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2020年7月23日07時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜批判殺到＞五輪関係者に限り「感染が落ち着いていない国からでも入国を認める」仕組みを検討（健康になるためのブログ）
【批判殺到】五輪関係者に限り「感染が落ち着いていない国からでも入国を認める」仕組みを検討
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/58033
2020/07/22/ 12:52　健康になるためのブログ🐾



東京五輪に向け入国緩和策を検討　安倍総理が表明へ(20/07/22)

政府関係者によりますと、22日の午後開く新型コロナウイルスの対策本部で安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明します。来年夏の確実な開催に向け、環境整備を加速する狙いです。




以下ネットの反応。
















健康Mr.K

感染再拡大しているのに、未だに「コロナ対応より五輪」を優先させる安倍政権。五輪だって、もう無理でしょう、選手の選考とかあるし。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった！ 二階派のパーティ券を巨額購入（リテラ）
GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった！ 二階派のパーティ券を巨額購入
https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html
2020.07.22　GoTo受託団体は二階幹事長らへ4200万円献金以外に巨額パーティ券購入も！　リテラ

　　　　
　　　　公式HPより

　国民からの批判も押しのけて本日から開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていたことを本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が伝えたのだ。

「ツーリズム産業共同提案体」は、二階幹事長が会長を務めている全国旅行業協会（ANTA）をはじめ、日本旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、日本旅行、東武トップツアーズ、KNT-CTホールディングスが「共同提案体」として参加し、さらに全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが「協力団体」として参加。一方、「週刊文春」は二階幹事長が最高顧問を務める自民党の観光立国調査会の役職者37名の政治資金収支報告書（2011〜2018年分）を精査したところ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体および加盟業者から合計約4200万円もの献金が確認された、という。

　とりわけ献金額が大きかったのは、無論、二階幹事長だ。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体である「全国旅館政治連盟」から2014年、16年、17年に計330万円の献金を受け取っていたことをはじめ、確認できた献金額は合計470万円にのぼるという。

　さらに、この数字を上回る調査結果も出てきた。「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号では、ANTAの事務受託会社として設立された「全旅」が、二階幹事長が率いる派閥・志帥会（二階派）の政治資金パーティのパーティ券を計224万円購入（2013〜17年）していたと報道。そのほかの団体からの献金と合わせ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体から二階幹事長側に〈少なくとも約650万円の資金提供があった〉と伝えている。

　しかし、この数字も氷山の一角らしい。というのも「週刊文春」では、ANTAによる二階派のパーティ券購入について、「傘下の業者の名義にして小口で購入しているので、報告書には載りません」と自民党秘書が証言しているからだ。

　二階幹事長をめぐっては、今年3月、読売新聞が“安倍政権が進める追加経済対策で一律現金給付を見送る代わりに観光や外食を対象とした「商品券」の配布する方向で調整に入った”と報じた際から「二階幹事長がANTAの会長だからか」と訝しむ声がネット上であがりつづけてきたが、さもありなん。安倍政権ではカジノをはじめとして自民党の政治家と業界団体との癒着が何度も繰り返し取り沙汰されてきたが、この「Go To」も、二階幹事長をはじめとした自民党の観光族議員たちが多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るべく後押ししたということなのだろう。

　実際、「週刊文春」によれば、今年3月2日にはANTAをはじめとする業界団体が需要喚起策などを観光立国調査会に要望をおこない、二階幹事長は「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と呼応。東京都で新規感染者数が100人を超えた7月2日におこなわれた同会でも「GoToは前倒しするべき」という声があがったという。

　また、自民党観光立国調査会の事務局次長を務める武井俊輔衆院議員は、17日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演すると、「withコロナ」と繰り返しながら「Go To」の必要性を必死になって訴えていた。これには玉川徹氏が「国民の代表なんだから、観光業の代表じゃないんだから、そこをもう１回考えた上で発言してほしいし行動してほしい」と食い下がっていたが、武井議員は「では、何がどうなったら実際に進めていけるってことになるんですか？」などと言い出す始末だった。

■最初に「Go To」を利権化すべく動いていたのは今井尚哉首相秘書官と菊池桃子の夫だった

　国民の安全よりも利益誘導を優先する──。まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話だが、しかし、「Go To」は何も二階幹事長や観光族議員たちだけの思惑だけで動いているものではけっしてなく、本サイトでも言及してきたように、主導したのは安倍官邸だ。

　そもそも、今回の「Go Toトラベル」を含む「Go Toキャンペーン」は、「影の総理」と呼ばれる安倍首相の最側近・今井尚哉首相補佐官兼秘書官と、その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長の肝いりの経済対策だ。

　新原氏といえば昨年11月、タレントの菊池桃子と入籍した経産省のエリート官僚で、「将来の事務次官」と囁かれる人物。そして、今井首相補佐官と一緒になり、これまでも消費税率10％への引き上げに合わせた実施されたポイント還元制度や、安倍首相がゴリ押しして法案を強行採決させた働き方改革など、数々のとんでもない政策を推進。現在も、安倍首相が推し進めようとしている「全世代型社会保障制度改革」において検討会議の事実上の事務方トップに就任するなど、安倍首相からの信任が厚いことでも知られている。

　そして、この今井－新原ラインが結託し「新型コロナ対策」として取り仕切ったのが、この「Go Toキャンペーン」だった。実際、6日付の朝日新聞では、いかにこの2人の暗躍によって1兆7000億円もの予算が経産省に一括計上されたのか、その裏側が報じられている。

　まず、補正予算案が発表される前の3月ごろから、官邸や財務省周辺では国交省や農水省を揶揄する文書が出回った、という。これは経産省が流したと見られ、実際にその後、「Go Toキャンペーン」事業のとりまとめを経産省がおこなうことが決定したのだという。しかも、問題はその予算化の過程だ。ここで暗躍したのが、今井－新原ラインだった。

〈政府の事業は通常、所管省庁の中で練られ、予算を査定する財務省主計局との協議を経て予算化される。その過程で不備や課題が洗い出され、費用対効果も点検される。だが今回は、他省庁と同様、主計局もごく一部の幹部を除きほとんど蚊帳の外だった。〉
〈今井―新原ラインによるスピード重視の意思決定で、巨額補正の中身が次々と決まっていった。主計局内からはこんな不満が漏れる。「ほとんど詳細を知らされないまま、予算が決まっていった」〉
〈ある官邸幹部は「今井氏の意を受けて新原氏が動いた。各省庁に相談なく決めたから、各省庁からしたら『なんで』となるだろう」と述べる。〉

　さらに、同紙にはこんな記述もあった。

〈財務省側で新原氏に応じたのは、予算編成を担う主計局のトップ、太田充主計局長だった。〉

　太田充氏といえば、森友問題で必死になって安倍政権を守ったことで知られ、その論功行賞として、20日付で財務省事務次官に昇格したばかりだ。

■官邸官僚と政権幹部の「GoTo」巨額予算利権化を是認してきた安倍首相の罪

　いずれにしても、今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって、1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。言っておくが、今井－新原ラインが「Go Toキャンペーン」の実施に暗躍していたこの時期は、新型コロナ対策が後手後手だと批判されていた3〜4月のことだ。本来ならば医療・検査体制の整備・拡充に力を注ぐべき最中に、安倍首相の最側近とその子飼いは「収束後の需要喚起」のための経済政策の巨額予算を経産省に取り付けようと必死になっていたのである。

　しかも、当初は「持続化給付金」と同様、この「Go To」も経産省が取り仕切って電通が約3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。

　しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判され、「Go To」は経産省が取り仕切って事務局選定などを一括するのではなく各省庁で分担することになり、「Go Toトラベル」は国交省が事業者の公募や選定をすることになった。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである。

　いずれにしても、「Go To」は官邸官僚や政権幹部がその巨額予算を自分たちの権勢拡大のために利用しようという利権にすぎず、その構造をすべてひっくるめて是認しているのが安倍首相なのだ。

「Go To」がはじまった本日、大阪府で過去最多の新規感染者が確認されたのをはじめ、全国で748人と過去最多の新規感染者が確認された。積極的な検査もおこなわれていないこの国では今後、さらに感染が拡大してゆくことになるだろう。そんな真っ只中に巨額の税金を使って人の移動を促すキャンペーンを政府がおこなうなどもはや狂気というほかないが、もっとも恐ろしいのは、国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めているという、その事実のほうなのだ。

（編集部）


関連記事
＜スクープ速報＞Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/398.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 政府が実力行使 歌舞伎町「ホストクラブ潰し」に批判噴出（日刊ゲンダイ）





政府が実力行使 歌舞伎町「ホストクラブ潰し」に批判噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276346
2020/07/22　日刊ゲンダイ


店舗を回り感染対策の協力を呼び掛けた吉住新宿区長（Ｃ）共同通信社

　新型コロナの震源地となっている新宿・歌舞伎町。ついに安倍政権は、警察権力を使って「ホストクラブ」潰しに動こうとしている。はたしてホストクラブは一掃されるのか。新型コロナの感染拡大をストップできるのか。さすがに、警察を使っての実力行使には批判が噴出している。

「ホストクラブやキャバクラが（感染の）根源になっていることは明らかになっている」

　菅義偉官房長官は２０日の記者会見でこう明言し、風営法に基づき、警察官が「夜の街」関連の店に立ち入り検査ができるという見解を示した。いざとなったら、感染の根源となっているホストクラブやキャバクラに警察が立ち入ると宣言した形だ。

　緊急事態宣言の全面解除後に確認された東京都の感染者のうち、約３割が「夜の街」関連で、その７割以上が新宿区で発生している。そこで都と区、警視庁の職員、ホストクラブの事業者は２０日と２１日、新宿・歌舞伎町のホストクラブやキャバクラを約３００店舗回り、感染防止強化のキャンペーンを実施。それに先駆け、大阪府警や北海道警はすでに１７日夜、ホストクラブやキャバクラに立ち入り調査をしている。

　現時点ではあくまで主体は自治体で、警察官は職員と店側のトラブルを防ぐための補完的な役割だ。しかしこの先、歌舞伎町の感染拡大が加速したら、菅官房長官が話した通り、警察が風営法に基づいて片っ端からホストクラブに立ち入る可能性は十分あり得る。


警察の立ち入り検査で感染拡大を防げるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

全国各地の歓楽街で警察官が目を光らせる

　警視庁による歌舞伎町の立ち入り調査は、どれぐらいの効果を発揮するのか。歌舞伎町商店街振興組合の担当者はこう言う。

「立ち入りが可能になれば、７割近くある違法営業店を撲滅できます。一番、多いのは営業時間を守っていないケースです。終夜営業している店がかなりあります。警察の立ち入りは抑止力にもなり、法律を守れない店は閉店するしかありません。背後にいる反社会的勢力を排除することもできます。健全化し、治安はかなり改善するとみています」

　しかしそれで感染拡大を防げるかは疑問だ。歌舞伎町には約２４０店舗のホストクラブがあり、休業要請中も約３割が看板の電気を消すなどして闇営業を続けていたという。太客相手に個人営業をしたり、地方に出稼ぎに行っていたホストもいた。歌舞伎町で仕事がしづらくなれば、六本木や池袋の店に移籍するホストも出てくるはずだ。そもそも警察権力を使っていいのかどうか――。

　ジャーナリストの青木理氏は「警察の立ち入り検査で感染拡大を防げるのか疑問」とこう続ける。

「法令を拡大解釈して難癖をつければ営業停止にできるのかもしれませんが、そんなものが感染対策に効果的とは思えず、そもそも限りなく違法に近い行為。本来なら再び緊急事態宣言を出して営業自粛要請を出すのが筋でしょう。政権がそれをしないのは経済を回したいから。ならば徹底的に検査をして陽性者を把握し、きちんと隔離して陽性じゃなかった人たちで地道に経済を回していくしかない。なのに検査体制すら一向に拡充できない政権が警察権力を盾に脅しをかけるのはバカげています」

　政府はコロナのどさくさに紛れて、警察に強権力を持たせるつもりなのか。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] アクセルとブレーキ踏み続ける政治家／政界地獄耳（日刊スポーツ）
アクセルとブレーキ踏み続ける政治家／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007230000145.html
2020年7月23日9時35分　日刊スポーツ


★見切り発車されたGoToトラベルだが、既にトラブル続きで旅行業者も利用客にも不満がたまる一方、キャンペーンから除外された東京都はこの連休中、不要不急の外出は控えろと言い出した。本来ならば東京オリンピック・パラリンピック開催を前に世界中からアスリート、五輪関係者、各国要人、観客、メディアが押し寄せ沸き立つ東京で、都知事・小池百合子の高揚した顔が連日テレビに流れるはずだったはずだ。

★もっとも22日の会見で官房長官・菅義偉はこの小池の発言に対して「政府としては体調の悪い方には外出を控えていただきたい。外出する際にも『3密（密閉、密集、密接）』を避けるなど、感染防止策を徹底していただきたい」と逆の方針を打ち出した。このさや当ては見ているだけなら面白いが、政府と都の無定見なやり取りが他の自治体やさまざまな商売にどれほどの悪影響を与えているか机上の論理ばかりで理解できないだろう。

★同日、首相・安倍晋三も「とにかく3密を避けるなど、感染予防を徹底していただく。国民の皆さまにもご協力をいただきながら、慎重に経済活動を再開していく、その方針に変わりはない。同時に感染予防を徹底していく、重症化を防いでいく。そのために高齢者施設での検査を徹底的に行うなど、専門家の皆さまのご意見もいただきながら、適切に判断していく」と発言した。つまりアクセルとブレーキは踏み続けるといっているだけだ。

★この後はGoToイートが始まるそうだが、コロナ禍で国民の生活は変化を余儀なくされた。適切な感染予防策も無症状感染者が増えてくれば、新たな対応が必要だろう。政治は目先の対策を最前線で展開しながら、新しい社会構築のための提言を進めるべき時期なはずだ。現状を追認するだけの政治では間に合わない。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領が暴露！「治療薬に少量の毒物を入れるよう、WHOが2千万ドル提供を持ち掛けてきた」（Shanti -Phula）
http://img.asyura2.com/x0/d10/11123.jpg

マダガスカルの アンドリー・ラジョエリナ大統領
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　転写開始

マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領が暴露！「治療薬に少量の毒物を入れるよう、WHOが2千万ドル提供を持ち掛けてきた」（Shanti -Phula）


竹下雅敏氏からの情報です。
　ナカムラクリニックさんのツイートから、マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領がWHOに爆弾を投下していた事を知りました。大手メディアは、ひたすら「沈黙」の案件ですね。
　記事は下から順にご覧ください。ラジョエリナ大統領は、４月２０日にマダガスカル応用研究機関（IMRA）において、報道記者を前に「コビッド・オーガニクス」と呼ばれる治療薬を開発したと発表しました。この治療薬のおかげなのか、マダガスカルの公式統計では感染者数283人で、死者はゼロです。
　「この薬は、マラリアに効果があるとされているマダガスカルの植物アルテミシア（Artemisia）を主体に、同国で採れる他の薬草とあわせて作られています」とあるのですが、「ヒドロキシクロロキン」も抗マラリア薬で、MMSもそうでした。なので、「コビッド・オーガニクス」が治療薬として極めて効果が高かったとしても、十分に納得できます。
　納得できないのは、WHOと製薬業界です。「世界保健機関（WHO）は臨床試験（治験）が実施されていないとして繰り返し各国政府に警告」し、ヒドロキシクロロキンと同様に、各国がこの薬を使わないように牽制をしたのですが、ラジョエリナ大統領は、“もしもこの治療法を発見したのが、マダガスカルではなく欧州の国だったらそんなに疑念を抱くだろうか？”と述べ、治療薬の有効性の証拠は「わが国の病人が回復していること」だとWHOに反論しました。
　こうなると、WHOが次に行うのは買収。賄賂が効かないとなると「脅迫」、最後は「クーデター」か「暗殺」でしょう。“治療薬に少量の毒物を入れるよう、WHOが2千万ドル提供”を持ち掛けてきたと、ラジョエリナ大統領は暴露。この情報が拡散すると、WHOは厄介なことになります。
（竹下雅敏）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「WHOは私に2000万ドル出してくれました、私のコビッド19治療薬に少し毒性を加えるために」マダガスカル大統領がWHOに暴露
引用元） Obrempong-Nana Kwaku Ampomah 20/5/15
（前略）
アンドリー・ラジョエリナ大統領は「人々は警戒しています。世界保健機関は、私たちを助けてくれると考えているアフリカ人を殺すためにそこにいるのです。」と言う。

「私の祖国マダガスカルはコロナウイルスの治療法を発見したが、ヨーロッパ人たちは私に、この治療法に毒素を入れて、それを使うアフリカ人の友人たちを殺すために2000万ドルの金を出すことを提案したと語った。（中略）… 私たちの治療薬は黄色で、緑の色の1つを購入しないでください。緑の色の1つはヨーロッパから来て、ヨーロッパ人は私たちの治療薬をハッキングした。彼らは私たちが抗議するワクチンで、彼らが望むようにアフリカ人だけを殺すために毒を置いた。」と付け加えた。
（以下略）
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配信元） Twitter

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ナカムラクリニック
@nakamuraclinic8
マダガスカル大統領暴露"私の作るコロナ治療薬に少量の毒物を入れるよう、WHOが私に2千万ドル提供してきました"

“WHO offered me 20million dollars to put a little toxic in my Covid-19 remedy” – Madagascar...
Madagascar President Andry Rajoelina has allegedly declared that the World Health Organization, WHO offered him $20,000,000 to put a little toxic in their remedy for coronavirus as the Europeans ha…
aobrempongnana.wordpress.com
（https://aobrempongnana.wordpress.com/2020/05/15/who-offered-me-20million-dollars-to-put-a-little-toxic-in-my-covid-19-remedy-madagascar-president-exposes-who/amp/?fbclid=IwAR3ui2K7YkGMUMqD_AqUhgWuBfBRbrXTqTLdv2MFMm_mHo82e-d_V8eLqVw&__twitter_impression=true）


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プロフィール画像（Twitterの新しいタブにプロフィールページが表示されます）
ナカムラクリニック
@nakamuraclinic8
大統領「このヨモギ飲料(CVO)は批判されていますが、CVOがしているのは、人の命を救うことだけです。
彼らは我々を邪魔し、CVOを使わせまいとします」
WHOの圧力に屈さない本物がここにも一人。

FRANCE 24 English
@France24_en
返信先: @France24_enさん
#EXCLUSIVE - "People are badmouthing this product Tambavy-CVO, yet all it does is save lives (...) In this battle, they are trying to slow us down, to discourage us."

Watch @SE_Rajoelina's interview on @FRANCE24 #MadagascarMedicine #MadagascarCure: https://f24.my/6TQD.t

告発動画（https://twitter.com/France24_en/status/1260915639293804545?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1261794023552872448%7Ctwgr%5E&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D239216）

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薬草茶の対コロナ効果否認はアフリカ軽視、マダガスカル大統領が非難
引用元） AFP BB NEWS 20/5/12
（前略）
マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ（Andry Rajoelina）大統領は11日、同国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬として薬草茶を推奨しているにことに向けられている批判について、西洋がアフリカの伝統薬を見下していると非難した。
（中略）
薬草茶について、世界保健機関（WHO）は臨床試験（治験）が実施されていないとして繰り返し各国政府に警告している。
（中略）
「コビッド・オーガニクス」と呼ばれるこの薬草茶は、抗マラリア作用が確認されているヨモギ属の植物やその他の在来種のハーブから作られている。

　ラジョエリナ氏は、この薬草茶を新型コロナウイルス感染症患者に与えれば10日以内に回復すると主張し、西アフリカやその他の地域にも配布したいとしていた。
（以下略）
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マダガスカルが、「新型コロナに効く薬」を発表
転載元） Pars Today 20/4/21
マダガスカルのラジョリナ大統領が、同国に生育する植物を用いた新型コロナウイルス感染の治療薬を開発したと発表しました。

英ロンドンで発行されている汎アラブ日刊紙Al-Quds-Al-Arabiのウェブサイトによりますと、ラジョリナ大統領は20日月曜、マダガスカル応用研究機関（IMRA）において閣僚、各国大使、報道記者を前に、同国が新型コロナウイルスに対する薬を開発したと発表しました。

「Covid Organics」と呼ばれるこの薬は、マラリアに効果があるとされているマダガスカルの植物アルテミシア（Artemisia）を主体に、同国で採れる他の薬草とあわせて作られています。

IMRAの所長はこれについて、「この薬は新型コロナウイルスに対する予防薬として利用される予定だが、感染者の治験においてもある種の効果を示している」と述べました。

マダガスカル政府は20日月曜以降、同国の3都市において行われている隔離政策を段階的に緩和しています。

マダガスカルの公式発表によりますと、同国ではこれまでに121人が新型コロナウイルスに感染していますが、このうち39人がすでに回復し、また死者は1人も出ていません。


この記事には英語版があります: http://shantiphula-intl.blogspot.com/2020/05/madagascars-president-andry-rajoelina.html


https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=23921
マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領が暴露！「治療薬に少量の毒物を入れるよう、WHOが2千万ドル提供を持ち掛けてきた」

　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　転写終了

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 政府がGOTOをやりたいのなら政府が金を出してPCR検査がフリーで出来るようにすべきだ。（かっちの言い分）
政府がGOTOをやりたいのなら政府が金を出してPCR検査がフリーで出来るようにすべきだ。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_16.html

昨日は、東京だけでなく全国各地の感染者が700人（791人）の大台に達した。もうじき一日の感染者が1000人に行くのも時間の問題と思っている。こんなことを言って喜んでいる訳ではない。なぜ増えると言っているかと言うと、政府が対策で言っていることは、「注意して出かけて下さい」、「三密を回避するように」ぐらいしか言っていない。政府は言葉ばかりで、PCR検査の具体的拡大についての具体的な施策については全く見えない。政府の御用専門家の尾身分科会長は、まだ感染の急激な拡大はない、病院のひっ迫はないと述べている。

このブログでは、以下のように、政府の無策に危機感を覚えて記事を出した。
今の政府の無策のコロナ感染対処に任せておけば破局が来る。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_15.html

東大児玉教授が今日の今日のコロナ感染の勢いなら来月は目を覆うことになると述べる。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_13.html

大阪も120人を超えた。今までは東京を尻目に感染対策を成功した吉村知事も鼻高々に言っていた。大都市の大阪が今まで100人を超えなかったのが不思議であった。もうどこの都市も市中感染状態である。

上記の記事で東大の児玉教授は市中感染状態では、PCR検査をエピセンターを中心に数万、数十万単位で試験数を広げないと8月になったら目を覆いたくなる程になると国会で述べた。

最近、安倍首相はコロナ対策をやっているだけのポーズでしかないと思っている。経済を本当に動かすには、市民が誰でも自由に無料でコロナ検査を受けれるようにするのが一番いいのだ。野球選手、サッカー選手が団体で金を出してPCR検査を行って活動している。要するに、旅行に行きたい人は、予めPCR検査を受けて行けばいいのだ。いとも簡単な話なのだ。そのためには、政府が金を出して自由に検査を出来るようにすればいい。それを増やすことで、市中に広まったコロナを減らすことが出来ると思っている。それが政治というものだ。GOTOも政府が本当にやりたければ、PCR検査を条件にやればいいと思っている。

日本は今やコロナ感染対策では「無政府状態」と言っていい。 何もやっていない。 言っていることは、ひたすら気を付けろ、密になるだけである。 これを政策とは言えない。この状態はれはもはや、「罪」である認識すべきだと思っている。今の状態は何も対策をしなかったという「大罪」と認識すべきであると私は思っている。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「Go　Toトラベル」事業というハンメルの笛を吹く安倍晋三。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/goto_23.html
7月 23, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染者は22日、全国で新たに795人が確認され、毎日新聞のまとめでこれまでに1日当たり最も多かった694人（4月11日）を101人上回った。大阪府で121人となって過去最多を更新するなど都市部を中心に増加が目立っている。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計2万7928人に。死者は愛知県で1人確認され、計1003人となった。

　国が進める旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業が始まった22日に過去最多の感染が確認される事態となった。 　国内では1月に初めて感染が確認され、7都府県に緊急事態宣言が出された4月7日の4日後に最多の694人の感染が確認されていた。その後はいったん減少して5月中旬から6月下旬には2桁台となる日が続いた。しかし、今月は増加傾向が続き、9日には約2カ月ぶり（5月2日以来）に300人を超えていた。

　22日は大阪府のほかにも愛知県64人、埼玉県62人、福岡県61人でそれぞれ1日当たりの過去最多を更新した。奈良県は8人で過去最多に並んだ。神奈川68人▽千葉40人▽兵庫30人▽滋賀11人――の各県も緊急事態宣言の解除後としてはそれぞれ最多となっている。

　東京都の感染者数は238人で14日連続で100人を上回り、累計で1万人を超えた。千葉県印西市にある「きんでん」人材開発センターでは社員11人の集団感染が判明したという。

　このほか、海外から空港に到着した際の検疫で4人の感染が判明した。埼玉県は20日に発表した感染者のうち1人が感染していなかったことを明らかにした＞(以上「毎日新聞」より引用)


　旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業が始まった22日に過去最多の795人の感染が確認される事態となったそうだ。この時期に 「Go　Toトラベル」事業を実施して国民の移動を促進するとは狂気の沙汰だ。

　しかも新幹線や飛行機など「機密性の高い」移動手段をりようし、ホテルや旅館の宿泊が補助金給付の条件とする「Go　Toトラベル」事業は武漢肺炎の感染拡大を招くものでしかない。経済を回すたるというよりも武漢肺炎のウィルスを全国的に掻き回して、感染拡大を図るものでしかない。

　安倍自公政権は狂気の沙汰を決定し、さらに狂気の沙汰としか思えない「Go　Toイート」事業を八月にも始めようとしている。イートとは食べることで、食べるにはマスクを外すことでしかない。

　さらにベトナムや中国や韓国との空路を開く検討に入ったという。アジア諸国は武漢肺炎の感染が収まっているから、というのが安倍氏の説明だが、果たして収まっているのだろうか。安倍自公政権の政策は殆ど私的な直感と独断で行われてきたが、武漢肺炎に対しても「直観と独断」で行われようとしている。科学技術と科学的な研究で経済大国へとなった先人たちの科学重視の姿勢は安倍自公政権で木っ端微塵に砕かれたようだ。

　「Go　Toトラベル」事業を開始するにあたって、科学的な基準や根拠は何も示されなかった。そうすれば「Go　Toトラベル」事業を停止する科学的基準や根拠は何もないことになる。たとえ全国的な感染爆発が起きようとも安倍自公政権が「Go　Toトラベル」事業を停止する判断基準が何もないからだ。

　東南アジア限定とはいえ、ベトナムや中国や韓国の国内で武漢肺炎が完全に収束したという報道はない。たとえ感染しても無症状の患者がいることが判明し、彼らがクラスターとなって感染爆発を引き起こしていることが判明している。

　PCR検査が100％でないことも判明している。検査で陽性反応を示さない者にも感染患者がいる「捕捉率」が60％程度ではないかとさえ、いわれている。一度のPCR検査で海外からビジ年に限定しているとはいえ、入国させるのは「Go　Toトラベル」事業よりも。もっと危険だ。なぜならそれぞれの国内で武漢肺炎ウィルスが特異変異を遂げている可能性が高いからだ。

　もちろん日本国内の武漢肺炎ウィルスは欧米諸国ではやっているウィルス変異とは異なる、日本特有の変異を遂げているだろう。だから日本国内から海外へ行くのも感染爆発を起こす可能性が極めて高い。しかし安倍自公政権はなぜ海外の「ビジネスマン」を逸早く入国させたいのか。それは「外国人労働者」を予定通り「移民」させたいからではないか。亡国政権の亡国政策推進のために感染爆発もいとわない、という狂気を安倍自公政権は演じている。

　もはや安倍自公政権は狂っている。感染症の感染爆発が全国各地で起きている現状でも「Go　Toトラベル」事業を何ら科学的根拠も基準もなく始めてしまった。それは引き返し不能のガダルカナル作戦に突入し多くの日本兵を全滅させた狂気の旧陸軍に酷似している。

　たとえ検査確率が低くとも繰り返し実施すれば確率は上がる。「検査と隔離」を国の予算ですべて実施することだ。国民に負担を求めるのは、感染初動で「対中空路と海路」の閉鎖を直ちに決断しなかった安倍自公政権の無策を国民に押し付けるものだ。すべてのPCR検査は国の全額負担で行い、PCR検査を国民が進んで受けるように公報するのが政府・厚労省の責任ではないか。

　国民は安倍自公政権の貿易に対する無能・無策によって武漢肺炎の感染の脅威にさらされている。中共政府の隠蔽と隠蔽に加担したWHOが世界的な蔓延を招き、そして日本国内での感染拡大は政府由来の武漢肺炎の感染だという因果関係を忘れてはならない。

　そして今「Go　Toトラベル」事業によって、国民は全国的な感染爆発を目撃することになる。もはや安倍自公政権の狂気の沙汰は「経済を回す」という論理で国民保説得するマスメディアにより、国民は無理やり納得させられ、感染爆発まで受け入れさせられようとしている。ネズミに模せられた国民を武漢肺炎の感染という死の海へと導くハンメルの笛を吹くのは安倍自公政権の安倍氏本人だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新型コロナウイルスによる大不況が吹き荒れ、各企業の9月中間決算は、ほとんどの企業が恐ろしい決算内容になり、２０２１年３月期の決算予想もメチャクチャになる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0cf207218eeda75f090280811ada9536
2020年07月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。

　新型コロナウイルスによる大不況が吹き荒れている。このため各企業の９月中間決算は、ほとんどの企業が恐ろしい決算内容になるだろう。そうすると、２０２１年３月期の決算予想もメチャクチャになる。非正規とかのリストラは既に起きているけれど、次は正社員の中間管理職のリストラが始まる。実際、コロナ禍でテレワーク主体になると、ハンコをもらうだけの中間管理職は不要になってくる。４０代から６０代にかけての中間管理職の大量リストラがいろんな業界で本格的に始まる。その世代は、住宅ローンを抱えているし、子供の教育費もまだかかったりする。年金はまだもらえない。しかも、年齢的にいっても潰しがきかない。今年の後半から、２０２１年前半にかけて、大量に生活保護の申請が出てくるだろう。しかし、市町村役場も対応しきれない。浮浪者も増えるし、犯罪も増えて、治安も悪くなる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] Go To 第二波になるのか～全国で感染拡大、業者混乱も政府は見切り発車。野党は責任追及の構え（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29106628/
2020年 07月 23日

　７月２２日、安倍内閣の目玉政策である（はずの？）「Go To Travel キャンペーン」（以下「Go To」）が始まった。(･･)

　政府は「Go To」の対象から東京を除外することを決めたのだが。いまや東京だけでなく、日本全国で新型コロナウィルスの感染者が増加しており、不安や疑問を呈する声が少なくない。

　国民党の玉木代表が「キャンペーンの開始はある意味賭けであって」と言っていたのだが。下手すると、国民の身体や生命の安全を賭けたキャンペーンになるかも知れない。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、赤羽国交大臣らは「若者や高齢者の団体旅行、多人数の宴会のあるツアーは割引を適用しない」と話したものの、政府（観光庁）は「若者」「高齢者」「団体」などの基準をきちんと示さず。

　旅行会社以外にも、観光庁に登録をした事業者（ホテル、旅館など）は「Go To」割引の対象になるのだが、この説明会が行なわれたのは前日の２１日だったとのこと。

　少なからずの事業者や国民が「Go To」の内容を把握できず、割引が適用されるのかよくわからないまま、キャンペーンが見切り発車されることになった。＜こちらも割引が利用できるのかどうか、ある種の賭けになっちゃうかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、近時、コロナ対策についてほとんど国民の前で語っていないのだが。２２日の朝、記者団が「Go To」について質問したところ、このように語っていたとのこと。

『記者「きょうからGoToキャンペーンが始まりますが、首都圏以外でも（新型コロナの）感染者が増える中、政府としてどう取り組むお考えか?」

安倍首相「とにかく、3密を避けるなど、感染予防を徹底していただく、国民の皆様のご協力をいただきながら、慎重に経済活動を再開をしていく、その方針に変わりはありません。同時にですね、感染予防徹底していく。また、重症化を防いでいく。そのために、高齢者施設の検査を徹底的に行っていくなどですね。専門家の皆様のご意見をいただきながら、判断していきたいと思っています」

記者「様々な疑問がありますが、総理自ら国民に説明するお考えは?」

安倍首相「こういう機会にも、今、ご説明もさせていただいているところでございますが、西村担当大臣からですね、また官房長官からも、ほぼ毎日ご説明をさせていただいていると思います。専門的な見地からのいろんなお話もいただきながら、丁寧に説明もさせていただきたいと思っております」（ＦＮＮ２０年７月２２日）』

＜安倍首相は、自分の政権時にコロナ禍に見舞われ、五輪延期の不運や改憲その他に向けた動きができなくなったことを嘆いてはいるものの、何とか感染拡大を防止したいという意欲に乏しい感じがする。(~_~;)

　そして、「Go To」も含め、コロナ対策に関しては、自分でほとんど何も考えていないし、よく理解できてもいないので、質問されてもこんなことしか言えず。他人事のような感じで、自ら国民に説明のしようがないのだ。（もし説明するとなれば、これまでの会見のように、ひたすら用意された原稿を読み続けるしかないのよね、きっと。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　一方、野党は、もし「Go To」によって全国に感染がさらに拡大した場合は、安倍首相の政治責任を問う考えを示したている。

『立憲民主党・安住国対委員長「（ＧｏＴｏキャンペーンが）今日からスタートしたのは本当に残念です。（感染が）広がればまさに人災。安倍政権、安倍総理の責任は免れないというふうに思っております」

立憲民主党の安住国対委員長は「感染者が地方で増えたら内閣総辞職に値する」と厳しく批判しまた。

野党側は「安倍総理が説明責任を果たすべきだ」として、安倍首相が出席する予算委員会の開催を求め、与党側が応じない場合は臨時国会の召集を求める方針です。（ＮＮＮ２０年７月２２日）』

『国民民主党・玉木代表「ＧｏＴｏキャンペーンではなくて感染拡大キャンペーンになってしまえば、私はこれは政権の政治責任は免れないと思います」

　国民民主党の玉木代表は、キャンペーンの開始は「ある意味賭けであって、その責任は政権に大きくのしかかる」と指摘しました。（同上）』

　ただ、もう昨日の午後にはいってから、あちこちの府県で、第二波を懸念する声が出ることになった。(@@)

　昨日２２日、新型コロナウイルス（以下、コロナＶ）の感染者は、全国で７９５人も確認されたとのこと。(･o･)

　これまでの過去最高だった６９４人（４月１１日）を１０１人も上回ったというのだ。^^;

　東京都の感染者数は相変わらずの高止まりで、２３８人。ついに累計の感染者数が１万人を超えることになった。

　首都圏では埼玉県６２人、神奈川６８人、千葉４０人と、埼玉は過去最高、他２県は緊急事態宣言解除後の過去最高の感染者数を更新している。

　それ以上に注目されたのは、大阪などで過去最高の感染者数が記録されたことだ。（＋＋）

　大阪府では初の３ケタとなる１２１人の感染者が判明したとのこと。愛知６４人、福岡県６１人も１日当たりの過去最多を更新。奈良県は８人で過去最多に並んだという。

＊　＊　＊　＊　＊

　大阪の吉村府知事は、「現状としましては、数だけみれば第２波に入ってきてるんだろうと思います」と言ったものの、「ただ第１波の時と違う傾向がある」と若者や夜の街関連の感染者が多いことを強調。

　２３日からの４連休に向けては、すべての府民に「3密で唾液が飛び交う環境を避けてください」「感染防止宣言ステッカーのないお店の利用を自粛してください」「感染リスクの高い環境の施設を避けてください」と強く呼びかけていた。（以上、THEPAGE7.22より）

　愛知の大村知事も「まさに衝撃的な数字。第二波が来たと認識せざるを得ない」と発言。ただ、「弊害が大きい」として、直ちに休業要請などは行わない方針を示していた。（ＴＢＳ７．２２）
　
　大阪や愛知の知事は、国政に協力して、経済回復を重視する意向が強い。(~_~;)

　ただ、福岡県の首長は少し深刻な様子。県知事は、休業要請も辞さない構えを見せていた。(~_~;)

『最も多い患者が出た福岡市の担当者は、午後9時ごろの記者団への説明で「第二波と言わざるを得ない」「数は増えていくと考えている」との見解を示している。

　福岡県の小川洋知事は、午後4時半に臨時会見を開き、あすからの4連休について「感染防止策をとった上で外出するか判断してほしい」と呼びかけた。さらに「感染が拡大すれば再び休業への協力を要請する」とも述べ、危機感を示している。（ＲＫＢ２０年７月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、「Go To」に参加している旅行業者や、参加する予定の事業者の方も混乱が続いている。

　旅行業者は、キャンセルの問い合わせが増えた上、政府がキャンセルのやり方や割引の適用範囲などをきちんと説明していないため、却って負担が増えているとのこと。
　事業者登録の説明も「？？？」なのだという。

『１７日になり急遽「東京除外」を公表します。その時政府は「キャンセル料の補償は行わない」と明言しましたが、２１日になって「キャンセル料を補償する、旅行客は払わなくていい。旅行業者に実損分を補償する」と方針がコロコロ変わってきました。　

　政府の方針に振り回された形の旅行業界ですが、大手旅行代理店従業員からは「もう現場を巻き込まないで欲しい。やるんだったら政府でやってくれ」という声が上がっています。（ＮＮＮ２０年７月２２日）

『２２日、都内で行われた旅行関係者向けの説明会。２日目にもかかわらず、長い列ができていました。

　「何にも不透明じゃないですか」（説明会に来た事業者）

　参加者からは「詳細がわからない」とする不安の声が。しかし、キャンペーンはすでに始まっています。大丈夫なのでしょうか？

　「もっと細かいところを知りたいんです。それで来たんですけど、まだ決まっていないんですよね」（説明会に参加した事業者）

　「まだまだ決まっていないことだらけなので、見切り発車もいいところっていう感じ」（説明会に参加した事業者）

　「きょう聞いてびっくりしたのは、販売していく先の旅館ホテルの一軒一軒登録をしないといけない。（きょうから）宿泊の客の販売たくさんしているけど、それが本当に対象になるのかどうか、この時点では誰も分からない」（説明会に参加した事業者）（ＴＢＳ２０年７月２２日）』
　
　おそらく今後、この「Go To」に関して、旅行業者や宿泊施設などの事業者、国民などから「割引が適用されると思ったら、されなかった」「説明が違う。騙された」「こんなはずじゃなかった」などと様々な問題や批判、不満が噴出するのではないかと察する。(･･)

　安倍内閣は、感染拡大の責任はもちろんだが、「Go To」を見切り発車して、ここまで混乱をもたらした責任もとるべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜過去最多！＞東京都、300人以上の感染確認　300人台は初　新型コロナ








東京都 新たに300人以上感染確認 300人以上は初 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200723/k10012529731000.html
2020年7月23日 13時55分　NHK



東京都の関係者によりますと、23日、都内で新たに300人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。また、100人以上は15日連続です。

都は、小池知事が22日、「これ以上の感染拡大を何としてでも食い止めなければいけない」と述べ、都民に対して、23日から始まった4連休中はできるだけ外出を控えるとともに、特に高齢者や基礎疾患がある人は気をつけてほしいと呼びかけています。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 無知は犯罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９３）＜国家主義も国粋主義も知らない国民が多い＞
無知は犯罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25625742.html
2020年07月23日　jlj0011のblog


＜「無知の知」から一歩踏み込むと「無知は犯罪」＞

　１０数年前になる。次男の介護のため、体力維持の必要性から、妻にジム通いを勧められた。そこで物知り博士のような人物に出会った。彼は３１１の放射能問題だけでなく、官邸や信濃町の秘事にも明るかった。官邸と財閥の一体化政策などなど、官邸と自民党本部を２０年余、さ迷い歩き続けてきたジャーナリストも形無しだった。

　そして彼の一言が「無知は犯罪」という捨て台詞だった。

　現在、詮索もしなかった広告代理店という、その実、言論弾圧し放題、権力を壟断して止まない大魔神、すなわち電通の正体を、１か月ほど前になって認知した。

　テレビ記者にとって常識のはずだったろうが、しかし、新聞記者は知らなかった。経済部記者は知っていたろう。

　次男正文の東芝病院での医療事故死に対して、即座に捜査をしなかった警視庁、財閥病院刑事告訴も報道しなかった大半の新聞テレビ、さらに、もう１０年も経つのに反省も謝罪もしない財閥・三井住友傘下の東芝の、分厚い防護壁が電通だった。いま知ったばかりである。確かに「無知は犯罪」なのだ。

＜憲法を知らない人間の改憲論は論外＞

　白川勝彦のことを思い出す。彼は政界入りすると、出版したばかりの「憲法代議士」をくれた。政治家の本を読む人間は少ない。特にジャーナリストはそうである。

　大分経ってからだが、自民党内の右翼議員の改憲論について、憲法代議士の感想を求めた。

　「改憲？まずは憲法を定着させることが先決」と言い切った。正論である。二の句が継げなかった。

　幸い、バイト学生も法学部に籍を置いていたお陰で、憲法はある程度は読んでいた。小泉純一郎や安倍晋三は法学部ではないから、憲法を読んでいない。知らないはずだ。知らないから、二人は靖国参拝を強行した。政教分離の憲法を知らないか無視したのである。

　宏池会は護憲リベラルが伝統の派閥である。それでも、自治省出身から政界入りした政治家は「我が派にも憲法を知らないものが多い」と打ち明けられた時は、さすがに仰天してしまった。有能な政治家はいない。金で蠢く輩が大半なのだ。

　筆者に面と向かって「自分は改憲派」と正直に打ち明けてくれた人物が二人いた。鳩山邦夫と谷垣禎一である。推測するに、鳩山の資金源はブリジストンだ。ブリジストンのタイヤが、自衛隊の装甲車に使われている現場を確認して納得した。

　谷垣は、派閥維持に財閥の金が欲しくなって、改憲論に宗旨替えしたものであろう。改憲派は、財閥の金欲しさに口走っている輩が少なくない。

　大学の教壇に立ってみて、憲法知らずの日本人を確認することが出来た。６年の間、女子大生と普通の大学だったが、彼ら彼女の多くが憲法９条を理解していなかった。衝撃を受けてしまった。朝鮮半島３６年間、台湾５０年間の植民地支配を知る学生はいなかった。中学・高校では、負の歴史を教えていないことが確認できた。

　安倍・自公・日本会議の政権下、偏狭ナショナリズムが跋扈する土壌が見えてくるだろう。

　油断すると、日中・日韓の軍事的衝突も起きるかもしれない。東アジアは波高し、危うい。

＜国家主義も国粋主義も知らない国民が多い＞

　戦前の侵略国家の日本は、国家主義ないしは天皇制国家主義、国粋主義というおぞましい政治体制だった。日本国憲法は全面的に排除したが、現在の安倍・自公・日本会議の政府は、国民を、文句なしの国家主義に引きずり込んでいる。

　そこでは、国民のため、という民主主義の原理は事実上、排除されている。財閥のための政治である。新聞テレビは真実を報道できない。しない。電通大魔神の威力に屈している。政府批判者は、新聞テレビから排除されている。

　興味深い事例として米高級紙・NYTの香港支局が、ソウルに移転して、東京を回避した。電通支配のマスコミを知っているのであろう。

＜検察官適格審査会を知らない日本国民＞

　主権者である国民は言うに及ばず、三権の長も逮捕・拘束できる権限を有している検事・検察、彼らに恐怖を抱いていた安倍や菅、二階は、検事総長が稲田から林に代わったことで、安堵している。昨夜は銀座で大宴会という。

　素人には、この深刻重大なことさえも理解できていない。

　生殺与奪の独占的権力に、霞が関の官僚も、永田町の国会議員も、狙われたら、まず人生おしまいである。ことほど検事の権限は強力である。

　検察国家になると、これまた深刻な政治不安を招く。そこで検察庁法は、いかがわしい検事を抑制する装置を設けて、検察の暴走に歯止めを賭けている。それが検察官適格審査会である。

　検事にとって、ここに掛けられると、致命的なダメージを受ける。法務検察にとって、幸いなことにこの制度について、国民の多数は知らない。したがって、検察官適格審査会に掛けられた検事は、いまだ１０数人でしかないようだ。

　新聞テレビも報道しないため、余計に国民は気づいていない。まさに「無知は犯罪」なのである。

　息子の東芝医療事故死事件について、東京地検の松本朗は東芝関係者を不起訴にした。検察審査会も被害者の言い分を聞かないまま、松本朗の処置を追認した。これこそ、検察官適格審査会に掛けなければならなかったのだが、当時、この制度さえも知らなかった。

　最近になって、検事総長・吉永をここに提起した人物に教えられて、大いに合点した。彼は黒川弘務レベルの新検事総長の林真琴を、ここに掛けるという。大賛成してブログに発信すると、数千人以上がアクセスしてくれた。

　黒川を不起訴にした、菅原一秀も不起訴にした、安倍１・５億円の河井事件の本丸である証拠固めは、自民党本部と安倍事務所の家宅捜索で決まるが、それも手抜きした林検察も、黒川と変わらない。

　新聞テレビがお粗末すぎるため、このことさえ理解しない市民が少なくない。

　例の桜事件は、ホテルニューオータニの家宅捜索で、確たる証拠がとれる。それでも逃げた林も、前の稲田ともに、国民を裏切った逆賊検事であろう。韓国の検察の足元にも及ばない。

　国民の信頼を裏切った現在の法務検察、その頂点に立つ林を検察官適格審査会に掛ける国民運動が起きれば、日本は変わる可能性が出てくる。正義が死んでしまった検察再生には、これしかないだろう。晴耕雨読人間もそう判断できるのだが。

２０２０年７月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜陽性者急増のこの時期にやるべきなのか＞五輪スポンサーつなぎ留め必死「1年前イベント」強行の愚（日刊ゲンダイ）






五輪スポンサーつなぎ留め必死「1年前イベント」強行の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276348
2020/07/22　日刊ゲンダイ


本当にアスリートファースト？（東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２３日、開催まで１年を迎える東京五輪。「中止論」が浮上し、スポンサー離れがささやかれる中、大会組織委員会がスポンサーのつなぎ留めに必死になっている。

　２３日、五輪のメインスタジアムである国立競技場で予定されている「１年前イベント」。コロナ禍を考慮して大勢での祝賀行事は控え、式典開始時刻の午後８時から、選手へのエールや大会関係者への感謝を込めたメッセージ動画を配信する。動画には白血病からの復帰を目指す競泳の池江璃花子選手らが登場するという。

　来夏に大会を「開催すべき」との世論が２～３割程度にとどまる中、このイベントは、組織委の森喜朗会長の肝いりだという。

「少しでも大会機運を醸成するのが狙いです。延期に伴う巨額費用の負担を恐れるスポンサーが数社、撤退の意向を示しており、今後、撤退企業が増えることが予想されます。どのスポンサーも五輪が中止になった時の対応が気になっているのですが、組織委は中止を想定しないため答えられない。スポンサーにとっては不信感しか残りません。だから、森会長はスポンサーをつなぎ留めるために、是が非でも１年前イベントを開催したかったようです」（組織委関係者）


1年後、やれるのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

実施費用については明らかにせず

　例によって、今回のイベントも電通が受託しているという。

「実施費用は、約１億２０００万円といわれています。ただ、広報イベントとしては額が小さすぎて、大した内容にならない。どこまでスポンサーにメリットがあるのか疑問です」（電通関係者）

　組織委にイベント開催の狙いや費用について問い合わせると、次のように回答した。

「大会１年前の節目に、日々努力を続けるアスリートの思いに心を寄せ、アスリートを支える関係者やコロナ対策に尽力する多くの人々への感謝と敬意を表すメッセージを組織委員会としても発信するべきだと考えました。経費も相当抑制したものになっており、ご指摘のようなイベント費用（１億２０００万円）は発生しません」（戦略広報課）

　結局、実施費用については明らかにしなかった。

　東京都内では新規感染者数が３００人台に迫る勢いを見せている。本当に１年後に五輪を開けるのか。この１年前イベントも税金のムダ遣いになるかもしれない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！ GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席（リテラ）
コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！ GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席
https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html
2020.07.23　コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！　リテラ

　
　安倍晋三Twitterより

　4連休の初日である本日23日、東京都の新規感染者数がついに366人を記録した。昨日22日も全国の新型コロナ新規感染者数は792人（厚労省発表。NHKまとめでは795人）となり、ついに過去最多を更新。さらに、大阪府や愛知県、福岡県、埼玉県などの新規感染者も過去最多となり、感染が全国で急拡大していることがはっきりとした。だが、そんな最悪のタイミングで、安倍政権は「Go Toトラベル」を開始させたのである。

　緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち、説明責任を放棄した。

　感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た。

　昨日17時50分から約20分、新型コロナ対策本部に出席すると、安倍首相は官邸をあとにし、銀座に直行。高級ステーキ店で、なんと王貞治氏や杉良太郎氏らと会食を楽しんだのだ。

　時事通信の首相動静には、こう記載されている。

〈午後6時30分、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」着。自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、元宿仁事務総長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。
午後8時19分、同所発。
午後８時45分、私邸着。〉

　総理会見も開かず、国民の前から逃亡をつづける一方で、銀座で球界・芸能界の有名人と会食する──。産経新聞は〈王氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事を務めており、来年夏に延期となった東京五輪などについて意見交換したとみられる〉と伝えているが、ここまで全国で感染が広がるなかで、内輪で五輪の話をしているような場合ではない。

　さらに、政府は「夜の街」を連呼してホストクラブやキャバクラなどを目の敵にしているが、実際には会食や飲み会でも感染は広がっており、政府の分科会のメンバーである舘田一博・日本感染症学会理事長も「特に東京は、接待を伴わない会食や通常の飲み会などでの感染が起きてきているので、今後、こうした場所での感染が増えてくるかどうかを注意深くみていかないといけない」（NHKニュース22日付）と警鐘を鳴らしている。こうした警告に対し、感染を広げまいと不要不急の外出を自主的に自粛している都民は少なくないはずだ。

　にもかかわらず、安倍首相は21日にも高級フランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官ら側近たちと会食をおこない、昨晩には大人数での会食を再開させたのである。

　しかも、見過ごせないのは、会食メンバーには「Go Toトラベル」で重大疑惑が持ち上がったばかりの自民党・二階俊博幹事長がいたことだ。

■会食にはGoTo利権の二階俊博幹事長に、河井夫妻違法選挙のキーマンまで

　本サイトでもお伝えしたように（https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html）、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、自民党の二階俊博幹事長が「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連団体から多額の献金を受け取っていたことをスクープ。さらに「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号も、「共同提案体」の関連会社が二階幹事長率いる派閥・志帥会（二階派）の政治資金パーティで多額のパーティ券を購入していたことを伝えている。

　「Go Toトラベル」の実態は、二階幹事長が多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るためのものではないのか──そうした重大疑惑が報じられた当日に、安倍首相は、その渦中の人物と堂々と会食をおこなったのである。

　つまり、安倍首相のこの言動は、国民から向けられる疑念の目や不信感に対しても、完全に開き直ってみせた、ということだ。

　さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みがあったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか言いようがない。

　このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitterアカウントがツイートを連投していたことだ。

　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび、〈最も重要なことは、ウィズコロナの時代にあって、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、この両立をしっかりと図っていくことであります〉〈明日から４連休が始まりますが、３つの「密」の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願い申し上げます〉などと投稿している。

　だが、この投稿がなされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、最後のツイートには〈首相官邸Instagramより〉と一言が。しかも、この投稿文は昨日の対策本部での発言をただ文字起こししただけのものだった。

　ようするに、実際には銀座の高級ステーキ店で有名人や二階幹事長らと仲良く会食していたというのに、「やってる感」アピールだけは余念がなかった、というわけだ。

　そして、全国の新規感染者数が過去最多を更新して一夜明けた本日も、安倍首相は緊急会見を開く様子もなく、午前10時時点では渋谷区富ヶ谷の私邸で休日を過ごしている。「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか。

（編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 間抜けの象徴「アベノマスク問題」今なおだらしなく進行中　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



間抜けの象徴「アベノマスク問題」今なおだらしなく進行中　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276354
2020/07/23　日刊ゲンダイ


安倍首相のアベノマスク。大臣らでさえ使っていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベノマスクをいまさら話題にするのもうっとうしいが、依然として進行中のことなので問題点を指摘しておきたい。

　第１に、４月１日に安倍晋三首相が誇らしげに宣言して１７日に配布が始まり、菅義偉官房長官が「６月１５日におおむね完了する」としていたアベノマスクが、７月になってもまだ届かない家がある。

　７月７日付朝日新聞に載った千葉県の６２歳主婦の投書によると、この人のところには６日昼を過ぎても届かない。厚労省に電話してどの部署の誰が責任者なのかを問うと「そういう部署も人もいない」と言われてあぜんとしたという。

　第２に、幸いにも届いた人たちはそのマスクを使っているかを１８６３人を対象に尋ねた調査結果が、１８日付朝日の週末別刷版「ｂｅ」に載っているが、驚くべきことに９５％が「いいえ」。理由は、小さい、使い捨てが入手できる、無駄の象徴だから使いたくない、首相以外であまり見たことがない……などで、その４分の３の人たちは「家に置いてある」と答えている。

　第３に、多くの人々が、あの小さなマスクが安倍の顔にチョコンとのっているのを見ただけで「これは役に立ちそうにないな」と直感的に判断したのは正しくて、後に環境疫学の専門家が実験したところでは、布マスクやガーゼ製のアベノマスクの「漏れ率」は１００％。つまり、空中を漂うウイルスを吸い込まずに済む確率はゼロである（７日付朝日夕刊）。

　とはいえ、自分が感染者であった場合に大きな咳やくしゃみで飛沫を周りにまき散らすのを防いだり、ウイルスが付着した手で直接鼻や口を触って感染してしまうのを防いだりすることは可能。

　いま普通に出回っている使い捨ての不織布マスクも、普通に着けたのでは布やガーゼと同じく漏れ率１００％だが、正しく着けると漏れ率を８０～５０％程度まで下げることができる。いちばん効果的なのは、医療用の米国基準Ｎ９５、日本基準ＤＳ２の高性能マスクで、正しく着ければ漏れ率１％、つまり空気中からの感染をほとんど遮断することができる。

　政府がなすべきは、マスクの種類と性能についての正しい知識を広め、そのどれをどこで入手すべきかを、台湾当局のようにアプリを通じて刻々と告知して国民を安心させることであったはずだが、日本は最初から間抜けの連続で、それがまだ総括もされずにだらしなく続いている。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜コロナ、死者１千人超＞一気に重篤、高齢者に集中　息苦しさ、乏しい自覚　効かぬ薬（時時刻刻・朝日新聞）

2020年7月21日　朝日新聞１面



2020年7月21日　朝日新聞２面　紙面クリック拡大



2020年7月21日　朝日新聞社会面　紙面クリック拡大





コロナ、国内死者１０００人超　７０代以上が８４％占める
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14556699.html
2020年7月21日 5時00分　朝日新聞


年代別の感染者数と致死率

　新型コロナウイルスによる日本の死者が２０日、都道府県の発表集計（クルーズ船含む）で１千人を超えた。死者の８割以上を７０代以上が占め、特に８０代以上は感染した約３割が死亡しており、高齢者が重症化しやすい傾向が浮き彫りになっている。▼２面＝一気に重篤、２９面＝看取ることもできず

※続きはトップ紙面をご覧ください



（時時刻刻）一気に重篤、高齢者に集中　息苦しさ、乏しい自覚／効かぬ薬　コロナ、死者１千人超
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14556639.html
2020年7月21日 5時00分　朝日新聞


新規の感染者数と累計の死亡者数の推移


陽性確定日から亡くなるまでの日数（東京都）

　水面下で感染を広げ、ときに感染者を一気に重篤に追い詰める。昨年１２月に出現した新型コロナウイルスは国内でも猛威を振るい、ダイヤモンド・プリンセスの乗船者を合わせ１千人を超す命が奪われた。特効薬はまだなく、治療法も限られる中、その多くが高齢者に集中する。感染が再び拡大すれば、死者が増えることは必至だ。▼１面参照

※続きはトップ紙面をご覧ください



突然、看取ることもできず　新型コロナ、死者１０００人超
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14556740.html
2020年7月21日 5時00分　朝日新聞


６月１３日。重症化し、意識を失った父に送ったメッセージ


１４日。病院から「峠を越えました」と連絡を受け、意識不明の父に送った


１５日。父が亡くなった後、携帯電話に送ったメッセージ


新型コロナウイルスをめぐる国内でのできごと

　新型コロナウイルスによって、この国で失われた１千の命。多くの人たちが、看取（みと）ることもできないまま大事な人を奪われた。「誰でも突然、当事者になり得るという現実を知ってほしい」。再び全国に感染が広がるなか、残された家族が思いを語った。▼１面参照

※続きはトップ紙面をご覧ください



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 反対世論多数の中なぜ強行　「Go To」の裏に二階自民党幹事長　観光業団体から650万円献金（しんぶん赤旗・日曜版）



反対世論多数の中なぜ強行　「Go To」の裏に二階自民党幹事長　観光業団体から650万円献金
しんぶん赤旗・日曜版　2020年7月26日号


　国民の圧倒的多数が反対の声を上げているにも関わらず、「GO　TO　トラベル」事業の22日からの実施を強行した安倍政権。同事業の早期実施を訴えていた自民党の二階俊博幹事長側に、同事業の受託団体やその関連団体などから少なくとも約650万円の資金提供があったことが編集部の調べでわかりました。　　　取材班


　総額1・7兆円の「GO TO　キャンペーン」の大半を占めるのが国土交通省（観光庁）の「GO TO　トラベル」事業（1兆3500億円）。旅行代金を最大50％国が補助し、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだ観光業界などを支援するものです。
　新型コロナウイルス感染が再拡大するなか、全国一律の前倒し実施を決定したことに国民は大反発。安倍政権はあわてて「東京を除外する」ことを決めるなど“迷走”しています。
　同事業の運営業務を国交省から約1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」。七つの旅行団体・企業と、七つの協力団体の計14団体が参加しています。
　提案体に名を連ねる一般社団法人「全国旅行業協会」（ANTA）の会長が二階幹事長。自民党観光立国調査会の最高顧問でもある二階氏は、「観光振興のGO TO　キャンペーンをできる限り早期に実施する」と6月29日、地元・和歌山県御坊市の後援会事務所で語っています。（「紀伊民報」同日配信）
　同事業の早期実施を訴えた二階氏側に、同事業の受託団体やその関連団体などから少なくとも約650万円の資金提供があったことが編集部の調べでわかりました。
　二階氏が率いる「志帥会」（二階派）の政治資金パーティーの対価として計224万円（2013～17年）の資金を提供していたのは「全旅」（東京都中央区）。ANTAの事務受託会社として設立され、「全旅クーポン」を発券するなど、ANTAをはじめ観光業界の業務をサポートしています。
　ANTAの近藤幸二副会長は「ANTA自体で営業活動はできませんので、このキャンペーンの実際の担い手は、株式会社全旅になります」（トラベルニユースat5月25日号）と語っています。同事業の“実際の担い手”から二階氏側が多額の資金提供を受けていたことになります。
　協力団体として同事業に参画する「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」（全旅連）。全旅連の政治連盟である「全国旅館政治連盟」（旅政連）は、二階氏が代表の自民党和歌山県第三選挙区支部に計330万円（14～17年）を献金。志帥会にも会費計42万円（13～18年）を支出しています。
　同じく協力団体の一般社団法人「日本旅館協会」内が所在地の「旅館ホテル政経懇話会」は、二階氏の支部に計40万円（14～17年）を献金。志帥会に会費10万円（13年）を
支出しています。
　旅政連は編集部の取材に「政治資金規正法にもとづいて二階先生に献金した」と回答。旅館ホテル政経懇話会は「献金の理由は選挙の陣中見舞いだ」と説明しました。
　全旅は「パーティー券購入は間違いないが業務は受託していない」と答えました。
　二階事務所は回答しませんでした。


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小池晃書記局長「中止し、別の形で観光支援策を」
　
　日本共産党の小池晃書記局長は20日、国会内で会見し、「GOTO　トラベル」について新聞各社の世論調査で国民の圧倒的多数が反対の声をあげていることにふれ「実施を強行すれば混乱が広がるのは必至だ。中止し、観光支援策を全面に見直すことを政府に求めた」と語りました。
　小池氏は、同キャンペーンから除外された東京発着分のキャンセル料に関して「政権の
迷走で生じた不利益を国民の負担にせよというのは無責任の極みと言わざるを得ない。当
然、国が補償すべきものだ」と指摘。第2次補正予算で予備費が10兆円計上されたことにふれ「こういったものを活用してキャンセル料は国が補償すべきだ。あわせて、観光業が深刻な事態となっているのは間違いないから、『GO TO　トラベル』とは別の形で支援するということを強く求めていきたい」と語りました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 米国の対中対決姿勢は本物だ。中共のポチ・安倍はどうするのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_23.html
7月 23, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の定例会見で、米国政府がテキサス州の在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求したことを明らかにした。中国側は国際法違反として撤回を求めており、「米国が押し通すなら断固とした対応を取る」と報復を示唆した。

　閉鎖を求めた米側の意図は不明だが、汪氏や中国メディアによると、要求は21日に出され、現地時間24日午後4時までに職員が退去するよう求めたという。

　汪氏は会見で「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した。

　また、昨年10月と今年6月にも中国外交官への郵便物が開封され、公務の物品が押収されていると指摘。「米国側の不当な非難と扇動により、中国外交官は死の脅威さえ受けている」と対応を求めた。

　米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と明らかにした。オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆した。

　一方、ヒューストンの地元メディアは、21日に総領事館の敷地内で火災が起きたと伝えた。地元メディアによると、文書が燃やされているという目撃情報をもとに、消防や警察が現場に向かったが、敷地内には入れなかったという。

　これに対し、汪氏は会見で「総領事館は正常に動いている」と述べ、失火ではないと強調した。

　同総領事館は、米中の国交が正常化した1979年に設置された＞(以上「朝日新聞」より引用)


　中国は世界各国であらゆる「場」を利用してスパイ活動や扇動活動を実施している。日本国内でも「孔子学院」や「留学生」や「技術実習生」などにより、洗脳機関や中共政府の「総動員法」に従う「先兵」として大量に入国させている。

　米国でヒューストンの中国総領事館の閉鎖を求めたという。もちろん中共政府は反発を強めて「報復する」と常套句を用いたが、中国が報復する手駒は殆どない。むしろヒューストンの中国総領事館で大量の書類を焼却して「証拠隠滅」を行うのが精一杯だ。

　中国外務省の汪文斌副報道局長は「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した、という。それに対して米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と明らかにした。オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆したという。

　米中で泥仕合を演じているようだが、実は全く異なる。米国はこれまで中国人が米国の知的財産を侵害し、軍事基地周辺で諜報活動を行っていることを承知していた。しかし余りに行き過ぎたため、ついに堪忍袋の緒を切った。それだけのことだ。日本政府と日本国民が国内で行われている中共政府の諜報活動や洗脳活動に呆れるほど鈍感なだけだ。もちろん過剰に中共政府のに「忖度」する日本のマスメディアにも呆れ返る。

　日本国内の韓国や中国の総領事館はマトモな外交活動だけを行っているだろうか。総領事館で何が行われているか、治外法権だから日本政府は一切関与しない、というのは余りに能天気だ。

　既に中国国営資本が北海道の土地の1/10(それは静岡県に匹敵する面積だという)を買占めて、いつ中国人民が大量入植して北海道の中国化へ動き出すか分からない状況にあることを日本国民は知っているのだろうか。経済界の「外国人労働者が必要だ」というプロパガンダに騙されてはならない。外国人労働者の大量移民は日本人労働者の貧困化を招くだけだ。人手不足は生産性向上の投資で補うべきだ。

　米国務省報道官の「「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」という弁を日本政府報道官たる菅氏も見習ってはどうか。

　「政冷経熱」などといった世迷い事をいつまでも言っていてはならない。米国は本気で中共政府と対峙する決断を行った。日本も本気にならないでどうする。それとも「人権が~」とか「日本国民の生命と財産を~」と勇ましく言っていた安倍氏の政治姿勢は「日本を取り戻す」とか様々な安倍自公政権のスローガンと同様の空疎なパフォーマンスだったのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜過去最多、更新！＞国内感染者、初の９３０人　東京３６６人、大阪１０４人、愛知９７人　





国内感染者、初の９００人超　東京３６６人、愛知９６人―過去最多更新・新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072300414&g=soc
2020年07月23日20時09分　時事通信

　国内では２３日、午後８時現在で９２４人の新型コロナウイルス感染者が確認された。１日当たりの感染者は前日の７９５人を大幅に上回り、２日連続で過去最多を更新した。このうち、東京都は３６６人と最多を大幅に更新。愛知県（９６人）、埼玉県（６４人）などでも最多の感染者が確認された。

　東京都の感染者が２００人を超えたのは３日連続。これまでの最多は１７日の２９３人だった。小池百合子知事は「非常に大きな数字だ。感染しない、させないという意識を持って行動してほしい」と述べ、改めて外出を控えるよう都民に呼び掛けた。

　都によると、２０代と３０代が計約６割を占める一方、４０代と５０代も計２割を超えた。若年層の会食や、保育園の施設内での感染例などが新たに確認された。全体の６割を超える２２５人の感染経路が分かっていない。

　都は新型コロナに対応する病床を２４００床確保し、軽症や無症状の患者を受け入れるホテルも新たに一つ開設するなど、受け入れ態勢の整備を進めている。

　大阪府の新規感染者は１０４人で、過去最多だった２２日の１２１人に続き１００人を超えた。愛知、埼玉両県は２日連続で最多を更新。滋賀県（１７人）なども最多となった。兵庫県（３５人）は緊急事態宣言解除後で最も多かった。

　愛知県の新規感染者は４月下旬から１日５人以下で推移していたが、今月中旬から急増。大村秀章知事は記者会見し、「第２波がやって来たと受け止めざるを得ない」と述べた。



【国内感染】23日の感染確認930人 1日で最多(午後8時半)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200723/k10012529661000.html
2020年7月23日 20時54分　NHK



23日はこれまでに、東京都で366人、大阪府で104人、愛知県で97人など33の自治体と空港の検疫の15人を合わせて、全国で930人の感染者の発表がありました。一日の感染者数としては、22日の795人を上回り、これまででもっとも多くなりました。また23日は北海道と埼玉県でそれぞれ1人の死亡が確認されました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万8200人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万8912人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が992人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1005人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は23日の新たな感染者です。

▽東京都は10420人（366）
▽大阪府は2766人（104）
▽神奈川県は2158人（53）
▽埼玉県は1952人（64）
▽千葉県は1397人（33）
▽北海道は1371人（4）
▽福岡県は1193人（19）
▽兵庫県は918人（35）
▽愛知県は878人（97）
▽京都府は624人（19）
▽石川県は307人（1）
▽広島県は243人（16）
▽茨城県は237人（2）
▽富山県は235人（1）
▽岐阜県は208人（8）
▽鹿児島県は189人（15）
▽奈良県は184人（13）
▽群馬県は177人（3）
▽沖縄県は162人（5）
▽栃木県は147人（5）
▽滋賀県は145人（17）
▽宮城県は140人（2）
▽福井県は127人（1）
▽静岡県は124人（5）
▽和歌山県は109人（9）
▽新潟県は91人
▽福島県は86人（1）
▽長野県は86人
▽愛媛県は83人
▽山梨県は81人（1）
▽高知県は77人
▽山形県は75人
▽三重県は61人（2）
▽大分県は60人
▽佐賀県は57人（2）
▽熊本県は57人（3）
▽長崎県は50人
▽山口県は47人（4）
▽岡山県は45人（1）
▽香川県は45人
▽青森県は31人
▽宮崎県は27人（4）
▽島根県は26人
▽秋田県は16人
▽徳島県は10人
▽鳥取県は5人です。

このほか、
▽空港の検疫で500人（15）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また厚生労働省によりますと、重症者は23日時点で59人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が2万1035人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万1694人となっています。

また、ＰＣＲ検査は今月21日には速報値で1日に1万2734件の検査が行われました。
※23日現在での集計で、今後変わる可能性があります。
※愛知県の修正があり感染者数は最終的に97人に。
※沖縄県の米軍の感染者は含めていません。



7月23日 新たに確認された感染者数（NHKまとめ）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/
7月23日21:00時点　NHK







http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜1＞小池知事の逆鱗に触れると排除以外に生き延びる道なし　恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る（日刊ゲンダイ）
<1>小池知事の逆鱗に触れると排除以外に生き延びる道なし　恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276323
2020/07/21 16:50　更新日：2020/07/22 15:53　


小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都の監理団体である「公益財団法人東京都環境公社」の澤章理事長（61）が７月末で退任する。澤氏は1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長を経て、中央卸売市場次長として築地市場の豊洲移転に携わった。2019年に都庁を退職して現職に就任。都OBは65歳まで関連団体で勤務するのが慣例で、理事長就任から、わずか１年で退任するという極めて異例の人事が行われた背景には、小池知事による事実上の“クビ宣告”があったとみられている。“都庁の半沢直樹”とでも呼ぶべき渦中の澤氏が小池都政の実相を改めて振り返った。

　　◇　　◇　　◇

　小池知事が366万票で再選を果たして始まった７月の第２週、都庁では早くも幹部人事が動き始めていた。

　昨年３月に都を定年退職した私はこの１年、OB人事の枠の中で生計を立てていたが、今月10日、突如、Ｔ副知事から呼び出しを受けた。都庁第１庁舎６階の副知事室にわざわざ出向くのは、懲戒処分か異動内示を受ける時と相場は決まっていた。

　ついに来たか、と直感した通り、Ｔ副知事からは７月末で現職（公益財団法人東京都環境公社理事長）を退くように通告された。それは８月から無職になることを意味していた。

出版した本は都庁で「発禁本」の扱い

　事の発端は今年３月に出版した１冊の本だ。『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）は、私が東京都中央卸売市場次長として築地市場の豊洲市場への移転問題にかかわった１年半の体験をもとに小池知事の肉声を交えて騒動の経緯をつづったものである。

　週刊誌では暴露本、告発本のレッテルを張られたが、本人としては至ってまじめに（多少の皮肉と自虐を込めて）都庁内部のドタバタ劇を記述したつもりである。

　発売直後から妙な噂が聞こえてきた。

「知事サイドは、幹部職員に『あの本を読ませるな』と下令しているようだ」

「都庁に出入りするメディアに対しては『あの本を書評などで取り上げるな』とお触れを出しているらしい」

　実際、現役時代に見知っていた記者たちに「『築地と豊洲』をよろしく」と手あたり次第連絡しまくったのだが、ものの見事にガン無視された。

　ある全国紙の記者からは「ちょっと今、うちでは無理です。小池派で売ってますから」と苦しい（？）胸の内を明かされもした。都庁第１庁舎２階の書店では局地的なベストセラーになったものの、ある時期、店頭から本が消えた。カウンターで問い合わせると、レジの後ろからそっと取り出してくれたなどという話も聞いた。まるで発禁本の扱いである。

「築地と豊洲」が小池知事にとってそれほどの「破壊力」を持っていたとしたら、作者冥利に尽きるじゃないかとほくそ笑んだが、それで終わるわけがなかった。

　小池知事の逆鱗に１度触れた者は排除されるほかに生き延びる道はないのだ。これまでの経験則では、すぐには切り捨てず、しばらく生かしておいて、ほとぼりが冷めたころにバッサリというケースが多かった。私の場合、それは「都知事選が終わるまで」ということだったのだろう。

人形の首を挿げ替えるような報復人事

　さて、Ｔ副知事からの退任通告である。「個人の言活動と理事長の職を結び付けて処分されるのはおかしい」と食い下がる私に対して、Ｔ副知事は「いやいや、そういうことではなくて、常識ってことですよ」と言い放った。常識？　訳が分からない。「ですから、局長まで務めた人間が備えている社会常識、良識ですよ」。その後、何を聞いても「常識」の一点張りで埒が明かない。つまり私は非常識な人間だからクビになったということだ。

　だが待てよ。私は盗撮を犯したのでも公金を横領したわけでもない。個人的に本を出版して週刊誌の取材に応じただけである。常識・非常識などという曖昧模糊とした理由で「クビ」を切られるなんて、「おいおい都庁はいつから国家安全法下の香港になったんだよ」と思わず心の中で叫んでしまった。と同時に、都庁官僚組織のケツの穴の小ささに呆れかえった。

　いの一番にやるべきは、共働きの妻の説得だ。「だから言ったじゃない！」と叱責されるかと思ったが、「仕方ないわね。こうなるってわかってたんでしょ。仕事探してよ」とこれまでで一番優しい言葉をかけてくれた。

　……そんなことはどうでもいい。７月13日、都庁では幹部人事の異動が発令された。その中に不可解な異動があった。福祉保健局長が交通局長に異動。外部から見ればどうってことのない横転人事である。だが、都庁関係者の間には衝撃が走った。福祉保険局長とは新型コロナウイルスの拡大防止の最前線で奮闘してきた局長である。その指揮官をコロナ再拡大のこの局面で取り換えるとはどういうことだ。以前から福祉保健局長と小池知事はウマが合わないとか、局長の進言、直言を知事は快く思っていないなど、不協和音を感じさせる噂が流れていた。それにしても、気に入らなければ人形の首を挿げ替えるように役人を扱う小池知事のやり方は２期目に入っても微動だにしないらしい。再び恐怖政治の４年間がはじまったのである。　　=つづく



澤章　東京都環境公社理事長
1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。現在、（公）東京都環境公社理事長。３月に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] そもそも総研、PCR検査が拡充しないのは人権侵害の恐れがあるから説（まるこ姫の独り言）
そもそも総研、PCR検査が拡充しないのは人権侵害の恐れがあるから説
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-29eb93.html
2020.07.23　まるこ姫の独り言


本当にいまさらながら変な国だ。

今日のモーニングショーでは、PCR検査が増えない原因の一つとして、PCR検査をして擬陽性が出た場合、隔離すると人権侵害に当たるからと一部技官の強力な意見が反映されているのではないかと言っていた。



かつてハンセン氏病で隔離政策を取ってきた国が被害者から訴訟を起こされたことがすごいトラウマになっていて、PCR検査を拡充させることができないようなことも言っていたが、ハンセン氏病は、当時の国や国民の差別と偏見が大いに関係していたのではと思う。

「原因菌の感染力は非常に弱く、多くの方が自然免疫を持っている」のに、国が『「隔離政策」を取っていたことで、人々の間に「怖い病気」として定着してしまい、患者はもとよりその家族も結婚や就職をこばまれるなど、強い偏見や差別を受けてしまいました。』

国の方針（国が無知）が間違っていたところに、人々の無恥も重なりハンセン氏病患者に対して、無知であるがゆえに差別と偏見が助長して迫害をしてしまったという歴史であって、それと今回のコロナ禍のウイルス検査を拡充しない事とは、私は全然違うと思う。

その前に、熱があって具合が悪いのに検査が受けられない事こそ、人権侵害じゃないか。

コロナがどんな病気なのか多くの人は知っているし、擬陽性になってももう一度・二度とPCR検査をすることによって、陽性なのか陰性なのか判定が付く。

何日間の辛抱じゃないか。

宙ぶらりんの状態より、白黒はっきりした方が自分も社会も安心すると思うが。

陰性と判定されればそれで一安心だし、陽性になってもよほどの重症患者でなければ２週間程度隔離していたら社会に復帰できるわけだし、一生ものの病気じゃない。

ハンセン氏病のように一生隔離する訳でもなく、人生がそれで終わるわけでもなく、何をそこまで人権侵害になると恐れなければいけないのか。

頭が固すぎる。

やはりそこには、訴訟どうこうより、訴訟にかこつけた何らかの裏事情が絡んでいるのではないか。

世界各国は民主主義の国も多いのに、日本の何倍・何十倍のPCR検査をやってきている。

民主主義の先駆者である欧米各国で、PCR検査をしたら訴訟騒ぎになるのだろうか。

日本の黒歴史、ハンセン氏病で偏見と差別、そして感染力が弱いにもかかわらず患者を長年隔離してきたことで訴訟を起こされたことと、今、PCR検査を拡充したら擬陽性の人が出てくることによって訴訟騒ぎになるかも知れないと言う事は、別問題のような気がする。




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