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2020年6月20日02時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍の責任の所在は取るものではなく痛感するだけ。もうゲンナリ(まるこ姫の独り言)
安倍の責任の所在は取るものではなく痛感するだけ。もうゲンナリ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-2aa853.html
2020.06.19 まるこ姫の独り言


もういい加減に責任を取ってくれないか?

安倍の場合、責任の所在は取るものではなく痛感するだけ。


何度も耳にタコができるくらい「襟を正す」「責任を痛感している」を聞いてきたが、言って終わり。

それで何か変わったかと言うと、全く何も行動を起さずに7年半もの間のさばっている。

この男にはを何も通じないと何度思ったか。

今回、河井夫婦が公職選挙法違反の買収容疑で逮捕されたが、それに対してのコメントが相変わらず他人事だ。

一蓮托生、良い言葉だ。



一蓮托生しちゃってください(笑)

安倍首相、河井夫妻逮捕は「大変遺憾」 「法務相任命者として責任を痛感」
                     6/18(木) 18:12配信 THE PAGE

>安倍晋三首相は18日、記者会見した。

>本日我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております。国民の皆様に深くお詫び申し上げます

>これを機に国民の皆様の厳しいまなざしをしっかり受け止め、我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております

>それ以上につきましては捜査中の個別の事件に関することでありまして詳細なコメントは控えたいと思います


出た〜 発言封じの魔法の言葉の「コメントは差し控えたい」

本当に便利な言葉だ。

菅もこれを多用して記者の発言を封じ込めてきた。


こういう場合は、この言葉を使うようにとのマニュアルがあるのかもしれない。

森法務相も、自分達が都合悪くなると差し控える場面でもないのに「コメントを差し控えたい」

そしていつも不祥事が起きると、襟を正すと言うが何度も何度も繰り返される不祥事。

と言っても、各大臣の不祥事ではなくほとんどが安倍がらみの案件だ。

ヤフコメにこういったコメントが載っていた

>これほどまでに心のない言葉と言うのも珍しいですね。「責任を痛感」「ご批判を受け止める」ことが本当なら、今頃痛みと衝撃で跡形もなくなってるでしょうに

同意見だ。

本当に安倍が自分で責任を感じているのなら、痛みと衝撃で立ち直れないのではないか。

真面目な人間ほど精神を病むような腐臭漂う案件ばかりだ。

「責任を痛感」「襟を正す」「任命責任は私にある」と言う発言は一回や二回ではない。



何度も同じ文言を繰り返してきても、自分達に痛みを課そうとは思っていず何も変わらない。

この不祥事と言うのが一回や二回ならともかく、次から次へと出てくる。

しかも安倍本人が絡む税金私物化がほとんどで、それを隠すために回りが右往左往して嘘を嘘で塗り固めていく。

もちろん安倍もうそつき大魔神だが、自分の絡んだ案件で官僚や大臣にウソをつかせて恥ずかしくないのか、心が痛まないのか。

本当にこの人が居座れば居座るほど日本が壊れていく。

もういい加減に退陣してほしい。

そして大好きなゴルフでも満喫していればいい。


国民の血税を私利私欲に使って平気でいられる総理など要らない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/528.html

記事 [政治・選挙・NHK273] お勧めします 安倍政権と狂い死にしましょう 
お勧めします 安倍政権と狂い死にしましょう
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51985496.html
2020年06月20日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


ヒトラーは国内ユダヤ人を溶かしました

安倍政権は ゆるゆるで米国オンリーですから
死ぬまで下層階級を苛め抜きます

驚くことに日本だけです
下層階級同族

***

安倍政権は基本的愛情が欠落しています
から
米国事情をアレンジしません そのとおりです
賢い竹中平蔵氏は日本を虐めるため米国籍に逃げてます

もう日本は賞味期限が過ぎモラルがドロドロ状態です

世界で初めての むごい実験が始まりました
同族いじめです

新コロナ  不自然死 餓死 浮浪者が増え始めました
芥川龍之介の羅生門= 散髪しない ヒゲそらない 気が狂う 目が
となるのです

***

お勧めします
本を読まなくても 現実がおかしくなってきました

上層部は女を手籠めにするは カネはくすねるは なにやっても裏口から逃げるは
やりたい放題です
カネを口に くわえるのが当たり前になったのです 
東大出ると頭が狂って宦官になります

日本のDNAは狂ってます
カネと権力と打算で頭がマンタンになると 他人を苛め抜きたくなるのです
貧乏人を朝鮮人を中国人を
私たちは神様ですと 恐ろしい笑顔で

これが芥川龍之介の小説の世界です いや違います
賞味期限切れ 安倍政権の狂った現実


関連記事
いよいよ強まる安倍首相の退陣観測 河井前法相逮捕でさらに逆風(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/518.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/529.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 河井夫妻と自民党本部は一蓮托生〜資金提供に「交付罪」適用の可能性(郷原信郎が斬る)
河井夫妻と自民党本部は一蓮托生〜資金提供に「交付罪」適用の可能性
2020年6月19日 郷原信郎が斬る


河井克行衆議院議員(前法務大臣)とその妻の河井案里参議院議員が、公職選挙法違反の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。逮捕容疑は、克行議員は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて票のとりまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配った公選法違反の買収の疑い、案里議員は、克行氏と共謀し5人に対して170万円を配った疑いだ。

公選法違反での現職国会議員の逮捕は、前例が殆どない。自民党の有力議員だった克行氏が、なぜ自ら多額の現金を県政界の有力者に配布して回る行為に及んだのか。そこには、案里氏の参議院選挙への出馬の経緯、自民党本部との関係が深く関係しているものと考えられる。

従来の公選法の罰則適用の常識を覆す異例の逮捕

今回の逮捕容疑の多くは、昨年4月頃、つまり、選挙の3か月前頃に、広島県内の議員や首長などの有力者に、参議院選挙での案里氏への支持を呼び掛けて多額の現金を渡していたというものだ。

従来は、公選法違反としての買収罪の適用は、選挙運動期間中やその直近に、直接的に投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する行為が中心であった。

「●●候補に投票してください。」という依頼や、具体的に、●●候補のための「選挙運動」、例えば、ウグイス嬢の仕事や、ポスター貼り、ビラ配りなどを依頼して、法律で許された範囲を超えた報酬を払う、というのが典型的な選挙違反だ。

今回の河井夫妻の行為のような、選挙の公示・告示から離れた時期の金銭の供与というのは、それとはかなり性格が異なり、「選挙に向けて●●候補の支持拡大に協力してほしい」という依頼である場合が多い。

従来は、このような「選挙期間から離れた時期の支持拡大に向けての活動」というのは、選挙運動というより、政治活動の性格が強く、それに関して金銭が授受されても、政治資金収支報告書に記載されていれば、それによって「政治資金の寄附」として法律上扱われることになり、記載されていなければ「ウラ献金」として政治資金規正法違反にはなっても、公選法の罰則は摘要しないという取扱いが一般的であった。

要するに、「政治資金の寄附との性格があり、投票や選挙運動の対価・報酬の性格が希薄」との理由で、公選法違反の摘発の対象とされることはほとんどなかった。

そういう意味で、今回の河井夫妻の逮捕は、従来の公選法の罰則適用の常識からすると異例と言える。

しかし、今回、このような行為に対して、敢えて検察が公選法違反の罰則を適用したのは、公選法の解釈に関して、それなりの自信があるからだろう。

公選法221条1項では、買収罪について、「当選を得る、又は得させる目的」で、選挙人又は選挙運動者に対して「金銭の供与」と規定しているだけであり、「特定候補を当選させる目的」と「供与」の要件さえ充たせば、買収罪の犯罪が成立する。

ここでの「供与」というのは、「自由に使ってよいお金として差し上げること」だ。現金を受領したとされる相手が、「案里氏を当選させる目的で渡された金であること」と「自由に使ってよい金であること」の認識を持って受領したことが立証できれば、買収罪の立証は可能なのだ。

私が、克行氏の行為は、従来は公選法の買収罪による摘発とされては来なかったが、検察が敢えて、買収罪で起訴すれば無罪にはならないだろうと述べてきたのは(【河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か】)、そのような理由からなのである。

実態に即した供述を証拠化することの重要性

重要なことは、検察の捜査で、今回の事件の、従来の選挙違反との違いを十分に認識し、的確な取調べを行い、実態に即した供述を証拠化することだ。

克行氏は、弁護人によれば「不正な行為はない」と述べているとのことであり、河井夫妻は公判で、現金の授受を認めた上、趣旨を全面的に争う可能性が高い。この場合、有罪が立証できるかどうかは、結局のところ、金銭授受の事実とその趣旨についての供述が信用できるかどうかによる。

河井夫妻の現金配布の相手方は、過去の参議院選挙では同じ自民党の溝手顕正候補を支持し、選挙の度に応援してきた人達だと考えられる。そのような組織的支援が、長年にわたって、定数2の参議院選挙広島地方区で当選を重ね、自民党の議席を守ってきた溝手氏の「強み」だったのであろう。

昨年7月の参議院選挙も、河井夫妻らの現金配布が行われなければ、それまでの選挙と基本的に変わらなかったはずだ。

そのような状況だったところに、(溝手氏に対して強い反感を持っている安倍首相の「強い意向」によるともいわれているが)、案里氏が、自民党の2人目の候補として立候補することになった。案里氏が当選をめざすとすれば、(1)野党候補から票を奪う、(2)同じ自民党候補の溝手氏の票を奪う、のいずれかしかない。(1)の野党候補の支持者を自民党候補に投票してもらうことが容易ではないことは自明であろう。

そうなると、方法は(2)しかない。そのための最も効果的な方法は、溝手氏が長年築いてきた広島県の保守政治家の組織的支援を「切り崩して」案里氏支持に向けることである。

それが、有力者に現金を「撃ち込む」という方法だった。

現金授受の実態に即して考える

早くから現地広島での取材を重ねてきた今西憲之氏が、河井夫妻逮捕直後に出した記事【河井夫妻をついに逮捕!現ナマをもらった地元の県議が明かす素早い“手口”】で述べていることが、事件の実態に近いと思われる。同記事では、現金供与の実態について、以下のように述べている。

河井夫妻から現金30万円をもらった地元の県議Aさんはこう語る。

「いきなり電話してきて、ちょっと行くからという。選挙戦なので来られてもと思うたが、安倍首相の側近でもある克行氏が来るならと会うことにした。すると『選挙頑張って』と言いながら、白い封筒を取り出して、私のポケットに入れようとする。『先生、これは』というと『お世話になっていますから』とポケットにねじ込んで帰った。話したのはたぶん5分くらい。とんでもないものをねじ込むなと思ったよ」

Aさんはすぐ返そうと思ったが、会う機会もないし、電話を入れても「当選祝いだ」と克行氏は言うばかり。ズルズルと手元に置いていたという。

このようなエピソードを広島の地方議員らから、いくつも聞かされた。

別の地方議員、Bさんもこう証言する。

「先生、お茶代だからと白い封筒を置いて帰った。お茶代だ、陣中見舞いだというが、案里氏の参院選がある。そのままにしていたが、まずいと思い、政治資金収支報告書に掲載することにした。それは検察の取り調べでも説明した」

また案里氏から白い封筒を渡されそうになった地方議員Cさんもこう証言する。

「4月だったか、案里氏に食事に誘われた。会計の時に払おうとしたら、すでに済ませていたので『こっちも出す』と言うと『今日は大丈夫です』といい、案里氏が白い封筒を差し出した。参院選に出るんだから、直感的にカネだと思った。それは受け取れんと押し問答が続き、なんとか引き下がってもらった。検察に事情聴取され『案里からもらっただろう』とかなりしつこくきかれましたよ。貰わずに助かった」


克行氏が、Aさんに現金30万円を渡した目的は、「参議院選挙までの期間や選挙期間に、それまでの選挙のように溝手陣営で動かないようにしてほしい」「できれば、案里氏を支援する活動にも協力してほしい」ということだと考えられる。

マスコミでは、「現金の提供が票の取りまとめを依頼する趣旨だったかどうか」が今後の捜査の焦点になるとされているが、それは、「買収罪」を「投票又は選挙運動の対価を支払う行為」と固定的にとらえているからであろう。

しかし、公示の3か月も前であれば、選挙との具体的な関係はかなり希薄であり、「案里氏のための票の取りまとめ」という供述は、おそらく、現金を受け取った側の認識とは異なるだろう。「案里氏のための票の取りまとめ」というのは、それまでの選挙では溝手氏のための選挙運動を行ってきた人に、案里氏に「鞍替え」して、他の有権者に「案里氏に投票してほしい」と依頼することだが、そのようなことを露骨に行えば、溝手氏支持者から不信感を持たれることは必至だ。

そこまでしてもらわなくても、「溝手氏の当選のための活動を何もしないか、しているふりだけにする」ということをしてくれれば、上記(2)の溝手氏の票を減らす効果があり、それに加えて、案里氏の選挙までの集会に顔を出すなどして協力してくれれば、河井夫妻にとっては十分である。それは、「票の取りまとめ」とはかなり異なるものだ。

有罪率99%超の日本でも、公選法違反事件は相対的に無罪率が高い事件である。検察としては、現金受領者ごとに、その立場も異なり、認識も異なるだろう。その言い分を一人ひとり丁寧に聞き出し証拠化していくことが重要だ。

政治資金収支報告書への記載の有無は犯罪の成否に無関係

現金の授受について、「案里氏を当選させる目的で渡された金であること」と「自由に使ってよい金であること」が立証できれば、公選法違反の買収で有罪立証は十分に可能である。

したがって、上記記事に出てくるBさんのように、その現金を、「政治資金の寄附」として政治資金収支報告書に記載したとしても、上記の2点が否定されない限り、買収罪は成立する。しかも、昨年の政治資金の収支報告書の提出時期は今年3月であり、広島地検の捜査が開始された後であるため、事後的なつじつま合わせも可能である。

また、上記記事のCさんのように、河井夫妻側から現金を差しだされたが受領しなかった場合も、上記2点の趣旨が立証できれば、河井夫妻側に「供与の申込み」の犯罪が成立する。

自民党本部からの資金提供についての「交付罪」の成否

今回の事件のもう一つの焦点は、河井陣営には、自民党本部から、一般的に提供される選挙費用の10倍の1億5000万円もの多額の資金が選挙資金として提供され、それが現金供与の資金になっている可能性があることだ。多額の選挙資金の提供を決定した側が、「選挙人」等に供与する資金に充てられると認識した上で提供したのであれば、「交付罪」(供与させる目的を持った金銭の交付)に該当することになる。

交付罪が実際に適用された公選法違反というのは極めて少ないが、私は検察官時代の30年余り前、当時唯一の衆院一人区だった奄美大島群島区での選挙違反事件で「交付罪」の事件を担当したことがある。

「交付罪」の場合は、「選挙人又は選挙運動者への供与の資金」との認識を持って資金提供すれば、それだけで犯罪が成立する。資金提供の際に、誰にいくら現金を渡すかを認識している必要はない。(もし、その具体的な認識資金を提供した場合であれば、「供与罪の共謀」である。)

今回の事件についても、資金を提供した自民党本部側が、「誰にいくらの現金を供与するのか」という点を認識していなくても、「案里氏を当選させる目的で」「自由に使ってよい金」として供与する資金であることの認識があって資金提供をすれば、「交付罪」が成立することになる。

二階俊博自民党幹事長は、党本部が陣営に振り込んだ1億5000万円は買収の資金には使われていないと述べ、

支部の立上げに伴う党勢拡大のための広報紙の配布費用にあてたと報告を受けている。

公認会計士が厳重な基準に照らし、各支部の支出をチェックしている。


と説明しているようだ。

しかし、案里氏の参院選出馬で急遽設置された政党支部の「広報誌」に、果たして1億3500万円もの費用がかかるのだろうか。その点は、検察が金の流れを追えば、すぐにわかることだ。河井夫妻が、現金授受を認めて犯罪の成否を争う場合、授受を認めることに伴って、その原資について事実をありのままに述べなければ不利になる。買収資金の原資が解明される可能性は相当高い。

自民党本部から提供された1億5000万円は、河井夫妻の政党支部宛てに提供されたことで、「買収」に充てられる認識が否定できると思っているのかもしれないが、政治資金規正法上の寄附として処理されていても、上記の「案里氏を当選させる目的で」「自由に使ってよい金」の2点を充たす現金授受の資金に充てられることの認識があれば、公選法違反の「交付罪」が成立することに変わりはない。

今回の逮捕で驚いたのは、自民党の有力政治家であった克行氏が、広島県の多数の政界関係者に多額の現金を配布して回るという露骨な行為に及んだことだ。その点に関して、合理的に推測されるのは、党本部からも、そのような使途について了解を得た上で、資金が河井夫妻の政党支部に提供されたことによって、「抵抗感」がなかったのではないかということだ。

検察捜査の結果、1億5000万円が河井夫妻の現金供与の原資となっている事実が認められれば、資金提供を決定した人物とその実質的理由を解明することは不可欠であり、過去に前例がない自民党本部への捜索が行われる可能性も十分にある。

従来、検察は、公職選挙の実態を考慮して、公選法の罰則適用を抑制的に行ってきた。買収罪の適用は、選挙運動期間中やその直近に、直接的に投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する行為に概ね限定しており、河井夫妻の現金配布のような行為が「買収罪」とされることは、ほとんどなかったのである。

ところが今回は、これまで自民党本部側が前提としてきた「公選法適用の常識」を覆し、敢えて買収罪を適用して前法相の国会議員を逮捕した。

それを予想していなかったことについては、河井夫妻も自民党も同様であろう。その意味で、本件に関しては、「供与罪」と、資金提供の「交付罪」とは「一蓮托生」と見ることもできる。

検察の本件への「買収罪」の適用は、「公職選挙をめぐる資金の透明性」を高めるという法の趣旨に沿うものであり、法運用として決して方向性は誤っていない。

検察は「“ルビコン川”を渡った」と言える。まだまだ、多くの困難はあるだろうが、実態に即した供述の証拠化と、公選法の趣旨に沿う法適用で、ローマに向け、着実に進撃することを期待したい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/530.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 山本太郎氏は須藤元気議員の応援歓迎「こんなにうれしいことはない」(東スポ)
山本太郎氏は須藤元気議員の応援歓迎「こんなにうれしいことはない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b58a38f42a5382c658381283dcad10b90aefc175
東スポWeb 6/19(金) 21:33配信


JR品川駅港南口で街頭演説した山本太郎氏

 れいわ新選組の山本太郎代表(45)が19日、JR品川駅港南口で行われた東京都知事選挙(来月5日投開票)の街頭演説会の終了後、本紙の取材に応じた。

 立憲民主党(枝野幸男代表)に離党届を提出した格闘家の須藤元気参議院議員(42)は、この日、同党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)ではなく、山本氏を応援したい“強い意思”を示した。

 今後、須藤氏から街頭演説で一緒に応援したい連絡を受けた場合、山本氏にその意思はあるのか。

 本紙の独占直撃に山本氏は「(須藤氏が)応援してくれるなら、こんなにうれしいことはありません」と語った。

 しかし立民は須藤氏の離党届を不受理とし、福山哲郎幹事長(58)が必死の引き留めを続けるなど党内が混乱している。

「(立民の)お家騒動に口を挟むつもりは全くありません。(須藤氏が)私を応援してくれるなら、こんなにうれしいことはない。それだけです」(山本氏)

 選挙期間中、都内各地で告知ゼロの“ゲリラ演説”を展開中の山本氏。須藤氏との合体が実現すれば、話題を集めることは間違いない。


関連記事
須藤元気氏涙の離党表明「譲れない」山本太郎氏支持(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/489.html

<れいわ旋風″トび?>山本太郎氏のカギはネット戦略 動画再生で小池知事に大差(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/522.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/531.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 持続化給付金事業は東京五輪中止の「穴埋め」ではないか? 三枝成彰の中高年革命(日刊ゲンダイ)



持続化給付金事業は東京五輪中止の「穴埋め」ではないか? 三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274864
2020/06/20 日刊ゲンダイ


持続化給付金事業を巡る問題で記者会見する電通の榑谷典洋副社長(C)日刊ゲンダイ

 持続化給付金事業をめぐり、経産省と電通の怪しい関係が浮き彫りになっている。

 同事業を769億円で落札したのは、電通が中心となって設立された「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」だ。ところが入札額は、一緒に応札した「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」の方が低かったのではないかと疑われている。しかも入札における等級は、前者がCランクで後者がAランク。それでも前者が落札した。

 その後は749億円で電通に再委託されて、そこから電通の子会社5社に外注され、パソナなどに再々々委託されている。電通による税金の中抜きが疑われる構図だ。

 実は、電通が経産省の事業で委託や再委託されたのはこれが初めてではないという。経産省と電通は持ちつ持たれつの仲で、中小企業庁長官の前田泰宏氏と電通出身のサービスデザイン推進協議会の理事は会食を重ねる間柄。そして安倍さんの側近で首相補佐官を務める今井尚哉氏は経産省の出身という関係性にある。モリカケ問題でもお友達に便宜を図る体質が指摘された安倍さんが、「ルールにのっとったプロセスを経て決定された」と擁護するのも当然だろう。

 ただ、今回の事業で電通にカネを落とす背景には、別の理由もありそうだ。開催が絶望的になった東京五輪の損失補填である。

 電通は東京五輪の組織委員会と東京都から業務委託を受けるなど、大会の運営に深く関わってきた。大会の事前イベントや、自らが取りまとめているスポンサーのキャンペーンも担っている。民放各局の枠も購入し、スポットCMで利益を上げる算段もしていた。そのほとんどが吹っ飛んでしまうかもしれない。関連する損失は数百億円規模に膨れ上がるという見方もある。

 それでなくても電通の現状は厳しい。2019年12月期の連結最終損益は808億円の赤字になったという。営業損益は33億円の赤字で、営業赤字は上場後初だそうだ。

 そのタイミングで経産省の巨額事業である。安倍さんが側近の出身官庁のお友達を助けて、安倍さんの諮問委員会でも名を連ねる竹中平蔵氏が会長を務めるパソナもおこぼれにあずかった格好ではないか。

 永田町からは、安倍さんの8月退陣説も聞こえてくる。それだけに最後の最後に身内にカネをばらまいたように見えるのだ。

 風の噂では、24年五輪の開催国フランスもコロナの影響による資金難のため、今では後ろ向きになっているらしい。水面下では日仏合同開催という案も出ており、都知事が新しい人に代われば一気に話が進む可能性があるという。さて、どうなることやら。



三枝成彰 作曲家
1942年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、NHK大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。2017年、旭日小綬章受章。





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/532.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 解散風とコロナウイルスの行方/政界地獄耳(日刊スポーツ)
解散風とコロナウイルスの行方/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006200000148.html
2020年6月20日9時30分 日刊スポーツ


★国会が閉会すると同時に前法相・河井克行・案里夫妻が先の参院選での選挙違反の容疑で逮捕された。自民党や官邸は2人が離党していること、国会が閉会していることなどを勘案して直ちに重大な局面になるとは考えていないようだ。一方、首相・安倍晋三と副総理兼財務相・麻生太郎、党幹事長・二階俊博と麻生らが会談を繰り返しているのは、この局面を乗り越えて政権の体制をどう立て直すか、そのためには解散風を吹かせ、内閣改造を示唆して党内の締め付けを始めたといえる。

★確かに絶体絶命と思われた森友・加計学園事件を乗り切ってきたこの3人にとって、河井事件は取るに足らない問題にうつるかもしれない。だが法相の任命責任、1億5000万円の選挙資金の拠出については、党内からも批判が多い。加えてこの事件と並行していた東京高検検事長・黒川弘務の定年延長問題とその先に控えていた検事総長人事をあらためて俯瞰(ふかん)してみれば、政権への激震は免れない。もっとも政権擁護の大手メディアは、その相関図を思い出させるような記事よりも首相の憲法改正への思いを共有したいようだ。

★解散風は「早ければこの夏から秋に」「来年の1月、国会の冒頭解散」「予算成立後」などにぎやかだが、自民党総裁任期が21年9月。首相は18日の会見で、総裁4選を可能とする党則改正に関しては「これを変えようということは全く考えていない」とした。一方、東京都議会議員は来年7月が任期満了。衆院議員の任期は同じく来年10月だ。総裁任期を残すところ1年の首相がいつ選挙を仕掛けるか、そもそも首相が解散を打てるのか。自民党は安倍総裁で選挙を戦えると考えるのか。そこでもうひとつ考えるべきは、コロナウイルスの第2波、第3波の行方だ。「秋口から来年の今ごろまでコロナの危険は続く」と言われる。悩ましい判断だが、官邸や党幹部に今までの強気な戦い方ができるかは、これからの党内空気次第だろう。(K)※敬称略



政権運営や解散戦略 意見交換か 安倍首相が麻生氏・菅氏らと会食
https://www.youtube.com/watch?v=oR_ubWouJr8
2020/06/19  FNNプライムオンライン



気心の知れた幹部らと、今後の政権運営や解散戦略などについて意見交換した可能性がある。

安倍首相は19日夜、東京都内のレストランで、麻生副総理や菅官房長官、自民党の甘利税調会長とおよそ2時間半にわたって懇談した。

3年前に同じメンバーで会食したときには、その1カ月後に内閣改造、さらに、衆議院解散となったこともあり、臆測を呼ぶとみられる。

関係者によると、麻生氏は先週、安倍首相と会談した際、“秋の解散総選挙”を進言したものの、安倍首相は黙って聞いていたという。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/533.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 40年前に見破られていた小池百合子の学歴詐称と詐欺師の娘としてのカイロの小池百合子のフーテン人生

小池百合子の学歴詐称が取り沙汰され、慌てた小池はカイロ大学に手を回して、卒狂したと発表させている。卒業証書などはカネで幾らでも買え、偽造することも簡単だから、資格の有無などはどうでも良いことだ。しかも、たとえ卒業していた所で、免状くらいは幾らでも買えるし、問題は小池がまともにアラブ語ができず、卒狂できる能力がないのに、卒業したと自称した嘘つきぶりに問題がある。
https://www.youtube.com/watch?v=WysVEU8G-Rc
卒業する学力があるかどうかが問題で、紙があるかどうかなどはどうでも良く、問題は人間の中身ではないか。だが、軍事政権で日本政府からの資金を貰い、NGO資金援助に頼っている軍事政権が支配する大学は、日本の政治家の機嫌を害したくない。「バクシーシ(富める者が貧しい者に施しを与えるという意味)」という習慣があり、観光客の訪れるところには、バクシーシを要求するエジプト人が至る所にいる。
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbmannerhealth_094.html
だから、小池が卒業したと声援を送れば、金は貰ええると計算して何でもするのは、バクシーシ(お恵みを乞う)外交がお手の物である、エジプト人の乞食根性では当たり前であり、アラブ世界を知る者には常識だ。小池はお客さんだったから、お客を大事に接待するアラブ人には、大切にするのは当然だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9179b6d7086b741171d34aeb43a80e84a143d29
問題は小池百合子や父親の小池勇次郎の周辺には、如何わしいゴロツキが動き回り、極めて胡散臭いことで有名で、それは簡単に見破られるものらしい。それを40年も前に見破った話が、『ゾンビ政体・大炎上』に書いてあった。
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC-%E8%97%A4%E5%8E%9F-%E8%82%87/s?rh=n%3A465392%2Cp_27%3A%E8%97%A4%E5%8E%9F+%E8%82%87
酷いものだ。これでは悪質な詐欺師一家ではないか。
「・・・彼女の父親は勝共連合の支援で衆院選に出て、落選後に借金でカイロに夜逃げし、日本料理屋をやる傍ら、石油利権のブローカーとして悪名が高く、その関係で彼女はカイロ大学文学部に学んだ。・・・竹村健一の世相ナントカ≠ニいう、テレビ番組に招かれた私は、帰国の度に何回か出演したが、小池百合子は番組のホステス役で、番組前にコーヒーの接待を受け、私は彼女と何度か雑談をした。アズハリ大学はイスラム神学の最高学府であり、話のついでに『小池さんはアズハリ大学に行ったそうですね』とカマをかけたら、『藤原さんは何で中東のことに詳しいのですか』と唖然としていたのを思い出す」
 実は国士舘大学の空手部主将で、海外青年協力隊で渡航した、岡本秀樹がカイロに空手道場を開き、中東の警察や軍隊に教えており、彼はサムライとしてアラブ諸国で名高かった。私が岡本の名前を知ったのは、1970年代の石油ブームの時代で、アドマ油田の買収劇の時に、アラブの王族の一人から聞いて、酷いスキャンダルだと考え、それを『日本不沈の条件』に書いた。
 「BPが三分の二を支配するアプダビ・マリン・エリア(ADMA)の株を日本の財界グループが買った、1973年のいわゆるアドマ事件がそれである。BP所有株式の45%を7億8000万ドルで購入し、生産する石油と天然ガスの30 %を取得する取り決めには、いろいろと問題があった。
 第一は、当時9000万ドルくらいの資産評価額のものを、BPはドイツの国営石油会社のデミネックスに、2億ドルで売ろうとして断られ、次に日本人に話を持ちかけたら、何と帳簿価格の10 倍近い、7億8000万ドルで売れた」
 この話には資源派財界人と右翼が、石油公団を動かしかして試みた、利権漁りの構図が組み込まれており、この話の仲介役に空手の岡本がいて、その使い走りとして小池勇二郎がいた。小池勇二郎は小池百合子の父親の詐欺師である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/534.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 河井夫妻逮捕は腐敗し切った安倍政権の氷山の一角だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_19.html
6月 19, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相は18日、午後6時から通常国会閉会に伴う会見を行い、冒頭「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております。国民の皆さまに深くおわび申し上げます。国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかり受け止め、我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」と陳謝した。

しかし、代表質問で「総理総裁として具体的にどう責任を痛感しているのか」と問われると、答えは「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であります。

(中略)

 我々すべての国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」。全く同じ言葉を繰り返した。

「自民党総裁としてより一層襟を正し、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないと考えています」と付け加えたものの「捜査中の個別の事件」を理由に「詳細なコメントは控えたい」。説明責任は果たさなかった。事件を巡っては自民党本部が振り込んだ1億5000万円の政治資金の一部が買収に使われた疑いが持たれている。安倍首相は「昨日、二階幹事長より『巷間(こうかん)言われているような使途に使うことはできないことは当然である』という説明が行われたと承知している」と話し、自身の言葉で説明しようとしなかった>(以上「日刊スポーツ」より引用)


 河井克行前法務大臣と案里参議院議員が逮捕された。容疑は「公職選挙法違反」だ。

 参議院議員選挙で河井案里氏への票の取り纏めなどを依頼して、広島県議などに総額2,500万円を渡したという。民主主義の根幹をなす公職選挙において不正を働いたというものだ。

 その買収資金となったと思われるのは自民党本部から送金された1億5千万もの巨額選挙資金だった思われる。自民党の二階幹事長は1億5千万円もの選挙資金は党勢拡大のための機関紙などを広島全戸配布するための資金だった、と説明したが、党機関紙を県民に全戸配布したとしたら広島自民党支部にそうした領収書がなければならないし、自民党広島県支部の政治資金収支報告書に記載されてなければならない。

 そうした点は検察庁広島高検が調査済みと思われ、だからこそ河井夫妻の逮捕に踏み切ったのではないか。東京地検が安倍官邸の疑惑塗れの数々の案件に対して、1ミリも動かないのとは対照的だ。

 それにしても安倍自公政権はあらゆる犯罪の温床だ。河井案里氏を参議院選挙に担ぎ出したのは、同じ選挙区の古参議員が安倍氏に批判的だったためだといわれている。

 そして安倍自公政権下で突如持ち上がったイージス・アショアの山口県と秋田県への配備は120億円もの準備・調査予算を費やしたうえで中止となった。国民の税金を何と思っているのだろうか。

 当初からイージス・アショアには有効性に関して疑問が提起されていた。私もこのブログでイージス・アショアは日本の防衛のためには役に立たないが、米国のグアムやハワイの防衛のためなら役に立つ、と疑義を呈してきた。

 北朝鮮のミサイルなら発射から僅か数分で東京などへ到達することを考慮すれば、発射直後に探知することがミサイル防衛には不可欠だ。だから北朝鮮に近い日本海の洋上で探知するイージス艦でなければミサイル防衛の意味をなさない、というのは地球が丸いことを知っている人なら誰でも考えることだ。しかし安倍自公政権はその点に関する説明は皆無だった。

 河井案里氏への巨額選挙資金の送金を決定した責任は党本部の総裁と選挙を取り仕切る幹事長にある。1億5千万円の紙幣に「自民党選挙資金」と明記されているわけではないが、巨額選挙資金がなければ2,500万円もの買収は出来なかっただろう。

 河井夫妻の逮捕を契機として、東京地検も官邸の大掃除に乗り出すべきだ。掃き捨てなければならない人物が大きな顔をして官邸に跋扈しているのは判っている。中抜きオンパレードの村の鍛冶屋が軍艦を受注して大造船会社に丸投げする図は官民癒着以外の何物でもない。そうしたアベコベが常態化している「随契」が法に触れないわけがない。それが正式な競争入札だ、というのなら、一体何が不正な外注委託だろうか。安倍官邸と官僚たちはやりたい放題に日本を食いものにしている。この腐り切った政官民の癒着構造こそ「構造改革」すべきではないか、竹中平蔵氏よ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/535.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍晋三首相は、河井克行・案里夫妻に渡した1億5000万円の資金を二階俊博幹事長と菅義偉官房長官にかぶせて逃げようと必死だ、一事が万事、情けない限りだ。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/75b7fb984427584336c65cab951d8b0c
2020年06月20日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは二階俊博幹事長の側近の説明である。
河井克行前法相・案里参院議員が買収容疑で東京地検特捜部に逮捕されて、捜査は党本部から提供された1億5000万円を何に使ったかが焦点となっているが、これについて安倍晋三首相は18日の会見の中で、二階幹事長の説明を持ち出して、「自民党の政治資金につきましては、昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしております。」と述べ、まるで二階幹事長が出したかのような印象を与える発言をした。しかし、事実は、安倍晋三首相が(1億5000万円)を出してくれと、二階幹事長に頼んだのであって、それをあたかも、二階幹事長の責任にしようとしている発言は、明らかにおかしい。そのことは、自民党内の大半の人が、おかしい、酷いやつだと口々に言っている。

 自分の責任を他人に押し付けたり、罪を逃れる工作を部下に任せたりするのは、安倍晋三首相の子供のころからの習性である。シンゾウボッチヤンの不始末を、反省させることなく、周りの大人たちが先回りして尻拭いしてきた。大人になってからも、その習性は変わらず、女性問題はじめ、何かと不始末をやらかしては、側近たちが陰で処理し始末してきたのだ。当の安倍晋三は何食わぬ顔で、自分の不始末をお得意のウソで誤魔化し、そして人を貶めながらすり抜け、総理に昇りつめた。そんな安倍は、国民を欺くことなど、ごく当たり前のことで、良心を咎めるような思いなど、端から欠片もないということだ。母親・洋子夫人の罪は重い。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/536.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 電通悪徳ビジネス<本澤二郎の「日本の風景」(3720)<血税吸血鬼=中小企業向け持続化給付金だけでなかった!>
電通悪徳ビジネス<本澤二郎の「日本の風景」(3720)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25227463.html
2020年06月20日 jlj0011のblog


<血税吸血鬼=中小企業向け持続化給付金だけでなかった!>

 新聞テレビを操る広告代理店・電通は、それだけで全く満足しなかった。国民向けの国の予算(血税)にもまとわりついて、莫大な金を吸い取っていたことが、中小企業向けの持続化給付金(補助金)で発覚、国民を驚かせたばかりである。経済産業省・中小企業庁が電通の仕掛けた幽霊会社(OO推進協議会)に丸投げ、そこから電通が再委託、さらに電通子会社へと経由させ、その都度、巨額の血税を引き抜いていたことに言葉も出ない。

 元自民党国会議員のベテラン秘書は「吸い取った金の一部が政界官界言論界などに闇献金され、秘密裡に処理されてきた。間違いない」と断罪した。さらに、野党のヒヤリングで内閣官房幹部は「電通からうちに4人の社員が派遣されている」という、これまた驚愕証言が飛び出した。弱者向け給付金だけではなかった。

 徹底究明しないと、日本は確実に地獄行きとなろう。

<大魔神は補正予算7750億円のうち305億円も>

 経済産業省は、6月5日の野党合同ヒヤリングで、2020年補正予算の総額約7750億円を計上、このうち305億円を電通が受託している、とも明らかにした。これでは日本の政府予算は、まるで電通のためではないか、と錯覚するほどだ。

 司令塔である内閣官房の電通社員が指揮棒を振っているわけだから、電通が事前にすべて根回しをすることが出来るわけだから、他の民間企業の出番はない。委託・受託することで、霞が関の役人は「寝て暮らす」ことだ出来る。

 コロナ禍もなんのその、役人も国会議員も近く大金のボーナスを懐に入れて、笑いが止まらない。官民格差は拡大するばかり、むろん、電通のボーナスは天井知らずの高額だろう。馬鹿を見るのは、例によって国民ということになる。

<総務省ポイントカード還元事業でも181億円>

 清和会OBの最近の口癖は「タクシー運転手は寝ないで働いて年収300万円前後」と怒り出す。対して、電通は経産省の癒着事業がすべてではない。総務省など全役所に羽を伸ばしている。電通は、全予算に牙を向けて血税を引き抜いているらしい。

 総務省のポイントカード還元事業は、いったんは一般社団法人「環境共創イニシャチブ」に委託された後、これの業務の大半の181億円が電通に再委託されている。この社団法人も電通の配下かもしれない。これは6月16日、共同通信の記事で判明した。

<2017年から19年の間の電通経産省分403億円>

 経産省が明らかにしたところでは、2017年からの3年間に同省事業42件403億円を、電通が受注していた。なぜ2017年なのか、それ以前も明らかにすべきだろうが、2020年のコロナ禍で急増したことは間違いない。火事場泥棒なのか。

<「#Go Toキャンペーン」の委託費は?天文学的な五輪利権?>

 コロナ禍を悪用した国交省の「Go Toキャンペーン」にも疑惑がまとわりついているという。3095億円と事業規模も大きい。

 これにも電通がまとわりついていると関係筋はにらんでいる。

 嘘と買収という犯罪行為で手にした東京五輪に、血税投入の大義はない。都知事選結果次第では、これが止まることになる。全国民は選挙結果を注視するほかないが、これの巨大利権は電通が全て采配を振っている!

<東芝病院医療事故死の次男が導いてくれた東芝と電通の悪魔事業>

 思えば2010年4月7日、桜散る東芝病院で入院直後に、医師と看護師の大胆な手抜き看護で、タンが喉に詰まって、無念の窒息死を強いられた次男のことを忘れることはない。現在も1年365日、一緒に行動しているため、知らなかった世界、すなわち財閥のこと、東芝原発のこと、そして新聞テレビを牛耳っている電通のことを教えてくれている。

 人の命を奪っても、それでも反省も謝罪もしない東芝、その背後の三井財閥と電通の存在に庇護されている闇の悪魔企業の実態を、亡き息子が教えてくれたようなものだ。

 財閥を束ねて、政府と言論界・議会・司法まで操っているであろう電通大魔神に、一人のジャーナリストが真正面から戦いを挑んでも勝てるわけもない。しかし、これが日本の心臓であることが判明、それを知らせることができるペンには、大きな政治的学術的成果があろう。息子の父親への期待でもある。

 おかげで、311の東電福島原発で核爆発(水素爆発ではない)を起こした東芝製原発3号機のことを知り、そのことを人々に伝えることが出来た数少ないジャーナリストになれた。そして今回、コロナ禍による政府の給付金などの事業から、闇に隠れていて見えなかった電通大魔神の正体を知った。これは望外の成果である。覚醒した国民と言論人が出ているはずである。

 40年の生涯に文句ひとつ言えないまま、この世を去らねばならなかった次男・正文に、以上の大きな成果を報告をしたい。

 生前、妻とのドライブの最中、彼が口にした一言、それは「僕は鳥になりたい」、鳥になって天空から日本列島の不条理を監視、それを父親に伝えてくれているのかもしれない。

2020年6月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/537.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 「卒業証書」に矛盾…小池知事公務ラッシュで“逃げ恥”選挙 女帝・小池都知事 裏切りの4年(日刊ゲンダイ)



「卒業証書」に矛盾…小池知事公務ラッシュで“逃げ恥”選挙 女帝・小池都知事 裏切りの4年
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274839
2020/06/20 日刊ゲンダイ


つじつまが合わない(C)日刊ゲンダイ

 学歴詐称疑惑がくすぶる“女帝”小池都知事。2期目をかけた知事選の選対本部が18日、ようやく日刊ゲンダイに小池氏のカイロ大の卒業証明書と卒業証書を開示した。ところが、疑惑払拭からは程遠いシロモノだった。

 小池氏は15日の政策発表会見終了後、突然、証明書と証書を公表。しかし、過去に厳しい質問をしてきた日刊ゲンダイを含む複数メディアには会見開催の事実すら知らされず、書類を見ることもかなわなかった。選対が対象メディアを「選別」した疑いがあったが、日刊ゲンダイなどの求めに閲覧や撮影を渋々、許可したのだ。

 そこで日刊ゲンダイは18日、指定された東京・西新宿の事務所を訪問。選対本部らしからぬ静けさの一室に招き入れられた。

 クリアファイルに入れられた証書と証明書には、どことなく違和感が漂う。公式文書とは思えないほど乱雑にスタンプが押され、小池氏の証明写真はなぜかサビたクギのようなものでピン留めされていた。

 内容もつじつまが合わない。毎日新聞電子版の「卒業証書と卒業証明書邦訳」によると、証書には〈1976年10月の文学部における試験結果の確認後、大学評議会は76年12月29日、【中略】コイケ・ユリコ氏へ、良好な最終成績にて社会学科の文学士号を授与〉と記されている。しかし、今月8日、カイロ大が発表した声明には「76年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」とある。さらに、76年10月27日付の東京新聞には、「小池氏が9月にカイロ大を卒業した」旨の記載がある。時期がまるで符号しないのだ。

 やはり、小池氏が出した書類は疑惑払拭からは程遠い。小池氏が選挙期間中でも「街宣しない」と断言したのは、報道陣や有権者に学歴詐称を突っ込まれるのがイヤだからに違いない。

「出馬表明前後から、知事の公務が妙に多くなった。16日はプロ野球の巨人とヤクルトの社長と面会、18日の第一声直後は新造客船のお披露目会ですよ。事務方が対応すれば済むものばかり。“公務ラッシュ”を理由に街宣を避けているとしか思えません。さすがに都庁内からも批判が上がっています」(都庁記者)

 有権者に会えない“逃げ恥”選挙しかできない人が都知事でいいのか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/538.html

記事 [政治・選挙・NHK273] フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない! 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法(リテラ)
フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない! 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法
https://lite-ra.com/2020/06/post-5485.html
2020.06.20 フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない!そのペテン手口 リテラ

    
産経HPに掲載された「FNN・産経新聞 合同世論調査」における一部データの不正入力について」


 フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査でとんでもない不正が発覚した。電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。不正はわかっているだけでも、2019年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及び、全体の1割以上が架空の回答だったことになる。

 両社は、2019年5月〜20年5月の計14回の世論調査の結果を取り消し、世論調査を当面休止するとしたが、そんな程度で済む話ではないだろう。産経新聞関係者がこう語る。

「19日にフジと産経が同時に発表したんだが、うちがそんな不祥事を自ら進んで発表するわけがない。裏では内部告発があったようだ。FNN産経は調査業務をアダムスコミュニケーションという会社に下請けし、このアダムス社がさらに京都の日本テレネットという会社に孫請けさせていたんだが、この委託業者の関係者から『(日本テレネットで)管理職が指示して架空の回答を入力させている』という告発があったようだ。放っておくと、マスコミに報道される可能性があったため、先に発表するしかないと判断したんだろう。ただ、これは氷山の一角。うちの世論調査は他社に比べて予算が少なく、下請けにかなり負担を強いていたから、ほかにも似たような不正が行われている可能性は十分ある」

 しかも、今回は下請け会社の不正だが、FNNと産経の世論調査では、組織をあげて安倍政権に有利な結果になるよう加工しているのではないかという疑惑もささやかれてきた。

 実際、内閣支持率以外の安倍政権の政策をめぐる世論調査では、質問を恣意的にすることで、他社よりも評価が高くなる仕掛けも平気で行なっていた。

 典型が、2015年9月、国会で安保法案が強行成立した直後の世論調査だ。このとき、共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたが、FNNと産経の世論調査では、「安保法制が必要と答えた人が69.4%」。これは、質問が、シンプルに安保法制の成立を評価するかどうかでなく、〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉という誘導的な文章にしたためだった。

 2016年8月、天皇の生前退位がクローズアップされたときも同様だ。FNN産経の世論調査では、〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか〉という質問のすぐ次に、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉という質問をした。その結果、「生前退位のために憲法改正よいと思う」が84・7%にのぼり、フジテレビや産経新聞でこの数字を大々的に報道した。実際は生前退位に必要なのは皇室典範の改正だけで、改憲が必要というのはネトウヨや安倍応援団お振りまいたデマだったのだが、産経はそのデマに乗っかって、あたかも改憲以外に生前退位の方法はないかのような誘導質問を行うことで、「改憲必要」の高い数字を引き出したのだ。

■安倍政権も「国民の反対」を否定するためFNN産経の世論調査の恣意的な数字を利用

 さらに、2016年12月の日露首脳会談のときも、こうした手口が使われている。この会談では、事前に煽られていた北方領土返還交渉が空振りに終わったことで、国民の間に失望感が広がり、共同通信の世論調査では、日露首脳会談を「評価しない」が54.3%で、「評価する」の38.7%を15.6ポイント上回った。

 ところが、FNN産経の調査では全く逆で、「評価する」との回答が63.9%にのぼり、「評価しない」30.7%の倍以上の数字をはじき出した。

 もちろん、これにもからくりがあって、FNN産経は質問じたいの前に、日露首脳会談の前にわざわざこんな説明をそえていた。

〈安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談で、北方四島での共同経済活動の実現へ協議することで合意し、元島民の自由往来の対応を検討することになった。今回の会談を評価するか〉

 こうしたケースは他にも枚挙にいとまがない。ようするにFNN産経の世論調査はもともと「客観的な調査」にほどとおい、世論誘導のための恣意的なシロモノであり、ペテンや詐欺的手法も平気で駆使してきたのだ。

 しかも、問題なのは、これ、極右フェイクメディアが世論調査でもインチキをやっていたというだけですまいないことだ。このFNN 産経の世論は、安倍政権が追及に対するエクスキューズにも使われてきた。たとえば、ある政策について、国民の多くが批判の声をあげている、反対の声が多いと追及を受けた安倍政権の幹部が、FNN産経の世論調査の数字をもちだして「別の社の調査では違う結果が出ている」などと強弁したシーンも一度や二度ではない。そういう意味では、FNN産経の世論調査のペテンは政権も共犯関係にあるといっていいだろう。

 今回、架空調査が発覚したことをきっかけに、下請けの責任だけでなく、フジテレビや産経が組織的なペテンをしていなかったのか、きちんとメスを入れるべきだろう。

(野尻民夫)



「FNN・産経新聞合同世論調査」における一部データの不正入力について
https://www.fujitv.co.jp/company/news/200619.pdf




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/539.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <再選ならば虚無の都民>来るのか「女帝」が引きずり降ろされ断罪される日(日刊ゲンダイ)






都知事選展望 来るのか「女帝」が引きずり降ろされる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274837
2020/06/19 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


熱戦に期待(左上から時計回りに、山本太郎、宇都宮健児、小池百合子、小野泰輔の4候補)/(C)日刊ゲンダイ

 4年前に鳴り響いた「百合子コール」の熱気が嘘のような静かな船出だった。都知事選告示の18日午前10時、現職の小池百合子知事は都庁7階の大広間で「第一声」。約12分間にわたり、「都民の都民による都民のための都政を確立していきたい」などと一方的に語り終えると、「じゃあ、そういうことで」と切り上げ、サッサと会場をあとにした。

 第一声を上げた主要候補のうち、取材に応じなかったのは小池のみ。新型コロナウイルス対策を含む公務を優先。街頭演説はしない方針で「密を避ける」「オンライン選挙にチャレンジ」とカッコつけても、本当は聴衆からの批判の声とそれに伴うイメージ悪化を避けているだけではないのか。

 4年前は「ドン」が支配する自民党都連を利権まみれの悪の組織とみなし、自分を“都民の敵”と闘うヒロインのように印象づけ、大勝。ずうずうしくも「ジャンヌダルク」と自称したが、化けの皮がはがれるのも早かった。

 五輪施設整備費に切り込むも、大山鳴動してネズミ一匹。大幅削減には至らなかった。「立ち止まって考え」た築地市場の豊洲移転問題も、3年前の都議選直前に唐突に打ち出した「築地は守る、豊洲は生かす」の方針は言いっ放し。

 方針決定過程をたどれる文書の不存在が判明すると、「AIだから」「人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めた」と意味不明な言葉で開き直った。結局、市場機能を残して「守る」はずだった築地跡地は、今や「カジノ誘致先の有力地」との意見が根強い。

小さな業績、大きな混乱

「待機児童ゼロ」「満員電車ゼロ」など「7つのゼロ」の公約も「達成ゼロ」。「都内の空き家を保育士に現物支給」「満員電車は2階建て列車で解消」とも口にしたが、それも実現していない。そもそも本人に本気で実行する気持ちがあったのかさえ、疑わしい。

 つまり、やることなすこと「行き当たりばったり」。その象徴が2017年の衆院解散に合わせて立ち上げた「希望の党」騒動だ。「女性初の総理」の野心を抱いた小池は都知事でありながら党首に就任。旧民進党をたった1日で解党させると、合流議員を高飛車な態度で選り好み。小池は「排除」発言で墓穴を掘り、総選挙で惨敗したが、旧民進党分裂のしこりは今回の知事選でも尾を引いている。

 時事芸人のプチ鹿島氏は16日のオンラインイベントで「小さな業績、大きな混乱」と、小池都政の4年間を評していたが、正鵠を射た指摘だ。

「結局、この4年間で何をしたの? 小池知事が街頭に立たないのは、現職候補なら当然の実績評価から逃げているだけだと思います。マトモな感覚の持ち主であれば、とても人前には出られない状況かもしれません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 むろん、都庁の“女帝”がそんな「恥」の概念など持ち合わせていないのは言うまでもない。


あざとい演出(小池百合子公式HPから)

片腹痛い代理店丸抱えの引きこもり選挙

 それでも小池が今回の知事選で優位に立っていられるのは、新型コロナの“たまもの”だ。衆院選の惨敗以来、「死んだ目」をしていた小池が急に息を吹き返したのは3月の3連休直後から。東京五輪の1年延期が決まった途端、頻繁に緊急会見。「ロックダウン」「オーバーシュート」「感染爆発 重大局面」と力強い言葉を次々と繰り出し、人々の耳目を集めた。

 ついには小池出演のCMまで民放に流れるようになり、つぎ込んだ都民の血税は約9億円。小池は「自分の出演」を放映の条件にしたとも報じられた。臆面もない電波利用にコロナ利用である。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)はこう言った。

「自分がどう振る舞えばマスコミ受けするのか。小池知事は元キャスターだけにメディア戦略にたけています。中身度外視の強烈なフレーズで注目を浴び、露出機会を増やし、感染拡大の陣頭指揮に奮闘する『やっている感』を自己演出。4年間の失政を後景に退け、“ふわっとした民意”を掴むことに成功しました。大手メディアは彼女の選挙の事前運動に手を貸したようなものです」

 よみがえった女帝にひれ伏すように、自民党は対立候補の擁立を断念。都連も推薦を準備したが、小池は散々頼りにしてきた二階幹事長をも袖にした。週刊文春の最新号によると、小池は二階の側近を通じて「自民党都連からいじめられたので、推薦のお願いはしません」と伝えたという。

 時の権力者を利用するだけ利用して利用価値がなくなれば即、ポイ捨て。ノンフィクション作家・石井妙子氏の著書「女帝 小池百合子」に幾度も出てくるエピソードだが、この話題の書があぶり出した学歴詐称疑惑や虚言に満ちた過去に小池は戦々恐々だ。

来夏開催を目指す唯一の主要候補

 18日も都内で41人の陽性反応が確認されるなど、解除した途端に感染者急増の「東京アラート」のパフォーマンスにも批判が広がる。小池の都合だけで、19日から休業要請を全面解除して平気なのか。盤石に見えた選挙戦に綻びが生じていることも、彼女がオンラインの“安全地帯”に逃げ込む要因だろう。

 そんな彼女が頼るのは、やはり印象操作だ。18日、公式ホームページ上に配信した動画はカネと手間をかけた立派な映像。弱者に冷たい女帝のイメージを払拭するように、小池は子供に絵本を読み聞かせ、台所で包丁を握るなど必死で「優しい女性」を演じる。しらじらしい姿が噴飯モノの「代理店丸抱えの引きこもり選挙」である。

「公約に掲げた『東京版CDC(疾病対策予防センター)の創設』も単なる思い付きですよ。宇都宮健児、山本太郎両候補が街頭で訴えるように、小池知事は保健所の数を減らし、都立病院の独立行政法人化の方針を打ち出し、コロナ禍の医療逼迫を招いたのです。CDC創設など、どの口が言えるのでしょうか」(五十嵐仁氏=前出)

 空疎なキャッチフレーズで煙に巻く白日夢のような選挙戦。まともな都民であれば「小池だけは絶対ダメ」だが、大メディアが、またまたPR機関に成り下がらないかが心配の種だ。

 大手紙はそろって五輪スポンサーで、主要候補のうち来夏の五輪開催を目指すのは小池のみ。実際、4年前の都知事選を取り上げたテレビ番組の放送時間は約78時間と同時期の参院選の約2倍に及んだのに、今回は鳴りを潜めている。

「五輪の来夏開催でひと儲けを狙う大手メディアにすれば、小池知事に五輪を人質に取られた構図です。『小池の乱』が注目された前回はワイドショーも有力候補を討論会に招いたものですが、今回はその予定すらないようです。報道の量が減り、争点の掘り下げが不足すれば現職が有利となる。メディアはあえて都知事選を取り上げないことで、小池知事をアシストするのでしょうか」(須藤春夫氏=前出)

 東京五輪に関し「ブラックボランティア」の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「メディアの『公平性の壁』を熟知した小池知事のオンライン選挙です。街頭に立たず論戦を避ければ都知事選の話題を取り上げにくい。それでもSNS上で五輪開催の争点化が盛り上がれば、さすがにメディアも動く。五輪延期に伴う数千億円もの追加費用は、医療の充実や待機児童対策に振り向けるべきです」

 女帝が引きずり降ろされ、断罪される日は来るのか。前回の朝日新聞の出口調査によると、無党派層の約5割、旧民進支持層の約3割、共産支持層でも約2割の票が小池に流れた。彼らが4年前の不明を恥じれば都知事選の行方は変わってくる。女帝再選ならば、多くの都民は虚無を生きるハメになる。


【写真】小池百合子は再選へ余裕の 都知事選注目候補の第一声
【写真】都知事選に出馬表明 山本太郎氏の熱弁を連写



 




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/540.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 小池東京アラート失策で感染再爆発重大局面(植草一秀の『知られざる真実』) 
小池東京アラート失策で感染再爆発重大局面
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-29441f.html
2020年6月20日 植草一秀の『知られざる真実』


小池百合子都知事が自分の選挙に合わせて「東京アラート」を発令し、解除した上、取り止めた。

「東京アラート」発令が6月2日、解除が6月11日だ。

ほとんど意味不明な行動だった。

営業自粛要請は選挙に都合が悪いのだろう。

選挙に合わせて営業自粛要請が取り下げられた。

朝令暮改の強権発動で生存の危機に直面する市民が多数発生している。

市民が死のうが倒れようが関係ない。

ただ一つ、重要なのは自分の損得である。

「小池ファースト」が全開なのだ。

アップルが人の移動に関するデータを公表している。

世界各国のデータを公表している。

徒歩、自動車、交通機関に分けてデータを公表している。

日本の交通機関による移動データを3週間ずらすと、東京の新規感染者数の推移と重なることが分かる。


拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/9600.jpg

3月20−22日の3連休に「緩み」が出たと報じられた。

安倍内閣は2月24日に「瀬戸際の2週間」を宣言し、行動抑制を呼びかけた。

2月末には全国の小中高について一斉休校の要請を行った。

「瀬戸際の2週間」を1ヵ月以上も叫び続けたが、3月19日の専門家会議をうけて、全国小中高の学校再開を宣言した。

安倍内閣の学校再開宣言を受けて人の移動が急拡大した。

安倍首相、小池東京都知事は東京五輪7月開催強行に向けて突き進んでいた。

「瀬戸際の2週間」を叫んだが、これで問題を終息させて、五輪モードに切り替える構えを示していた。

ところが、3月24日に東京五輪延期が正式決定される。

2020年7月五輪開催強行のシナリオが破綻した。

安倍内閣の行動抑制緩和が一転して行動抑制強化に転じた。

小池都知事は突然「感染爆発重大局面」と言い始めた。

4月7日には安倍内閣が「緊急事態宣言」を発出した。

日本人の行動抑制は半端でない。

ゴールデンウイーク終了まで市民は徹底的な行動抑制を示した。

行動抑制は新規感染者数の減少をもたらす。

これを背景に、安倍内閣は再び行動抑制緩和に舵を切った。

緊急事態宣言は、5月14日、21日、25日と三段階で解除された。

東京都の緊急事態宣言解除は5月25日。

5月25日以降の行動抑制緩和の影響が感染者数に表示されるのは6月16日ころからということになる。

東京都の新規感染者数は再び増加する傾向を示し始めている。

アップル社が提供する人の移動指数も明確に増加基調に転じている。

営業自粛要請解除によって人の移動はさらに拡大すると見込まれる。

6月2日に東京アラートが発令されたが、東京都の状況には強い懸念が残る。

新規感染者数も増加傾向を示している。

それにもかかわらず、小池都知事は6月12日に東京アラートを解除。

6月19日から営業自粛要請もすべて取り下げた。

都知事選が6月18日に告示されたことを受けての対応だ。

「瀬戸際の2週間」が提示されたのが2月24日。

小池都知事は、そのさなかの3月1日に東京マラソン実施を強行した。

「五輪ファースト」であったことの証左だ。

6月12日の「東京アラート」取り下げは「小池ファースト」の証左。

都知事選に際して、小池氏の人間性と生きざまを鮮明に描き出すベストセラー・ノンフィクション

『女帝 小池百合子』(文藝春秋)

https://amzn.to/3dkd25d

は、東京都の有権者にとっての必読書である。

著書を読む時間がない人は

「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する
『女帝 小池百合子』著者が真相を語った」
https://bit.ly/30gKir6

を精読することが必要だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/541.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 「7つのゼロ」達成ゼロ バージョンアップに意味はあるのか それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)



「7つのゼロ」達成ゼロ バージョンアップに意味はあるのか それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274843
2020/06/20 日刊ゲンダイ


2016年都知事選での公約は達成ゼロ(会見する小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 7月5日に投開票される東京都知事選に、小池百合子が再選を目指し出馬。例によってこの手の連中のお決まりのフレーズ「改革」を打ち出してきた。今回は「東京大改革2.0」とのこと。では前回2016年7月の都知事選で掲げた「東京大改革宣言」「7つのゼロ」はどの程度実現されたのだろうか?

「待機児童ゼロ」も「残業ゼロ」も「満員電車ゼロ」も「介護離職ゼロ」も「都道電柱ゼロ」も未達成。「多摩格差ゼロ」は数値目標がなくそもそも意味不明。「ペット殺処分ゼロ」は達成したと胸を張っていたが、定義を変更して書類上ゼロにしただけ。

 要するに達成ゼロ。実現ゼロ。知性もゼロ。責任感もゼロ。永遠のゼロ。そんなものをバージョンアップしてなにか意味があるのか?

「7つのゼロ」以外にも、「隠蔽ゼロ」というのがあったが、この4年間、小池がやってきたことは隠蔽そのものだ。豊洲市場移転問題では関係者を振り回し、まともな説明もしていない。日本維新の会の背後で動いていた上山信一や環境活動家の小島敏郎を顧問として雇い「スリー密」の密室政治をやっていた。

 また、前回の都知事選では膨れ上がる東京五輪の開催費用を批判していたが、現在も招致の際に都が示した試算の倍近い約1兆3500億円のまま。関連費や延期費用を加えれば3兆円を超えるという計算もある。

 迷走を続ける五輪開催に最後までこだわり、新型コロナへの対応をおろそかにしていたにもかかわらず、延期が決まると怪しげなカタカナ英語で世の中を惑わし、自分が強烈にリーダーシップをとっているように振る舞い始めた。

 あらゆる行動が卑劣でデタラメなのは昔から。政党を渡り歩き、ただ権力のにおいのするところに近づいていく。小池の口癖は「私は負け戦には乗らない」である。

〈異端か、正統かを決めるのは「時代」以外の何物でもない。その時代に、どちらがマジョリティーを占めたか、だけの話である〉(林修との共著「異端のススメ」)

 これを悪性のニヒリズムと言わずになんというのか。

 小池は「リセット」という言葉をよく使う。政治家は何を約束するかではなくて何をやってきたかである。過去はリセットできない。



適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「https://www.amazon.co.jp/gp/product/4062723123/ref=as_li_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4062723123&linkCode=as2&tag=nkgendai-22&linkId=5946c1400bd507710492f83aa14efea6」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/542.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <れいわ大ソーシャルディスタンス祭>須藤元気さん応援演説「世代交代したい。 僕らの世代にやらせて下さい。 東京変えて、国変えましょうよ」





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/543.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 山本太郎街宣参加が半端ない。須藤元気の全面支援も受けて山が動く予感。(かっちの言い分)
山本太郎街宣参加が半端ない。須藤元気の全面支援も受けて山が動く予感。
https://31634308.at.webry.info/202006/article_17.html?1592658782

毎日新聞の都知事選挙の候補者の20日時点のだれに投票するかの調査を行った、
結果は以下である。
小池百合子:51%
宇都宮健児氏10%
山本太郎氏8%
小野泰輔氏7%
立花孝志氏2%

ということであった。ネット上では小池氏はくそみそに言われていて最低ランクと思うが、そういう記事も読まない都民には関係ないようだ。ダブルスコア以上で、これが本当なら宇都宮氏、山本氏もかなり厳しいと言わざるを得ない。それにしても小池氏の数値は異常に高い。小池氏が外での街宣は行わないと言っている。自前の調査ではこのぐらいの支持率を受けていることを知っているからでないかと思ってしまう。


私がツイッターでフォローしているのは野党系のものであるが、宇都宮氏よりは圧倒的に山本氏の記事が多い。宇都宮氏、山本氏合わせてもダブルスコアである。選挙戦はこれからであるが、相当頑張らなければ宇都宮氏、山本氏は勝てない。予想だが、山本氏は総額15兆円の地方債を財源で一人10万円支給、学費援助、住宅支援、都職員3000人採用などはかなり革新的な施策で、この公約が都民に浸透すればかなりのインパクトで盛り上がるだろう。それにしても、都知事選挙に出るとは直前までわからなく事前宣伝が無かったのも浸透が遅れた。

しかし、駅前の聴衆の数を見れば、始まったばかりの下馬評を大きく変えるかもしれない。半端な数ではない。自民、公明のように動員は一切ないのにこの数である。何か起こりそな予感がする。

この中で、立憲所属の元格闘技家の須藤元気が離党届を出したが、今日の秋葉原の街宣に突如参加し、熱い応援演説を行った。元気氏はロストジェネレーション時代の同志として東京から国を変えるのを全面的に支援すると約束した。元気氏の知名度は高い。そして熱い。聞いていてその真剣さに涙が出来きそうになる。絶対に勝つと述べていた。
何か起こる予感がする。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/544.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 観光地を蘇らせるには「高速道路千円乗り放題」だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_20.html
6月 20, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させようと、39道府県がホテルや旅館など宿泊施設の料金を割り引く事業を実施しているか、予定していることが19日、共同通信の集計で分かった。都道府県境をまたぐ移動の自粛が19日に全面解除され、各自治体は経済活動の活性化に力を入れている。ただ半数超は対象を地元住民に限定し、感染第2波、第3波を警戒して他地域からの呼び込みに慎重な姿勢もうかがえる。

 政府は国内旅行を補助する「Go To キャンペーン」を8月上旬に開始し、地域経済再生につなげたい考えだ。  内訳は、事業を実施中が22府県、実施予定が17道府県>(以上「共同通信」より引用)


 「新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させようと、39道府県がホテルや旅館など宿泊施設の料金を割り引く事業を実施しているか、予定していることが19日、共同通信の集計で分かった」という。インバウンド頼りだった観光地の旅館やホテルに土産物産業が大打撃を受けているのは対前年比外国人観光客が-99%という劇的な落ち込みを紹介するまでもない。

 それを回復するにはインバウンド頼みではなく、国内の日本人客を当て込むしかない。そために安倍自公政権は「GO TOキャンペーン」を展開しようとしているが、それはまさに「強盗」でしかない。一部のお仲間企業に中抜きさせるための「お為ごかし」でしかない。しかも複雑な「プレミアム商品券」や「クレジットカード還元」制度のため、お年寄りが手軽に使える代物でない。

 なぜ誰でも手軽に使える「高速道路一日千円乗り放題」を実施しないのだろうか。かつて民主党政権下で起きた2011年東日本大震災で被災地復興のために実施した「高速道路一日千円乗り放題」は落ち込んだ大都市周辺の温泉地などの観光地を劇的に蘇らせた。

 日本の高速道路は余りに高過ぎる。そのため一般家庭で自動車に家族で乗って近隣の温泉地へ気軽に出かけることが出来ない。「千円乗り放題」を実施したなら全国各地の観光地は自家用車で賑わうだろう。そして当然のことながら低迷している自動車需要も回復するだろう。

 しかし政府や官僚たちから「千円乗り放題」は歓迎されない。なぜなら利権が発生しないからだ。プレミアム商品券やクレジットカード還元ポイントなどでないと、利権が発生しないし外注委託費の中抜きが出来ない。

 だから利権に群がっている政治家や官僚たちは消費税廃止を決して実施しない。消費税廃止は個人需要を刺激拡大させ、莫大な利益還元を国民に行う簡単明瞭な政策だが、政治家や官僚たちにとって何ら利益をもたらさない、中抜きのやりようがない政策だ。だから決して安倍自公政権は消費税廃止を実施しないだろう。

 しかし「国民の生活が第一」の政治を目指すなら、消費税廃止こそが一丁目一番地だ。決して避けて通れない。日本経済を蘇らせ、GDPを拡大成長させる最大の政策こそが消費税廃止だ。その根拠は消費増税時に日本経済はデフレになり、景気が悪化したことを統計数字で見れば明らかだ。

 武漢肺炎で落ち込んだ日本経済を蘇らせる妙手は政府支出と同時に「高速道路一日千円乗り放題」と「消費税廃止」を実施することだ。他の愚策を行う必要はない。ましてや「強盗キャンペーン」などは愚策中の愚策だ。



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記事 [政治・選挙・NHK273] 立憲に離党届の須藤元気氏 山本太郎氏を応援「新しい経済政策に通じた人間が都知事になるべき」(スポニチ)
立憲に離党届の須藤元気氏 山本太郎氏を応援「新しい経済政策に通じた人間が都知事になるべき」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/06/20/kiji/20200620s00042000465000c.html
2020年6月20日 21:34 スポニチ


山本太郎氏(左)と固い握手を交わす須藤元気参院議員(撮影・岸 良祐)

 任期満了に伴う東京都知事選(7月5日投開票)に立候補しているれいわ新選組の山本太郎代表の演説が20日、東京都千代田区のJR秋葉原駅前で行われ須藤元気参院議員(42)が応援に駆けつけた。

 須藤氏は都知事選を巡って、所属する立憲民主党が支援している宇都宮健児氏ではなく、山本氏を応援したいとして同党に離党届を提出したばかり。

 離党届はいまだに不受理ながらも、応援演説に臨んだ須藤氏は「山本太郎さんのように反緊縮という新しい経済政策に通じた人間が都知事になるべきだ」と強調。

 続けて「僕は山本太郎さんを都知事にします。東京都が変わったら国が変わる。みんな豊かになって、世界を変えれるように日本がリーダーシップをとれる国づくりをやっていきましょう。明るい未来を作ろう」と呼びかけると、集まった聴衆からは歓声がわき上がった。


須藤元気 山本太郎 都知事選 応援演説(2020/06/20)





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記事 [政治・選挙・NHK273] <理由が不明! 内閣支持率、9ポイントも爆上げの36%>河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59% 毎日新聞世論調査





河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59% 内閣支持率36% 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/010/116000c
毎日新聞 2020年6月20日 17時38分(最終更新 6月20日 20時55分)


記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年6月18日午後6時3分、竹内幹撮影









 毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59%を占め、「重いとは言えない」は32%だった。安倍内閣の支持率は36%。5月23日に行った前回調査の27%から9ポイント戻したものの、不支持率は56%(前回64%)と支持率を大きく上回る状態が続いている。

 新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52%と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30%だった。

 政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が55%、「自粛を続けるべきだ」は32%だった。

 東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第2波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。

 新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50%で、「不安を感じない」の29%を上回った。前々回調査(5月6日)の「感じる」68%、「感じない」14%からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査(遺伝子検査)が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。

 新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51%に及んだ。5月6日の調査では「評価する」が22%で「評価しない」が48%、23日は「評価する」が20%で「評価しない」が59%。事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。

 調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯777件・固定307件の有効回答を得た。固定調査は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯505件・固定514件から携帯の比率を高めた。

 前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40%・固定28%と明らかな違いが表れた。男女別の支持率でも男性42%・女性29%と差がある。年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。

 政党支持率は自民31%(前回25%)▽日本維新の会11%(同11%)▽立憲民主10%(同12%)▽共産6%(同7%)▽公明4%(同4%)▽れいわ新選組3%(同1%)▽国民民主党2%(同1%)など。支持政党はないと答えた無党派層は30%(同36%)だった。【平田崇浩】

           ◇           

 フジテレビと産経新聞の世論調査で架空の回答を集計する不正が繰り返されていました。毎日新聞の世論調査で同様の問題は起こりえないことを説明します。

 毎日新聞の電話世論調査は今年4月までフジ・産経の委託先とは別の調査会社に実務を委託していました。そこから下請けへの再委託はしていません。

 調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法で実施。対象者への電話はコンピューターがかけるため、実際に電話していない架空のデータを調査員が捏造(ねつぞう)することはできない仕組みになっています。

 調査を実施するオペレーションセンターには必ず毎日新聞の社員が立ち会い、調査員と回答者のやり取りをモニタリングします。調査結果は、一件一件の回答が確認できる生データの形で受け取り、不審な点がないことをチェックしたうえで集計してきました。

 4月以降は自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールを組み合わせた方式に切り替えました。多数の調査員が集まって作業する「3密」環境を避けるためです。特殊詐欺の横行によって、知らない人からかかってくる電話への警戒が広がり、従来方式の電話調査に限界が見えてきたとの判断もあります。

 新しい方式では人為的な不正が介在する余地はなくなりましたが、調査の検証とデータのチェックを引き続き重ねていきます。





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