記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅が学術会議任命見送りの暴挙、安倍より怖い菅の独裁度（まるこ姫の独り言）
菅が学術会議任命見送りの暴挙、安倍より怖い菅の独裁度
まるこ姫の独り言

ご都合主義の見本みたいな政権だ。

安倍政権も典型的なご都合主義だったが、菅も負けてはいない。
安倍政治を継承すると宣言したときから、菅政権には何も期待していなかった。

が、政権の気に入る官僚は重用し、政権に批判的な官僚は左遷すると発表したときから、この政権は安倍のホンワカしたイメージの何倍も恐ろしい政権であることが良く分かった。

しかしメディアは、菅を総裁にする過程から農家の苦学生と言うストーリーで美談のように持ち上げてきた。
実体は、農家と言っても地元では名士の親を持ち裕福な家庭に育った人であったと言う事のようだ。

メディアによって「夢は諦めなければ実現する」と言う日本版アメリカンドリームのイメージ作りをされてきた菅だったが、官房長官時代の菅を見ていたら、本当にこの人が国民のための政治をしたり、前例主義を打ち破ろうと考えたりする人でないことは容易に想像できた。

昨日の記事でも書いたが、前例主義を打ち破ると言った人が、前例主義の最たる「中曽根の国葬」は閣議決定して何が何でもやるつもりのようだし、学術会議のような組織の任命は拒否すると言う、どれだけご都合主義なんだと思う事を、さっそく表に出してきた。

＞「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授　　　10/1(木) 20:39配信　京都新聞

＞「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。

ネットでは官僚と学者を一緒くたにして、政権の意向を無視する人間は排除されても仕方がないみたいな論調の人が多いが、百歩譲って、政府を支えている官僚と、政府とは一線を画し政治から独立している組織とを一緒くたにして論じるわけには行かない。

官僚だって全員が政府に対して何一つ物が申せないような国ではこの先の発展がないし、周りは茶坊主だらけになる弊害は常にある。

拒否された6人の学者たちは、安倍政権時代、安倍の歴史認識を批判し、安保法・特定秘密保護法に反対した人たちのようだ。
安倍政権、継承する菅政権は、常に臭いものにふた、そして気に入らない人間を排除してきたが、学者の反対がなかったらもっと暴走していたのではないか。

学問にまで手を突っ込む菅政権。

ネトウヨたちは、その危険性の考えはなく、政府に異議を唱える学者に対して左翼扱いで切り捨てるが、どうして権力を批判したら思想的な話になるのだろう。
不思議で仕方がない。

しかも、菅が任命の拒否と言う暴挙を、前例主義を打ち破ることをやっていると思っているから呆然とする。
どうしてここまで物事を正しく判断する力が無くなったのだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 女性活躍推進本部など格下げに透ける本音／政界地獄耳（日刊スポーツ）
女性活躍推進本部など格下げに透ける本音／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010020000093.html
2020年10月2日8時26分　日刊スポーツ

★「女性はいくらでもうそをつける」などと、自民党の部会で発言していた衆院議員・杉田水脈は「発言はしていない」と否定していた今週30日、政調会長・下村博文が杉田に事情を聴取した。「真意が伝わる説明をするように」と注意を受けたという。「真意が伝わるように」とはどういうことなのかもわからないが、杉田は「政調会長の方からは丁寧な、より真意が伝わる説明をするようにということで注意を受けましたので、今後はそちらの方をブログでしっかりと書いていきたい」とした。あくまでも会見などでの質疑には応じない対応だ。 ★この問題に対して最初に発言したのは男女共同参画相・橋本聖子。29日に会見で問われ、被害者支援に取り組む職員を引き合いにし「努力されている方を踏みにじるような発言であり、非常に残念だ」と述べ個人的な考えと前置きして「自民党として適切な措置をするべきだ」とした。自民党青年局長・牧島かれんは「私は細かく確認する立場におりませんし、現場にもおりませんでした」と逃げまくる。既に杉田発言の撤回や辞職を求める署名が10万5000筆を超えているという。 ★当初、党幹事長代行・野田聖子にその署名を渡そうとしたものの野田は「日程の調整ができない」とこちらも逃げようとしたが、改めて「日程調整する」と回答があったという。30日、2度の厚労相経験のある官房長官・加藤勝信は「政治家であればしっかりと自分の発言や行動について説明するということが当然のことだ」と興味なさそうに答弁。やっと対応し始めた自民党だがこの問題に積極的に発言、または事の重大さに政治的勘を働かせて発言した議員は皆無。それもそのはず、自民党は29日、安倍総裁時代に創設した総裁直属機関の「女性活躍推進本部」など3機関を政策調査会の下部組織に格下げした。ここが本音か。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　大阪府守口市で大阪維新の会所属の4市議らが新型コロナウイルス対応中の市幹部を長時間拘束したとされる問題で、市議会調査特別委員会（百条委員会）は28日、4市議は「適格性を著しく欠く」として辞職勧告を相当とする報告書案を賛成多数で可決した。

　委員長を除く5会派の5人が賛成し、無会派の1人が反対した。30日の本会議でも可決される見込みだが、維新側は「公平な調査でなかった」と反発しており、辞職勧告が出ても応じない構えだ。

　調査対象は、土江俊幸、梅村正明、坂元正幸氏、嶋田英史の4市議。

　報告書案などによると、市議らは4月、市職員の新型コロナ感染が確認されたことに関連し、6〜16日に市幹部を6回呼び出し、6時間超の事情聴取をした。

　報告書案は市議らが一方的に市の対応を非難したり、謝罪を要求したりしたことが「ハラスメントに該当する」と指摘した。「（市議の）適格性を著しく欠く」として「辞職を勧告することが相当である」と結論づけた。

　調査で4市議らは、幹部を呼び出した理由として、市が府保健所の要請に応じずにほかの職員を働かせていたためだと主張。証人喚問に応じた府保健所の職員も「（感染者の）周囲の職員の自宅待機が望ましい」との要請を口頭で伝えたと証言した。

　ただ、府側にもこの要請の記録がないことなどから、報告書案は「単なる記憶違い、あるいは保健所の発言についてのとらえ方の違いに過ぎない」と指摘し、維新側の「市が（要請を）隠蔽（いんぺい）している」との見方を否定した。

　百条委での採決で唯一反対した杉本悦子氏は、4市議の関与の度合いがそれぞれ違うにもかかわらず、ひとくくりに「辞職勧告相当」とした点や、市側にも問題が広がった責任がある点を理由に挙げた。

　維新会派代表の土江氏は取材に対し、市側が保健所の要請に関してうそをついた可能性について、百条委が適切に調査をしていないと指摘。「まったく公正でない」と強く反発した。（堀之内健史）

朝日新聞2020年9月29日
　　https://www.asahi.com/articles/ASN9X72CKN9XPPTB006.html

大阪市動画に「推進寄り」指摘　市職員「賛成に誘導のため」　（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html

（２０２０大阪の選択）住民投票、立会人集まらず　コロナ禍「なぜ今」　窓口の自治会【大阪】
　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/233.html
　
（２０２０大阪の選択）知事人気、賛成押し上げ　コロナ対応評価　都構想市民調査【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/232.html
　
（２０２０大阪の選択）都構想、市民主導で勉強会　賛否双方招待、公平な情報提供狙う（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/212.html
　　
（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒　都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html 　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　守口市議会は３０日、大阪維新の会所属の市議４人への辞職勧告決議を賛成多数で可決した。新型コロナウイルス対応中の市幹部を長時間拘束したとされる問題で、市議会調査特別委員会（百条委員会）が「辞職勧告相当」とする報告書をまとめたことを受けた。

　４市議は「調査は公正でなかった」と反発し、勧告には応じないとした。

　決議案は維新を除く５会派が共同提出した。対象は土江俊幸、梅村正明、坂元正幸、嶋田英史の４氏。採決で４氏は除斥され、議長を除く１６人が賛成し、無会派の１人が反対した。

　維新側は市議会閉会後、「住民に選ばれた議員の職を奪う行為。民主主義を悪用した暴挙で地方議会の尊厳を揺るがす大問題」とするコメントを出した。

朝日新聞2020年10月01日　大阪　朝刊　大阪市内・１地方
※４人とは
土江俊幸、梅村正明、坂元正幸氏、嶋田英史の4市議。
　

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
　
大阪市動画に「推進寄り」指摘　市職員「賛成に誘導のため」　（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html

（２０２０大阪の選択）住民投票、立会人集まらず　コロナ禍「なぜ今」　窓口の自治会【大阪】
　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/233.html
　
（２０２０大阪の選択）知事人気、賛成押し上げ　コロナ対応評価　都構想市民調査【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/232.html
　
（２０２０大阪の選択）都構想、市民主導で勉強会　賛否双方招待、公平な情報提供狙う（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/212.html
　　
（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒　都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html 　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 井上氏に求められる調整役…手堅さの裏でスキャンダル懸念　菅“スカスカ内閣”大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）



井上氏に求められる調整役…手堅さの裏でスキャンダル懸念　菅“スカスカ内閣”大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279397
2020/10/02　日刊ゲンダイ


9月27日に訪坂（左から、日本国際博覧会協会の石毛事務総長、井上信治万博相、吉村大阪知事、松井大阪市長）／（Ｃ）共同通信社

井上信治万博・科学技術担当相（東京２５区・衆院６回）

　麻生派の待機組として念願の初入閣だが、担当が「大阪万博」というのは想定外。東京生まれのうえ選挙区も東京。「なぜ万博？」には菅首相の深謀遠慮がある。２０２５年開催予定の大阪万博は、松井一郎大阪市長ら日本維新の会が旗振り。自民党大阪府連と維新は犬猿の仲で、万博相は「調整役」だ。官僚出身で手堅く、適任と判断されたようだ。

「環境副大臣を３回やっています。原発汚染土の中間貯蔵施設を巡る『最後は金目でしょ』発言で批判を浴びた石原伸晃大臣の尻ぬぐいをした。３回目は丸川珠代大臣の初入閣の時で、サポート役として異例の再々任でした」（自民党関係者）

■大病院の次男

　実家は東京・御茶ノ水にある「井上眼科病院グループ」。１４０年近い歴史があり、現在、兄が理事長・院長を務める。両親（故人）も医者で、幼い頃から自身も医者になるつもりが、中学３年の時「将来、政治家になる」と方向転換。政界入りを目指し、東大法学部↓旧建設省（国交省）の進路を決めた。

　官僚時代に結婚した妻は「カバヤ食品」創業家の令嬢。

　新人議員だった０４年、週刊誌を賑わせた。野田聖子衆院議員との「路チュー」がフライデーに報じられたのだ。飲み会後、大ハシャギの先輩・野田が、男性後輩議員に次々ハグし、井上にはブチューとやった。だが、翌年の郵政民営化法案では、当初、反対していたのに、採決で野田を“裏切って”賛成票を投じた。

■開成「永霞会」事務局長

　学習院初等科から開成中学・高校に進学。同校出身の国会議員と中央官庁の官僚による同窓会「永霞会」で事務局長を務める。会長は岸田文雄前自民党政調会長。

「総裁選までは『開成から初の総理大臣を』と盛り上がっていた。だが、岸田さんが失速。今は『ならば、入閣した井上さんだ』という空気になっています」（同窓会関係者）

　穏やかな風貌なのだが、実は永田町では、菅内閣の「スキャンダル予備軍」との見方も。

「パワハラ気質があって秘書がコロコロ代わると言われているのです。最近はそうでもないようですが、過去にパワハラに耐えかね辞めた秘書が複数いて、『大臣になったのを見て、マスコミにしゃべり出す人が出てくるんじゃないか』とささやかれています」（自民党関係者）

　今年２月、「賃金の一部不払いがある」と元秘書が労働基準監督署に申し立て、東京・青梅市の地元事務所が立ち入り調査を受けたと産経新聞に報じられた。事実関係について井上の事務所に問い合わせたが、回答はなかった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「共食いはしていない！」…南極から生還した“タロジロの奇跡”への誤解
「共食いはしていない！」…南極から生還した“タロジロの奇跡”への誤解
2020/09/12 06:00
https://news.goo.ne.jp/article/phpbiz/nation/phpbiz-20200911142941767.html

《1957年から1958年にかけて、国家プロジェクトとして実施された第一次南極観測越冬。極寒の南極に置き去りにされ、1年後、奇跡の再会を果たしたタロとジロの2頭の兄弟犬の存在は、日本中に感動を巻き起こした。

しかし、この「タロジロの奇跡」には、知られざる"第三の生存犬"の存在があった。その歴史に埋もれた"第三の犬"の正体に迫った書籍『その犬の名を誰も知らない』では、タロ、ジロと再会をはたした唯一の隊員である、北村泰一氏は、著者である元新聞記者の協力を得て、その謎の解明にとりかかるが。

その過程で、タロジロ奇跡の生還について誤解されていることに対して北村氏が語る場面がある。本稿では、その一節を紹介する。》

※本稿は嘉悦洋著、北村泰一監修『その犬の名を誰も知らない』（小学館集英社プロダクション刊）より一部抜粋・編集したものです

最大の謎、2頭の犬は食料をどう確保していたのか？

タロとジロが南極で生きていたことに、当時の人々は仰天した。「置き去りカラフト犬、二頭が生存」の報道は、世界中に衝撃を与えた。昭和史に残るビッグニュースであり、まさに奇跡だった。

やがて、人々は不思議に思い始める。

タロとジロは、いったいどこで食料を手に入れていたのだろう？

北村氏は、食料の謎を解明することにこだわった。

「食料の謎を解くことは、『第三の犬』の特定に寄与するかもしれない」

そう言うのだ。私たちは、まず、60年前の諸説について、考察することにした。

第一次越冬隊が撤収する際に、鎖につないだ犬の前に置いた食料は数日分だった。すぐに第二次越冬隊が基地に入る。それまでのつなぎだから十分、という判断だった。

ところが二次越冬は急きょ中止になった。昭和基地は無人化した。目の前にある数日分の食料など、犬たちはすぐに食べ尽くしただろう。

鎖から逃れられなかった7頭は死亡。1頭を解剖した結果は、完全餓死だった。鎖から逃れた犬たちが直面したのは、生きていくために新たな食料を確保することだった。

いったいどこで？　どうやって？　情報皆無の中で、さまざまな推理が新聞や雑誌に発表された。

まず有力視されたのは「昭和基地に残置された人間用の食料を食べた」という説だった。人間用食料説は分かりやすく、説得力もあったため、当初はかなり支持された。

しかし、第三次越冬隊が昭和基地を調査した結果、建物や通路内に残置した人間用の食料を犬たちが食べた形跡はないことが明らかになり、この説は消えた。

それでも、北村氏は一次越冬隊撤収時の人間用食料に関する記録などを集めるよう指示した。

集めた中で最も信頼できそうな資料は「食糧委員会への報告書・昭和基地食料在庫調べ」だった。

重要なのは、これらの食料については「撤収する時に再点検し、保存に十分注意をして残置した」と明記している点だ。

つまり第一次越冬隊は、海水浸入で使えなくなった天然冷凍庫にあった食品のうち、海水漬けになったものは現場に残置したが、被害を免れた食品のうち、建物や通路内でも保存可能な食品は天然冷凍庫から運びだして保管していた。

もともと建物内や、屋外に保管されていた食料も含めて、二次隊が来たら確実に使えるように、しっかり収納するなり、整理するなりしたうえで、厳重に保存されていたわけだ。

永田武第三次観測隊長も、昭和基地の建物を調査した直後、内部はほとんど完全に保たれており、食料も利用できるという内容の報告を、日本の上層部に上げている。

確かに、こうした記録を確認していくと、厳重に梱包された人間用食料を犬たちが食べることは不可能だったことが確認できて、すっきりする。

「これで、人間の食料を食べたという説は排除できることが確認できた。問題は犬用食料。これは手強いですよ」

北村氏が言うように、こちらは謎だらけだ。

基地には、係留された犬たちの前に置いた数日分の食料とは別に、箱に入った約1か月分の干鱈、ミガキニシン、ドッグペミカンが置かれていた。ところが、これらの食料もまったく食べた形跡がなかった。

二次越冬隊が来たら、すぐに犬たちに餌を与えなくてはならない。犬に不慣れな隊員が餌を短時間で与えられるように、犬用食料が入った箱は開梱しておいた。つまり、犬にとっても簡単に食べられる状態になっていた。

それなのに、犬たちは干鱈一匹すら食べていなかったのだ。

この点は大きな謎だ。じっくり調査していく必要がある。私たちは、先に、他の説の検証を急いだ。

はっきりと否定されている「共食い説」

まず共食い説。「犬同士で共食いしたのではないか」という説は、当時かなり話題になった。タロ、ジロが、つながれたまま死んだ仲間を食べたというわけだ。一次越冬隊員の中にも共食い説を採る人物もいた。

動物学では1500種を超える動物の共食いが確認されている。決して異常な行動ではない。それでも、多くの国民は、そんなことは信じたくはなかった。

幸い、第三次越冬隊に参加した北村隊員が発見したゴロたち七頭の遺体は、いずれもきれいなままだった。共食い説はあっさり排除された。

しかし、タロ、ジロが共食いしていなかったという情報は、当時大きく報道されたわけではなかった。愛犬家など一部の国民は胸をなでおろしたが、一般には知られることがほとんどなかった。

このため、共食い説は完全に否定されたのに、面白おかしく語られ、現在でもそう思い込んでいる人が意外にいる。猟奇的な話を信じたがる人は、いつの時代にもいるのだ。そのことが北村氏は残念でならない。

「共食いはなかった。このことを、あの時しっかり伝えなかった私たち元隊員にも責任がある。再検証を進めるにあたって、この共食い説はあらためて強く否定しておきたい」

北村氏が、すでに否定されている説でも確認は必要だと言った背景には、この思いがあったのだろう。

（仁王像補足）
　この問題は、９月に某民法局でやっていた。真相が明らかになったのは、2018年。立役者は犬ぞりの管理隊員（北村）と某ジャーナリストであった。二人は丹念に資料を調べ、関係者への聞き取りも行った。

　その結果判ったのは、犬ぞりのリーダー犬・リキの存在だった。リキは方向感覚が特段に優れ、一度迷子になったことがあったが、猛吹雪のなか昭和基地に戻ってきたという実績があった。このリキをはじめ他の若干の犬たちも、リキに率いられて昭和基地から100キロもはなれた鯨の肉などを蓄えた第二の基地まで連れて行ったということだった。

　タロとジロは残されたとき１歳だった。リキをはじめ他の犬たちはおそらく年を食っていて、１年間持ちこらえられなかったと考えられる。
　なお、犬たちの半数は、海か溝に落ちたらしく行方不明。残りの犬たちの遺骸は見つかった。そのなかにリキも確認されている。
　リキ亡き後も、タロとジロは１００キロ離れた基地で鯨を食べ、迎えに来るのを信じて昭和期に戻ってきたいた（というのが番組の結論）。
（何故か昭和基地に放置された食料には手がつけられていなかった。木箱が破れなかったか）
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅政権の愚かさと危険性。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_3.html
10月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。

　取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった＞(以上「毎日新聞」より引用)

　菅自公政権による「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかったのは重大な問題だ。菅氏は「私たち(政治家)は選挙によって国民から選ばれた。その私たちが決定することは国民の信任を得たものだ」といった意味のような発言をしたようだが、飛んでもないことだ。

　たとえ政治家であろうと、彼らに国民が負託した権利は憲法に規定された範囲内の権利でしかない。菅氏は何を思い上がっているのだろうか。憲法に定められた「学問の自由」を犯す権利など誰にもない。

　それとも日本は「赤狩り」の時代に逆戻りしたのだろうか。米国が対中デカップリングに動いているのに連動して、日本でも対中デカップリングに動くために国内の反政府的な動きをすべて封じようとしているのだろうか。

　日本が米国の対中デカップリングに参加したとしても、それが学問の自由を侵さなければならない理由には繋がらない。学問の自由と中共政府の人権侵害や少数民族弾圧や武力による国境線の変更などとは無関係だ。むしろ中共政府の中国で学問の自由が侵害されていることに日本の学者たちは批判の声を上げている。

　民主主義が最終的な政治形態だとは言い切れない。そして国家のあり様も現在の民主主義諸国のあり様が最終形態とも言い切れない。だからこそ、学問の自由は保障されなければならない。

　政治家には他者の存在を認める寛容さが必要だ。たとえ学問の世界では異端とされている説を唱える学者に対しても、排除の論理で排除してはならない。なぜなら、かつて人類はガリレオ・ガリレイの「地動説」を当時の常識で排除しようとしていたではないか。常識や通説が必ずしも正しくないことを人類は歴史から学んでいるはずだ。

　菅氏がいかなる理由があって「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかったのか、彼には説明する責任がある。憲法に規定された学問の自由を侵害するに値する論理的な裏付けがなければ、菅氏は単なる愚かな権力亡者に過ぎない。つまり手にした「政治権力」により身を亡ぼされた者だ、ということだ。

　そんな権力亡者の政治家が日本の国会といわず地方議会といわず、溢れているような気がしてならない。憲法論議を進めよう、と安倍前首相は再三再四叫んでいたが、憲法議論を進めるためには現憲法を徹底して学ばなければならない。

　そうした教育課程に義務教育を再編しただろうか。いや、彼がやったこととは小学校低学年から遊びのような「英会話」教育を採り入れただけだ。正しい日本語すら満足に話せない子供に正しい日本語をしっかりと教える方が先ではないかと思うのだが、安倍自公政権は愚にもつかない英会話を優先した。

　安倍氏は「美しい日本」とか、「日本を取り戻す」とか、妄想のようなことばかり発していたが、菅氏は碌な説明もないまま学問の自由の領域に土足で踏み込んだ。彼らこそ愚かにして日本を破壊し、ハゲ鷹に叩き売る危険な「売国奴」でしかない。自公政権の暴走を止めなければ日本解体の動きは加速するだけだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅に任命拒否された６人の研究者は、安倍政権の何を批判したのか＋日本の試金石になる問題（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29204451/
2020年 10月 03日

　https://mewrun7.exblog.jp/29202821/
　前記事『菅、政権批判の学者排除か〜推薦者を学術会議に任命せず＋水脈、発言を認めるも、反省見られず』の続報を・・・。

　菅首相が、日本学術会議の新会員として推薦された研究者の一部（１０５人中６人）の任命を拒んだことに関して、問題視する声が広がっている。(~_~;)

　ｍｅｗは、この件は、安倍政権で壊れてしまった日本の民主主義が復活するか否かの、大きな試金石になると考えている。

　決して大げさでなく、これは今後の日本のあり方を大きく左右する問題かも知れないと思っているのだ。(＊＊)

　今回の件をきいて、おそらく一般的な感覚を持っている人であれば、（小難しいことは抜きにしても、直感的に）「これはチョットおかしい、アブナイ」という感じを覚えるはずだ。

　そして、今年５月、「#検察庁法改正案に抗議します」つきのツイートが７００万に及び、政府与党に同法改正案成立を見送らせることにつながったのだが。

　あの（小難しい）検察庁法改正（政府関与の検察官の定年延長）をおかしい、アブナイと感じる国民が何百万人もいたのだから。この件でも、国民の問題意識を強く示して欲しいと願わずにはいられない。（-人-）

＜あの時はコロナの緊急事態宣言下で、閉塞感があったこともプラスに働いたかも知れず。Go Toで解放的になっている今は、政治に関心を示す国民が減っているかも知れないけど。そこを何とか。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　できるなら、どうか保守思想を持つ人たち、安倍ー菅自民党を支持する人たちにも、この件に対する問題意識を持って欲しいと思う。

　今回の件は、保守・ウヨ系の支持者が大批判している中国や北朝鮮が、政府に異論を唱える者、政府にとって都合の悪い者を力で抑制する行為に準じるものがあるわけで。＜ひいては中国の香港に対する活動規制、強権支配などにもつながる。＞

　左右の思想は関係なく、日本が、国や政府の方針に従わない者は排除するという危険な国家主義の国に陥るかどうかという問題なのだ。(-"-)

　安倍ー菅自民党を支持する人の中には、「学術会議や研究者の中に安倍ー菅政策を批判する人がいる以上、当然だor致し方ない」と正当化しようとするかも知れないが。

＜恐ろしいことに、『自民党の中谷元元防衛相は、防衛省と大学の共同研究に学術会議が反対して、できなくなったことがあると指摘し、「菅総理の対応は妥当な判断だ」と評価した（FNN10.1）』なんてヤＸコメみたいなことを、堂々と言ってしまう元防相の現職議員がいるのには唖然としたけど。＞

　もし非保守的な思想に基づく政権ができて、保守的な思想の学者を排除した場合、彼らはそれを当然だと受け止めて、批判せずにいられるだろうか。きっと黙ってはいられまい。(~_~;)

　菅首相や加藤官房長官は「首相に任命する権限がある」と、任命権者であれば何でもやっていいかのようなクチぶりで、正当性を強調。任命拒否に関する説明さえ拒むような強権ぶりを示しているのだけど。

　どうか、野党や心ある与党議員、メディアはもちろん、何より国民が、この件を軽視、放置しないことを心から願っているｍｅｗなのである。(@_@。

＜もし放置したら、菅官邸はますます強権政治を行なって、日本の民主主義はさらに後退するからね〜。(ﾉ_-｡)＞

　では、この６人の研究者は、何故、任命を拒否されたのだろう。(@@)

　６人はそれぞれ専門分野が異なるのだが、安倍政権下で強行された安保法制、共謀罪、秘密保護法などの法案や辺野古基地移設に反対したり、安倍首相の（超保守的な）歴史認識を批判したりした「実績」があるようだ。(~_~;)

　自分で調べるの大変だな〜と思ってたら、ちゃんと東京新聞がまとめてくれていた(･･)

『６人・・・菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論

　政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

　■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授（政治思想史）

　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。

　■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）

　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

　■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）

　１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

　■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）

　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。

　■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）

　１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

　■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）

　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。（東京新聞２０年１０月１日）』

　ＮＨＫもまとめてくれていた。（読みやすくするために、ｍｅｗが改行編集や小見出しの☆づけを勝手に行なった。m(__)m）

　チョット長めだけど。資料キープも兼ねて。

『☆　京都大学大学院 芦名定道教授

　芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。

「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。

☆　東京大学 宇野重規教授

　東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。
「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。

　6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人です。

☆　早稲田大学 岡田正則教授

　岡田正則さんは早稲田大学の教授で、行政法が専門の法学者です。先月、早稲田大学比較法研究所の所長に就任しました。法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めたほか、現在は国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でもあります。

　岡田さんは、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出しています。また、「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人です。

☆　慈恵会医大 小澤隆一教授

　小澤隆一さんは14年前から東京慈恵会医科大学の教授を務めています。憲法学が専門の法学者で、「歴史の中の日本国憲法」などの著書があります。

　5年前、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席し、「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ」と述べました。

☆　東京大学大学院 加藤陽子教授

　加藤陽子さんは、日本近代史が専門の歴史学者で、11年前から東京大学大学院人文社会系研究科の教授を務めています。1930年代の外交や軍事を研究テーマにしていて、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」など当時の歴史について数多くの著書があります。

　加藤さんは6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人です。

　この会は、安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対しました。

☆　立命館大学大学院 松宮孝明教授

　松宮孝明さんは刑法が専門の法学者です。過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務めました。

　3年前、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べていました。』

　要は安倍政権の施策に批判的だった「かわいくない奴ら」（『この人たちは』に当たる学者？）の任命を拒否したんだよね。＜たぶん、以前からチェックして、調べてあったんだと思う。＞
　
　そして、どうか、国民がこういう安倍ー菅政権のやり方を簡単に容認しないようにと願うばかりのｍｅｗなのである。（＋＋）

　ＴＨＡＮＫＳ　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 自民党は「身を切る改革」ではなく「水脈切る改革」が先決　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



自民党は「身を切る改革」ではなく「水脈切る改革」が先決　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279452
2020/10/03　日刊ゲンダイ


完全に開き直り（杉田水脈議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の杉田水脈が、党の会議で女性への暴力や性犯罪に関して「女性はいくらでも嘘をつけますから」と虚偽の被害申告があるような発言をした。

　会議後杉田は「そんなことは言っていない」と発言を否定し、ブログでは性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」について無知と偏見に基づいた感想を述べ、「新規事業として民間委託を拡充することだけでは、女性の人権を守り、暴力問題の解決をのぞむ世論と乖離するのではないでしょうか、という趣旨の意見を申し上げました」と完全に開き直った。

　しかし参加者や関係者の証言もあり、逃げ切ることはできず、最終的にブログで「事実と違っていた」と嘘を認めて謝罪した。アホすぎ。正確には「杉田とそれに類するネトウヨはいくらでも嘘をつく」だろう。

　この卑劣な女を政界に再び呼び込み、比例名簿で厚遇したのは７年８カ月にわたり嘘をついてきた安倍晋三だった。これまで杉田がやってきたことは、「女性の人権を守り、暴力問題の解決をのぞむ世論と乖離」することばかりである。

　ジャーナリストの伊藤詩織さんが元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之から性的暴行を受けたとして実名を公表した後は、一貫して人格攻撃を続けた。ブログには「伊藤詩織氏のこの事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます」と投稿。

　また「もし私が、『仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と２人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし、介抱してくれた男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性』の母親だったなら、叱り飛ばします」などとツイート。

　杉田は「枕営業の失敗」「彼女がハニートラップを仕掛け（た）」「被害者ぶるのもいい加減にしてください」という匿名の誹謗中傷に「いいね」を押して拡散させたとして、伊藤さんから訴えられている。

　米誌タイムは毎年恒例の「世界で最も影響力のある１００人」に伊藤さんを選出。「勇気ある告発」で日本人女性の在り方を大きく変えたと評価した。要するに、世界から日本はどのように見られているかということだ。

「身を切る改革」はいらない。自民党は「水脈（みお）切る改革」を。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。


関連記事
＜嘘つきなのは おまえだ！＞杉田水脈議員「女性はいくらでもウソ」発言を一転して認め謝罪　「女性を蔑視する意図全くない」と釈明
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/229.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 東アジア不戦の誓い＜本澤二郎の「日本の風景」（３８５９）＜戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬さんの後輩たちが声を上げた！＞
東アジア不戦の誓い＜本澤二郎の「日本の風景」（３８５９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26481789.html
2020年10月03日　jlj0011のblog

＜戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬さんの後輩たちが声を上げた！＞

　世の中の多数は、戦争に反対するリベラル派である。だが、その多くは自己保身に長けている。勇気がない。第一、反骨の言論人さえ姿を消してしまった。自民党リベラル派・宏池会の墜落について、誰も助けようとしなかった。反対に国粋主義政府を支援する新聞テレビばかりだった。

　人々や国に災いをもたらす２１世紀の特務機関・大魔神の電通の悪徳にさえも、知っていても沈黙を守ってきた悪党もいた。すべからく無知な日本人の日本国だった。

　だが、一方で子供や孫のことを心配する老人は多い。老いると、いい世の中を残したいと思うようになる。恩師・宇都宮徳馬さんの政治活動は、一生がそれだったが、彼のような平和軍縮に、せめて人生の最後を飾ろうとする９０代の文化人が、遂に現れた。「東アジア不戦」の提言を行っていた。当たり前のことだが、安倍内閣のもとで、彼らは本気で心配したのだ。

　自身と国家の危機を、仮病で辞任したものの、まだ暴政を菅に続けさせようとわめく安倍晋三に、日本国民とアジア諸国民の油断は禁物だ。

　この珍しくも明るい記事は、郵送されてきた月刊誌「月刊日本」９月号で目にした。「東アジア不戦の誓い」を、各国地域の政府に対して「共同宣言」させようと呼び掛けている。それには真っ先に日本政府が、不戦の誓いを宣言しなければならない。

＜「東アジアを戦争のない地域の全首脳が宣言」を提言＞

　恒常的ともいえるアメリカ・産軍体制の戦争に、あろうことか自衛隊を飛び込ませるという、安倍の憲法違反の戦争法が、日本会議・自公政府の下で法制化してしまった日本で、事態は深刻な厳しい時代に突入した。

　当時は、多くの日本人は、このことに当初は楽観的だった。公明党創価学会が反対して、悪法の成立は阻止されると思い込んでいたためだ。当時、公明党創価学会を代表して、以前は池田大作側近と見られていた国交相の太田ショウコウこと太田昭宏が、閣内で大反対すると誰もが信じていた。

　あとで分かったことだが、池田は太田を信用していなかった。周辺に対して「ショウコウ監視を強めよ。油断するな」と警鐘を鳴らしていた。池田にとって、太田は裏切り者になる、との予感を抱いていた。

＜太田ショウコウとナツオに裏切られた池田大作と日本国民＞

　ショウコウとは、オウムの麻原彰晃のショウコウを揶揄したものだろう。池田は、早くから太田の野望・悪魔性を見抜いていたことになる。だが、たとえ太田がそうだとしても、山口那津男以下の公明党執行部が屈服することはない、とタカを括る向きもあった。そして、さらに創価学会執行部が反対するだろうから、やはり戦争法は無理だ、と理解する国民が多かった。

　自民党派閥記者専門で、野党に関心が薄かった筆者は、公明党創価学会の事情に疎かったのだが、したがって多くの国民と同様、太田が反対、山口執行部も反対して、戦争法が議会で成立することは困難だと認識していた。

　だが、岸と安倍の国粋主義の毒を太田は、たらふく飲んでいたのである。創価学会には、菅官房長官から信濃町の中枢にも毒が盛られていた。ここの下りの詳細は、いずれ１冊どころか数冊の本となって世に出るであろうが、池田の牙城がこんなにももろい砂上の楼閣だったとは、神のみぞ知るである。

　当事者は巨万の富を懐に入れたであろうが、彼らが生きている間、国民の監視が続くことになろう。安心立命は無縁、因果応報は消えることはない。木更津市の栄養士・戦争遺児の怒りは、２０１３年１２月の時点で太田に爆発させたが、いずれは当時の公明党創価学会執行部が責任を取らされる。改革の火の手は、沖縄から列島にくまなく拡がっている。

　公明党の戦争党化・自民党化が、国粋主義政権の下で開花したことから、多くの知識人・文化人が恐怖を抱いている。「東アジア不戦」の首脳による共同宣言提言は、こうした背景が押し上げたものであろう。

　この７年８か月の、唯一の評価すべき動きである。まずは日本国が率先しなければなるまい。菅にできるか？安倍傀儡政権なので、この政権の打倒が先行しなければなるまい。

＜背景に岸信介・中曽根康弘・安倍晋三ら国家主義復活政府＞

　公明党創価学会の戦争勢力への変質が、東アジア危機到来の元凶であるが、我が国の言論界の動きは、電通操作が強すぎて明確ではない。安倍に歩調を合わせる論調が、ネットの世界でも少なくない。日本人のナショナリズムへの傾倒である。

　その底流は、ワシントンの反共主義と連動した戦前・国家主義の復活（岸内閣）によって根っこに芽が出て、ついで茎や葉が、そして幹となって、自民党はおろか、維新と公明党創価学会執行部を傘下に組み入れてしまっている。

　具体的に固有名詞を上げる必要などあるまいが、それは岸戦犯内閣の誕生にある。ついで中曽根内閣が、保守傍流として噴き上げ、ついには森喜朗の「神の国」から、靖国の小泉内閣を経て、安倍内閣に辿り着いてしまった。

　戦争の危機を肌で感じた７年８か月の日本であったが、海外の日本研究者にそうした認識は生まれなかった。アジアに賢者はいない。かくして東アジアの危機は、今回の東アジア不戦の流れを生み出すことになったと理解したい。

＜９０代の悠々自適・本末を極めた文化人らが決起提言＞

　老いて貧困へと落ち込んでいる年金生活者は、財閥１％政治の悪しき成果の下で困窮を極めている。年金１５万円は、まだ幸せな方だろう。他方、現役時代の実績で、悠々自適の老人もいる。一部の恵まれた文化人だ。

　そのような見識豊かな日本人が、ようやく勇気を出して「東アジアを戦争のない地域にしよう」と声を上げた。国粋主義・財閥傀儡政権の危うさを肌で感じた中での、必死の叫びだと理解したい。

　８５歳以上の戦争を知る世代だ。東アジア不戦推進機構を名乗る人たちで、代表が元早稲田大学総長の西原春夫さん、元東京大学総長の有馬朗人さん、それに瀬戸内寂聴さん、澤地久枝さん、平岩弓枝さんら日本を代表する文化人が提言者となっている。

　提言の内容は「東アジア全首脳の共同宣言」で不戦を実現しようと訴えた。そのために何をするか。「あらゆる対立を超えて、人類全体の連帯を図り、人類絶滅の危機を回避するよう努力する」「少なくともまず、東アジアを戦争のない地域とする」

　人類の連帯とは、差別主義を排除することである。人類平等による協力で、人類絶滅を回避する。まずは東アジアを戦争のない地域にする。これを各国地域の首脳が共同で宣言する。

　日本国民として、まずは「日本政府のこの宣言への参加を熱望する」。当たり前のことだが、提言は「熱望」と遠慮しているような文言が気になるが、ことほど安倍・菅体制に対する危機感の裏返しなのだ。

　まずは、日本に護憲平和の政府を立ち上げる必要があろう。他人任せでは実現できない。行動である。活字や講演で新聞テレビを参画させる。そのためには、電通の言論弾圧を止めることが先決だ。もっとも、言論の自由が保障される社会の構築が求められる。

　自由で開かれた政府の誕生である。老骨に鞭打っての、戦争を知る世代の提言実現に、続く後輩たちものんびりしてはいられない。

　彼らの思いを国民こぞって共有、政界官界司法界に働きかけて、東アジア不戦の共同宣言実現にまい進しよう。政治家も政治屋も、これを選挙の公約に掲げるよう熱望したい。（本ブログ拡散希望）

２０２０年９月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議　 推薦者6名の 任命見送りは 何の問題もない　むしろ 総理が 任命権を行使しないほうが 大問題
　　　　　　　　　　　　　推薦者6名の 任命見送りは 何の問題もない
　　　　
　　　　　
　　　　　　　
日本学術会議での推薦者6名の任命見送りの件ですが、これは何の問題もありません。
下記の�@�Aから、�Bの結論となります。　　
　　
　　
�@ 法により、日本学術会議は総理が管理し、税金が投入される団体である
　
法律により「日本学術会議」は総理所轄の（総理が管理する：）団体であり、国民の税金が投入されています。（下記）
　　　
・日本学術会議法
「第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
２ 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
３ 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。」
http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf
　　
（※ 所轄とは、支配、管理すること。大辞林による。）
　　　　
　　
巨額の税金が投入されるのだから、行政のトップであり選挙により選択された（間接選択）総理が管理するのは当然とも言えます。
そうでなければ、日本学術会議はノーチェックで税金を自由に食い物にできる団体となってしまいます。
　　
　　
　　　
�A 日本学術会議の推薦に基づいて総理が任命する（「任命しなければならない」とはなっていない）

法律では、
・日本学術会議法
「第七条　２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」
　　
重要なのは、法では「任命する。」であって「任命しなければならない。」とはなっていないということです。
つまり法の条文では、「すべての非推薦者の任命が総理の義務」とは規定されていないのです。
　　　　　
　　
　　　　
�B �@と�Aにより、総理が被推薦者の任命を拒否できることになる
　
�@と�A、つまり
�@「日本学術会議は総理が管理する」と、
�A『法で「すべての被推薦者の任命が総理の義務」とは規定されていない』 ことを合わせて考えれば、
管理権として、任命の裁量権が総理には存在することになります。
　　
すなわち、被推薦者の中から適切と判断した人だけを総理が任命することは総理の管理権の一部であって、法に適合しており、何の問題もありません。
　　
　　
一部のわけのわからない人たちが憲法の「学問の自由」の侵害だと喚いていますが、日本学術会議に属していなくても学問はできるのだから、その指摘はまったく当たりません。
　　
例えば政府の諮問会議は他にも存在し、専門家がそこには属していますが、諮問会議に選任されなかったからといって学問の自由が侵害されたなどという主張はされていません。
それと同様です。
　　
　　
以上から、結論。

被推薦者の中から適切と判断した人だけを総理が任命することは法に適合しており、何の問題もありません。

推薦とは単なる「お薦め」であって、法的に管理権のある総理がその一部を拒否することはできるのです。

　　　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「GO TO キャンペーン」は誰のため。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/go-to_3.html
10月 03, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンで、旅行先で利用できる「地域共通クーポン」の運用が１日から始まりましたが、参加の申請をした店舗数が観光庁の想定の２割以下にとどまっていることがＪＮＮの取材でわかりました。

　１日から運用が始まった「地域共通クーポン」は旅行期間中に、旅行先と、隣接する都道府県のクーポン参加事業者で使用でき、旅行代金の最大１５％相当が補助されます。

　観光庁は当初、全国で１００万店の参加を想定していましたが、１日の時点で参加申請をした店舗はおよそ１８万店で、想定の２割以下にとどまっていることがわかりました。またこのうち、参加登録が完了しているのは１３万店あまりで、およそ５万店が登録作業中だということです。

　観光庁は「登録は今後も受け付けるので積極的に参加してほしい」としています＞(以上「TBS news」より引用)

　　政府は事業規模108兆円におよぶ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のもと、16兆8,057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定した。この内、1兆6,794億円が旅行、飲食、イベント、商店街といった一連の需要喚起事業「Go To キャンペーン」に充てられる。しかし上記記事によれば「「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンで、旅行先で利用できる「地域共通クーポン」の運用が１日から始まったが、参加の申請をした店舗数が観光庁の想定の２割以下にとどまっている」という。面倒な手続きが嫌われたのだろうか。

　それにしても安倍自公政権の仕事は委託業務のてんこ盛りだ。「Go To トラベル」は予算1兆3,500億円で、旅行・宿泊代金の割引と地域共通クーポン発行による国の支援額は1兆1,248億3,327万5千円、運営委託費として契約上限2,294億円で公募が行われ、運営事務局に「ツーリズム産業共同提案体」、委託費用は1,895億円で採択された。

　「ツーリズム産業共同提案体」は一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全国旅行業協会、公益社団法人日本観光振興協会、株式会社JTB、KNT-CTホールディングス株式会社、株式会社日本旅行、東武トップツアーズ株式会社によるコンソーシアム。また、協力団体として、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本旅館協会、一般社団法人日本ホテル協会、一般社団法人全日本シティホテル連盟 、株式会社リクルートライフスタイル、楽天株式会社、ヤフー株式会社が参画している。つまり1兆6,794億円の予算から「Go To トラベル」分を差し引いた3,294億円をイート、イベント、商店街で割り振る形となる。

　「日本の経済を回す」のではなく、自公政権が関係する各種団体の「経済を回す」ための事業ではないか。さらに「Go To トラベル」において宿泊名簿管理を第三者が照合するという仕組みだ。そのために設置された「第三者機関」には公的機関もしくは事務局内の照会ではなく、予約システム等を提供する外部の企業や団体が登録できるという。第三者機関の利用には二つの方法がある。一つが「施設直接管理」方式だ。同方式は、あくまで第三者機関に対して予約情報のエビデンスを残すだけで、給付申請は宿泊施設側が直接行う。もちろん、自社のウェブサイト内には前述したように「Go To トラベル」適用のための料金表示やクーポン発行などの対応がでてくる。もう一つ「委託管理」方式で、第三者機関が宿泊施設に代わり給付金の交付申請を行い、給付金は第三者機関から宿泊施設に振り込まれる形だ。「Go To トラベル」の宿泊事業者申請の際、どの方式で登録するかが必須となるというから煩雑さは並大抵ではない。

　その「第三者機関」として登録された企業・団体は六社ほどが明らかになっているが、なんだか官邸のお友達企業や団体が雁首を揃えているのではないかと疑いたくなる。制度の複雑さや不安定さから「Go To トラベル」を敬遠する声もあるという。

　周囲の旅行会社や宿泊施設経営者には「複雑な制度を理解するのが大変。面倒な申請の対応に追われるよりも、目の前のお客や常連を大切にしたいから登録はしない」と「GO TO トラベル」を敬遠する業者も少なからずいるという。誰のための「GO TO キャンペーン」なのか。

　国民は「経済を回す」ことにより「コロナウィルスを全国に回す」ことになりはしないかと心配している。そして所詮は「GO TOトラベル」を利用できるのは富裕層でしかないのではないか。一般国民の多くは武漢肺炎の蔓延により雇用や就業機会の減少といった、生活基盤そのものを脅かされている。「GO TO キャンペーン」にウツツを抜かしている状況ではないのではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜拡散、お願いします＞菅自民はおしまいDEATHが現実化？（植草一秀の『知られざる真実』）

ブログ記事「菅自民はおしまいDEATHが現実化？」https://t.co/VCGq6XLM7T メルマガ記事「急落に向かう菅義偉内閣支持率」https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#菅自民はおしまいDEATH #学術会議任命拒否 #日本国憲法第23条 #内閣支持率急落

— 植草一秀@ガーベラ革命 (@uekusa_kazuhide) October 3, 2020

菅自民はおしまいDEATHが現実化？
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-98516f.html
2020年10月 3日　植草一秀の『知られざる真実』

日本学術会議の新会員任命に関して、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否した。 ６名は安保法制や共謀罪などに批判的だった人。 学術会議が推薦した人を首相が拒否することは過去一度もなかったとされる。 中曽根康弘元首相は首相在任中の１９８３年に「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁している。 日本国憲法は第２３条で 第２３条　学問の自由は、これを保障する。 と定めている。 日本学術会議が推薦した会員候補を内閣総理大臣が任命拒否した事例はこれまでなかったとされると既述したが、毎日新聞が過去にも事例があったと報じた。 https://bit.ly/34iy8hH 毎日新聞によると、２０１６年の２３期補充人事の際に「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」ことを日本学術会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に対して明らかにしたという。 元幹部の一人である同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が、第２３期の補充人事の際に学術会議が官邸側に伝えた新会員候補のうち複数人を官邸側が認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたことを実名で証言したと毎日新聞は伝えている。 このとき学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになったという。 内閣総理大臣が学術会議推薦候補者を任命拒否する事態は、安倍内閣下の２０１６年から発生していたことになる。 加藤勝信官房長官は１０月２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と述べた。 この時に、任命拒否も認められると条文解釈を変更した可能性も指摘されている。 ただし、これは２０１８年であるから、２０１６年の任命拒否とは時間的な順序が逆になる。 ２０１６年の事例を踏まえて２０１８年に条文解釈を変更した可能性が浮上する。 憲法学を専門とする東京都立大学の木村草太教授は、憲法２３条が保障する学問の自由には、 「個人が国家から介入を受けずに学問ができること」 と、 「公私を問わず研究職や学術機関が、政治的な介入を受けず自律すること」 の二つが含まれるとし、学術の観点から提言をする日本学術会議は、学術機関の一種であるとする。 その上で、 「憲法２３条は「公的学術機関による人選の自律」も保障しており、今回の人事介入は学術会議の自律を侵害している。 学問の自由に、公的研究職や学術機関の自律が含まれるのは、一般的な解釈だ。」 と指摘している。 https://bit.ly/34nX9bt 報道によると菅首相が任命を拒否した以下の６人。 松宮孝明氏（立命館大教授、刑事法学） 小沢隆一氏（東京慈恵医大教授、憲法学） 岡田正則氏（早稲田大教授、行政法学） 宇野重規氏（東京大教授、政治学） 加藤陽子氏（東京大教授、歴史学） 芦名定道氏（京都大教授、キリスト教学） 松宮氏や小沢氏は、安倍内閣下の国会が創設した「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法や「安法法制」に対して国会で反対意見を述べた。 宇野氏、岡田氏、芦名氏は「安保法制」に反対する立場を示した。 加藤氏は安倍内閣下の国会が制定した「特定秘密保護法」や憲法改正に反対していた。 こうした事実関係から、今回の任命拒否が菅首相による恣意的な人事介入で、憲法が保障する学問の自由を侵害するものとの批判が強まっている。 過去の経緯を踏まえると、菅首相が今回、新規に始めた対応ではなく、安倍内閣が始めた学問の自由を侵害する恣意的な人事介入を菅首相がそのまま継承したものであると言える。 １０月下旬に召集される臨時国会で、この問題が大きく取ら上げられることは間違いない。 各種メディアは情報を操作して菅内閣の高支持率を演出してきたが、早くもその人為的操作の効果が息切れになり始める。 菅首相が年内の衆院解散総選挙を見送る可能性が高いとの観測が強まっている。 菅首相は首相在任期間の長期化を目指して総選挙先送り戦術を採用するものと見られるが、政権長期化どころか政権喪失、自民党野党転落の可能性すら生じることになるのではないか。 「菅自民はおしまいＤＥＡＴＨ」の言葉が急に信ぴょう性を高め始めている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅政権の高支持率も気に入らず…安倍前首相の“嫉妬と疑心”（日刊ゲンダイ）
　

　

細田派。調査と報告の義務があると思う。

— Franky95 (@Franky954) October 2, 2020

菅政権の高支持率も気に入らず…安倍前首相の“嫉妬と疑心”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279443
2020/10/02　日刊ゲンダイ


森元首相も人事に不満（安倍前首相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、わざわざ議員会館を訪ねたのか――。

　１日、菅首相と安倍前首相が１０分間、議員会館で会ったことに臆測が飛び交っている。新政権の誕生後、政界では「安倍さんは菅さんに嫉妬し、疑心を強めているのではないか」という見方が流れているからだ。２人の間に疑心暗鬼が広がっているのか。＜菅ＶＳ安倍＞の暗闘が激化したら、政権は一気にガタつく可能性がある。

　◇　　◇　　◇

　菅首相が衆議院の議員会館にある安倍前首相の事務所を訪ねたのは、午前１１時半すぎ。およそ１０分間会談した。各国首脳との一連の電話会談の結果を報告したという。しかし、現職の総理大臣が、わざわざ議員会館に足を運ぶのは珍しい。

「総理が会談する時は、相手が官邸に足を運ぶのが普通です。議員会館で会ったのは、菅さんが訪ねていった、という形をつくったのだと思う。安倍さんに気を使っているという演出でしょう。でも、もし本当に親しければ、ランチでもディナーでも、一席設けて伝えるはずです。必要以上に相手を立てるのは、距離がある裏返しでしょう」（政界関係者）

　先月２８日、安倍前首相の出身派閥「細田派」のパーティーが開かれた時も、２人はよそよそしく映ったという。貴賓として隣に座っていたが、和気あいあいとした空気には程遠かったという。


菅首相自らが出向くのは…（安倍前首相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

細田派敬遠の人事にも腹を立てて…

　政界では安倍前首相の“嫉妬説”が強まっている。

　菅内閣の支持率が、第２次安倍内閣発足時の支持率を上回ったことを内心、苦々しく思っているのではないか、とみられているのだ。しかも、安倍政権の末期とは打って変わって、「デジタル庁の創設」「携帯電話料金引き下げ」「縦割り行政の打破」――と、次々に政策課題をブチ上げている。月刊誌「選択」（１０月号）は、＜菅政権「長期化」への深謀　安倍前首相の嫉妬と「内なる敵」が障壁＞とのリポートを載せているほどだ。

　さらに、菅人事について、安倍周辺は「本当に安倍政治の継承なのか」「安倍離れの兆候がある」と、疑心を強めているという。安倍前首相の基盤である細田派は、官房長官も幹事長ポストも取れなかった。スポーツニッポンによると、この人事には、派閥オーナーだった森喜朗元首相も腹を立てているという。

　決定的だったのは、首相補佐官に共同通信記者だった柿崎明二元論説副委員長を就けた人事だ。テレビのコメンテーターだった柿崎氏は、「桜を見る会」問題などで、安倍前首相を厳しく批判していた。安倍応援団は不信感を持ち始めているという。

「菅さんは、いつまでも“安倍政治の継承”を続けるつもりはないはずです。実際、人事や政策でも、随所に菅カラーが埋め込まれている。いずれ“脱安倍”に舵を切ってくるでしょう。恐らく、安倍さんも菅さんの思惑はわかっているはず。この先、２人の綱引きが表面化する可能性があります」（自民党事情通）

　いずれ、安倍前首相の“再々登板説”が出てきても不思議じゃない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 中国の訴え　菅政権どこまで受け止められた／政界地獄耳（日刊スポーツ）
中国の訴え　菅政権どこまで受け止められた／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010030000073.html
2020年10月3日8時20分　日刊スポーツ

★先月25日に首相・菅義偉は中国国家主席・習近平と初の電話会談を行った。外務省は首相が「日中関係の安定は、両国だけでなく地域や国際社会のために極めて大事で、共に責任を果たしていきたい」と述べ、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を念頭に「東シナ海情勢」への懸念を伝えたと、言うべきは言ったという印象が残るやりとりが伝えられたが、新華社など中国メディアの発表と様相がだいぶ違う。 ★同日の中国外交部の発表によると、習は電話会談で「中国は日本の新政府と同じ道を歩み、中日間の4つの基本文書（日中共同声明、日中平和友好条約、日中共同宣言、戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明）の諸原則と精神を順守し、歴史などの重大で敏感な問題を適切に処理して、政治的な相互信頼を増し加え、新時代の要求に合致した中日関係を構築したい」と訴えたという。随分の色合いの違う発表となっている。 ★また「台湾をはじめとする中国の主権問題への不干渉」「自由貿易維持を名目とするサプライチェーン遮断の阻止」「RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の年内調印」。ともに米中日の関係再構築が最大の眼目だが、習来日を含む各論は今月来日予定の外相・王毅と外相・茂木敏充の日中外相会談に委ねられるだろう。いずれにしても、日本側にとって宿題が多いことは新華社電で知ることになった。菅外交の事実上のデビューだが、春以降、安倍内閣との没交渉から中国側は言いたいことがたまっていたという様相だが、菅政権はどこまで受け止められたのだろうか。親中派の自民党幹事長・二階俊博の人脈だけで乗り切れるか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜もう剥き出しになった 言論弾圧首相の恐ろしい素顔＞この男は絶対に引きずり降ろさなければダメだ　何がパンケーキおじさんだ（日刊ゲンダイ）

※2020年10月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年10月2日　日刊ゲンダイ2面


https://twitter.com/Trapelus/status/1311933422995079169



※文字起こし

　アベ政治の継承を売りにする菅首相の手法は、安倍前首相以上に危ういのではないか。仲の良い記者を首相補佐官に起用する異例の“抜擢”に続き、この国の科学者を代表する組織である日本学術会議の人事にまで手を突っ込んだのだ。

　ひと言でいうと、安倍政権のやり方に異論を唱えてきた学者の排除。紛れもない学問の自由の侵害である。１日の「しんぶん赤旗」がスクープした。

　２１０人の会員と約２０００人の連携会員からなる学術会議は、１９４９年に国の特別機関として設立。政府から独立した立場で行政や産業、国民生活に科学を反映させることを目的に活動し、政府に政策を提言している。１日の新会員任命を目前にした先月２８日、菅は学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち、６人の任命を拒否。任期６年で３年ごとに交代する会員について、学術会議の推薦に基づき、首相が会員を任命するとの日本学術会議法の規定を無視したのだ。候補者が任命されないのは前例がなく、前代未聞の事態である。

　菅にパージされたのは、立命館大教授の松宮孝明氏（刑事法学）、東京慈恵医大教授の小沢隆一氏（憲法学）、早大教授の岡田正則氏（行政法学）、東大教授の宇野重規氏（政治学）、東大教授の加藤陽子氏（歴史学）、京大教授の芦名定道氏（キリスト教学）。

　松宮氏は共謀罪をめぐり、１７年の参院法務委員会で「条約批准に共謀罪は不要だ。戦後最悪の治安立法となる」と批判。小沢氏は安保法制をめぐる１５年の衆院特別委公聴会で、「憲法上多くの問題をはらむ法案は速やかに廃案にされるべきだ」と主張した過去がある。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪。安倍政権が米国と一緒に戦争ができる国を目指して整備した戦争３法に反対する学者の徹底排除に向け、菅は動いたということだ。

「学者の人事にも土足で」

　松宮氏、小沢氏、岡田氏の３人は、１日選出されたノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章会長（東大教授）に〈日本学術会議会員への任命拒否の撤回に向け総力であたることを求めます〉と題した要請書を提出。このように書かれていた。

〈私たちの日本学術会議会員への任命を拒むにあたり、内閣総理大臣からは理由など一切の説明がありません。これは日本学術会議の推薦と同会議の活動への私たちの尽力をまったく顧慮しないものとして、到底承服できないものです。もしも私たちの研究活動についての評価に基づく任命拒否であれば、日本国憲法２３条が保障する学問の自由の重大な侵害として断固抗議の意を表します〉

　松宮氏に改めて聞くと、憤りを隠さずにこう話した。

「１カ月ほど前に学術会議事務局から推薦された旨の連絡があり、このまま任命されるものだと思っていました。菅政権は官僚人事にとどまらず、学者の人事にも土足で踏み込んでくるのか。学術会議は〈軍事研究には手を染めない〉との趣旨の声明を（１７年に）出しています。政府の方針に反する声を上げる抵抗勢力を潰すつもりなのでしょう。独立機関である学術会議への不当な政治介入だと思います。学術会議法は首相が推薦者を『任命する』と定めているのであって、拒否はできない。裁量の余地はないのです」

　遡ること半世紀。科学者が先の戦争に加担したとの反省から、学術会議は５０年と６７年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を発表した。１７年には安倍政権が進めていた大学などの研究機関による防衛省の軍事研究への参加を問題視。「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、軍事目的の研究に参加しない姿勢を鮮明にしているのだ。

　就任から３週間足らず、言論弾圧首相の恐ろしい素顔はもう剥き出しになった。

また浮上する過去の政府答弁との「矛盾」

　芥川賞作家の中村文則氏は１日の毎日新聞で〈機能しないマスコミ〉と題して、こんな文章を寄せていた。

〈報道に触れると、やれ菅義偉首相が苦労人であるとか（別にお金持ちの生まれだが）、パンケーキが好きだとか（いや、というか、大体の人は好きだろう）、とにかく好感を抱かせるように持ち上げるものが多く、正直気持ち悪かった。

　安倍政権が終わっても、マスコミの一部は忖度や、「よいしょ」することを一時も我慢できないらしい。そして政権の支持率が高めだった結果を受け、そのマスコミが「菅政権の支持率の高い理由」を分析していたのには飲んでいたコーヒーを噴き出しそうになった。「私たちがよいしょしたからでやんす」とでも書けばいいんじゃないか〉

　その通り。何がパンケーキおじさんだ。７年８カ月続けた官房長官会見は嘘とゴマカシの連続、敵をトコトン冷遇する醜悪さを全開にしていたではないか。“天敵”の東京新聞記者の質問に侮蔑の表情を浮かべながら、「あなたに答える必要はありません」と一蹴。キャスター、ジャーナリスト、元官僚。テレビで政権批判を展開する論者を次々に降板に追い込んだ。

　会見での気に入らない記者排除、テレビ局への圧力に続き、もう誰の目にも明らかになった独裁者そのものの危険な正体。こうした実態を少しも伝えず、あっさり懐柔される大メディアの腐敗堕落も目を覆うばかりだ。新自由主義に入れあげ、弱者を切り捨てる冷酷な素顔は、パンケーキのイメージにすっかりかき消されてしまっている。

よみがえる天皇機関説事件

　任命拒否問題について、加藤官房長官は１日の会見で理由をはぐらかしながら、「推薦を義務的に任命しなければならないというわけではない」「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と強弁。学問の自由の侵害には当たらないとしたが、過去の政府答弁に照らしても疑義が生じている。

　８３年の参院文教委で官房総務審議官は「私どもは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません」とし、「形式的に任命行為を行う。この点は、従来の場合には選挙によっていたために任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には形式的にはやむを得ません」と答弁。当時は、互選による会員選出から現行の推薦制度に移行した直後だった。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「学術会議への政治介入の出発点は戦争３法への批判、それに軍事研究に対する拒否姿勢です。政府にとって平和主義を貫く学術会議は目の上のタンコブで、独立した活動を認め続ければ学問をコントロールできないと考えたのでしょう。

　菅首相は〈反対する官僚は異動してもらう〉と言い切っていましたが、この論理で自立した組織にまで手を突っ込み始めた。安倍政権下でＮＨＫ会長人事や内閣法制局の長官ポストを意のままにしてきた延長線上とも言えますが、学問の自由までも侵し始めたのはとんでもないこと。戦前の美濃部達吉の天皇機関説事件と同じことが進行しつつあると見た方がいい。権力に屈し、政府寄りに転向していく学者が出てくる懸念があります。

　学問の自由の侵害は言論弾圧に拡大し、国民一人一人の精神的自由の統制につながりかねない。菅首相は国会で首班指名されたとはいえ、国政選挙の洗礼を受けていないどころか、所信表明演説すらしていない。国民に何ひとつ公約しないまま、権力固めに向けて早くもやりたい放題で、民主主義を蹂躙している。独裁ですよ。安倍前首相もメチャクチャでしたが、民主主義の破壊度は菅首相の方がはるかにひどい」

　この男は絶対に引きずり降ろさなければダメだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 軍拡大罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６３）＜日朝平和友好条約で東アジアの経済復興と拉致全面解決＞
軍拡大罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26482844.html
2020年10月03日 jlj0011のblog

急ぎ北朝鮮に３兆円規模のODA援助が日本外交の道＞

　安倍・自公内閣の暴走は、３分の２議席という圧倒的多数を、愚かすぎる有権者が与えた結果である。どうして３分の２なのか。この事実さえ理解していない国民が、まだ少なくない。新聞テレビの報道記者は、知っていて報道しない。

　電通と信濃町に遠慮しているのである。公明党創価学会が安倍内閣を死守したことが、７年８か月の長期政権の元凶である。だれか異論はあるか。ないだろう。死の商人を感動させた日本の大軍拡は、そうして実現した。途方もない大罪である。

　いま日本外交の目指すべき道は、東アジアの平和構築にある。宇都宮徳馬さんが生涯かけて叫び続けた平和軍縮に舵を切る時であろう。８５歳以上の戦争を知る人たちが、孫や子のことを考えて最近、決起した。

　その具体策は何か。経済封鎖と相次ぐ台風で困窮している北朝鮮に対して、日本は３兆円規模の政府開発援助（ODA）を一括して支援、平和友好条約締結の場面での戦争賠償に切り替えるのである。しかも、これが最善の東アジアの安全保障となろう。

　菅が善人になる道はこれであって、インドネシアやベトナムで小銭をばらまくことではない。

＜日朝平和友好条約で東アジアの経済復興と拉致全面解決＞

　３兆円規模の支援を具体化させれば、北朝鮮経済は完全に復活して、東アジアの平和と安定を確実に約束するだろう。

　もともと朝鮮・韓国人は、清潔で勤勉な民族であって、過去の文化ははるかに高く、日本の比でなかった。植民地支配３６年間の清算をして、しっかりとした歴史認識を示す中での謝罪反省をすれば、朝鮮半島の人たちは日本を両手で迎えてくれるはずである。

　田中角栄内閣が実現しようとした日本外交であったことを考慮すれば、１日も早く実行すべきだ。国際社会も暖かく歓迎してくれるだろう。霞が関に強く諫言しておきたい。御殿女中から離脱する時である。

　２１世紀は、アジアの世紀であることが立派に証明されよう。

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26481789.html (東アジア不戦の誓い）

＜海上イージスアショア数兆円で張り子のトラは有害無益＞

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26481789.html

　安倍内閣の負の実績は、言及するまでもなく、周辺に緊張をまき散らすことによる大軍拡路線だった。死の商人に踊らされた自民党と公明党創価学会であった。これは中傷ではない。事実・史実である。

　３分の２が、安倍を踊らせた元凶となった。戦争法制にのめり込んだ公明党創価学会に対して、執行部批判が噴火することになるのだが、その一番手が何度でも紹介したいが、木更津市の戦争遺児（木更津レイプ殺人事件被害者）だった。ついで沖縄の野原善正のグループ、さらには創価学会本部職員や創価大学生らだった。

　２０１９年７月の参院選では、準備もしないで東京選挙区に出馬した野原に、ｊ実に創価学会関係者２１万人が投票した。公明党創価学会執行部は震え上がった。そして今日になって、あわてて愚かしいいちゃもんをつけて、野原を創価学会から除名しようと躍起になっている。強行すれば、除名無効の法廷闘争で、山口那津男・太田昭宏・原田・谷川・佐藤ら軍拡にのめり込んだ輩が血祭りにあげられるだろう。

　この時点で、大軍拡は止まる。

　現在は、安倍の意向を受けた自民党軍拡派・防衛族が、やみくもに海上イージスアショアという世界初の敵基地攻撃ミサイル艦を立ち上げようと必死だ。

　そもそもイージス艦に、飛来するミサイルを打ち落とせる能力はない。机上・幻の言葉だけのミサイルである。血税数兆円を死の商人に差し上げるという、実に馬鹿げた策略である。

　自民党の小野寺とか中谷とか、技術も分からない輩が、ただわめいているだけである。中国と北朝鮮を敵視する死の商人の罠にはまった空論に過ぎない。

　第一、多弾頭ミサイルに対抗できる迎撃ミサイルなどない。技術的に不可能だ。そのためのレーダーもない。

　もとはスペイン製のレーダーを、いまロッキードマーティン社とレイセオン社が競っているが、ただそれだけのことである。

　利権アサリの自民党防衛族の背後で、防衛省の武器調達部門と商社が暗躍している。ここは要注意である。防衛族への闇献金に注目したらいい。

＜空母「出雲」を海中に沈めて魚類の住み家に＞

　大軍拡よりも平和軍縮に舵を切って、軍拡費を福祉や教育に向けることが、為政者の基本である。古来より、国が疲弊したさい、真っ先に放棄するのは軍事費と決まっている。民を守ることが、最大の任務である。

　参考までにいうと、空母「出雲」を海中に沈めると、その分、東アジアに平和が生まれてくる。本当である。海魚の住み家にしたらいい。

　戦前の戦艦「出雲」は、中国で嫌われている。ご存知でない日本人は多いだろうが、これは事実である。確か上海では、日本料理店「出雲」が閉店に追い込まれた、と聞いている。

＜死の商人に踊らされた７年８か月の安倍・自公体制の愚＞

　季節は刈り取り秋だ。「６０兆円を各国にばら撒いた安倍俯瞰外交の目的は、中国封じ込めだった。すべてがひも付き援助なので、安倍は収穫に懸命ではないのか」と事情通はにらんでいる。

　大軍拡の落穂ひろいも、これまた凄い収穫量になるはずだ。「安倍晋太郎や中曽根康弘の巨額の相続税も壮観だろうが、安倍晋三はその数百倍になろう

か」と関心を寄せる向きもある。

　思うに、A級戦犯の岸が６０年安保、続く中曽根がGDP１％枠の突破、そしてシンゾウを支える自公体制下、軍拡の嵐が、続く菅のもとでも進行している。

　明治を主導した福沢諭吉のアジア蔑視論を総括しないまま、今も福沢１万円札、それを刷りまくっての大軍拡。因果を繰り返そうとしている。戦争を知る８５歳以上の老人が決起して当然だろう。

＜日本の進路は平和憲法が指し示す帆船・日本丸が最善＞

　日本の針路は、７５年前に当時の人類の英知を結集したような平和憲法に凝縮されている。武器弾薬など要らない。警察力と外交力を主体とした体制が安全航海を約束させる。

　帆船・日本丸は、大自然に身を任せる、悠々自適の安全航海である。死の商人が生きられない世界だ。人々が自立した、人民のための商人国家がいい。

２０２０年１０月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜毎日新聞1面トップ！ 学術会議候補者「官邸が覆した」 ＞官邸、１６年にも人事介入　複数人 学術会議元会長証言　

※2020年10月3日　毎日新聞1面トップ　紙面クリック拡大

※2020年10月3日　毎日新聞2面　紙面クリック拡大

毎日のスクープかな？
1面トップ。

官邸、１６年にも人事介入　複数人　学術会議元会長証言 https://t.co/x9sCpJAAUk

— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) October 2, 2020

『日本学術会議元会長、広渡清吾氏の証言。第23期後半、定年会員の補充に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側は複数人を認めず、候補者の差し替えを求めた。学術会議側は拒否し一部を欠員とした』安倍政権時の16年にも学術会議人事介入　差し替え求め、事実上拒否 - 毎日新聞 https://t.co/VYNIWPL9U1

— 誰でもコメンテーター (@sgsdogrun) October 2, 2020

学術会議候補者「官邸が覆した」　政府関係者
人事の決裁は、内閣府日本学術会議事務局から内閣府人事課を経由して首相官邸に上げられる。政府関係者は「内閣府は『首相官邸側が覆した』と言っている。https://t.co/lBdbpTpS76
⇒やはりそういうことか。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) October 2, 2020

官邸、１６年にも人事介入　複数人　学術会議元会長証言
https://mainichi.jp/articles/20201003/ddm/001/010/137000c
会員限定有料記事　毎日新聞　2020年10月3日　東京朝刊


推薦者が新会員に任命されなかったことについて報道陣の取材に答える梶田隆章会長（右）＝東京都港区の日本学術会議で２０２０年１０月２日午前１０時２６分、柳楽未来撮影

※文字起こし

　科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員６人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、２０１６年の第２３期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第２次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】

　取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第２３期後半、複数の会員が定年７０歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。

　広渡氏は当時、「人事介入」を知り、強い危機感を覚えたと振り返る。広渡氏は、２５期の新会員６人が任命されなかった点について「あってはならないことが起きた。２３期にも前兆はあり、当時、いつかもっと劇的な形で事が起きるのではないかと思っていた」と語った。

　別の元幹部も「官邸側に候補者を伝えた際、複数の人物について否定的な反応があった」と証言した。

　学術会議が推薦した１０５人中６人が任命されなかったことを受け、政府は１日、「推薦者を首相が任命しなかったのは、現行制度になった０４年度以降では初めて」などと説明していた。官邸幹部は「学術会議の会員は特別公務員。追認ではいけないとの問題意識があり、数年前からやり取りを重ねていた。推薦は（１０５人より）多めに出すよう求めていたが、人数通りだったので、その中でやった。突然やったわけではない」としている。



学術会議候補者「官邸が覆した」　政府関係者
https://mainichi.jp/articles/20201003/ddm/001/010/124000c
毎日新聞　2020年10月3日　東京朝刊　　　

※文字起こし

　日本学術会議が新会員として推薦した候補者１０５人について、内閣府がそのまま首相官邸に上げていたことが２日、複数の政府関係者への取材で判明した。

　人事の決裁は、内閣府日本学術会議事務局から内閣府人事課を経由して首相官邸に上げられる。政府関係者は「内閣府は『首相官邸側が覆した』と言っている。人選に関して内閣府が身分照会をかけることはなく、今回も全員を官邸に上げた」と指摘した。別の政府関係者は「事務方は今回、当事者能力はないから国会でも答弁のしようがない。官邸に聞いてくれ、となるだろう」と語った。【竹地広憲】

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議問題で非難も菅首相とマスコミが「オフレコ懇談会」強行してパンケーキ！ 幹事社から「オフ懇開催の隠蔽」メール（リテラ）
日本学術会議問題で非難も菅首相とマスコミが「オフレコ懇談会」強行してパンケーキ！ 幹事社から「オフ懇開催の隠蔽」メール
https://lite-ra.com/2020/10/post-5660.html
2020.10.03　 菅首相とマスコミが「オフレコ懇談会」パンケーキ！ 開催の隠蔽指示も　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　本サイトがいち早く報じた菅首相と総理番記者による朝食付き「完全オフレコ懇談会」の開催（https://lite-ra.com/2020/09/post-5657.html）。結局、きょう3日朝７時30分から予定通り開催された。しかも、このオフ懇が開かれたのは「Eggs ’n Things原宿店」。

　エッグシングスといえば、前参院議員でタリーズコーヒージャパンの創業者の松田公太氏が代表を務めるカジュアルレストランで、菅首相の好物パンケーキが有名なお店だ。

　周知のように、いま、菅首相をめぐっては「学問の自由」を踏みにじる日本学術会議の人事介入に大きな非難が巻き起こっている。〈#日本学術会議への人事介入に抗議する〉というハッシュタグは20万ツイートを超え、官邸前では数百人規模のデモも行われた。

　ところが、菅首相は昨日2日、記者団の問いかけに対し「法に基づいて適切に対応した結果」と言っただけで、なんの説明もしていない。記者会見の開催の要求にも応じていない。ところが、それでいて、このオフ懇だけは強行し、マスコミ各社の総理番記者たちとなかよくパンケーキをほおばったのである。

　安倍政権時代と全く変わらない国民を舐めきった姿勢には言葉を失うが、しかしもっと暗澹とさせられるのは、そのオフ懇に参加したマスコミだ。

　このオフ懇は本サイトが報道して以降、ネットで批判が広がっていたため、さすがにかなりの社が参加を拒否するのではないかと見られていたが、結局、現時点で拒否したことがわかっているのは朝日新聞と東京新聞、京都新聞の3社のみ。

　ところが、ほとんどの社は、日本学術会議問題の追及もせず、記者会見の早期開催の要求もせず、朝食付き完全オフ懇に馳せ参じて、嬉々としていっしょにパンケーキを頬張ったのである。

　いや、それどころか、マスコミは率先して情報隠蔽に加担していた。オフ懇の窓口である内閣記者会の幹事社は現在、NHKと西日本新聞だが、3日ほど前、その幹事社から以下のような内容のメールが、各社の総理番記者に届いたという。

〈ご報告です。 外部メディアから幹事社あてに、「総理と番記者の懇談が開かれるが事実か」と問い合わせがありました。幹事社で検討の上、「取材の過程にかかわることなので、懇談が開かれるかどうかについてはお答えできません」と回答することにしました。オフレコ取材である以上、外部に伝えるのは適当でないと考えるからです。
懇談ですが、会費制です。出席者で均等に折半していることを総理室で確認しています。一人２千円以内で検討しているとのことです。〉

　これはようするに、内閣記者会が批判が高まったのを受けて、懇談そのものを国民の目から隠蔽しようとしたということだろう。

　実際、当日、現地に取材に赴いたジャーナリストの田中龍作氏は、オフ懇のスタートが〈朝8時からが7時30分からに変更され、場所も直前まで伏せられた。〉とツイートしていた。

■朝日新聞は参加拒否「懇談ではなく会見で」日本学術会議問題の説明を求める真っ当な声明

　この隠蔽はまさに国民への背信行為ではないか。日本学術会議の人事介入が明らかなように、菅政権は安倍政権と全く変わらない、いや、それ以上の民主主義の破壊行為を推し進めようとしている。ところが、マスコミはそれを批判するどころか、菅政権の顔色だけを伺って、一緒になって情報を国民の目に見えないようにしているのだ。

　絶望的としか言いようのない状況だが、そんななかで唯一の救いは、朝日新聞がオフ懇を拒否しただけでなく、以下の声明を出したことだ。

〈朝日新聞の記者はこの懇談会を欠席しました。首相は日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり「法に基づいて適切に対応した結果です」と記者団に答えるにとどめています。朝日新聞は、首相側に懇談ではなく記者会見などできちんと説明してほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました。〉

　本来ならこれはわざわざ褒めるような話ではなく、報道機関として当然の姿勢なのだが、しかし、菅首相については、朝日や毎日の政治部も歓迎ムードに包まれており、追及が甘くなるのではないかという見方も流れていた。そんな中で、朝日がこうした姿勢を示したことは積極的に評価すべきだろう。

　国民が菅政権の民主主義破壊を厳しく批判する一方で、こうした筋を通したメディアに対して後押ししていけば、後に続く動きを生み、政権の暴走を抑え込むことにつながるはずだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「法に基づき適切に対応」したと言うならなぜ理由を説明しないのか（まるこ姫の独り言）
「法に基づき適切に対応」したと言うならなぜ理由を説明しないのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-3f0b9c.html
2020.10.03　まるこ姫の独り言

官房長官時代も酷かったが、総理になっても「菅話法」が通用すると思っている菅。 ＞菅首相「法に基づき適切に対応」と強調　任命外した理由は答えず　学術会議人事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10/2(金) 19:47配信　毎日新聞 ＞菅義偉首相は2日、日本学術会議の人事について、「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べた。任命権者である首相がこの問題で発言したのは初めてだったが、6人を除外した理由などは答えなかった。首相は夕方に首相官邸を出る際、記者団の問いかけに歩きながら答えたが、立ち止まらず官邸を後にした。 そもそもこんな重大な問題を歩きながら答えると言うのが、失礼極まると思うが。 誠意が伝わってこない。 安倍政権もそうだったが、菅もそうで、官房長官時代の記者会見を見ていたらよくわかる。 記者の質問を司会者が遮ったり、どんな質問もまともに答える気がなく、「当たらない、問題ない、コメントを差し控える」と常とう句でかわそうとしてきて、生身の声は全く聞くことができなかった。 記者もそれを良しと思っているのか全然突っ込まないのでそれが当たり前のようになってきたが、スポークスマンがこれほど木で鼻をくくったような発言は、国民をもバカにしているのではと思うほど「会見」になっていなかったのが菅官房長官時代の会見だった。 総理になれば少しは自分の言葉で語るのかと儚い希望を持っていたが、菅は菅、何も変わっていなかったようだ。 学術会議の人事で、6人に学者を外した理由について「法に基づき適切に対応」したと言うが、どの法律に基づいたのか何が適切なのかを説明する気がまったくないのだ。 自分が良かれと思った結果なら、その内容を示すべきじゃないのか。 外した理由は法に基づいてと言うが、なぜ外したかを説明して貰わないと学者にも分からないし、国民にも何の理由で外したのかさっぱりわからない。 どうして説明しないのだろう。 堂々と説明して、なるほどと思って貰った方が学者のためであり、国民の知る権利にも応えることになると思うが。 これではあらぬ疑いをかけられたままになり、ますますこの政権への不信感につながりかねないのに、政権発足後からこんな調子だと先が思いやられる。 ネトウヨによると、学術会議が古い組織でありそれを壊すために大ナタ振ったみたいな意見があるが、それならそれでいいからなぜこの6人に対してだけ大ナタ振ったのか教えて欲しい。 6人を「法に基づき適切に対応」した。 内容を何も語らずそれでおしまいとは行かない なぜ6人に法を適応したのかそれが知りたい。 「前例主義を打ち破る」とカッコ良い事を言ってきた菅だが、なぜ、この人事だけ前例主義を打ち破ったのか。 正当でまっとうなことをしたのなら、それを言った方が菅総理の株が上がると思うが。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/282.html