから反訴で求められた謝罪文の掲載や損害賠償金の支払いなどを受け入れたときの和解調書があるが、そこにはやはり武富士の代理人として「吉村洋文」の名前が記されていた。つまり、吉村氏自身も、自分が代理人になった訴訟が「盗聴という犯罪行為を隠蔽するための乱訴」「事実を捏造して言論弾圧のためにおこなった違法な行為」であることを認めていたということだろう。

　だとしたら、吉村氏もまた、その違法な行為に加担した責任を厳しく問われるべきではないのか。山岡氏がこう語る。

「私は執筆した記事でも裁判でも、数々の具体的で客観的な証拠を提示している。普通にリテラシーのある人間がこれを見れば、武富士が私を盗聴していたのが明白な事実だということがわかるはずなんです。にもかかわらず、吉村知事は武富士の代理人になり、記事を事実無根と決めつけ、1億円訴訟の代理人になった。当時は、若手のイソ弁で、上の指示に従っただけなのかもしれませんが、それでも、犯罪を隠蔽したいという武富士の意向に沿って、不法な訴訟に加担したことに変わりはない。その道義的責任は大きいと思いますよ」

　実は吉村氏は大阪市長になった後、一度だけ、この武富士訴訟の責任を追及されたことがある。2019年2月、当時、大阪市長だった吉村氏が松井府知事（当時）とともに、日本外国特派員協会で記者会見をしたとき、「日仏共同テレビ局France10」の記者から「“訴権の濫用”と認定されるような武富士訴訟に、弁護人として加わったことをいま、どう総括しているか」という質問が出たのだ。この質問に対して吉村知事はこう答えていた。

「これは弁護士時代のご質問だと思います。弁護士の業務というのはどんな状況であれ、それぞれの立場、それぞれの意見、自分のクライアントの意見というのをしっかりと出して、それを双方がやって、最終的にそれを裁判所が判断するという仕組みです。たとえば極悪な殺人犯であったり、強かん犯であったとしても、言い分がある部分がある。それについて弁護士とはその言い分を裁判所にあげて、そして最後は裁判官が判断する、それがまさに弁護士の仕事であり、弁護人の仕事であるということです」

「ご指摘の裁判についても、同様に日本で認められている訴訟制度において、そして依頼者の利益を守るための主張をする、そして結果的に裁判所において敗訴ということにはなりましたけれども、これは当然日本で認められている制度でありますから、何の問題もないというふうに思っています。これは憲法上、認められた権利です」

「つまり訴訟の場においては、すべての企業にも、主張したいことは主張する権利があり、そしてたとえば犯罪者であっても裁判の場においては主張したいことは主張できる権利がある、これについては誰からも後ろ指を指されるようなものではないというふうに思っています。本来、日本の三権分立のなかで、あるべき姿だと思っています。だから特にそれ以上のコメントはありません」

　つまり、吉村氏は「極悪な殺人犯であったり、強かん犯であったとしても、言い分がある」「犯罪者であっても裁判の場においては主張したいことは主張できる」などといって、自分の武富士弁護を正当化したのだが、これ、完全なゴマカシ、話のすり替えだろう。

たしかに、拘束された刑事事件の容疑者の弁護は人権を守るために必要不可欠だ。しかし、吉村氏のやったことは、それとはまったく違う。繰り返しになるが、武富士は盗聴という犯罪行為を隠蔽するため言論弾圧のスラップ訴訟を起こしたのだ。そんな不法行為に加担することがなぜ、「憲法上、認められた権利」「三権分立のなかであるべき姿」ということになるのか。

山岡氏もこの日本外国特派員協会での会見をみて、その主張に「呆れ果てた」という。

「会見で吉村氏は、弁護士が依頼者の権利を守るのは当然で、裁判でたまたま敗訴になっただけ、というようなことを言っていましたが、武富士裁判では武富士が敗訴になったわけではない。武富士自体がその訴訟を『訴権の濫用』『捏造』『不法行為』であることを認めて、請求放棄と請求認諾をしたんです。そんな訴訟の代理人をやっていたことが、なぜ当然の行為になるんですか。弁護士だからって、依頼者のためなら何をやってもいいというわけではないでしょう」

実際、嘘とわかっていて“訴権の濫用”をした場合は、弁護士でも不法行為に認定されて損害賠償を求められる可能性もある。また、吉村氏の訴訟加担が法律上セーフだったとしても、その道義的責任がなくなるわけではない。しかも、山岡氏が問題にしているのは、吉村氏が何の反省もしていないことだ。

「僕は会見でてっきり『当時はまだ若く、上のいう通りにやっただけ、反省しています』と謝罪するのかと思ったんです。それが、あたかも弁護士として当たり前のことをしたと言い張った。信じられませんでしたね。吉村氏は当時は市長、そして、いまは大阪府知事なわけでしょう。こんな倫理観をもった人物が公正さを求められる行政の長をやっていていいんでしょうか」

いや、吉村氏はいま、たんに行政の長というだけではない。コロナ対策のアピールで国民から幅広い支持を集め、“将来の総理”とまでいわれているのだ。やってる感に踊らされるのもいいが、悪徳企業が自分の犯罪を隠蔽するために嘘を捏造して起こしたスラップ訴訟＝言論弾圧に加担し、それをいまも正当化しているような人物が、もしこの国の政治を牛耳るようになったら……そのことの恐ろしさを私たちはきちんと認識しておく必要があるのではないか。

（編集部）











http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜石破氏、一刀両断！「１０倍の差、幹事長の一存ではできない」＞河井氏側に１億５０００万円　石破元幹事長「説明できぬ使い方は許されない」（中国新聞）




河井氏側に１億５０００万円　石破元幹事長「説明できぬ使い方は許されない」
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=648494&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/6/1　中国新聞


河井夫妻への１億５千万円の提供について、「幹事長の一存では決められないはず」と話す石破氏（撮影・浜岡学）


　▽１０倍の差、一存でできぬ

　自民党の河井克行前法相（広島３区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨夏の参院選の公示前、党本部から夫妻の党支部に入金された１億５千万円について、関係者は口を閉ざしたままだ。かつて幹事長として選挙実務を担った石破茂氏（鳥取１区）は「納税者や党員に説明できない金の使い方は許されない」と指摘する。事件によってあらわになった問題点や同党の資金支援の仕組みなどを聞いた。（下久保聖司）

　【動画】案里氏、初当選で語った決意

　―参院選広島選挙区を舞台にした公選法違反事件を、どう見ていますか。

　秘書が起訴された段階で断定的なことは言えない。明らかなのは新人の案里氏に対する党本部の応援が、落選した現職の溝手顕正氏に比べて手厚かったことだ。私も多くの選挙を見てきたが、物心ともに今までにない態勢だった。

　昨年の参院選で自民党は秋田や新潟、滋賀などで議席を失った。その中で案里氏にここまで肩入れしたのが正しかったのか。党は検証するべきだろう。

　―安倍晋三首相（総裁）の下で２０１２年から２年間、幹事長を務められました。選挙の資金支援で１０倍の差をつけたことがありますか。

　ない。１０倍の差は幹事長の一存ではできない。「なぜあの人だけ」と党内に不満が充満し、統制が効かなくなる。二階俊博幹事長ほどの老練な政治家がそんな判断をするかな。そうするともっと上か、推測だが。

　―資金の分配はどのように決めるのですか。

　自民党の選挙調査は非常に精密で年代別や男女別、地域や職業、支持政党別に実施する。候補者の優劣評価はＡからＤまであり、例えばＡなら「Ａプラス」「Ａ」「Ａマイナス」まで判定する。それに基づき効率的に金を分配し、応援態勢を敷く。

　―１０倍とは言わないまでも差を付けるのですか。

　多少の差は当然つける。当落のボーダーラインの人には特に。ただ倍までにはならない。

　―安倍首相は党本部からの資金の支出について「全て党執行部に任せている」と国会で述べて関与を否定しました。

　だったら、なぜ案里氏の応援に秘書が山口県から入ったのか。首相の許可なしで秘書がやるのか。それなら、すごい事務所だ。

　―検察当局は１億５千万円の一部が、買収に使われたと見ています。

　わが党の会計は（税金から支出される）政党交付金と党員からいただく党費で成り立つ。党費は市町村ごとや小学校区の支部長が自分の足で歩いて集める。

　私は鳥取県連会長。党員から「俺たちの金をああいうふうに使っていたのか」「もう払いたくない」と言われる。最前線で党のために尽くしている人々に申し訳ない。納税者や党員に説明できる金の使い方をしないといかんのだ。

　―河井夫妻は首相と近い一方、溝手氏は首相との確執が伝えられました。

　首相に物申せばポストや金がもらえず、政権に近いと１０倍の金が入るとなれば、なびく人もいるでしょう。私に「後ろから弓を引くな」と怒る人もいるが、言いたいことが言えないなら何のために政治家になったのか分からない。


関連記事「河井前法相秘書が辞職　公選法違反事件で起訴後に」

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関連記事「河井夫妻の自宅から現金配布先リストか　検察が押収、議員ら１００人以上の名」




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 日本人民度は低いと解釈される麻生太郎発言（植草一秀の『知られざる真実』）　
日本人民度は低いと解釈される麻生太郎発言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-2413d3.html
2020年6月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


東アジア各国・地域の新型コロナウイルス感染症による人口１００万人当たり死者数とＰＣＲ検査数は以下の通り。
（データ出所はhttps://bit.ly/3cynEwY）

１．フィリピン　　　　９　　　　３５５５
２．日本　　　　　　　７　　　　２４００
３．インドネシア　　　６　　　　１３４５
４．韓国　　　　　　　５　　　１９３３０
５．シンガポール　　　４　　　６９８６４
６．マレーシア　　　　４　　　１７３４２
７．中国　　　　　　　３　　　　　　ＮＡ
８．タイ　　　　　　　０．８　　６０２６
９．香港　　　　　　　０．５　２７０８４
10．台湾　　　　　　　０．３　　３０６７
11．ミャンマー　　　　０．１　　　５８３
12．モンゴル　　　　　０　　　　４８２８
　　カンボジア　　　　０　　　　１３４５
　　ベトナム　　　　　０　　　　２８２７
　　ラオス　　　　　　０　　　　１０７７

欧米と比較して人口当たり死者数が圧倒的に少ない。

欧州各国の人口当たり死者数は

１．ベルギー　　　８２６
２．英国　　　　　５８８
３．スペイン　　　５８０
４．イタリア　　　５５７
５．スウェーデン　４５２
６．フランス　　　４４５
７．オランダ　　　３５０
８．アイルランド　３３７
９．スイス　　　　２２２
10．スクセンブルク１７６

米州では

１．米国　　　　　３３３
２．カナダ　　　　２０２
２．エクアドル　　１９８
４．ブラジル　　　１６０
５．ペルー　　　　１５３

となっている（６月５日時点）

欧米と比較して日本の人口当たり死者数は少ないが、これは日本固有の現象ではなく、東アジア固有の現象である。

その東アジアの１５の国・地域のなかで、日本はワースト２に位置している。

麻生太郎氏が死者数が少ない主因は「民度」と述べたが、この事実を踏まえると、日本の民度は東アジアのなかで最も低い国の一つということになる。

テレビメディアが日本のコロナ死者数の少なさを懸命にアピールするが、大本営に同調する戦時下の御用メディアと変わらない。

東アジアのなかで日本の人口当たり死者数が少ないなら、「日本モデルの成功」、「日本の民度の高さ」などと発言しても、体裁が保たれるだろう。

しかし、日本の人口当たり死者数は東アジア１５ヵ国・地域のなかで下から２番目なのだ。

この事実を押さえずに「日本コロナ対策は成功した」と論評するのはあまりにもみっともない

現実を直視することもできず、事実を歪めて自画自賛している状況では未来は暗い。

東アジア諸国・地域における人口当たり死者数が非常に低い原因を突き止める必要がある。

生活習慣が影響している可能性もあるだろう。

あるいは、流行したウイルスの種類が欧米とは異なっていたのかも知れない。

ファクターＸを明らかにすることは重要だ。

重要なことは、東アジア諸国・地域のなかで日本のパフォーマンスがワースト２であるという事実。

人口１００万人あたり死者数がゼロの国さえ存在する。

日本の実態は東アジア諸国・地域のなかで突出して劣悪だ。

新型コロナウイルスによる感染は感染者との接触によって生じる。

したがって、人々が行動を抑制すれば感染拡大は鈍化する。

日本ではロックダウンという措置は取られなかったが、限りなくロックダウンに近い状況が生み出された。

その結果として新規感染確認者数が減少した。

しかし、人々が行動抑制を緩和すれば感染者数が再び増加する。

ゴールデンウイークが終了するまで極端な行動抑制が取られたが、ゴールデンウイーク明け後に行動抑制が緩和された。

その結果として新規感染者数の再拡大が生じている。

再び行動抑制を強化するべきかが議論の対象になる。

感染抑止と経済活動維持を両立させる方策を示す必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影（日刊ゲンダイ）





3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274178
2020/06/05　日刊ゲンダイ


またしても…（パソナの竹中平蔵会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。

　まず問題は、３０９５億円もの血税はどこに流れていくのかだ。

　持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など３社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費７６９億円のうち２０億円を事実上、中抜き。残りの７４９億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。

　なぜなら、国交省（観光庁）、経産省、農水省にまたがる「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。

「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の目玉は、１泊１人当たり最大２万円分を補助する「Ｇｏ Ｔｏ ＴＲＡＶＥＬ」。新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要や旅先での消費を促す狙いだが、観光庁が呼び掛けている「観光地域づくり法人」（ＤＭＯ）への登録事業とウリ二つ。

　観光庁によると、ＤＭＯとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。パソナは各市町村のＤＭＯ設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、２０１７年から一般社団法人「宮城インバウンドＤＭＯ」とパートナーシップを提携している。


野党はもっと攻めるべきだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党議員は「出来レース」を指摘

　電通も同じく、ＤＭＯの推進派だ。一般社団法人「ＤＭＯ日光」の連携企業に名を連ねている上、関連会社の「電通国際情報サービス」が提供しているサービスのひとつはズバリ、「ＤＭＯ立ち上げ支援」である。ちなみに、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」は、各自治体のＤＭＯでも「要件を満たしていれば、応募はあり得る」（観光庁観光地域振興課）という。つまり、両社のイキがかかった法人が委託先となる可能性もあるのだ。

　関連企業が応募しているか電通とパソナ両社に問い合わせると、電通は「個別案件につきましては、回答は控えさせていただきたく存じます」と回答。パソナからは、担当者不在のため回答を得られなかった。

　決定的に怪しいのは、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の公募期間の短さだ。立憲民主党の矢上雅義衆院議員は３日の衆院国交委員会で、こう追及した。

「（応募の）説明会が６月１日、締め切りが６月８日。たった１週間で１兆５０００億円規模の事業計画を作成できるのか」

「仕様書を事前に知り得る立場にある事業者でなければ対応不可能」

　事業者を公募する経産省は「法令上求められた十分な期間を確保した」とお茶を濁すのみだった。改めて矢上雅義議員が指摘する。

「巨大で複雑な企画書を１週間で作るのは無理です。競争性を排除した“出来レース”の公募だと疑われても仕方ありません。もし今後、公募が不調に終わり、政府が特定の事業者にお願いする『不落随契』ということになれば、ますます競争性を排除する結果になります」

　パソナの会長と言えば、政府の未来投資会議メンバーでもある竹中平蔵東洋大教授。自ら政府の政策決定に関わりながら、パソナは国から多くの事業を受注。税金を原資とする巨額の委託費を手にしてきた。

　今回も濡れ手でアワなのか。竹中氏の“Ｇｏ Ｔｏ利権”には要注意だ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 大坂なおみが黒人差別抗議でキレキレ発言！ トランプ御用キャスターらの「アスリートは政治に口出すな」圧力にも敢然と反論（リテラ）
大坂なおみが黒人差別抗議でキレキレ発言！ トランプ御用キャスターらの「アスリートは政治に口出すな」圧力にも敢然と反論
https://lite-ra.com/2020/06/post-5457.html
2020.06.06　大坂なおみが黒人差別抗議でキレキレ　リテラ

　　　　
　　　　大坂なおみTwitter


　プロテニス選手の大坂なおみが、人種差別抗議デモをめぐってSNSでキレキレの発信をし続けている。

　今週末に大阪で行われる「BLACK LIVES MATTER」デモへの参加を呼びかけ、「政治にスポーツを持ち込むな」というクソリプやトランプ支持者のイチャモンにも敢然と反論している。

　ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系男性ジョージ・フロイトさんが警察官に殺害された事件に端を発し、全米各地で広がる黒人差別への抗議デモ。多くのアーティストやスポーツ選手らもSNSで差別への抗議と、運動への連帯の声をあげているが、大坂なおみ選手もそのひとりだ。

　5月30日に〈あなたに起こっていないからといって、まったく起こっていないということではありません（Just because it isn’t happening to you doesn’t mean it isn’t happening at all.）〉とツイートしたことや、6月2日の「Blackout Tuesday」に真っ黒の画面を投稿したことなどは、すでに日本の報道でも報じられているが、それだけではない。

　たとえば6月1日には、抗議中の男性が、警察から撃たれる催涙ガス弾を片っ端からテニスラケットで打ち返す動画に、〈OK、許す！（Undestood.）〉というコメントをつけ拡散。抗議デモへの連帯と警察の暴挙への怒りを、ユーモアも交えて端的に表現してみせた。

　さらには〈ナオミもLAで抗議に参加してくれた！ホント大大大ファンになっちゃう！〉というツイートに〈今日は、みんなどこに飛び出すの？　教えてください（Where’s everyone popping out today tho? Let me know）〉と返し、大坂選手自身の抗議デモ参加もうかがわせた。

　また、K-POPファンたちが、白人至上主義者たちの差別投稿に対し、BTSやBLACKPINKの画像や動画で埋め尽くしたムーブメントにも、「いいね！」した。

　ジョージ・フロイドさんが警察に殺害されて以降、大坂選手はずっとこの問題について発信し続けている。この間の大坂選手のツイートは、彼女の知性とセンスを感じさせるユーモアを交えながらも、その言葉には強い怒りと切実さがハッキリと込められている。

　しかも、大坂選手は差別そのものに怒っているのはもちろん、差別に対していまもまだ多くの人が沈黙していること、さらに多くの人が大坂選手に沈黙を強いてくることにも、違和感を表明している。

　たとえば、恋人と報じられたこともあるラッパー・YBNコーディの〈もはや沈黙は裏切りだ（there comes a time when silence is betryal）〉という投稿をリツイート（5月29日）。さらに普段黒人カルチャーに親しんでいるはずの人たちが、差別に対して沈黙していることに、こんなふうに皮肉たっぷりに疑問を呈した。

〈チェーンをつけたり、ジムでヒップホップ気取ったり、グータッチしようとしたり、スラングでおしゃべりしたりしたがる人たちが、急に黙りこんじゃって、おかしいです（It’s funny to me that the people who wanna wear chains, blast hip hop in the gym, attempt to get dapped up, and talk in slang are suddenly quiet right now.）〉（5月30日）

　あるいは、6月3日投稿した画像には、こんな言葉が記されていた。

〈もしあなたが、先週何も発言しなかったのだとするなら、なぜなのか自分自身に問いかけてください。
もしあなたが、正義のために立ち上がることに自分のプラットフォームを使うことに居心地悪さを感じるなら、なぜなのか自分自身に問いかけてください。〉

■日本の人たちにも「お願いします」と日本語で行動を呼びかけた大坂なおみ

　6月2日、音楽業界の呼びかけで行われた「Blackout Tuesday」。世界中で多くの著名人が真っ黒な画像をアップし大きな話題になったが、一方で真っ黒な画像をアップするだけでなくもっと明確に発言するべきなどの異論を唱える著名人もいた。

　上述のとおり大坂なおみ選手もこの日、真っ黒な画像をアップしていたが、同時にその複雑な思いを明かしていた。

〈この1週間の間に黒い正方形を投稿しただけの人たちをこきおろしたい気持ちと、それとも、彼らは黒い正方形すらも投稿しないということもできたけどごくわずかのパンのかけらを与えてくれたと受け取るべきなのか、その狭間で揺れ動いている（I’m torn between roasting people for only posting the black square this entire week...Or, accepting that they could’ve posted nothing at all so I should deal with this bare minimum bread crumb they have given.）〉

　実は大坂選手がアップした黒い画像はただ黒いだけの画像ではなかった。1点目は真っ黒の画面の下部に「BLACK LIVES MATTER」という文字の入った画像。さらに3点の画像を同時にアップしており、それらには黒地に白い文字で、「NAACP（全米黒人地位向上協会）」「Color Of Change」などフォローすべき団体のアカウントのリストや、ミネソタ州検察などメッセージを届けるべき電話番号やメールアドレスのリスト、サインしてほしい署名リストが書かれていた。

　大坂選手は、差別をなくすために、もっと多くの人に発言してほしい、動いてほしいと切実に願っている。

　その思いは、日本に住む人に対しても発信されている。7日に大阪でも人種差別反対デモが行われるのだが、大坂選手はこの告知をリツイート。大坂選手のツイートは基本的に英語だが、この告知にだけはわざわざ日本語で〈お願いします〉と添えた。大坂選手は日本の人たちにも関心を持って動いてほしいと願っている。

　ちなみに今日は、この大阪でのデモに対する攻撃にも反撃している。「ここ大阪での馬鹿げたBLM、黙れクソって言いに行ってやる」と日本在住をなりすました英語での投稿には、大坂選手は「なんで日本語じゃないの？　いつ違う国に引っ越したの？　レイシズムがダダ漏れだから、隠したほうがいいよ」とピシャリ。「日本にも黒人がいたんだ笑　誰が資金を出してオーガナイズしたのか興味深いな」などという陰謀論には、大坂選手自身のしかめっ面のGIF画像を投稿した。この大阪でのデモに寄せる大坂選手の思いの強さが、感じられる。

■大坂なおみは差別主義者やネトウヨのクソリプにも敢然と反論

　抗議デモに一部暴力行為が紛れ込んでいたことだけをあげつらい、攻撃してくる人たちにも、大坂なおみはけっしてひるんでいない。逆に、デモを攻撃し警察によるジョージさん殺害はスルーするその卑劣さをこうツイートした。

〈そろそろ、なんの武器も持たない黒人男性の死についてツイートしないのに、略奪についてツイートする頃ね（When you tweet about the lootings before you tweet about the death of an unarmed black man）〉
〈事件が起きて1週間ゴーストになったみたいに沈黙していた人たちが、略奪が始まったとたん、毎時間くらいの勢いでツイートし始めた（I see people been ghost on twitter for a week when the events first started unfolding, but as soon as the looting started they sure are quick to give us hourly updates on how they’re feeling once again）〉

大坂選手に対しては、例によって日米のネトウヨが絡み続けているが、差別主義者やネトウヨのクソリプにもこう敢然と反論している。

「お前なに？隠された差別すらないよ（You people? Not even undercover racism.）」とアフリカ系に対する差別表現まじりのツイートに対して、〈お悔やみ申し上げます。字が読めないのは大変ですね（My condolences to you. I know it must be hard to be illiterate）〉と皮肉たっぷりに返信。

　さらに、「スポーツ選手は政治発言をするな」と沈黙を強いられることにも大坂選手は強く憤っている。

「スポーツと政治を混ぜるな（Sports and politics do not mix）」というリプに対して、大坂選手は〈魚があなたのこと食べちゃえばいいのに（I hope that fish eats you.）〉と切って捨てた。ちなみにこのクソリプを送りつけてきたアカウントのプロフィール写真の男性の横には、人間大の大きな魚が写っている。

■「政治に口出すな」に「なぜ私はダメであなたには発言する権利があるのか？」

　大坂選手が批判するのは、ネトウヨだけではない。著名なキャスターにも遠慮なく切り込む。FOXニュースのキャスターであるローラ・イングラハムが、2018年にトランプ批判をしたバスケットボール選手のレブロン・ジェイムズとケビン・デュラントに対し、「黙って、ドリブルしとけ」と発言する場面を報じるツイートをリツイート。

　イングラハムはトランプ寄りとされるFOXのなかでも、筋金入りのトランプ支持者でトランプからも賞賛される御用キャスターであり、移民差別発言や銃乱射被害者を揶揄する発言などでも批判を浴びたことがある人物。

　大坂選手は、イングラハムが2016年にトランプの大統領選キャンペーン集会に登場し、トランプに向かってナチス式敬礼をしたのではないかと物議を醸した場面の画像をアップし、「これ、あなただよね？」と投稿したうえで、こうきっぱりとツイートした。

〈アスリートは政治に口出しすべきじゃない、ただみんなを楽しませてればいい、と多くの人が口々に言うのが大っ嫌いです。まず第1に、これは人間の権利の問題です。それに、なぜ私はダメであなたには発言する権利があるんですか？ その論理でいくと、IKEAで働いている人はグローンリード（IKEAのソファ）のことしか話しちゃいけないってことになりますよ（I hate when random people say athletes shouldn’t get involved with politics and just entertain. Firstly, this is a human rights issue. Secondly, what gives you more right to speak than me? By that logic if you work at IKEA you are only allowed to talk about the “GRÖNLID”）〉

　このツイートには、アメリカだけでなく日本のネトウヨも多数絡んでいる。わざわざ英語で例の「ALL MATTER LIVES（すべての命が大切）」だの、「ウイグルやチベットのことを考えろ」だの、「コロナの最中にデモ参加を呼びかけて日本人の命を危険に晒している」だの……。「Naomi chan」と、マンスプレイニングよろしくあえて“女子ども”扱いするように呼びかけるものも複数散見される。

　恥を知れとしか言いようがない。大坂選手がどれだけの強い怒りと切実さで発信しているか、わからないのか。

■メディアが大坂選手を「日本人らしい謙虚さ」のイメージに押し込んできた

　日本のメディアでは、大坂選手について「日本人らしい謙虚さ」「日本の心」などと強調されることが多い。しかしそれは多様なバックグラウンドを持つ大坂選手の、ほんの一面にすぎない。周知のとおり、大坂選手は日本人の母とハイチ出身の父の間に生まれ、アフリカ系のルーツも持ち、アメリカで育った。日本でもアメリカでも多くの差別に晒されてきたことも想像に難くない。差別に憤り、ときに激しい言葉も使いながら発言するのは当然だし、それも大坂選手の魅力だろう。

　ところが、日本では大坂選手の怒りがきちんと伝えられていない。テニスは強いけど、控え目で自分の意思で発言したりしない、ただ自分たちの「日本スゴイ」を満たしてくれる。そんな都合のいい存在に押し込んでおきたいのではないか。

　以前、日清のアニメCMで描かれた大坂選手の肌がホワイトウォッシュされており問題になったときもそうだった。このとき、大坂選手は今回のように怒りはしていないが、実際はこのCMについて不適切との認識を示していたにもかかわらず、複数のメディアが誤訳とミスリードによって「気にしていない」「なぜ騒いでいるかわからない」などと報じた。

　ネトウヨに限らずメディアにも、差別について怒ったり、発言してほしくないという潜在的な願望があるのだろう。それが「賢い大人の対応」とも思い込んでいる。

しかし、大坂選手はちがう。理不尽な差別や人権侵害には、こうして毅然と声をあげる、それがほんとうの彼女なのだ。しかも、その言葉からは激しさだけでなく、知性とユーモア、そして史上最高年収を手にした女性アスリートにまでなった者としての、社会的責任感さえ感じる。

　大坂選手のエージェントであるIMGのスチュアート・ドゥグッド氏はニューヨーク・タイムズの取材に対し、以前こう語っていた。

「15年後の未来を想像したとき、彼女はグランドスラムのタイトルをいくつも獲るようなテニス選手として素晴らしいキャリアを築いていると思う」
「でもそれだけではない。彼女は、日本で多様な人種の文化が受け入れられるように変えてくれるだろう。彼女が後に続く人たちのための扉を開いてくれたこと、それは単にテニスやスポーツだけのことではなく、社会のすべての人々のためのものであることを願っている。彼女はそういう変革のアンバサダーになれると思う」（2019年8月23日）

　わたしたちは、いまこそ大坂なおみ選手の発信を受け止め、黒人差別に抗議の声をあげるとともに、自らの社会の差別と排他性を省みるべきだろう。

（本田コッペ）




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「GO TO キャンペーン」業務委託先公募中止！！＆持続化給付金の税金ピンハネ疑惑の裏にあるもの・・・政権だけでなくメディアも電通とズブズブの関係！！
「GO TO キャンペーン」業務委託先公募中止！！＆持続化給付金の税金ピンハネ疑惑の裏にあるもの・・・政権だけでなくメディアも電通とズブズブの関係！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-cc6209.html
2020年6月 6日　くろねこの短語


　観光事業支援を目的とする総額１兆円規模の「Go TO キャンペーン」の事務委託先公募が中止になったってね。電通やパソナが関与した持続化給付金をめぐるトンネル会社疑惑が発覚して、莫大な業務委託費がやり玉にあがっている中で、これ以上税金のピンハネ問題に焦点が当たるのはまずいと思ったんだろうね。

・経産省、“GoToキャンペーン”はいったん公募中止　委託費圧縮の方向で検討

　なんてったって、３０００億円を超える業務委託費は受注業者にすれば濡れ手で粟。もし、ここでも電通の影がチラつく業者が受注しようものなら、電通とペテン政権とのズブズブの関係がさらなるスキャンダルとして浮上しかねませんからね。

　そもそも、「Go TO キャンペーン」ってのは新型コロナウイルス終息後を見越してのもので、コロナ・パニック真っ只中では不要不急の政策なんだね。だから、何も慌てることはないわけで、ほとぼりが醒めた頃にまた動き出せばいいや、ってなものなのだろう。

　持続化給付金では電通とその子会社が手にする業務委託費は１５４億円にもなる見通しなんだとか。その金の一部は政治家に還流され、メディア対策にも注ぎ込まれていくことになるのだろう。政権どころか、メディアも電通とはズブズブの関係ってことだ。


　そう考えれば、コロナ対策に絡んだ税金ピンハネ疑惑に、東京新聞以外のメディアの腰が重いのも納得がいくというものだ。特にテレビはとりあえず報道はしますけどねって態度が見え見えですからね。

　まさか、オリンピック中止が色濃い状況の中で、電通が手にするはずだった儲けをコロナ対策費で補填しようとしているわけではないでしょうね。

・毛ば部とる子
「GoToキャンペーン」悪びれることなく用いられる官製談合の手口





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 主権放棄で戦後レジームを固定化 「国賊」安倍を排除せよ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



主権放棄で戦後レジームを固定化 「国賊」安倍を排除せよ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274184
2020/06/06　日刊ゲンダイ


主権を次々に放棄する安倍首相外交（日米首脳会談）／（Ｃ）ロイター＝共同

　沖縄県北谷町の両替所で２人組が現金を奪った事件で、県警は強盗、建造物侵入の容疑で米軍嘉手納基地に勤務する米陸軍一等兵と米空軍軍属の男を起訴した。事件は５月１２日に発生。男らは両替所の従業員を刃物のようなもので脅し、約２００万円と約４万６０００ドル（約５００万円）を奪って立ち去った。その後、米軍の憲兵隊は２人の身柄を拘束し沖縄署に連行。男らは犯行を認めたが、起訴まで身柄を確保していたのは米軍であり、日本の警察ではなかった。なぜか？

　日米地位協定があるからだ。そこでは米側が先に容疑者を拘束した場合、起訴されるまで米側が身柄を拘束すると規定している。

　また、公務中の事件や事故は米国側に第１次裁判権があり、日本の刑事裁判にかけることは難しい。毎日新聞（５月３０日）の記事によると、全国の検察庁が２００１～１８年に扱った米軍関係者の刑法犯８１１２人のうち、起訴猶予を含め７０４４人が不起訴処分とされ、このうち１１７４人が「公務中」が理由になっている。公務にあたるかどうかは米軍が判断するのでやりたい放題だ。

　１８年１２月２０日、ロシアのプーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。プーチンだけではなく、どこの国もそう思っているだろう。トランプが横田基地から入国しようが日本は文句のひとつも言わない。米軍人はパスポートも必要ない。要するに治外法権だ。

　安倍は国会答弁で「日米地位協定は運用改善だけで十分。改定は必要ない」という立場を取り続けている。戦後レジームからの脱却と大ボラを吹きながら、戦後レジームを固定化し、次々と国家主権を放棄。北方領土の主権を棚上げし、不平等条約締結に邁進、放送局の外資規制の撤廃までもくろんでいた。こんな外道が７年以上にわたり放置されてきたのも、日本人に属国根性が染み付いているからだろう。

　元駐日米大使のウォルター・モンデールは、９５年の米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が米海兵隊の駐留継続を望んでいたと暴露している。戦後の欺瞞も行き着くところまで来た。いまや「米軍基地を減らせ」と言えば下手をすると「左翼」と呼ばれる。アホの極致。日本が独立国であることを示すには、まずは安倍という国賊を排除する必要がある。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] - 「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人の笠原英一代表理事、元電通の理事に「委任」と、早くも責任逃れか
- 「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人の笠原英一代表理事、元電通の理事に「委任」と、早くも責任逃れか
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/jizokuka-kyuufukin/wforum.cgi?mode=read&no=4&reno=no&oya=4&page=0#4


元電通の理事に「委任」給付金受託法人の代表

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。

　電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。


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サイト主・かいけつコメント

これ、電通に丸投げした、笠原英一代表理事の責任が問われるべきじゃないの。
法人の代表なんだし、知らなかったじゃすまされないだろうな。

法人が電通に丸投げするために作られたのなら、そんな天下り目的や、中抜き目的
のだけの法人いらんだろう。まったく悪代官のような官僚が考えそうなことだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 休校期間中に文科省と教育委員会は何をしていた。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_91.html
6月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染確認が続く北九州市で、市立の小中学校に登校していない児童、生徒が今月4日だけで全体の約7％に当たる計約4770人に上ることが5日、市教育委員会への取材で分かった。

　多くは感染を避けるため、自主的に登校を控えているとみられる。市教委は学習の遅れや、学校になじめなくなることなどを懸念しており、担当者は「何らかの学習支援ができないか検討を進めている」と話した。

　市教委によると、休校中の小中学校5校を除く市内の児童、生徒数は計約6万5400人。同月28日に、小中学校で2人の感染が確認されると、翌29日には計約1840人となった＞(以上「共同通信」より引用)


　武漢肺炎の感染が続く北九州市で市立の小中学校に登校していない児童、生徒が今月4日だけで全体の約7％に当たる計約4770人に上る。という。市教委は学習の遅れや、学校になじめなくなることなどを懸念しており、担当者は「何らかの学習支援ができないか検討を進めている」と話したと記事にある。

　なんとも悠長な話だ。教育委員会と校長会は三月からの一斉休校の間に一体何をしていたのか。彼らは児童生徒の教育を履行するために存在する。武漢肺炎の感染阻止のための休校がいつまで続くか分からない段階で、遅れる教育課程をいかにして取り戻し、いかにして児童生徒の勉学を持続させられるのか、といった検討をして来なかったのだろうか。

　武漢肺炎が完全に収束するのはまだまだ先だ。一年かかるか二年かかるか、予断を許さない。そうすると各家庭にタブレットを配布し、ネット環境のない児童生徒はネット環境のある各地域の公民館や図書館などに集めて、充分に感染対策を取りながらネット教育をすることも可能ではないか。

　そのためのIT教育と称して全国の学校にPCを設置しているのではないか。それとも配布したPCはお飾りで、実際にPCを利用して授業などしたことがないのか。

　そして一週間に一度くらいは分散登校してスクーリングを行うなどの措置を一斉休校中にも出来たはずではないか。確かに父兄が登校して大量の宿題のプリント類を預かって持ち帰り、児童生徒の勉強の糧にしていた学校もあるようだが、残念ながら休校中もタブレットを使って授業をしていた、とのニュースに接したことがない。

　官邸や文科省は一時「9月入学」などといったバカな議論に振り回されていたようだが、学校は「制度」である前に児童生徒の「勉学の場」だ。その勉学の機会が児童生徒から奪われたことに対する危機感が政治家になければならない。

　「9月入学」はバカな知事が最初に発信したようだが、入学時期にグローバルスタンダードが必要か。それよりも勉学の機会の確保の方が重大事ではないか。北九州市の教育委員会は今になってアタフタしているようでは職務怠慢と批判せざるを得ない。

　文科省や全国の教育委員会は児童生徒の勉学の確保を真剣に検討し確実に対処すべきだ。しかし、それは安倍氏の「休校要請」と同時に迅速に行われてなければならなかった。そして夏休みを短縮して授業するのなら、全国の教室にクーラーを設置する必要があるのは休校要請があった時から判っていたことではないか。今になって慌ているようでは困る。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍、検察問題で逃げ切りはかる＋経産・電通のトンネル会社、さらに事業受注か＋東京ダービー（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29039132/
2020年 06月 06日

【３日、大井競馬場で東京ダービーが行なわれ、９番人気のエメリミット（船橋）with山口達弥が優勝した。馬も騎手も初めて勝利した重賞がダービーだった。(*^^)v祝

　エメリミットは３～５番手につけ、ペースが上がらない中、直線で抜け出し（他馬が落ちても粘ったという感じかな）、追い込んで来た２着馬をしのいで、先頭でゴールを切った。

　いや～、申し訳ないけど、まさか山口がダービーを制すとは思いもせず。外から結果を見て、ビツクリ。(･o･)＜近年は好調で穴狙いさせてもらうことが増えていたんだけど。知らない間に３３になっていたのね～。^^;山口のピンクの飾りをつけた自厩舎の馬で勝ててよかったね。(^^)＞　

　ＯＰ、重賞３連覇していたブッチの１番人気のゴールドホイヤーwith山崎は、体重が増えたせいかモタモタした走りで５着に沈むことに。

　そして３８回目のダービー挑戦となった的場文男さま（６３）のモンゲートラオは８着まで。「最後のダービーだと思って臨んだが・・・ダービーは勝てないようになっているのかなあ」とコメント。最後だなんて言わないで、来年も乗ってね。＜今年はもっと勝てそうな２歳馬を何頭か用意しておいてくれないと～。引退するって言い出しちゃうよ！(･･)＞　外にいて馬券を買う時間がなく。買えずにラッキーのパターン。(^^ゞ

　ＪＲＡの話になるけど。アーモンドアイをＶマイル優勝から中２週で安田記念に使うって。酷使し過ぎになるのではと心配。ｍｅｗは来年の安田記念を目指すのでよかったのに。もう５歳だから、今年で引退させる考えがあるのかな。ともかく故障しないように気をつけて欲しい。 o(^-^)o】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　　

　安倍内閣は、検察官の定年延長＆黒川前東京高検検事長の処分の問題については、今国会終了まで、何とか言い逃れて、幕引きをしてしまおうとしているようだ。(-"-)

　安倍首相は先週、黒川検事長の処分は「法務省や検事総長が決めた」と主張していたのだが。当ブログでも何回か書いているように、黒川前検事長を懲戒処分にするかどうかを決める権限は内閣にある。

　野党がそのことを追及すると、菅官房長官は内閣に権限があることは認めたものの、今度は「森法務大臣が決めた」と主張するようになった。＜確かに森法相は内閣の閣僚だけど。どうしても安倍首相の責任を認めたくないのね。(~_~;)＞

『菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。

　国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。（共同通信２０年６月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、法務省は「検察刷新会議」を設置することになったのだが。森法務大臣は５日、定年延長の検察庁法改正も黒川氏の処分も問題がなかったとして、検察刷新会議で扱わないと答弁した。＜この２つを外したら、国民の意見を反映して刷新したことにならないでしょ～。(-"-)＞

『森法相は５日の参院本会議で、近く法務省内に設置する「法務・検察行政刷新会議（仮称）」では、緊急事態宣言中の賭けマージャンを理由に黒川弘務・前東京高検検事長が辞職した問題を扱わない考えを示した。

　森氏は「黒川氏の処分は適正に行われた。適否を議題とする考えはない」と明言し、「黒川氏の勤務延長や、検察庁法改正案の内容も適切だ」とも語った。同日の閣議後の記者会見では、会議について「国民の意見を反映できる透明な形の会議にしたい」と述べた。（読売新聞２０年６月５日）』

　野党は、１月末に黒川前検事長の定年延長を強引に行なった際の法解釈変更の経緯を記した文書を早く提出するように求めているのであるが。森大臣は「整理に時間を要している」と釈明した。

　ちゃんと元の文書やメモがあれば、整理に時間がかかることもないはずでしょ～。(｀´）

　おそらく安倍内閣は、１月末に行なった黒川氏の定年延長が、８１年に人事院が出した法解釈に反することを野党に指摘され、後から問題に気づいたのではないかと。

　そして、今、あわてて１月中に法務省、人事院、内閣法制局で協議して、法解釈変更を行なったことにするために、つじつまが合うような文書を作成しているのではないかと。ｍｅｗ同様、そのような邪推or推察をしている人は、少なくあるまい。(･･)

　菅官房長官の説明もかなり苦しいし、国民を軽視している感じがする。(~_~;)　

＊　＊　＊　＊　＊

『経緯文書「整理に時間」　検事長定年延長の解釈変更　法相

　森雅子法相は5日の参院本会議で、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長を可能とした法解釈変更の経緯を記した文書の作成が遅れていることに関し、「関係省庁とやりとりをした文書などの整理に時間を要している。現時点で時期を特定することは困難だが、可及的速やかに作成したい」と釈明した。立憲民主党の吉川沙織氏への答弁。（時事通信２０年６月５日）』

＜安倍自民党の得意な「可及的速やかに」が速やかだった例は少ない。国会が終わってから、出そうと思っていないでしょうね～。(-"-)＞

『菅長官「周知の必要はない」　検事長定年延長の解釈変更

　東京高検の黒川弘務・前検事長の定年延長をめぐる問題で、政府は2日、従来できなかった定年延長を可能にする法解釈変更を公表していなかった理由について、「国民生活への影響等がないと考えられたことから、その時点でその旨を国民に周知することはしなかった」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の蓮舫参院議員の質問主意書に答えた。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「国民生活への直接の影響の有無やその程度を総合的に勘案して判断されるもの」と指摘。その上で「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄については、必ずしも周知の必要はないと考えている」と述べて判断に問題はないとの認識を示した。

　解釈変更をめぐる政府の説明は、野党などから「黒川氏の定年延長を正当化するため、後付けで解釈変更したことにしたのではないか」と疑問視されている。（朝日新聞３０年６月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　国民党の小沢一郎氏が、この政府の答弁書に関して、『「捜査機関へ睨みがきく用心棒を、法律を曲げてまで検事総長に据えようとした安倍総理の異様な行動は、国民に影響がないどころか、政権の不正を隠蔽し、権力の私物化を完成させ、国の隅々まで腐らせるもの。その影響は計り知れない」と指摘。「安倍政権とは乗り越えられるべき試練である」と問題視』していたのだけど。（デイリースポーツ２０年６月３日）

　ｍｅｗも同感だ。（＊＊）

　安倍内閣は、例の「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の問題でも、追い詰められている。(-_-;)

　経産省は、この「サービスデザイン推進協議会」に中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」の事業を７６９億円で委託していたのだが。この法人は、７４９億円で電通に事業を再委託していたことが判明。この法人は、もともと電通、パソナ、トランスコスモスなどが設立し、職員も３社から出向していることから、電通などが事業受注や利益を得るためのトンネル会社ではないかとの疑惑が浮上しているのだ。(ーー)

　何故、電通が直接取引をしないのか。梶山経産大臣は「電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と。その理由の一つとして『過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった』と説明したのであるが。

　電通の名をオモテに出したくないために、別名のトンネル会社を作ったと言っているようなものだろう。(･･)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、『法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省内部になっていることが分かった』『定款の作成者名には「情報システム厚生課」と記されていた。経産省内のシステム運用などを担当する部署だ』などの事実から、経産省自体が法人設立に関わっているのではないかと。（『』内は東京新聞２０年６月３日より）

　さらに、「ファイルのタイトルが「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」となっていることから、経産省が電通、パソナ、トランスコスモスなどと結託して、補助金執行目的の法人を作ることに協力したのではないかという疑いも出ている。(~_~;)

　実際、この企業は２０１６年に設立以来、経産省から１４事業を受注。その多くを電通やパソナに委託する形をとっているのだ。

　その上、設立以来、法律で定められている決算公告を一度も出していないという。財務の情報を隠しているのである。(-"-)

　ここまで問題が明らかになれば、とりあえず、この法人への事業委託は中止するべきだと思うのだが。

『経産省は2次補正予算で、協議会に再び業務を発注する可能性が高いとしている。業務を発注するやり方は未定だとしていて、現行の契約を変更することで引き続き協議会に業務を担ってもらうことも考えられる。

　経産省中小企業庁の担当者は3日、「自動的に協議会に発注することは正直しにくくなった」としつつも、コストやスピードを考えると「結果的にそこにならざるを得ない」と話した。（朝日新聞６月４日）』

　おそらく、もう経産省がこの法人に事業委託をすることを内定しており、電通などが準備を始めているため、変えることが難しいのだろう。(~_~;)

　もし国民にとってもプラスの要素があるなら、まだいいが。

　梶山大臣らの説明によれば、この法人は振込みを担当しており、コールセンターや審査の業務は、電通のグループ会社やパソナなどに外注されているのだが。コールセンターに電話してもなかなか通じず。審査も時間がかかっている上に、しばらくしてから、納得行かない形で資料の再提出を要求されるなどして、給付金がずっと受け取れず。苦情が相次いでいるという。

　当然にして、この１００億単位で使われているものは、基本的に国民のお金なわけで。（国債も国民の借金だしね。）国や一部の企業がおいしい利権を得るために、こんな手法が用いられていることに、国民はもっと関心を持って怒るべきだと強く訴えたいｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 怪我の功名？＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０６）＜不正腐敗の法務検察の正体を全国民に暴露＞
怪我の功名？＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25054053.html
2020年06月06日　jlj0011のblog


＜不正腐敗の法務検察の正体を全国民に暴露＞

　１９７２年のポスト佐藤以来の自民党を、一貫して見聞してきた唯一のジャーナリストに言わせてもらうと、国家主義という財閥一辺倒の、安倍・自公・日本会議内閣は、国民生活に背を向け、日本国憲法を軽視しながらの長期政権

は前例がない。

　怪我の功名は適切な表現ではないが、この安倍内閣の手口は、従来と違っていて、国民の多くが気づかなかった、権力の野蛮すぎる正体を暴露してくれている。独裁を象徴するような、コロナ禍を悪用しての予備費１０兆円予算を、堂々と国会に提案して恥じないのもその一つだが、正義を貫く責任機関である法務検察が、実際のところは不正腐敗にまみれていたことを、先の黒川弘務事件でとことん証明してくれた。

　安倍・自公の評価されない素晴らしい実績として、日本現代政治史に記録されよう。

＜安倍の道を突っ走る森雅子の人間性暴露＞

　公選法などの犯罪者法相に代わって登場した、森雅子法相に多少の期待をかけたのだが、とんでもない間違いだった。

　彼女は法律家としての倫理・正義の観念を少しは披歴するであろうと期待する支持者さえも裏切って、安倍晋三という悪党そのものが敷いた道を、一歩も外れずに走って、国民を失望させている。

　女性の地位向上に貢献するどころか、その反対を貫いている。国権の最高機関である国会の壇上で、反省するどころか、胸を張って自画自賛、逆にひけらかした。３１１で泣いている福島の代表者ではなかった。

　いまネットにおいて、国際社会で炎上しているポーランドカメラマンの「今のフクシマ」を昨夜見て、息をのんだばかりである。安倍の東北復興が偽りだったことを、映像が証言している。

＜三井住友財閥の東芝経営陣の暴利一辺倒の非人間性暴露＞

　東京五輪を操る森喜朗は「日本は天皇を中心とする神の国」と信仰する、岸信介に傾倒する人物で知られるが、彼が支援する法相の森雅子は、昨日の国会で、格好よくぶち上げた「法務・検察行政刷新会議」について「黒川問題は議論しない」と国民を裏切る答弁をして、連日のように国民を失望させている。

　それどころか、黒川の違法な定年延長や賭け麻雀の軽すぎる処分についても「適正に行われた」と開き直った。これは安倍そっくり答弁であって、黒川事件に対する国民の怒り・世論に、全く配慮していない今の法務検察の正体を、改めて暴露した。

　つまるところ、それは河井逮捕から自民党・官邸・安倍事務所の家宅捜索へと突き進むであろう稲田検察に対する国民の叫びと訴えに、真っ向からの牽制・反撃なのだ。国民は、ますます河井逮捕Xデーに関心を寄せることになろう。安倍解散権との決戦の時近しを感じさせる。

　そこで昨日報道された財閥三井住友傘下の東芝であるが、２０１７年８月に前代未聞の粉飾決算、昨年にも子会社の粉飾が発覚、東芝の遵法精神の皆無が問われている。

　そうした中で、３月期決算が明らかとなった。案の定、１１４６億円の赤字そのものに株主の懸念が出ているという。何事も誤魔化しでやり過ごせるとの体質は、安倍内閣とそっくりさんだ。

　「死に体」の安倍内閣と、闇の電通の魔力で、東証一部上場狙いの行方に株主の関心が移っているが、人間の死の重さに全くもって向き合おうとしない歴代の東芝経営陣に、世論の目は依然として厳しいものがある。

　思うに、安倍路線の下で、危険な原発ビジネスに特化、暴利を狙ったきた東芝である。３１１後に、結果として企業破綻、それでも政府の衣をまとって、様々な問題を隠してきたが、それも限界を見せての粉飾企業として、その信頼性は失墜したままだ。

　政府と電通の魔法で、悲願の一部上場を勝ち取るのかどうか？安倍の最側近、経産省出身の今井参謀は、官房長官の菅と激突、かつての威力を失っている。

　息子の命に反省・謝罪もしない東芝と安倍内閣の連携の行方は、被害者として共に関心事ではある。

＜日本国民の覚醒と覚悟が求められている！＞

　コロナ禍の第二波が高齢者施設を直撃しているだろう。PCR検査が不可欠であるが、まだどの自治体も目を向けていない。安倍は信用できない。本心からそう思う。

　国民の覚醒と覚悟が求められている！

２０２０年６月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 小池都知事の次なる敵は…新宿・歌舞伎町“殲滅”の危うさ（日刊ゲンダイ）



小池都知事の次なる敵は…新宿・歌舞伎町“殲滅”の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274177
2020/06/05　日刊ゲンダイ


多くの人が行き交うが…（左は小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　敵は歌舞伎町にあり――。４日も新たに２８人の感染者が確認された東京都。４日連続の２ケタに警戒感が高まる中、小池知事は「夜の街」ばかりをやり玉に挙げる。東京アラート発動後、特に新規感染者が多いとして「新宿周辺の繁華街」を名指し。ターゲットは間違いなく“不夜城”歌舞伎町だ。

　確かにホストクラブやガールズバーなどに関わる人の感染例は増えており、注意喚起は理解できる。ただ、職員派遣にとどまらず、警視庁と協力し、「見回り隊」の結成まで検討とは、やりすぎだろう。「接待を伴わない」飲食店にしてみれば、商売あがったりだ。さも歌舞伎町で“感染爆発”が発生しているかのようなレッテル貼りだが、４日も感染者２８人のうち１４人と、経路不明の高止まりだって問題視すべきではないか。

　ホンの１週間前、再び２２人にまで感染者が増えた先月２９日、小池知事は最低２週間かけるとした自粛緩和のロードマップのステップを１週間で「１」から「２」への移行を発表。こう余裕をかましていた。

「感染状況の把握が難しい状況には至っていない」「重症患者、入院患者がともに減少傾向で、医療提供体制も十分確保できている」

　自ら真っ先に気を緩めたクセに、緩みの責任を歌舞伎町に押しつけるのは筋違い。その上、隣県より厳しい条件で、いまだ多くの業種に休業を求めながら、サッサと補償を打ち切る冷酷さだ。

給付金支給はまだ半数以下

　１店舗月額５０万円、都独自の「感染拡大防止協力金」の対象期間は緊急事態宣言が解除された先月２５日まで。同１１日に支給が始まった４月分の相談件数は、４日までに約２０万件に上る。申請は約１０万９０００件で実際の支給は約５万件と、受け付け開始（４月２２日）から６週間経っても半数以下だ。５月分の受け付けは都知事選の告示前日の今月１７日まで待たされる。

「戦中じゃあるまいし、警官動員の見回り隊なんて、夜の繁華街で生計を立てる人への職業差別すら感じます。ここまで私権を制限するなら補償すべきですが、東京アラートも『あとは自己責任でよろしく』。感染再拡大の兆しは『繁華街ではしゃぐ人々のせい』との印象操作で、都民同士をいがみ合わせて、知事自身は責任逃れです。いつもの敵をつくり叩いて喝采を浴びるパターンで、彼女の政治手法は極めて危うい」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　歌舞伎町で散々楽しんできた都民は小池知事による殲滅（せんめつ）を許すのか。







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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜批判殺到！「何が断腸の思いだ」＞安倍首相「帰国実現できず断腸の思い」　滋さんの死去に（朝日新聞）






安倍首相「帰国実現できず断腸の思い」　滋さんの死去に
https://digital.asahi.com/articles/ASN6571YRN65ULFA03D.html
2020年6月5日 21時24分　朝日新聞


横田滋さんが死去したことを受け、取材に応じる安倍晋三首相=5日午後8時6分、東京都渋谷区、代表撮影

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父、滋さんの死去について、安倍晋三首相は5日夜、記者団に対し、「（めぐみさんの帰国が）いまだに実現できなかったことは断腸の思いで、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と語った。

　首相が小泉政権の官房副長官だった2002年10月、5人の拉致被害者の帰国が実現し、羽田空港に迎えに行った際、滋さんは家族会の代表としてその場にいた。滋さんが写真を撮りながら涙を流していた場面を思い出し、「あの場にめぐみさんがおられないということが、どんなに残念で、悔しい思いだったか」と語った。

　首相は拉致問題を政権の最重要課題に掲げ、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との無条件対話を求めているが、解決の糸口を見いだせていない。「拉致被害者の方々のふるさとへの帰還を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない。思いを新たにしている」と述べた。












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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 持続化給付金　「消えた年金に似てきたね」（田中龍作ジャーナル）
持続化給付金　「消えた年金に似てきたね」
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023065
2020年6月5日 19:23　田中龍作ジャーナル


山井和則議員は申請から2ヵ月経っても入金のない事業者の声を電話で経産省に聞かせた。＝5日、衆院第４控室　撮影：小杉碧海＝

　コロナ禍で経営危機に陥った個人業者、中小零細業者に最高100～200万円が支給される　はずの持続化給付金。

　瀕死の状態にある業者にとって命綱であるのに、申請から2ヵ月を過ぎても手元に届かない。

　経産省によると申請開始の5月1日からこれまでに150万人以上の申請があり、100万人以上の事業者に給付した。

　経産省の言うことをバカ正直に信じたとしても、50万人以上がまだ給付金を手にしていないことになる。

　給付金の遅滞を追及する野党議員のもとには500件を超える悲鳴が寄せられている。

　夫婦で事業を営む個人事業主が、野党議員の仲介で経産省に直接悲鳴をぶつけることができた。電話の音声を通してだが。


事業者と事務局とのやりとりを示すLINEの画面。生きるか死ぬかの瀬戸際にある事業者の問いに、事務局はマニュアル通りに答えているだけだ。

　苦情を再現するとこうだ―

5月1日に申請した。
　　　　　↓
3日、「申請OKです」とのメールが事務局から届く。
　　　　　↓
23日、「申請内容に不備があれば連絡します」とのメールが届く。
　　　　　↓
6月4日、「不備があった」とのメールが届く。妻のマイナンバーが写真の登録をしていなかった、ということだった（原文ママ）。

　事業主は申請内容に不備があったのではないかと不安になって、ネットでいろいろ調べた。迷惑メールに落ちたりしているのではないかと思って、いつも見ていたという。

　彼は自分よりも遅く申請した人が給付金を手にしていることにも不信と怒りを強めた。

　経産官僚の回答はお役所答弁だった—

　申請にはいろいろなタイプがある。提出書類も違う。不備があるかないかでも違う。（その結果）審査にかかる時間が違う。　　　　

　支払いが滞れば明日にでも倒産するところまで追い詰められている事業主にとって、あまりに悠長だ。拷問にも等しい遅さである。持続化給付金ではなくて「地獄化」給付金、「疑獄化」給付金と言われるゆえんだ。

　相談センターには２00回かければ電話がつながるという都市伝説があるほどだ。100回以上かけると息切れしてくるため、たいがいの人は電話相談に応じてもらえないまま諦める。


事業者の苦情に答える経産官僚。こちらもマニュアル通りだった。＝5日、衆院第４控室　撮影：小杉碧海＝

　経産省がお金の給付事業を委託したのは、電通やパソナなどが設立した幽霊法人だった。これが元凶だ。

　お金の支給業務に不慣れなスタッフを従事させれば、届くはずのものも届かなくなる。

　消えた年金（2007年）を思い出す。紙の年金台帳を電子化する際、素人のアルバイトを使って適当に打ち込ませたのだ。

　当時の厚労行政をよく知る議員は「アレ（消えた年金）と似てきたね」と顔をしかめた。

　　　　～終わり～



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜本気度がまったく見えてこない！＞救出、首相果たせぬまま　最重要課題の拉致解決、見通せず　横田滋さん死去「痛恨」（朝日新聞）

※2020年6月6日　朝日新聞



※2020年6月6日　朝日新聞　紙面クリック拡大



※2020年6月6日　朝日新聞　紙面クリック拡大








横田滋さん死去　８７歳　拉致被害、めぐみさん父
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14503402.html?iref=pc_ss_date
2020年6月6日 5時00分　朝日新聞


娘のめぐみさん（後方右）と孫のキム・ウンギョンさんの写真の前で、報道陣に話をする横田滋さん（手前左）と早紀江さん＝２００６年４月

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の前代表、横田滋（よこた・しげる）さんが５日、老衰で死去した。８７歳だった。▼４面＝首相、救出果たせぬまま、２９面＝「めぐみに一目」かなわず

　３２年、徳島市生まれ。日本銀行に勤め、新潟市で暮らしていた７７年１１月１５日、当時１３歳で中学１年だった長女めぐみさんが、下校途中に、行方不明になった。北朝鮮による拉致だったことが、９７年２月に報道と国会質問で表面化した。滋さんはめぐみさんの名を出して救出を訴えることを決意。９７年３月に家族会が発足すると代表に就き、早紀江さん（８４）とともに夫妻で拉致被害者帰還を求める運動のシンボル的存在となった。

　０２年９月、小泉純一郎首相が訪朝して金正日（キムジョンイル）総書記（いずれも当時）と日朝首脳会談に臨んだ際、北朝鮮は拉致被害者のうち５人が生存、めぐみさんを含む８人が国内で死亡したと伝えた。北朝鮮からは０４年、めぐみさんのものとして遺骨が提出されたが、日本政府はＤＮＡ鑑定で別人のものと断定した。

　めぐみさんは北朝鮮に拉致された韓国人金英男（キムヨンナム）氏と結婚したと伝えられ、横田さん夫妻は１４年３月、めぐみさんの娘で夫妻の孫にあたるキム・ウンギョンさん（３２）やひ孫にあたるウンギョンさんの娘とモンゴル・ウランバートルで初めて面会した。

　めぐみさんの誕生から拉致されるまでの１３年間を撮影した家族写真展を、０５年から国内外の各地で開催。夫妻で計１４００回以上の講演会に臨み、拉致被害者の早期帰還を訴えた。体調不良を理由に０７年１１月、家族会代表を退任。近年は体調を崩して歩行や会話が不自由になり、１８年４月からは入院し療養中だった。

「断腸の思い」安倍首相

　横田滋さんの死去について、安倍晋三首相は５日夜、記者団に対し、「（めぐみさんの帰国が）いまだに実現できなかったことは断腸の思いで、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と語った。首相は拉致問題を政権の最重要課題に掲げ、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との無条件対話を求めているが、解決の糸口を見いだせていない。「拉致被害者の方々のふるさとへの帰還を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」と述べた。



救出、首相果たせぬまま　最重要課題の拉致解決、見通せず　横田滋さん死去「痛恨」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14503253.html
2020年6月6日 5時00分　朝日新聞


拉致問題のパネル展で安倍首相（右）に写真の説明をする横田滋さん（中央）、早紀江さん夫妻＝２０１４年６月、東京・永田町

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（当時１３）の父、滋さんが亡くなった。安倍晋三首相にとって拉致問題は政権の最重要課題。北朝鮮への圧力で解決を模索した時期もあったが進展せず、今は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との無条件対話を求める。しかし、解決の糸口も見いだせず、時間だけが過ぎだ。▼１面参照

　朝日新聞の首相動静によると、首相が滋さんと会ったのは２０１８年４月１５日、入院先の川崎市内の病院をお見舞いに訪れたのが最後だった。

　滋さんの死去を受けて首相は５日夜、東京都内の自宅前で記者団の取材に応じた。「まだ世の中が（拉致問題を）十分に認識していなかった時代から、暑い日も寒い日も署名活動に頑張っておられた。その姿をずっと拝見してきただけに痛恨の極みだ」と悼んだ。

　滋さんの存命中に、めぐみさんの帰国を実現することはできなかった。「断腸の思い。本当に申し訳ない思いでいっぱいであります」と言葉を絞り出した。「あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していかなければならない」。こう決意を語った。

　首相は父親の秘書時代から拉致問題に取り組んできた。０２年９月に当時の小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問した際は官房副長官として同行。拉致問題は首相の座を射止める源泉にもなった。

　第１次政権では拉致問題の担当相を新設。強力な布陣を強調したが、目に見えた進展はなく、退陣した。１２年に首相に返り咲くと１４年に北朝鮮が再調査し、日本独自の制裁を一部解除することで合意。進展するかに見えたが、成果はなかった。

　北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験などで圧力を強化していたが、１８年６月、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が実現した。トランプ氏は首相の求めに応じ、拉致問題を提起。１９年２月の米朝首脳会談でも、トランプ氏は拉致問題を取り上げた。

　首相はこうした米朝協議を境に、圧力一辺倒の路線を転換し、側近らに日朝首脳会談の実現に向けた調整を指示。１９年５月には前提条件をつけずに首脳会談の実現をめざす方針も表明し、「拉致問題を解決するためにあらゆるチャンスを逃さない。私自身が金委員長と向き合わなければならない」と決意を述べた。それでも拉致問題が解決に向けて進展する兆しは見えない。

　政府が拉致被害者として認定している１７人のうち、帰国したのは５人。首相は新型コロナウイルスへの対応などで内閣支持率が下がる。自民党総裁としての任期は来年９月まで。首相に残された政権としての体力は十分ではなく、時間も短い。

菅氏「申し訳ない」

　横田めぐみさんに再会できぬまま逝った滋さんには政界から惜しむ声が出た。

　拉致問題担当相を務める菅義偉官房長官は５日夜、記者団に「めぐみさんを滋さんに会わせることができず、大変残念で申し訳なく思っている。遅々として進まない現状に対し、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「本当に無念だったと思う。無念の原因の一つは、拉致問題の進展がまったく止まっていること。安倍政権の拉致問題解決に向けた本気度がまったく見えてこない」と批判した。










「めぐみに一目」かなわず　早紀江さん「気持ち整理つかぬ」　横田滋さん死去
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14503411.html
2020年6月6日 5時00分　朝日新聞


安否情報を聞き、涙ながらに会見する横田滋さん（左）と早紀江さん＝２００２年９月１７日、衆院議員会館


横田めぐみさん拉致事件と滋さんの歩み

　拉致被害者救出運動のシンボル的存在だった横田滋さんが５日、亡くなった。最後まで長女めぐみさんとの再会を願っていた。▼１面参照

　妻早紀江さんら家族はコメントを発表した。「これまで安倍総理大臣をはじめ多くの方々に励ましやご支援をいただきながら、北朝鮮に拉致されためぐみを取り戻すために、主人と二人で頑張ってきましたが、主人はめぐみに会えることなく力尽き、今は気持ちの整理がつかない状態です」

　早紀江さんによると、数年前から滋さんは食が細り、会話もままならない状態だったという。

　新潟市内の中学１年だっためぐみさんが下校途中に失踪したのは１９７７年１１月１５日。「神隠し」と言われた。滋さんは日本銀行新潟支店に勤めていた。早紀江さんと２人で家出人を捜索するテレビ番組にも出た。

　事態が動いたのは２０年後の９７年。拉致疑惑が報道と国会質問で表面化した。実名を出すことに慎重だった早紀江さんらほかの家族を「匿名では世間は信じない」と説得した。同年、拉致被害者家族会が結成され、親の世代では６４歳と最も若い父親だった滋さんが代表に選ばれた。

　北朝鮮が拉致を認めた０２年９月１７日。めぐみさんの「死亡」という知らせにもかかわらず、その少し前に政府から「生存」を知らされた家族らには「生きてることを喜んで」と伝えていた。

　家族会の代表を退いた０７年以降も、講演活動は続けた。Ａ４の用紙にぎっしりと予定を書き込み、早紀江さんに過密さを心配されても、依頼を断ることはほとんどなかったという。約１４００回、全国で救出を訴え続けた。

　一方で、「圧力」を強調する日本政府の姿勢に「もっと対話しないと」と疑問を示すこともあった。「拉致が最優先」と叫ばれる中、集会で「北朝鮮に残る日本人妻の問題も大事」と話し、在日コリアンに対するヘイトスピーチや朝鮮学校の高校無償化除外に異議を唱えることもあった。

　家族たちは安倍晋三首相に拉致問題解決への大きな期待をかけていた。「皆さんが子どもたちを抱きしめる日が来るまで私の使命は終わらない」という首相の言葉を信じ、安倍首相がトランプ米大統領と会談したり、トランプ氏が北朝鮮の金正恩氏と会談したりしたときも、家族たちは拉致被害者帰還につながるのではと希望を抱き続けた。しかし帰還は実現しないまま、家族たちは年齢を重ね、次々と亡くなっている。未帰還の政府認定拉致被害者の親で生存しているのは、早紀江さんと有本恵子さんの父明弘さん（９１）のみになった。家族会の飯塚繁雄代表（８１）も体調を崩して集会出席もままならない状況だ。

　「めぐみちゃんと、早く、会いたいです」。１７年、都内で被害者家族や安倍首相ら政府関係者が出席する集会で、滋さんのビデオメッセージが大型スクリーンに映し出された。自宅には、カメラが趣味だった滋さんが撮っためぐみさんの写真が置いてある。１３歳の姿を最後に、再会を喜び合うことはかなわなかった。（清水大輔、編集委員・北野隆一）

家族の高齢化、「何とか進展を」

　滋さんの死去を受け拉致被害者の救出に向けてともに活動をしてきた人や、ゆかりの人たちに悲しみが広がった。拉致被害者の蓮池薫さん（６２）と妻祐木子さん（６４）＝新潟県柏崎市＝は５日夜、柏崎市役所を通じ、「悲しさと悔しさを抑えることができません。あまりに当然な親子の再会を最後まで阻んできた北朝鮮当局への憤りを鎮めることができません」とコメントした。

　拉致被害者・田口八重子さん（拉致当時２２）の兄で、拉致被害者家族会代表の飯塚さんは「長い間、奪還のために闘ってきた人がまた一人減ってしまった」と悼んだ。被害者家族が高齢化するなか、「解決に時間がかかれば、家族が亡くなるのはわかっていたこと。こうなる前に解決に向けて考え、次の家族が亡くなる前に何とか進展させてほしい」と訴えた。

　めぐみさんが通った新潟市立新潟小学校で合唱部の顧問だった斎藤邦さん（８８）は「両親がそろっているところに（めぐみさんが）帰って来られたらこんなにいいことはなかった。気の毒で気の毒で……」と声を落とした。

　滋さんと同じ川崎市のマンションに住む木下桂子さん（４８）は、中学１年生の長男が生まれた時からかわいがってもらっていたといい、「本当に優しい方でした」と声を震わせた。「『めぐみちゃん、帰ってくるといいね』とみんなで話していた。残念です」

＜評伝＞笑顔、怒り、闘いぬいて

　横田滋さんは、いつも穏やかな笑みをたたえていた。だが２００２年９月１７日、日朝首脳会談で北朝鮮から長女めぐみさんの「死亡」が伝えられたときは、ふだん見せない怒りと悲しみで顔を真っ赤にしていたのを、私は記者会見の最前列で見ていた。「いい結果が出ることを楽しみにしておりました。しかし、死亡という……残念なものでした」。せき込んで何度も声を詰まらせ、「死亡というのは、信じることができません」と言葉をついだ。

　妻の早紀江さんとともに、これまでにない満面の笑みを見せたのは１４年３月１７日。めぐみさんの娘で夫妻の孫にあたるキム・ウンギョンさんとモンゴルのウランバートルで会い、帰国した後の記者会見でのことだ。「会いたい気持ちは以前からあったので、会えてよかった」。０２年にウンギョンさんの存在を知って以来、ずっと会いたかったが「孫に会うと、めぐみさんが死んだことにされてしまう」と他の被害者家族らに反対され、我慢していた。

　４５歳の誕生日の翌日、めぐみさんを突然奪われて以来４０年余、人生をかけて救出を訴えてきた。

　前半の２０年間は、娘がどこにいるかまったくわからない「暗闇の日々」だった。拉致が判明した後も、なかなか希望の見えない日々を支えたのは、「めぐみが生きていると信じること。そして、めぐみを連れ去った犯人への憎しみ」だったと０２年に語っている。

　めぐみさんの失踪から４０年の節目だった１７年１１月１５日が、最後の記者会見となった。

　体調を崩し、すでに歩くことや話すことが不自由になっていた。だが、拉致被害者救出運動で、めぐみさんの名を出すことを決意した２０年前の経緯を私が尋ねると、遠くを見るような目つきだった滋さんの目に、ふいに光が戻った。早紀江さんが答える隣で、もどかしげに声を絞り出そうとするが、言葉にならない。質問には丁寧に全部答えてきた以前の姿が、ふと戻ったようだった。（編集委員・北野隆一）













http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「２０２１年前半開始」国民全員に接種　新型コロナワクチン巡る厚労省プラン(毎日新聞)（人口削減管理国家の到来を招く悪魔たち）（ 医療崩壊6 より）
「２０２１年前半開始」国民全員に接種　新型コロナワクチン巡る厚労省プラン(毎日新聞)（人口削減管理国家の到来を招く悪魔たち）（ 医療崩壊6 より）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/210.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/236.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] トランプ＆安倍政権オールスターズ共通点は「人格」　
トランプ＆安倍政権オールスターズ共通点は「人格」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984978.html
2020年06月06日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


どなたかが　列記されたのです
勝って引用させていただきました

「人格」
マナー守れず　争いが絶えず　挨拶せず　身嗜みが乱れ 金遣いが荒い　他者への尊敬の念なし　自分勝手　目先の 利益のみ　責任感なし　同レベルしか付き合わない 声や動作が煩い　高圧的な態度をとる　ごめんなさいを言えず　羞恥心なし　善悪判断つかず

+++

民主主義が　ハゲタカや権力者の「魔法の道具」に成り下がり
経済奴隷に政治反抗させない道具としてだけ　弄ばれています

その象徴が

①黒人クビ圧迫殺人です

白人にはしません
理由はＤＮＡが震える歓びを感じてしまうのです
差別は快感を刺激するのです

②ハゲタカの貧乏人いじめです

カネモチの快感刺激は貧乏人いじめです
そうでしょ　
美人は隣にブスがいるから美人なのです
美人ばかりじゃ美人でないのです

③権力者のやりたい放題です

権力者というのは　他人の権力を　自分の権力に
転化したものをいいます
それは権力のないものを虐めること

+++

人格に到達していない人間に民主主義を
弄らせたからこうなったのです
ハゲタカ民主主義はこうなのです

民主主義は「人格者統治」が前提なのです
人格不適応者の手に渡れば「貧乏人・弱者」は殺されます





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 何が「断腸の思い」か…安倍首相が横田滋さん・早紀江さんにとった冷淡対応！ 直訴の手紙を無視、公務と嘘ついて国民大集会を途中退席（リテラ）
何が「断腸の思い」か…安倍首相が横田滋さん・早紀江さんにとった冷淡対応！ 直訴の手紙を無視、公務と嘘ついて国民大集会を途中退席
https://lite-ra.com/2020/06/post-5458.html
2020.06.06　何が「断腸の思い」だ！安倍首相が横田滋さん・早紀江さんにとった冷淡対応　リテラ

　　　　　
　　　　　会見で横田滋氏の逝去について語る安倍総理(首相官邸HPより)


「滋さんが早紀江さんとともに、その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いで今日まで全力を尽くしてきたが、総理大臣としていまだに実現できていないことは断腸の思いであり、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。めぐみさんをはじめ、拉致被害者の方々のふるさとへの帰還、帰国を実現するためにあらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」

　北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの父親である横田滋さんが亡くなったことを受け、安倍首相は5日夜、記者団のこんなコメントを発した。

　もっとも、このコメントには国民から批判の声が多数上がっている。「断腸の思いと言っているが、絶対に痛みなど感じてはいない」「安倍晋三は口だけ」「必ず取り戻すと言って家族会に会うたびに同じことを言ってたが、何もやった気配なし」「全力あげてきたのは改ざんで、拉致問題に全力尽くしてないだろ」

　当然だろう。拉致問題を自らの人気取りに利用し、ことあるごとに「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけ」などとアピールしていた安倍首相だが、この間、成果なんてなにもなし。それどころか、近年は拉致問題をないがしろにするような動きまで見せていた。

　たとえば、2018年に文在寅大統領とトランプ大統領が南北首脳会談、米朝首脳会談に向けて動いていたときも、安倍首相は拉致問題の解決を進展させる絶好機にもかかわらず、自らの極右イデオロギーを優先。日韓首脳会談では文大統領に「米韓合同軍事演習を予定通り進めることが重要だ」と内政干渉して融和ムードへ冷や水を浴びせかけ、平昌五輪開催中の日米電話会談後には「北朝鮮に最大限の圧力をかけつづけていく点で完全に一致した」などと発言した。そして、南北首脳会談実現に向けて動く韓国に対して、外務省を通じて「まだ時期が早い」「思いとどまるべき」と、再三にわたって圧力をかけつづけたのである。

　米朝首脳会談が開催されることが決まると、ポチぶりを発揮して手のひら返し。「米朝会談は拉致問題解決の千載一遇の機会」と、トランプ大統領の任せておけば大丈夫であるかのような喧伝をしていたが、結局、何も働きかけはできず。米朝の合意文書に拉致問題の「拉」の字さえ載らなかった。

　しかも、これはたんに結果が出なかったということではない。安倍首相はある時期から明らかに拉致問題に対して関心を失っていた。

　たとえば、安倍政権は第二次政権発足時に「拉致問題対策本部」のもと拉致関連の会議体を6つも発足させているが、2015年を過ぎたあたりから、いずれの会議体もほとんど開かれることなく開店休業状態になっている。

　さらに、安倍首相のやる気のなさを象徴するのが、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）などが毎年春と秋に開いている「国民大集会」への姿勢だ。安倍首相は、2018年、2019年ともに「公務」「政務」を理由に途中退席しているのだが、実際は公務も政務もしておらず、そのまま東京・富ヶ谷の私邸に直行。来客もなく自宅で過ごしていたのだ。

　この冷淡な対応は、拉致運動を牽引し、それこそ総理大臣にまでのぼりつめる安倍人気の原動力として利用してきた横田夫妻に対しても同様だった。横田夫妻は安倍首相や救う会の「圧力を強めることが唯一の解決策」というスローガンのもと、北朝鮮への対決姿勢を煽る象徴的な役割を担わされてきたが、数年前から「40年経っても何もわからない状況で本当に信じていてよかったのだろうか」と疑念の言葉を口にするようになっていた。しかも、横田早紀江さんが思いを綴った長文の手紙を安倍首相に送ったにもかかわらず、安倍首相は何の返事も連絡もよこさなかったのだという。

　あれだけ横田夫妻の存在を自分の政治家としての人気取りや極右政策の実現に利用したにもかかわらず、利用価値がなくむしろマイナスと見るや、あっさりと切り捨てていたのだ。

　本サイトは2017年12月、この安倍首相の横田夫妻に対する冷淡な対応を記事にしている。これを読めば、長年「拉致問題の解決」を連呼してきた安倍首相の目的が実際は自分の人気取りと極右政策の実現にすぎず、拉致問題の解決や被害者家族の思いなんてまったく本気で考えていなかったことがよくわかるはずだ。
（編集部）

■安倍首相が横田早紀江さんの直訴の手紙を無視、2年間、返事も電話連絡もせず

　北朝鮮の脅威論がますます叫ばれる一方、なんの進展もなく膠着するばかりなのが拉致問題だ。安倍首相はこれまでも、ことあるごとに「拉致問題は最優先事項」と声高に唱えてきが、本サイトで何度も指摘してきたように、それらは政治利用とパフォーマンスでしかない。

　そんななか、驚きの事実が発覚した。拉致被害者・横田めぐみさんの母で、拉致被害者救出運動のシンボル的存在でもあった横田早紀江さんのことを、安倍首相が2年にわたって無視し続けているというのだ。

　この事実を明かしたのは有田芳生参議院議員。12月2日のツイッターにこんな投稿が掲載された。

〈横田早紀江「政府は一生懸命、知恵を練って下さっていると思いましたが、40年たっても何も分からない状況に、一体何だろうか、信じてよかったのかとの思いが家族にはあります」（めぐみさんが拉致された11月15日の記者会見）。早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです。〉

　たしかに、かつては対北朝鮮強硬路線で安倍首相や救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）と完全に同一歩調をとっていたようにみえた横田早紀江さんだが、最近はその姿勢に変化が見られていた。めぐみさんが拉致された日から40年にあたる11月15日の会見では、有田氏のツイッターにあるように、「信じてよかったのか」と、後悔の念をただよわせていた。

　しかし、その早紀江さんが安倍首相に手紙を送ったのに、「梨のつぶて」とは一体どういうことか。そもそも早紀江さんと安倍首相は最近も、直接何度も会っている。たとえば今年だけでも2月22日に首相官邸で早紀江さんを含む拉致被害者家族と面会、また解散総選挙直前の9月17日には「国民大集会」に出席し、“拉致解決が最優先課題”だといつものように強調したが、その前に被害者家族と面会をしていた。さらに、9月28日の解散当日にも被害者家族を官邸に呼びつけ、トランプ大統領と被害者家族の面会の約束を取り付けたことを手柄のように披露し、露骨な総選挙向けアピールをした。そして11月6日には来日中のトランプ大統領と被害者家族が面会したが、その席には安倍首相が早紀江さんら家族とともに同席している。

　だが、表面的にはいまも緊密な交流があると思われていた安倍首相と早紀江さんだが、実際はまったく違ったということらしい。

　ツイッターについて有田氏本人に聞くと、こんな答えが帰ってきた。

「今から2年ほど前だったと思います。早紀江さんは思いを綴った長文の手紙を安倍首相に送ったのです。内容の詳細は知らないのですが、娘のめぐみさんの救出をお願いし、また自らの心情を記したようです。しかし現在に至るまで、安倍首相からの返事や電話などはありません。完全無視です。拉致問題を最重要課題と言いながら、この態度には不信感以上のものがあります」

　さらに、拉致問題を取材している大手紙記者も、安倍首相と早紀江さんの関係をこう証言する。

「家族会の面会や集会などでも、安倍首相は早紀江さんと握手するだけで、突っ込んだ話をしようとはしません。早紀江さんも“お願いする”立場ということで、本音を言えないのでしょう。手紙のことについて、安倍首相に直接きくこともしていないようです」

■少しずつ政府への不信感を語るようになっていた横田早紀江さん「信じてよかったのか」

　しかも、こうした冷淡な態度は、早紀江さん個人に対してだけではない。安倍政権は第二次政権発足時に「拉致問題対策本部」のもと拉致関連の会議体を6つも発足させているが、それから5年あまり「日刊ゲンダイ」（12月4日付）が会議の開催状況を調べたところ、いずれの会議体もほとんど開かれることなく開店休業状態になっていたという。

　ようするに、拉致問題を前面に出して国民の人気を獲得し、首相にまでのしあがり、いまもことあるごとに拉致問題の解決を強調している安倍首相だが、実際は北朝鮮への強硬姿勢じたいが目的であり、拉致問題の解決や被害者家族の思いなんてまったく本気で考えていなかったというだろう。

　そしておそらく、早紀江さんは安倍首相のこうした態度をそばでみているうちに、その本質を見抜いてしまったのではないか。

　実際、早紀江さんは前述した11月15日の「信じてよかったのか」以前から、少しずつその“本音”を語るようになっていた。
　
　トランプとの面会を前に10月17日に行った会見でこう訴えている。「戦争などやらないように。平和にやるように期待している」（「サンデー毎日」11月12日号より）。また11月4日に時事通信の取材に応じた際にも、北朝鮮への対応について「制裁も必要だが、対話も必要だ。侮られてはいけないが、追い詰めるだけでもいけないのでは」「戦争だけはやめてほしい。人を殺りくして街も壊滅するのでは意味がない」と戦争反対の思いを語り、11月18日に行われた新潟市の「忘れるな拉致　県民集会」でも、トランプ面会について触れた後、「今がチャンスです。安倍総理が平壌に行って、金正恩氏とちゃんとした話し合いをしてきていただければ、どんなにありがたいだろう」と、圧力ではなく、安倍首相の訪朝と対話を望む訴えをしている（朝日新聞11月19日付地方版）。
　
　これらは、明らかにトランプの強硬路線に盲従し、北朝鮮との戦争すらやりかねない安倍政権への反対意見表明と言っていいだろう。こうした早紀江さんの変化について長年、拉致問題を取材するジャーナリストはこう話す。

「2004年の日朝実務者協議で、めぐみさんの遺骨が提出され、それが偽物だと判明して以降、早紀江さんの不信感は高まっていったのですが、しかし“お願いする立場”や、先鋭化する家族会や、安倍首相を礼賛し北朝鮮への先制攻撃を叫んでいる極右団体である救う会に説得、いや、ある意味洗脳されて、本音が言えなかったのです。しかし、そうしているうちに時はどんどん流れる。現在早紀江さんは81歳ですから年齢を考えても時間がない。11月19日にNNNドキュメントで「“ただいま”をあきらめない 横田夫妻の40年　残された時間」が放送され、滋さんの体調の悪化が公にされましたが、いまや政府や救う会に遠慮している時間などないということでしょう」

■トランプ大統領との面会前に横田早紀江さんに加えられた圧力

　しかし、そうした早紀江さんの“願い”や“思い”をふみにじるような事態がいまだに進行している。3年前の14年、横田夫妻がめぐみさんの娘キム・ウンギョンさんとモンゴル・ウランバートルで初めて面会、その後「週刊文春」（文藝春秋）で面会時の写真と、有田氏による面会の様子などの記事が掲載されたが、これに対し救う会のHP には、横田夫妻による“不可解な声明”が掲載されたのだ。

　そこには写真は横田夫妻が提供したものではなく、有田氏が勝手に持参したもので、記事も有田氏が勝手に書いたという旨が書かれていた。当時、本サイトで報じたが、これは「救う会」会長の西岡力氏が横田夫妻を非難、圧力を加えたことで、横田夫妻が声明を出さざるを得ない状況に追い込まれたものだった。

　また、このとき、横田夫妻への圧力は西岡会長だけではなく、安倍首相応援団の櫻井よしこ氏や、かつて拉致問題担当相だった中山恭子参議院議員からもあったという。

　さらにトランプ大統領との面会でも、同様の “圧力”が存在した。トランプ大統領に戦争反対を伝えたいと考えていた早紀江さんに対して、安倍応援団が介入し、制止していたのだ。これを報じた「女性自身」（光文社）11月14日号よれば、10月19日クリスチャンの早紀江さんを囲む後援会的集会「祈りの会」が開かれたが、そこで早紀江さんが参加者に「トランプさんに会ったら、“戦争はしないでください”と言おうかな、それとも政治的発言は控えたほうがいいのかな」と話したところ、同会に出席していた「救う会」関係者が、早紀江さんのこの言葉をさえぎるようにこう発言したという。

〈「政治的発言はしないほうがいい。大統領に会えるのも安倍さんのおかげなんですから」〉

　この発言もまた、早紀江さんと同じクリスチャンとして、毎回のように同会に出席している西岡会長のものだったようだが、自らの排外的な政治心情を被害者家族に押し付けるグロテスクな圧力以外の何ものでもない発言だろう。
　
　そして実際、トランプ大統領と面会した早紀江さんは“戦争反対”を伝えることなく、「風邪をひいて声が出ず、あまり話せませんでした」と苦渋の選択とも思えるコメントを残している。

　これまで本サイトでは安倍首相の拉致問題の政治利用の実態を暴き、徹底的に批判してきた。しかし、その本サイトですら、早紀江さんの心情を綴った手紙を無視するほど、安倍首相が裏で冷淡な態度を示しているとは想像していなかった。

　安倍首相はこのさきも拉致被害者のことなど一顧だにせず、ひたすら米国に追随し、対北朝鮮戦争の危機をさらに高めていくだろう。　

　何度でも言う。これ以上、拉致問題と被害者家族を安倍首相の政治の道具にさせていてはいけない。

（編集部）







http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 小池百合子の学歴詐称と嘘と誤魔化しで都知事に成り上がったゴマカシ人生に騙された都民と国民

カイロ大学社会学部を首席で卒業したと嘘をつき、中東に無知な日本人を騙した小池百合子が、詐欺師だったということが発覚した騒がれている。
https://www.youtube.com/watch?v=3qeijgQd1bY
この詐欺師が夏の都知事選に立候補して、再びカイロ大学卒と言う虚偽を選挙公報に出せれば、虚偽罪で起訴され監獄にぶちこまれると、郷原元検事が断言している。
https://www.youtube.com/watch?v=LjEtPFpdx54
学歴詐称で辞任した議員は何人もいて、これは選挙民を騙した悪質なペテンであり、監獄に行くのは当然のことである。日本の首相の安倍晋三が嘘をつきまくり、小池百合子は偽卒業で都知事になり、緑のタヌキとして好き放題で、それを放置している国民や都民はバカだと言うしかない。
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006050000063.html
こんな破廉恥女はエジプトに追放して、サハラ砂漠に追っ払らうべきではないか。同じエジプとでカイロのアメリカン大学を卒業した黒木亮さんによると、「結論から言うと、小池氏のアラビア語は「ハチャメチャ」である。一緒に動画を見てもらったロンドン在住のエジプト人ジャーナリスト（1980年代にカイロ大学の英語科を卒業）の感想は「これはStreet Arabic。エジプトで生活したかもしれないが、大学で学んだ人のアラビア語では絶対にない。日本で6か月やった程度のレベル」ということだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 横田滋氏の死を悼む。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_6.html
6月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜首相は5日夜、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの帰国を果たせないまま、父滋さんが死去したことを受け、「断腸の思いだ。本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べた。

　その上で「拉致被害者の帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」と改めて決意を示した。東京都内の私邸前で記者団に語った。

　首相は「滋さんとは本当に長い間、ともに闘ってきた」と述懐。2002年の拉致被害者5人の帰国時を振り返り、「写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す。滋さんがめぐみさんを抱きしめることができる日が来るよう全力を尽くしたが、首相として実現できなかった」と悔やんだ。

　死去の一報が流れたのは、首相が執務を終えて首相官邸を出る直前だった。首相はこの際、記者団の問い掛けに答えなかったが、私邸へ帰宅後に取材に応じた。

　滋さんは「拉致問題の象徴」（外務省幹部）とみられてきただけに、拉致問題解決を最重要課題と位置付けてきた政権内には衝撃が広がっている。2月には拉致被害者有本恵子さんの母、嘉代子さんも亡くなっており、進展の糸口をつかめない首相に対する批判が強まる可能性もある＞(以上「時事通信」より引用)


　横田滋さんが死去した。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの帰国を果たせないまま、ついに父親はこの世を旅だった。慙愧の思いに耐えない。

　安倍氏は「断腸の思いだ。本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べた、という。第二次安倍政権樹立時に「私が首相の間に拉致被害者を帰国させる」と明言していたが、拉致問題は全く進展しなかった。

　安倍氏は「拉致被害者の帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」と改めて決意を示したというが、決意を何度示されても実行が伴わなければ意味がない。改めて安倍氏の「口先政治」のやり切れない結果を国民は目の前に見たことになる。

　すべて、安倍氏の七年有余の政治は「口先だけ」だった。デフレを脱却して力強い経済を取り戻す、と日銀に「異次元金融緩和」をも持ちかけたて維持兼金融緩和を実施させたが、それだけだった。

　七年有余の安倍自公政権を振り返れば明らかだ。二度にわたる消費増税で個人消費は低迷し、結果としてデフレ経済からの脱却は未だに出来ず、日本は経済大国から普通の国に転落しつつある。

　普通の国になると、日本は膨張する中国に併呑される可能性が高まる。日本の安全は根底から脅かされている。安倍自公政権になってからの七年有余の間にも、国民は貧困化し児童の7人に1人は貧困家庭の子供という状況だ。

　さらに深刻なのは若者たちの貧困だ。竹中平蔵氏を中心として推進された「構造改革」により派遣業法は跡形もなく破壊され、ヤクザのタコ部屋に代わる派遣業者が巨大産業となり、非正規社員や派遣社員が巷に溢れている。

　さらに介護職員や保育士の待遇改善は進まず、平均勤労者所得の1/2程度の所得しかない現状回復に安倍自公政権が打った手は1万円の手当でしかなかった。全くバカにした待遇改善策だ。なぜすべて「公務員」として政府が雇用して、事業者へ派遣する形にしないのだろうか。そうすれば介護士や保育士といった資格を取得した「士」業が意味あるものとなるだろう。

　安倍自公政権七年間に政治成果は何もない。あるのは公文書の「隠蔽」と改竄」と、「桜を見る会」などの政治の私物化と、マスク発注や持続化事業の外注を幽霊法人へ丸投げした不透明な税の使途だけだ。そうしたデタラメ政治だけに勤しんで、国民不在の七年有余だった。

　ただ「口先」だけで政治を行い、腐り切ったマスメディアはその安倍氏の「口先」だけの言葉をセッセと報道して「やってる感」の創造に協力した。その最たるものが「拉致被害者問題」だったではないか。襟に着けた細長いバッジは何のためなのか、ただ「やってる感」の演出でしかなかったではないか。

　安倍氏には単独で北朝鮮へ乗り込む勇気もなかった。金正恩氏に交渉を呼び掛ける交渉術もなかった。そして何よりも拉致被害者の消息を掴むことすら出来なかったのは致命的だ。

　北朝鮮へ在日の団体を通して日本から毎年巨額資金が送金されていることは周知の事実だ。パチンコ業界からの寄付が原資になっていることも判明している。なぜ資金源を抑えて、北朝鮮と交渉するなどの高等戦術を取らなかったのだろうか。そしてバブル崩壊時に破綻した朝銀に一兆円を超える公的資金を注入したが、その際に条件の一つも付けられなかったのだろうか。まったく日本の政治家の無能・無策に振りには恐れ入る。

　安倍自公政権は日本の国家と国民にとって百害あって一利もない。トットと退陣すべきだ。いつまで無能な実態を国民の前に晒せば気が済むのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 河野太郎防衛相は夏のボーナスについて、今回の新型コロナウイルス感染対策で出動した防疫部隊の隊員たちを中心に一人当たり１５万円を上乗せすることを決めた。第２波対策に防疫部隊のノウハウを活用すべし（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2b9e47e2bed7f73ca3cf4cadeeb97dcc
2020年06月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　河野太郎防衛相が６月５日、夏のボーナスについて、今回の新型コロナウイルス感染対策で出動した防疫部隊の隊員たちを中心に一人当たり「１５万円」を上乗せして支給することを決めた。コロナウイルスは、空気感染する危険性が高く、極めて危険な状況のなかで、防疫部隊は、防護服を着用して豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス号」に派遣されて、医官を先頭に一糸乱れず、１名も感染の犠牲に遭うことなく、完璧に職務を果たしたのをはじめ、特命を帯びて派遣された岩手県では、感染者ゼロ・死亡者ゼロを記録し続けている。これは、日ごろの厳しい訓練の賜物であるばかりか、医官・看護官・薬剤官・技官などを養成している自衛隊中央病院をはじめとする自衛隊の機関としての病院施設を見れば、診療室・病室などの扉が、「二重扉」になっているなど厳重に造られている。これに比べて、一般の病院はそうしたことを想定した建造物の構造になっておらず、感染症治療に対して脆弱といわざるを得ない。このため、いまでも全国各地域の病院では、「院内感染」に悩まされているのが実情だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 横田滋さん死去、何もして来なかったのに「断腸の思い」「ともに戦った」安倍（まるこ姫の独り言）
横田滋さん死去、何もして来なかったのに「断腸の思い」「ともに戦った」安倍
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-57eacb.html
2020.06.06　まるこ姫の独り言


もう、同じフレーズばかりで聞き飽きた。

「断腸の思い」も何度聞いたことか。

これほど日本語の意味を軽くした責任者の一人が安倍晋三だ。

拉致問題、一ミリも進展することなく、横田滋氏がとうとうお亡くなりになったが、またいつものように八の字眉毛、口を一文字にする見飽きた顔で「断腸の思い」だと。



＞安倍首相、拉致進展なく「断腸の思い」　横田滋さん死去で
　　　　　　　　　　　　　　　6/5(金) 20:19配信　時事通信

＞安倍晋三首相は5日夜、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの帰国を果たせないまま、父滋さんが死去したことを受け、「断腸の思いだ。本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べた。

＞その上で「拉致被害者の帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」と改めて決意を示した。東京都内の私邸前で記者団に語った。

何か問題が起きると、必ず口にするフレーズ、「断腸の思い」「果敢に行動していかなければいけない」「全力で尽くした」「政治は結果だ」

この人にとっては、例えば冠婚葬祭時に使う言葉の中の一つとしてチョイスするかの如くの、誰の心にも響かない文言しか思い浮かばないのだろう。

なにが「滋さんとは本当に長い間、ともに闘ってきた」だよ。

散々利用して、期待だけさせてきたくせに。

安倍首相の肝っ玉の小ささを象徴しているこの画像。



せっかくのチャンスだったのに、一人固まっているのが分かる。

安倍首相の人となりが即座にわかる、ピューリッツァー賞ものの出来栄えだ。

拉致家族の方にしたら、いつも今度こそ、今度こそと藁にも縋る気持だったろうに、それを徹底的に利用してきたのが安倍だ。

政権にピンチが来ると必ず、「拉致問題は私の最重要課題だ」と言って拉致問題がいかにも進展しているかのような発言をしてきた。

米のトランプと北の金の会談が決定すると、それに便乗してトランプに自分（安倍）と会談をするように頼むだけ。

しかも、頼むにしても米に莫大な借りを作り、キムにはまったく相手にされず。

日本国、安倍総理としては何一つ自ら行動を起こすことなく今に至っている。

自分からなに一つ動かず他国頼みで、何が「外交の安倍」だよ。

聞いて呆れる。

結果、「責任は私にある」と言っても、何一つ、私たちの思うような責任はとってこなかった。

この人の場合、言ったらそれで終わりで、それで通るならこんな軽い総理の座はないし、メディアも最後まで本気で追及しないから、なあなあの関係なんだろう。

本当に上手く手懐けたものだわ。。。

拉致問題を徹底的に利用して、家族にも期待させてズルズル引っ張ってきて、7年半も政権の座にいて一体、安倍政権は何の成果を出したのか。

時は虚しく過ぎ去り、拉致は何一つ解決せず、高齢の家族の方は無念さや失意を胸に亡くなって行く。

何なんだ…この政権は。

虚しさばかり募る。





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