http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/317.html

あら〜。。。菅内閣の支持率が70％超えたらしい。

＞ＪＮＮ世論調査、菅内閣の支持率７０．７％ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10/5(月) 6:22配信TBS系（JNN）

＞最新のＪＮＮの世論調査で、先月発足した菅内閣の支持率が７割に達したことがわかりました。一方、菅総理が日本学術会議の会員候補の学者６人の任命を見送ったことについては、５１％の人が「妥当ではない」と答えています。
＞。河野行政改革担当大臣に「期待する」人は６３％、平井デジタル改革担当大臣に「期待する」人は４７％で、それぞれ「期待しない」を上回りました。
＞菅内閣が打ち出した「不妊治療の保険適用拡大」について、「期待する」と答えた人は７３％でした。「携帯料金の４割程度引き下げ」については、「期待する」が８３％に達しています。

河野太郎の華々しい行革やるＰＲ，行政改革目安箱(縦割り110番）やハンコ廃止、そして菅が官房長官時代からＰＲしてきた「携帯料金の４割程度引き下げ」が本当に実現できるのかは別として、庶民の味方になってくれると言う期待感が大きいのかもしれない。

一方、菅総理の日本学術会議の会員候補の学者６人の任命拒否に対しては、憲法にも触れる重大問題と言う意識がなく、自分の生活に直結しているとは思わないから、それほど問題視していないのかもしれないと感じるこの調査結果。

やっぱり庶民は、河野の裏の顔を知らないから、いかにも行政改革をやってくれそうな雰囲気につられ、菅の「携帯料金の４割程度引き下げ」アピールを、本当に実現すると信じていて評価しているのではないだろうか。

げに恐ろしきは、莫大な税金を使っての政府ＰＲだ。

簡単に政府に騙される国民。何度も何度も・・・
国会を開く前から、パンケーキおじさんはパンケーキ記者だけと会食をして自分の都合の良い情報ばかり与える。
それによってパンケーキ記者は喜び勇んで、政権ヨイショの記事を書くと。

これからも、持ちつ持たれつ、馴れ合いのヌルーい会食は続いて行き、パンケーキ記者の政府広報を信じて、自分で自分の首を絞めている事にも気づかず、「自民党政権で就職率が上がった、感謝している、これからも自民党を支持して行きます」という若者の声であふれかえるのだろう。

あ〜あ〜嫌だ嫌だ。。。。

＜政府が日本学術会議が推薦した新会員候補のうち6人を任命しなかった問題で5日、映画人有志が抗議声明を発表した。声明に加わったのは、青山真治、是枝裕和、瀬々敬久、塚本晋也、森達也各監督や脚本家、プロデューサーら22人。

　声明では、政府が2016年の補充人事の際に、学術会議の推薦者任命に難色を示して欠員が出たことなどを挙げ、安倍政権時代から狙っていた介入を菅政権が実行に移したと指摘。今回の問題は「学問の自由だけでなく表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦だ。放置するなら介入はさらに露骨になることは明らか。映画も例外ではない」と抗議し、6人の候補の任命と経緯の説明を求めている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　三日連続で「日本学術会議」の委員任命拒否に関してのブログを掲載することを容認して頂きたい。決して任命拒否問題に飽き飽きしたとか、任命拒否するも菅氏の「自由」であって、当然ではないか、と短絡した考えを持たないでいただきたい。

　いやそれ以上に「日本学術会議を民営化すべきだ」との暴論まであるのには驚く。そして官房長官が10億円に上る日本学術会議の年間運営予算の内幕まで公開するに到っては唖然とする。

　それなら官房長官は安倍自公政権下の官房機密費七十数億円の内訳を公開してはどうか。国家による闇支出を正当化する論理があるなら、それも公開して頂きたい。

　日本学術会議を政府機関にしているのは学者諸氏の意見を政策に採り入れるためでもあるが、それは先の大戦に到った政治家諸氏の軍部に片寄った政策決定を反省したことから設置されたものだ。

　専門家の意見が政治家の意見と異なるから任命拒否をする、というのは許されざることだ。それは菅氏個人に任命権があるのではなく、総理大臣たる職務に任命権が付与されているからだ。つまり独立した機関の日本学術会議が選任した委員を総理大臣に拒否する権能は与えられていない、総理大臣は日本学術会議の選任した委員を無条件に任命するだけだ。

　独立した機関なら日本学術会議を民間機関にすれば良いではないか、との与太議論を吹っ掛ける似非・評論家がいるようだが、政府直轄の機関が政府に提言するから意味があるのではないか。当代を代表する学識を有する専門家が国事に関して意見具申するのは民間機関で出来るものではない。それらは特定の団体の利益代表として陳情するものでしかない。

　映画監督などが「学問の自由だけでなく表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦だ。放置するなら介入はさらに露骨になることは明らか。映画も例外ではない」と抗議した、というのは当然ではないか。文部省選定映画でない限り、映画監督こそ民間で資金難に喘ぎながら映画を製作している。

　だからといって彼らは日本学術会議を民営化しろ、とは叫ばない。民営化がいかに困難かを知っているからだ。日本企業で数百年の歴史を持つ老舗がなぜ数少ないか、それに対して寺社仏閣が千年の歴史を誇るものがゴロゴロしているか、その理由がお解りだろうか。それは「民営」で税を課されているか、国家守護の下「税」を免じられているかの相違にある。「民営」で税を課されるものは、いつかは滅びる運命にあることを認識すべきだ。日本学術会議がいつかは滅びる存在で良いと考えるのか。

　いわば日本学術会議は学問の自由の象徴だ。いかなる学説や論説を持とうと、それが優れたものであるなら学術会議の会員に選任される、という政権と独立した仕組みこそが日本の学問の自由を守ることになる。

　それが政府の管轄する機関として存在することに意味がある。故中曽根康弘氏のたった一日の葬儀に国費一億円を支出することを考えれば、年間予算10億円を投じることがそれほど酷い税の濫費だろうか。学問の自由を守るコストだとは考えられないだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/319.html

【昨日は、王将戦リーグ（いわば予選）で豊島将之竜王（30）と藤井聡太二冠（18）が対戦。藤井は豊島にプロ入り後５連敗している。でも、この夏から勢いに乗っているので、ついに一勝を上げられるかと注目されたのだが。中盤で一時かなり優勢になったものの、そこから昨年は三冠の豊島に粘られて、最後は逆転されることに。１７１手で６連敗めを喫してしまった。＜やっぱ苦手意識があると、チョットだけ判断が狂ってしまうのかしらね〜。(~_~;)＞
　
　そして全仏テニスの女子ダブルス３回戦で、第７シードの青山修子（３２）・柴原瑛菜（２２）組が、第１０シードのカーター（２５米）、ステファニ（２３・ブラジル）組に６−４、７−５でストレート勝ちし、ベスト８に進んだ。『来夏の東京五輪出場を目指し、昨年から本格的にペアを組む。身長１５４センチ、３２歳の青山と身長１７０センチ、２２歳の柴原。１０歳差の異色コンビだが、すでにツアー通算３勝。（サンスポ）』次戦もガンバ！ o(^-^)o】
　　
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　さて、昨日、菅首相が突然、内閣記者会のインタビューに応じるという形で、日本学術会議の推薦者のうち６人の任命を拒否した件について語った。
　
　短め版、詳しめ版の記事を載せるが。まるで、どこかの国の暴君大王みたいな考え方、主張を行なっていて。（安倍前首相もそうだったが）「おまえは憲法や法律を知らないのか」「民主政治たるもの、首相の立場が全くわかっていないのか」と何度ツッコミたくなったことか。(-_-;)

　しかも、どうせ説明するならきちんと会見を開けばいいのに、それをせず。『今回のインタビューは読売新聞、北海道新聞、日本経済新聞のインタビューに内閣記者会に常勤する１９社が同席する形で行われ、３紙以外は質問できなかった』という。（東京10.5)

　そもそも菅首相の説明は、何故、６人の推薦者の任命を拒否したのか、その理由は全く明らかにされていない。学術会議に関しては、一般の官僚とは異なるので、「予算を出している。公務員の扱いだから、任命を拒否していい」という理屈は成り立たないのだ。＜それじゃあ、ネトウヨのコメントと変わらないよ。＞

　また、政治、行政の分野に関して、国民の利益のために「悪しき前例を打破する」ことは必要かも知れないが。法律の分野では、前例を重視するのが鉄則だ。（裁判所の判例とか、過去の政府解釈とかの前例ね。）法律の解釈がコロコロ変わるようでは、法律に基づき行なうことが不安定になってしまうし。それこそ何が不法行為や犯罪に当たるのかも、国民が判断できなくなってしまう。

　法律の解釈などを変更するには、それ相当のプロセスが必要であって。この分野では首相が自分の考え方だけで、前例を打破することは許されないのだ！（＊＊）　

＊　＊　＊　＊　＊

『菅首相、任命除外への関与を示唆　「前例踏襲よいのか」

　菅義偉首相は5日、内閣記者会のインタビューに対し、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を任命しなかった問題で、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べた。自らが主体的に任命除外に関わったことを示唆した。ただ、6人を除外したそれぞれの理由については具体的に語らなかった。

　首相は学術会議について「政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」と強調。学術会議が推薦者を政府に示すいまの仕組みを「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能」との見方を示した上で、「任命する責任は首相にある」と述べた。

　一方、6人を任命しなかった理由は「個別の人事に関することについてコメントは控えたい」とした。6人には安倍前政権で成立した安全保障法制や「共謀罪」法に反対の立場をとってきた学者が含まれるが、首相は「まったく関係ない」と主張。学界から「学問の自由に対する大きな侵害」などと批判が出ていることにも「学問の自由とはまったく関係ない。どう考えてもそうではないか」と語った。（朝日新聞２０年１０月５日）』

　こちらは東京新聞の詳しめの記事。

『◆「会議は政府の機関、会員は公務員の立場」

　―日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を拒否した理由は。政府は１９８３年、学術会議の推薦を受けて形式的に任命するとの立場を示したが、法解釈を変更したのか。

　「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上、学術会議の推薦者の中から首相として任命している。個別の人事に関するコメントは差し控えたい」

　「会議は政府の機関で、年間約１０億円の予算を使って活動し、任命される会員は公務員の立場になる。現在の会員が自分の後任を指名することも可能。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。会議は、省庁再編の際に必要性を含めて相当議論が行われ、総合的、俯瞰的な活動を求めることになった。総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」

　「過去の国会答弁は承知しているが、それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」

◆「学問の自由とは全く関係ない」

　―学問の自由を侵害するとの指摘をどう考える。６人が（安全保障関連法など）政府提出法案に反対の立場だったこととの関係は。

　「学問の自由とは全く関係ない。６人についていろんなことがあったが、そういうことは一切関係ない。総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した。これに尽きる」

　―これまでの政権運営の手応えは。デジタル庁はいつ頃の創設を目指すか。

　「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を全力で進め、国民のために働く内閣を立ち上げた。新型コロナの感染対策と経済の回復が最重要課題だ。デジタル庁は年末までに基本方針を示し、来年の通常国会で法案を提出するよう指示した」

　―改憲では国会での合意形成をどう進めるか。

　「憲法審査会において各党が考えを示し、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていただきたい」

◆敵基地攻撃能力保有「憲法の範囲内で」

　―敵基地攻撃能力保有についての考えは。

　「憲法の範囲内で、国際法を順守しつつ、専守防衛の考え方の下、与党ともしっかり協議をして引き続き検討をしていきたい」

　―東京五輪の来夏開催は可能か。

　「コロナ対策に万全を期し、来夏にアスリートや観客にとって安心安全な大会を実現するため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会、東京都と緊密に連携して準備を進めていきたい」（東京新聞２０年１０月５日）』（ＮＨＫの記事も、＊１に載せておく。）

＜学問の自由に関して、菅首相は「学問の自由とは全く関係ない。それはどう考えてもそうではないか」と述べていた。(-"-)・・・本当にそう思っているなら、首相として、ダメダメだ〜。(｀´）

　それは直接は学問の自由を侵害しないけど。間接的には学問の自由の抑圧につながることぐらい、素人でもわかることでしょ。(･･)＞

　菅首相の発言に関しては、また追々、ツッコンで行くとして。ｍｅｗは、菅首相が、今回、内閣記者会のインタビューという形をとったことにも、問題を感じている。(-"-)

　先週のこと。菅首相は、２回に分けて、内閣記者会の記者とオフレコの朝食会を行なうことを呼びかけていたという。

『朝食会は、中身を報じないことを前提とした「オフレコ」で開催される。官邸サイドは、全国紙やブロック紙、ＮＨＫと民放キー局など常駐社の約６０人もの首相番記者全員に、２回に分けた朝食会に各社人数に偏りなく参加するよう要請している。常駐社以外のラジオや雑誌社などには通知は来ていない。』

『臨時国会の召集は今月２３日となる見込みで、菅首相は現状、国会で所信表明すら行っていない。コソコソと“舞台裏”で大手メディアと懇親するより、もっと早く国会を開くべきだろう。総裁選で「口下手」が露呈し、国会から逃げている。

　メディア関係者は「首相との懇談会は各社１人出席が通常。首相番全員を対象とするのは異例です。菅首相は焦っているのか、よほど記者らを懐柔したいのだろう」と話した。言うべきことがあるなら、公務後のぶら下がりや国会など“表舞台”で堂々と表明すればいい。』

『官邸報道室に問い合わせると、「通知したペーパーやメールの履歴がないので（会開催の事実自体を）確認できない」と回答。記者会（幹事社・ＮＨＫ、西日本新聞）は「取材の過程に関わるので回答は差し控える」と示し合わせたかのようにダンマリである。』（日刊ゲンダイ２０年１０月１日）

＊　＊　＊　＊　＊

　で、実際、今月３日、朝、菅首相が大好きなパンケーキで有名なレストラン「Eggs ’n Things（エッグスンシングス）原宿店」で、７時半から９時過ぎまで約１時間半にわたって報道各社の首相番記者と懇談を行なったのだが。

　オフレコがお約束なので、そこに参加したメディアは、懇談会に関する記事一つ出そうとしないのだ。(~_~;)

　ただし、朝日新聞、東京新聞は、菅首相の任命拒否の説明を（オフレコの懇談会ではなく会見のような形で）きちんと行なうように要求して欠席したため、懇談会が行なわれたことに関して記事を出した。尚、京都新聞も欠席したようだ。(･･)

＜ちなみに、懇談会を行なったレストランは、前参院議員（みんなの党）でタリーズコーヒージャパンの創業者の松田公太氏が日本法人の代表取締役を務めている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、首相が担当の記者たちと懇談会を行なうこと自体は批判する気はない。首相と懇親の場で接することによって、今後の取材や情報収集にプラスになる面もあると思うからだ。

　でも、完全オフレコという指示を守って、懇談会を行なったことさえ記事にしないというのでは、官邸に取り込まれ、官邸の言いなりになるおそれがあると言わざるを得まい。

　今回、官邸から、会見の形ではなく、急に内閣記者会のインタビューの形をとると。３紙の記者のみが質問を許され、他の社は後ろでじっと聞いてメモをとるだけにして欲しいと言われても、記者たちはおそらく「それはおかしい」「会見を開くべきだ」と主張することができなかったに違いない。(~_~;)

　特定の３紙のインタビューとなると、厳しい質問もツッコミもしにくいので、とても理解や納得ができないような菅首相の主張をきくしかない。

　でも、菅首相は、おそらくこのインタビューを行なったことで、「既に国民に十分に説明した」と言って、これ以上、会見に応じたり、国会の答弁の場に立ったりするのを避けようとする可能性が大きいわけで・・・。

　こうして、菅政権にも、またメディア支配されて行くのかと、深〜いため息をついてしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/320.html

★東で首相・菅義偉が日本学術会議に向けて強権人事を仕掛ければ、西では4日、自民党幹事長・二階俊博が、二階派会長代行で元官房長官・河村建夫の山口3区で出馬の構えを見せる参院の元文科相・林芳正をけん制するかのように、山口県宇部市での河村の総決起大会に派閥議員20人とともに乗り込み、会場には県議や市議、後援会関係者ら約400人も集結した。 ★二階はあいさつで「売られたけんかという言葉がある。無駄なエネルギーをお互い費やすよりも、日本の発展のために力を結集してもらいたい」「党の公認は1人だ。無理やり挑んでくるなら我々も覚悟はある。政治行動のすべてをなげうって受けて立つ。全力を挙げて河村を支える」とすさまじい。二階最側近の幹事長代理・林幹雄に至っては会合で「（林の鞍替えは）自民党に弓を引くことになる。除名という罰則もあり得る」と、既にどう喝だ。 ★しかし、二階は派閥の規模を増やすため無所属議員や旧民主系議員を派内に引っ張りこみ、いくつもの選挙区で党内競合区をつくり県連や自民党支部長らにけんかを売ってきた。北海道7区、群馬1区、新潟2区、静岡5区、高知2区も同様だ。もっとも、普通は二階派が強引に選挙区におりてくるわけだが、今回は林に仕掛けられた鞍替え騒動。「二階は河村を衆院議長にして、息子につなぎたい。林は宏池会の中でのポスト岸田という存在。早く衆院に鞍替えしたい」（自民党ベテラン議員）とそれぞれのお家事情がある。ただ、上が詰まって世代交代ができないと、日本新党のように自民党系の候補者や県議などが待ちきれず新党に走る場合もある。首相、幹事長にとっては権力をほしいままにするこの世の春かもしれないが、ほどほどに。（K）※敬称略

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二階派VS岸田派で“山口戦争”が勃発！衆院解散にらみ二階幹事長「売られたケンカは買う」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/315.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/321.html

＜立憲主義・９条を踏みにじり、言論・学問の基本権蹂躙＞

　前川喜平元文科事務次官のインタビュー記事を、昨夜ネット記事で目にしてみて、正直に本音でいうと、改めて安倍内閣の国家主義・大日本帝国主義化路線が、安倍の泥被り役に徹した論功で、後継者の地位を手にした菅義偉・自公内閣のもとでも、国家主義イデオロギーが見事に貫徹されていることについて、心底から心が凍りつく思いである。勇気ある識者に訴えたい。

　国家主義も民主主義も区別のつかない菅番記者を、完全オフレコの朝食会に誘惑した菅は、他方で日本学術会議推薦人排除を断行して、衣の下の鎧兜である国家主義の爪をひけらかしていたのである。

　この危険な罠である朝食会に朝日新聞・東京新聞の二紙と書いたが、実際は毎日新聞、京都新聞も欠席して、抵抗をしていたことを、この場で付記しておく。電通の大株主の共同・時事の覚醒を期待したい。

　日本国憲法は、公人の憲法順守を義務付けている、立憲主義の、世界に冠たる平和憲法である。だが、自公政府は、３分の２の議席を背景にして、暴政に徹してきた。改憲軍拡論は９条違反である。具体例が、戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）の強行だった。背後で言論の自由権を奪い、ここにきて当たり前のように、学問の自由権に踏み込んだ。

　憲法の根幹部分を、根こそぎ破壊してきていることに日本国民は気づくべきだ。世の識者が、軍靴に怯えて当然のことだろう。

＜２１世紀の特務機関・電通が新聞テレビを拘束＞

　国民を欺く手段は、言論の自由という憲法が保障する基本権を制約、弾圧することで可能となる。この７年８か月がそうだった。そして今も。

　その主役が、２１世紀の特務機関といえる広告代理店を名乗る電通である。

　財閥の広告費を武器にすることで、新聞テレビの編集権を容易に操るのである。日本の新聞テレビの最大の弱点を、巧みに悪用して、政府の情報操作をしている。このことについて、筆者もまた猛省するばかりである。無知が犯罪であることに、いたく衝撃を受けている現在である。

　世界不況・コロナ恐慌下と新聞テレビ離れも、電通の悪魔の脅威を異常に拡大させている。史上最低の内閣が、７年８か月も継続した原因である。新聞テレビ関係者は、自ら生き延びることによって、国民を疲弊させ、国家主義という恐怖の悪政を存続させてきたことになる。

　このままでは、電通もろとも日本列島は、いずれ海中に沈むことになる。その先導役が日本銀行というのも、驚きである。

＜NHKを人事権強行でリベラル編集者排除、政府の宣伝機関化＞

　国家主義は、戦前の政治体制で憲法が排除した政治体制であるが、これが戦後復活するのは、戦争責任者のA級戦犯として敗戦後拘束された岸信介が、こともあろうに首相の座を占めたことによる。次いで中曽根康弘を経て、安倍内閣に辿り着いて、真っ黒な花が開花した。

　小渕恵三急死のあとの「神の国政権」と公言した清和会・森喜朗内閣、侵略戦争で亡くなった戦死者を合祀するという靖国神社参拝の小泉純一郎内閣を経て、史上最低の暴政内閣が誕生した。

　安倍が真っ先に手を付けた人事権乱用は、公共放送のはずのNHKを政府の広報宣伝部にすることだった。菅はここでハマで仕込んだやくざ文化をひけらかして、リベラル派を追放することに成功した。

　これで、もはや敵なしの世論操作体制が確立した。是非とも多くの国民が理解すべき事柄である。筆者はテレビも廃棄して、家族から嫌われている。

＜人事権乱用で内閣法制局をイデオロギー派で固め＞

　国家主義は、権力を乱用・暴走させることで、人事権を１００％悪用行使する。そうして、政府の方針を強行するヒラメのような人物を要職に就けて、目的を強行する。その典型的な事例が、集団的自衛権の行使という憲法違反を、公然と突破した。

　その立役者が、国家主義に加担した内閣法制局である。人事権乱用によって、あっさりと実現して、世人を驚かせた。あとは３分の２の国会の議席で強行した。自民党内は、既に小選挙区体制のもとで、党内の言論の自由は封じ込められていた。

　以前であれば、ここで党内リベラル派が決起する場面だったが、岸田・宏池会は、安倍の軍門に下っていて、虫の声さえ出さなかった。岸田文雄が、政治家失格のレッテルを張られた瞬間となった。

　かくして、アメリカの戦争屋を支援する防衛省・自衛隊に変質した。これを支持する国民は、新聞テレビの世論操作の罠にかかっていて、１０万、１００万の規模の大衆運動は、とうとう表面化しなかった。

＜憲法順守リベラル派・宏池会を追放した安倍・菅・二階の独裁体制＞

　７年８か月を俯瞰してみると、自民党内からリベラル派が姿を消していた。その決定打が、昨年７月の参院選での広島戦争だった。

　ここで岸田・宏池会の現職・溝手顕正を、１・５億円投入の河井夫妻テコ入れと、公明党創価学会による溝手封じの策略によって、河井案里を勝者にさせた。いうまでもなく宏池会壊滅作戦の成功である。

　これを仕掛けた主犯は、反リベラルの安倍国粋主義者である。共犯者は、当時官房長官の菅と幹事長の二階。この場面でも、岸田は安倍からの政権禅譲を期待して、宏池会壊滅作戦の全体像をつかめなかった。安倍に徹底して服従することの恐怖を、安倍後継選挙で彼は初めて気づかされた。１・５億事件全容解明に、林真琴検察が動くのか、動かないのか。

　この延長線上に、目下宏池会反安倍の林芳正参院議員の衆院鞍替え作戦が浮上している。受けて立つ老骨の二階派・河村建夫支援に、二階派の半数が大挙して山口県入りして気勢を上げたばかりである。林は無所属になって二階派と対決することになろう。広島戦争は、山口戦争へと移行することになるが、カギは林が宏池会のリベラルを貫けるかどうか、である。

＜議会では自民党唯一のリベラル宏池会・岸田派追放＞

　山口戦争で林が勝てば、宏池会の復活も夢ではないが、広島戦争で敗北したことで、自民党内は国家主義が浸透、いまや二階派にも伝染している。

　選挙は金がものをいう。繰り返すが、気が付くと、リベラル派が消えてなくなっていた。広島の池田勇人が創設した保守本流が、改憲軍拡の保守傍流の、山口の安倍に撃沈されて、すっかり存在感を喪失した宏池会の行方は、林芳正の双肩にかかっている。

　反菅の麻生派と大宏池会誕生の行方も期待を持たせることになるが、果たして麻生にその度量があるのかどうか。国家主義の台頭の継続が、日本の分断を、アメリカ以上に深刻化させていく可能性もつよい。

　リベラルの基調には、寛容・思いやり・民意を重視する思想がある。国民のコンセンサスを大事にする護憲リベラルに、人々が覚醒できるかどうか。当面、東京新聞・朝日新聞・毎日新聞の奮闘に期待するほかないのか。

＜公明党創価学会執行部も池田信奉の改革派に除名の嵐＞

　今回の日本学術会議に対する政治介入事件は、要は国家主義に従うものはいいが、反対派は排除するという安倍ラインの踏襲である。極右・日本会議の路線である。

　同時に、戦争三法に加担した公明党創価学会執行部もまた、同じような政治体質をひけらかしていることが、改革派で池田主義信奉派の除名排除事件で表面化している。信教の自由を放棄した創価学会執行部である。

　筆者は、初めて公明党創価学会執行部の過ちを批判して、昨年７月参院選に出馬、２１万票もの支持を得た野原善正に対して、除名排除する国家主義の爪を知って、これまた驚かされている。

　風雲急を告げる日本列島の前途は、コロナ恐慌の下で激しく揺れて、前途が怪しくなるばかりである。

２０２０年１０月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


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「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/293.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/322.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/323.html

�@ 中国コロナ対策を万全に進める

�A 安倍政治（経済政策も）を継承し、さらに発展させていく
　　
�A 携帯電話料金値下げ

�B 行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義の打破と規制改革
　　
　　
以上の中で中年層以下に即大きな影響があるのは、安倍経済政策の継続、そして携帯料金の値下げです。
　　
中年以下の層が重視するのは経済政策、特に雇用。
そして安倍政権になって、その雇用が大きく改善されています。
具体的には、失業率大幅改善、有効求人倍率大幅改善で職が余る状況になった、正社員数増加、世帯所得増加など。（詳しくは下記参照）
　　
　　
最新データでみる 安倍政権の成果が凄い　　税収増、国債発行額大幅減、企業の利益増、正社員数増、世帯所得増、自殺率減、ホームレス減
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html
　　　
　　
こういった安倍政権の経済政策継続を表明していることが、中年層以下の大きな支持の要因と言えるでしょう。
　　　
そして携帯電話料金の値下げ政策。
中年層以下は携帯の使用頻度が高く、通信量も多いので、携帯料金に敏感です。
　　
つまり、安倍経済政策の継続、特に雇用関係、そして携帯料金の値下げ政策。
中年層以下はこれらへの支持が高いのだと考えられます。

携帯値下げなど具体的成果が出れば、政権への支持はさらに高くなると予想されます。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/324.html

＜経団連の中西宏明会長は５日、オンライン形式で開かれた記者会見で、米トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことについて、「正直にいって、ちょっと不注意ではないか。ある意味、典型的な自業自得だ」との見解を示した。

　中西氏はトランプ氏が「もともとマスクをしないほか、多くの聴衆がいる集会に参加し、そこでもマスクをしていなかった」と批判。さらに、「希望的な観測で、安全性の高いワクチンが、すぐにも世界的に広まるわけではなく、コロナとはうまく付き合っていくことがしばらく続く」として、ウイズコロナの環境での経済回復が必要だと強調した。

　国内では政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で東京発着が追加されるなど、感染防止と経済対策の両立が図られいるが、「感染率をみれば、日本は（感染拡大を）マネージできている」と評価した。

　中西氏は今年７月にリンパ腫を再発し、病院で治療中。このため、今回は外出できず、急遽（きゅうきょ）、オンライン方式での会見開催となった。病室からスーツ姿で登場した中西氏は、「リンパ腫の治療は順調に進捗（しんちょく）し、体調もよい」と説明。しかし、「リンパ腫の再再発を防ぐため、試行錯誤しながら最先端治療を行い、遺伝子治療も入っている」ことを明らかにしたが、退院の時期などの言及はなかった＞(以上「産経新聞」より引用)

　トランプ氏が武漢肺炎に感染したのを「自業自得」とはいかなる感性と品格の持ち主なのだろうか。誰あろう、日本の経済界を代表する「経団連」の会長であり、日本を代表する日立製作所の社長兼執行役員のことだ。

　もっとも経団連は竹中氏と同様に日本のグローバル化を推進してきた。だから「儲け第一主義」で親中派としてことに有名で、政界の親中派議員として米国政府から名指しされた二階氏とも昵懇の中だ。

　グローバル化が推進されたバブル崩壊後の30年間に日本のGDPは停滞し、国民の所得格差は拡大し、貧困化した。誰が何と言おうと最後の安倍自公政権の七年八ヶ月はことに酷い。悪夢のような民主党時代、と称するなら、まさしく悪夢の七年八ヶ月だった。

　その悪夢を推進したのは竹中氏主導の「構造改革」であり、経団連が安倍自公政権に働きかけた国際分業であり、技術実習制度と称する外国人労働移民だ。それらにより企業の海外移転により日本国内の雇用が減少し、外国人労働者の移民により派遣労働と低賃金が定着した。それも経団連が政府に働きかけた「成果」だ。その間、連合などの労働組合は経営者側と狎れ合って労働貴族を満喫していた。

　日本を破壊した失われた30年を主導した民間経済団体の会長だけのことはある。武漢肺炎に罹患した米国大統領に「自業自得」とのメッセージを送るとは。中西氏はトランプ氏が推進している対中デカップリングが余ほど腹に据えかねているのだろう。

　ウイグル族を奴隷同様に使役して暴利を貪っている邦人企業に「節度を知れ」と叱咤するでもなく、中共政府に対して「人権侵害を遺憾に思う」とのメッセージも送らない。さすがは大赤字を出した日立製作所の会長兼執行役員だけのことはある。人格だけではなく、経営者としても失格ではないか。

　国民はいい加減に目を醒ました方が良い。日本はこんなにも下劣な連中に支配されている間に転落の一途を辿っている。他の国はこの30年間にIMF関れに転落した韓国ですら2GDPを.5倍に成長させた。中国に到っては15倍だ。世界平均では3倍弱の成長を遂げている。

　だから日本が世界平均並みの成長を遂げていたら30年前に450万円だった勤労者所得は1,200万円を超えていたはずだ。だから平均年俸650万円の公務員が高額所得なのではなく、412万円でしかない勤労者の方が低すぎるのだ。その責任の大半はグローバル化を推進した自公政権の「構造改革」と国際分業の旗振り役を推進した経団連にある。

　そして今も菅自公政権は日本を破壊し、外資に叩き売ろうとしている。そのための地銀再編の動きだ。油断していたら、日本は徹底的に破壊されて二度と立ち直れなくなる。兆円を超える国費を投入した長銀が竹中氏主導で外資に僅か十数億円で叩き売られた屈辱を日本国民は忘れたのだろうか。

　節度も何もない大馬鹿野郎たちが、大きな顔をして中央政界や経済界にのさばっている。学術院会議の委員の任命を「熟慮して」拒否したという。菅氏に学者の業績を判定できるだけの学識があるとは到底思えないが。なんとも逆上せ上った大馬鹿野郎が総理大臣になったものだ。自分の身の程すら知らない、とは。病臥に伏した米国大統領に「自業自得」と罵詈雑言を浴びせる程度の人物が経団連の会長で、他の経団連会員諸氏は恥ずかしくないのだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/325.html

◆〔特別情報1〕
　次期総選挙をめぐり、二階俊博幹事長の去就について、様々に取りざたされているけれど、二階派「志帥会」幹部は、以下のように解説している。

　まず「二階も次の選挙に出る。引退はしない」ときっぱり否定。「菅義偉首相＋二階俊博幹事長」体制の大黒柱を取り払うような言説を弄している連中の謀略には騙されてはいけないと明言する。謀略は、主に「菅義偉首相＋二階俊博幹事長」によって総裁選挙を主導されて地団太踏んでいる麻生派、細田派、竹下派あたりから吹聴されている。最近では、安倍晋三前首相あたりからも、「高支持率」に嫉妬して「まんまとシテやられた」と悔しがる声が聞こえてくる。デジタル庁新設、縦割り行政の見直しなどを矢継ぎ早に打ち出す反面、安倍晋三前首相が、長期政権にもかかわらず、「自主憲法制定」には、興味がなさそうなのが、悔しくてたまらない。

　それどころか、二階幹事長は、「ケンカは受けて立つ」と言って、次期総選挙で、二階派の拡張を図ることに神経を集中している模様だ。二階派から20人引き連れて山口県入りしている。今年の総選挙はないけれども、来年の通常国会終了後、自民党総裁任期満了の前。それで自民党が勝てば、そのまま総裁は選挙なしで信任され、まず３年続投できる。とまあ、「長期政権戦略」を立てているようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/326.html

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/713.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/327.html

【悲報】　スガにハブられた松宮孝明さん　橋下徹との討論で無知をさらけ出し公開処刑されてしまう

1: 2020/10/05(月) 15:12:26.06 ID:EfCr/5Yv0.net

松宮孝明「日本学術会議は完全に独立した組織で、政府に諮問されたりする審議会ではない」

橋下徹「日本学術会議関係法令の4条に"政府は日本学術会議に諮問することができる"と書いてるじゃないですか」

松宮孝明「いや3条では独立…」

橋下徹「4条にハッキリと諮問と書かれてる」

松宮孝明「日本学術会議は完全に独立した組織で、政府に諮問されたりする審議会ではない」
橋下徹「日本学術会議関係法令の4条に"政府は日本学術会議に諮問することができる"と書いてるじゃないですか」
松宮孝明「いや3条では独立…」
橋下徹「4条にハッキリと諮問と書かれてる」

あっさり論破。 pic.twitter.com/qQVppnJLWi

— 和泉守兼定 (@netsensor1) October 4, 2020

※補足 動画

松宮孝明「学術会議は審議会ではない。前文と1条、3条を見てほしい。条文に諮問という言葉はない」
橋下「4条に『政府は学術会議に諮問することができる』と書いてある」
松宮「3条読んでください」

これなら学者としての資質で外せばいい pic.twitter.com/WLeyKRWqNu

— Chrysanthemum Water🌿 (@ADAMAS_2) October 5, 2020

日本学術会議法
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付
金、補助金等の予算及びその配分
二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
三 特に専門科学者の検討を要する重要施策
四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項

https://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/57259282.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 加藤官房長官、学術会議予算の内訳示す　選定理由の説明などは拒否
会見に臨む加藤勝信官房長官＝５日午前、首相官邸

　加藤勝信官房長官は５日午前の記者会見で、毎年約１０億５０００万円が計上されている日本学術会議の予算使途について明らかにした。

　使途の内訳は、

▽人件費などを含む政府・社会などに対する提言＝２億５０００万円
▽各国アカデミーとの国際的な活動＝２億円
▽科学の役割についての普及・啓発＝１０００万円、
　科学者間のネットワーク構築＝１０００万円
▽事務局人件費・事務費など＝５億５０００万円

−だった。加藤氏は「委員の旅費もそれぞれの項目に入っている」と説明した。

　一方、加藤氏は日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命拒否の理由説明を求める同会議の要望書については「事務局で検討している」と述べるにとどめた。平成２８年の日本学術会議の補充人事をめぐり、官邸側が難色を示していたことに関しては「個々の人事のプロセスについて答えを差し控える」と述べ、明確な説明を拒否した。

2020.10.5 13:36
THE SANKEI NEWS
https://www.sankei.com/politics/news/201005/plt2010050010-n1.html

=============================
これは、過去にどんな提言を行ない、どんな普及・啓発活動を行なっていたかの報告も知りたいところですな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 学術会議会員の任命「推薦通りの義務なし」内部文書公開　(朝日新聞)
　日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、内閣府は6日、首相が任命の拒否ができるかどうかについての見解をまとめた2018年の内部文書を、野党側に公開した。学術会議の会員が特別職の国家公務員であることを踏まえ、首相が「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」と結論づける内容だ。

　内閣府にある学術会議の事務局と内閣法制局が同年、法解釈について協議していたことはすでに明らかになっており、野党側が協議内容を公表するよう求めていた。

　「日本学術会議法17条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について」と題された文書は、同年11月13日付。公務員の選定罷免（ひめん）権を規定する憲法15条などを根拠に挙げ、「首相が適切にその任命権を行使するため、任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命するということも否定されないと考えられる」と記している。

　1983年の国会では「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない」などと首相の任命権を形式的とする政府答弁もあったが、文書では触れていない。今後、こうした国会答弁との整合性が問われることになりそうだ。

2020年10月6日 12時33分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASNB63VZGNB6UTFK00D.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 柿崎首相補佐官はなぜ前代未聞の“大官営発表”を許したのか（日刊ゲンダイ）
柿崎首相補佐官はなぜ前代未聞の“大官営発表”を許したのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279605
2020/10/06　日刊ゲンダイ


あり得ない「インタビュー」だった（菅首相とメディア出身の柿崎首相補佐官＝右）／（Ｃ）共同通信社

「やっぱり本人の名誉欲がくすぐられたのか」「いや、政権に対して辛口で知られたＴＶコメンテーターを座敷牢に閉じ込めて置きたかったんだろう」――。政府が１日付で起用した元共同通信元論説副委員長の柿崎明二首相補佐官に対し、改めて大新聞・テレビの政治部記者からこんな声が漏れ始めた。

　柿崎氏の首相補佐官人事をめぐっては、当初から賛否両論が出ているが、再び注目されるきっかけとなったのは、５日に行われた菅首相の「グループインタビュー」だ。

　インタビューとは名ばかりで、実際に記者が質問でき、写真撮影が許可されたのは読売、日経、北海道新聞のみ。他のメディアはそのやり取りを「傍聴」し、写真や動画の「提供」を受けるという異様な状況だったからだ。

「官邸は『今後も同様のインタビュー会見を開くか検討』とか言っていますが、記者が『傍聴』し、写真や動画の『提供』を受けるだけのインタビュー会見なんて、会見とは言いません。仮にもメディア出身である柿崎首相補佐官なら間違いなくそう思うでしょう。首相を補佐するのが役目なのですから、本来であれば柿崎首相補佐官が『こんな会見手法は間違っています』と菅首相に進言するべきだったと思います。政権だって、そういう役割を期待してメディア出身者を首相補佐官に起用したのではないのでしょうか」（与党担当記者）

　うるさ型は「毒パンケーキ」や手厚い人事で政権側に取り込まれ、官邸に残るのは政府の広報マンと化した従軍記者だけ。このままだと、大本営発表ならぬ「大官（菅）営発表」体制が出来上がるのも時間の問題だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議が「中国科学技術協会と覚書」という、テレビ、新聞では報道しないニュース
ネットで、上念司氏が『「日本学術会議」が「中国科学技術協会と覚書」』というニュースを報じていた。この中国科学技術協会というのは中国国防部傘下の組織で、勿論、人民解放軍とも直結しているという。そうだとしたら、日本学術会議から日本の科学技術情報が中国科学技術協会を通じて中国人民解放軍へ流れている、ということになる。日本学術協会は日本の防衛省には情報を出さない代わりに中国の国防部には情報を与えているということだ。一体どういうことなのだ。これでは日本学術会議は中国軍部に情報提供しているのと同じことになる。まるで中国のスパイではないか。こんなことが許されるのだろうか。

日本学術会議は、科学技術情報を軍事技術には提供しない、協力しない、と言っているのに反して、中国国防部には協力している。二枚舌、ダブルスタンダードである。もう一つ、元議長は選挙時に、日本共産党の選挙カーに乗って選挙活動もしている。日本学術会議は特定政党の名前を使って政治活動をしてもいいのだろうか。「元議長」という肩書を使っているが、これは日本学術会議という名前を使っているのと全く同じだ。日本学術会議の委員が政治活動をするのであれば、日本の国家予算即ち、税金を投入するのは問題がある。この際、日本学術会議は一度解散をして出直す必要があるのではないか。その際、国から予算をもらうのではなく、自主団体にすべきである。

国として、学術団体を組織するのであれば、政治活動は一切行わない、ということが第一である。そして、学術団体の構成員の任命権者は総理大臣とする。科学技術の発展のための団体であれば、医学、生理学、化学、物理、天文学、など科学技術だけに限定する。必要であれば人文科学は別の団体とする。科学技術の発展には政治や経済、社会などの学問分野は除外し、必要であれば別途考えればいい。科学技術と軍事技術の関係は分離が難しいだろう。どこからどこまで、という境目は作ることはできない。すべての科学技術が軍事と密接に関係している。切り離すこと自体無意味のような気がする。科学技術の多くが民間技術と軍事技術と共通している。

日本学術会議が中国科学技術協会と緊密な関係を持つことはどのような意味を持っているのか、よく考える必要がある。このような団体とどのような覚書を結んだのか、内容を明らかにすることが必要だ。日本の科学技術が中国の軍事技術に転用されている可能性もある。このようなことが明るみになった以上、日本学術会議は一旦組織を解散すべきではないか。覚書を締結したことが日本政府（文部科学省あるいは科学技術庁）に報告されているのだろうか。国が知らない間に締結されていたとしたら大きな問題であり、責任者は大きな責任を負うことになる。
2020-10-06 08:41:05
「一言、云いたいね」
https://blog.goo.ne.jp/yokosukaikeda/e/bccaee9a3a514be2777f865a8368e62a

↓↓↓その元動画

これ映画？「日本学術会議」が「中国科学技術協会と覚書」「元議長は日本共産党の選挙カーで応援」│上念司チャンネル ニュースの虎側
2020/10/05


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜朝日新聞、スクープ！ １面トップ＞官邸、１７年の選考過程関与　学術会議 推薦枠超す名簿要求　

※2020年10月6日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大

※2020年10月6日　朝日新聞2面　紙面クリック拡大

※2020年10月6日　朝日新聞4面　紙面クリック拡大

朝日一面トップでスクープ。

官邸、１７年の選考過程関与　交代枠超す名簿要求　学術会議https://t.co/rE6t4djSzb

これに尽きるわな＞"日本学術会議元幹部「協議すること自体がおかしいと思っていた。16年の補充人事以来、官邸はだんだん強硬になった。あの時に表に出すべきだった」"

— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) October 5, 2020

【憲法違反が続いている】官邸は16年に日本学術会議で差し替え求め、事実上拒否する人事介入が明らかになっているが、17年の学術会議の選考過程でも会員交代枠を超える候補者数を提出するように要求していた。アベ・スガ政権による学問への政治介入がずっと続けてきた。https://t.co/RjEhfKO1u0

— 金子勝 (@masaru_kaneko) October 5, 2020

※紙面タイトル
官邸、１７年の選考過程関与　学術会議 推薦枠超す名簿要求

※一部文字起こし

　日本学術会議が推薦した会員候補６人が任命されなかった問題で、会議が前回２０１７年の交代会員の正式な推薦候補１０５人を決める前に、それより多い候補の名簿を示すよう安倍政権時代の首相官邸が求め、会議が応じていたことが５日、わかった。複数の学術会議元幹部が証言し、官邸幹部も認めた。▼２面＝いちからわかる！、４面＝官房長官は、１２面＝社説、２４面＝どんな存在か

　日本学術会議法は、会員は学術会議の「推薦に基づいて」首相が任命すると規定。２１０人の半数が３年に１度、１０月に交代する。

　会議元幹部によると、１４年秋の交代人事では官邸側に事前に選考方法や日程を説明はしたが、名簿提示は求められなかった。一方、１７年秋は会議が推薦した１０５人がそのまま安倍晋三首相に任命されたものの、その前の選考過程に官邸が関与していたことになる。

　会員人事を巡っては、１６年夏の補充人事の過程で官邸が難色を示し、３人が欠員する事態となった。複数の会議元幹部によると、同年１２月ごろ、当時の大西隆会長（東大名誉教授）が官邸で杉田和博官房副長官と面会し、翌年の会員交代について、推薦候補を決める前の段階で選考状況を説明するよう求められた。協議の結果、選考の最終段階で候補に残る数人を加えた１１０人超の名簿を示すことで合意したという。

　翌１７年６月末、大西氏と事務局職員は官邸を訪れ、合意通りに１１０人超の名簿を杉田氏に示し、選考状況を説明。官邸側から意見は出たが、最終的に会議が希望する１０５人の推薦が７月末の臨時総会で決まり、１０月に全員が安倍首相に任命された。官邸幹部は、事前の名簿提示を求めた理由を「こちらが判断する余地がないのはおかしい。ある程度、任命権者と事前調整するのは当たり前だ」と説明した。

　会議元幹部の一人は「首相の任命権が有名無実化しないよう、１０５人が固まる少し前の段階で説明を受け、自分たちが納得して決まる形をとりたかったのだろう」とみる。別の元幹部は「協議すること自体がおかしいと思っていた。１６年の補充人事以来、官邸はだんだん強硬になった。あの時に表に出すべきだった」と語った。

　大西氏は、選考段階での官邸への説明について「人事案件の選考過程を官邸に説明すること自体が不適切という考えもあるかもしれないが、日本学術会議は政府機関でもある。任命者の求めに応じた説明は必要と考えた」と振り返った。一方、今回、６人が任命されなかったことについては「遺憾だ。学術会議の会員は優れた研究業績を基準に選ばれるため、思想信条、政治的な立場は考慮しない。政府は思想信条などの多様性を認めるべきで、６人を任命しない理由はあるのだろうか」と語った。（宮崎亮）

関連記事
＜毎日新聞1面トップ！ 学術会議候補者「官邸が覆した」 ＞官邸、１６年にも人事介入　複数人 学術会議元会長証言　
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/280.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 政府 学術会議任命権に関する見解についての文書を公表　(NHK)
2020年10月6日 13時20分

「日本学術会議」の会員の任命をめぐって、政府は、野党の会合で、おととし、政府内でまとめていた文書を明らかにしました。それによりますと、会員の任命について、憲法で定められた国民主権の原理からすれば、総理大臣に、会議の推薦どおりに任命すべき義務があるとまでは言えないなどとしています。

「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことをめぐり、6日開かれた野党の会合には、内閣府の担当者が出席し、おととし、政府内でまとめられた総理大臣による会員の任命権に関する見解についての文書を公表しました。

この中では「日本学術会議」について、国の行政機関であることから、総理大臣は、会員の任命権者として、人事を通じて、会議に一定の監督権を行使することができると明記しています。

そのうえで、会員の任命について公務員の選定などは、国民固有の権利であることを定めた憲法15条にある国民主権の原理からすれば、総理大臣に会議の推薦通りに会員を任命すべき義務があるとまでは言えないとしています。

また、内閣総理大臣が適切に任命権を行使するためには、定員を上回る候補者の推薦を求めて、その中から任命することも否定されないとしています。

一方で、科学者が自主的に会員を選出するという基本的な考え方に変更はないなどとして、総理大臣は会員の任命にあたって、会議からの推薦を十分に尊重する必要があるとしています。

これについて、出席者から法解釈の変更ではないかという指摘が出されたのに対し、内閣法制局の担当者は「法解釈の変更ではない。憲法15条の規定で、公務員の任命権などは国民にあり、最終的に内閣総理大臣が、その責任を負っている。かつての国会答弁も、その前提のもとにされている」と述べました。
学術会議前副会長「違和感覚える」
日本学術会議の会員の任命をめぐって、政府が「総理大臣に、会議の推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする文書をおととし、まとめていたことについて、ことし9月まで日本学術会議の副会長を3年間務め、会員の選考にも携わった科学技術振興機構の渡辺美代子副理事は「在任していた期間、そうした文書は見たことがなく文書が存在していることも全く知らなかった。日本学術会議の会員や幹部はそうした文書を見たことはないのではないか」と話しています。

渡辺副理事は「公平、公正で中立な立場から将来の科学、学術分野の発展を支えてくれるふさわしい人物を長い時間をかけて選んでいる。私たちが選んだ人を総理大臣が文句なく選べとまでは言わないが、実質的な任命権は私たちにあるという認識だった。総理大臣が学術会議の推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えないなどという表現には違和感を覚える。国内の科学、学術の発展のため考え抜いて選んだ方々を、政府側の思惑一つで何の理由も示さずに任命しなくてもよいのだという認識であれば非常に問題で、とても受け入れられない」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012650001000.html
---------------------------
だ、そうです。
人事に口出しされたくなければ、民営化もいいんじゃないですか?

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 田崎史郎が『ひるおび』共演者・柿崎の首相補佐官就任で「もやもや感がある」と不機嫌に！ 給与額にも「たくさんもらってんだな」（リテラ）
田崎史郎が『ひるおび』共演者・柿崎の首相補佐官就任で「もやもや感がある」と不機嫌に！ 給与額にも「たくさんもらってんだな」
https://lite-ra.com/2020/10/post-5663.html
2020.10.06　田崎史郎が『ひるおび』共演・柿崎首相補佐官就任で不機嫌に！　リテラ

　　　　
　　　　『ひるおび！』に出演する田崎史郎氏

　本サイトでいち早く報じた柿崎明二・共同通信社前論説副委員長の菅義偉内閣の首相補佐官就任。柿崎氏といえば、『ひるおび！』（TBS）や『とくダネ！』（フジテレビ）などで政治コメンテーターも務め、むしろ安倍政権に批判的なコメントをしていた政治記者が首相側近に引き立てられたことには、政治マスコミの間でも驚きと批判の声が上がっているのだが、そんななかでなんとも微妙な反応を見せた御仁がいる。

　そう、菅政権になっても、政権代弁者ぶりがまったく変わらない“スシロー”こと田崎史郎氏だ。

　9月30日放送の『ひるおび！』では柿崎氏の首相補佐官就任を大特集し、田崎氏もコメンテーターとして出演していた。どんな裏事情を語ってくれるかと注目していたのだが、つい先日まで「安倍成金」とビートたけしにいじられご機嫌だった田崎氏が、この日は一転、不機嫌というか憮然というか、終始、低いテンションだったのだ。

　この前日29日の『ひるおび！』では、柿崎氏の首相補佐官決定の速報が飛び込んで来ると、MCの恵俊彰や八代英輝弁護士らが「ひるおびファミリーから首相補佐官！」「ここに座って話してた柿崎さんが！」「もうおいそれとは出てもらえない」「オファーだけでもしてみましょうよ」などと、権力との癒着などまったく気にせず大はしゃぎしていたのだが、田崎氏には微塵もそんな空気はない。

　MCの恵俊彰に柿崎氏首相補佐官就任の感想を問われると、田崎氏はかなり不機嫌な様子でまずこう語った。

「びっくりしましたね。先週金曜日の午前中に、同業他社の知り合いの方がショートメール下さって。知ってる？って書いてあって。補佐官、驚いたっていう。僕もびっくりしました。これ、なぜ菅さんが“カキザワ”さんを起用したのか。あるいは柿崎さんがなぜそれを受けたのか。というところが、いまだに、ちょっと、もやもや感があるんですよね」

　さらに恵が、「起用した菅首相側はどういう意図なのか」と合いの手を入れると、こう続ける。

「そうです、そうです。そこの部分がね、いまでもちょっと解明されない。だから、人事おこなわれたとき、なるほどなっていう人事と、なぜだろうって思う人事とあるんです。これは、なぜだろうと思う人事です」

「もやもや感がある」「なぜだろうと思う人事」……。いつもの田崎氏なら、官邸の意図など、口からでまかせでも、どんなアクロバティックな屁理屈でも、絶賛・支持・擁護しているはず。それが柿崎氏が引き受けた意図はともかく、起用した菅首相の意図まで「なぜだろう」って。だいたい、柿崎氏を起用した菅首相の意図なんて、誰でも想像がつくような話だろう。

■あの田崎史郎が柿崎の姿勢を「政治家になるために取材してるわけじゃない」と批判で失笑

　実際、この日の『ひるおび！』でも、政治ジャーナリストでも評論家でもないデーモン小暮氏も柿崎氏が受けたことは意外としたものの、「起用する側は、首相はしたたかだなと思った。ようするに、先程来、みんなが話しているように、メディアの目から見て、政治を批判する立場にもなり得る人を自分のところに取り込んでスタッフにする。その視点はやっぱりしたたかなんだな、菅さんはっていうのが第一印象」と語っていた。

　そんななか、あれだけ官邸に精通しているはずの田崎氏だけが、「もやもやする」「意図がわからない」と首をひねる。もしかしてこれって、「なぜ政権を擁護してきた自分に声をかけずに、政権を批判してきた柿崎を抜擢したのか」と腹を立てているのか。

　しかも、いつも内閣の動きを優先してリークしてもらっている田崎氏がこの人事についてはまったく知らされていなかったらしい。先に紹介したように、田崎氏は柿崎氏の首相補佐官就任を知ったのは「先週金曜日」、つまり9月25日午前中と言っていたが、本サイトがこの動きをキャッチしたのは9月23日水曜日だ。24日木曜日に聞いたとテレビで話していた政治コメンテーターもいる。つまり、田崎氏はこの問題では完全に蚊帳の外に置かれていたのだ。政権との距離の近さだけが存在理由である田崎氏としては怒るのも無理はない。

　とはいえ、菅首相の肝いり人事ということで、露骨には批判できない。それが「もやもや」発言につながったのだろう。

　しかし、番組が進むにつれ、田崎氏の口から愚痴めいた言葉や嫌味も聞かれ始める。笑ったのが、やはりコメンテーターとして出演していた龍崎孝・元TBS政治部長が、柿崎氏と毎日新聞入社同期だったと言って新人研修時のエピソードを紹介したときだった。

　柿崎氏が自身の将来について「政治部に行きたい」「政治部に行って政治記者になって将来はそれをテコに政治家になりたい」と語っていたというエピソードを受けて、MCの恵が「ひょっとしたら、そのとき、龍崎さんに吐露した本心はひょっとしたら、新聞記者も共同通信もコメンテーターも、政治ジャーナリストも含め、すべてがステップかもしれない。ねえ、田崎さん、ひょっとしたら」と振ると、田崎氏はこう応じたのだ。

「まあ、可能性はありますよね。でも、そのためにやってたとは、ちょっと僕は思いたくないですけどね。政治家になるために取材してるわけじゃないから、我々」

　ふだん、政治家に取り入って代弁者として振る舞っている田崎氏が、まさか政治ジャーナリストの独立性について説教するとは……。

■首相補佐官の「2367万円」報酬に「内閣参与は日当2万4300円なのに」と細かすぎるツッコミ

　さらに番組では首相補佐官という役職について掘り下げたのだが、田崎氏の嫌味ダダ漏れは止まらない。

　ボードで、初代首相補佐官が橋本内閣の岡本行夫氏だったという歴史やその仕事内容、首相補佐官は「特別職の国家公務員」で給与は「月額で117万5000円、年間で約2367万円」と「官房副長官補や各省の次官級とほぼ同等クラス」の待遇であることなどを紹介。それを受け、恵が「田崎さん、偉いんですね」と首相補佐官という役職の重要性について問いかけると、田崎氏はこう返したのだ。

「給与も高いですね」

　田崎氏は、首相補佐官の役割について問うた恵の質問を無視して、給料の金額について延々語り出したのだ。

「（首相補佐官と）同じように見える、内閣参与、飯島勲さんとか、総理補佐官だった今井（尚哉）さんも（今回）参与になられたんですけど、それは日当制で、常勤じゃないんですよ。非常勤で、1日あたり2万4300円……」（編集部注：1日3万4200円との情報もある）

「まあ自分が出勤したら、2万4300円払われる」

「その人たち（内閣参与）からすると、ずいぶん、なんかたくさんもらってんだなっていうふうに」

　細かい数字までそらんじて、内閣官房参与との給料比較を始める。しかも「その人たちからすると、ずいぶんたくさんもらってるんだな」って。まさか田崎氏も内閣参与を打診されて、日当2万4300円は安すぎると断りでもしたのかなと勘ぐりたくなるくらいの細かさだ。

　いずれにしても、この日の田崎氏が本気でショックを受け、平常心を失っていたのは間違いない。普段はアクロバティックな政権擁護をあれだけ立て板に水のごとく解説する御仁がこの問題についてはうまく言葉が出てこず、あげくは柿崎氏のことを、「カキザワさん」「リュウザキさん」と2回も名前を間違える始末だった。

■田崎氏と一緒に出演していた八代弁護士は「男の嫉妬はめんどくさい」と解説

　ちなみに、この特集冒頭で田崎氏のあとに柿崎氏就任の感想を問われた八代弁護士は、こう話していた。

「やあ、僕、大変だと思いますよ。男の嫉妬はめんどくさいですから。これからもほんと、茨の道じゃないかと思います。あと一様にみなさん厳しいですよね。直前まで権力を監視する立場にあった人が、その直後に権力の中枢に入って、権力の生成の過程についてのコメントもされてた人なので、やはり厳しく見られてしまうのは、やむを得ないところ。そう言った意味でも茨の道なんじゃないかなと思います」

　たしかに田崎氏の態度を見ていると、「男の嫉妬はめんどくさい」というのはよくわかる。

　しかし、かといって柿崎人事が八代弁護士の言うような「茨の道」になるかどうかは微妙だ。たしかに、他の政治メディアや評論家が嫉妬に狂って、多少の柿崎批判をする可能性もあるが、それが菅政権批判につながることはないだろう。

　むしろ、柿崎氏が首相補佐官に起用されるという事態を目の当たりにし、うまく付き合えば自分も何かおいしい仕事をもらえるかも、官房機密費もらえるかも、と、中立的なメディアやジャーナリストを政権忖度に走らせる結果になるのではないか。

　日本学術会議の任命拒否が「ムチ」の見せしめだとすれば、柿崎氏の首相補佐官就任はジャーナリストやメディアにとって「アメ」の見本として機能する、というわけだ。

　ちなみに、田崎氏については、柿崎氏の人事に腹を立てているのなら、菅政権に対してちょっとは厳しい態度も見せるようになるかもと期待していたが、そんな淡い期待は早々に打ち砕かれた。

　先週後半からワイドショーで、日本学術会議の任命拒否問題について、「会員を推薦する過程が不透明」「こんなことで萎縮するような学者はだめ」「なんで学術会議のメンバーにならないと言えないのか」などと安倍・菅政権を擁護し、学術会議を攻撃しまくっている。まったくやれやれである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 思想、表現への政治権力の介入を受け入れ暗黒時代になるか、民主主義を守るかの分水嶺である。（かっちの言い分）
思想、表現への政治権力の介入を受け入れ暗黒時代になるか、民主主義を守るかの分水嶺である。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_5.html?1601981160

今日も恵の「ひるおび」を見てしまった。その理由はいつも出て来る田崎もいなく、出演者が全て政府に批判的な人物ばかりであったからだ。コメンテーターには毎日新聞の与良氏、元毎日新聞、現流通大学龍崎教授、ゲストに今話題の学術会議の会員任命拒否にあった早大岡田教授であった。

菅首相は学術会員の任命拒否を「総合的俯瞰的に」決めたと述べたが、早大岡田教授は学術会議では何十万という先生の中から「総合的俯瞰的に」に選ばれた。それを政府が6人だけを否認する。これは俯瞰的とは呼ばない。狭視的に否認した。加藤氏は105名中たまたま6人だけ不適任と述べた。

岡田教授は菅が国から10億円予算を付けているから国が選ぶことが出来るというが、半分は内閣府の非正規職員の賃金で、会員たちは交通費と手当てが支給されるだけでボランティアであると述べた。先日、フジテレビの解説委員の平井が250万円/年の年金を貰うというのは真っ赤な嘘ということだ。この年金は学士院の話であり、学術会議の話ではない。公的テレビで誤った敵意ある情報を流したのであるので正式に本人が謝罪しなければならない。

さらに岡田教授は辺野古基地は作っても傾いて使えないもので、その建設費に1兆円を掛ける。学術会議予算10億円で無駄な1兆円止めれば、1000年分だと述べる。また、教授は大学の教育は国の補助、つまり科研費も使い活動している。その科研費は文科省が審査する。政府の意向に反すれば科研費を貰えなくと、今回の否認騒動で動揺が起こっている。政府はこれが狙いで、学問は自由だといいながら、この恐怖効果を狙っていると述べた。これは極めて悪質な行為である。今日の自民総務会で菅は、学術会議では会員は既得権益化して自分の後任を推薦していくから変えなければならないと述べた。しかし岡田教授はそんなことはないと全面否定した。

映画界の是成監督が、今回の話は映画界でも懸念する話で、表現の自由を侵害するもので、戦中のように政府を批判するもの、政府が気に食わないものは出せなくなることを懸念する。岡田教授はイタリアにおいてガリレオの天動説を時の政府が地動説に対する異説として排除したことにより、有能な人材が海外に逃れ、学問、経済が遅れ暗黒時代になったことを述べた。

思想の自由、表現の自由に政権の介入を持ち込むのは断じて許してはならない。今がその分水嶺である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議の任命拒否は学問の自由の侵害に当たらないと主張する能天気野郎たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_5.html
10月 05, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の枝野幸男代表は４日、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題について、「（日本学術会議法は）勝手に首相が判断できない条文の書き方になっており、明確な違法行為だ。今週衆院内閣委員会も開かれる。首相自ら出てきて説明するのが筋だ」と述べた。金沢市で記者団の質問に答えた＞(以上「BIGLOBEニュース」より引用)

　菅氏が日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった件について、一部雑誌などは「学問の自由の侵害には当たらない」と論評していることに関して、反論を述べておきたい。

　確かに学術会員の委員に任命されなかったからといって、学問が出来なくなるわけではない。別段、いかなる学説を取ろうと学者個人の自由を「侵害」しているとはいえない、との理屈は一見正当であるかのようだ。

　しかし日本学術会議が選任し推薦した意味を菅氏が考慮しないで、菅氏の個人的な好悪の念で任命しなかったのは菅氏個人の問題ではなく、行政機関の「任命権」を日本学術会議に対して発揮したことに他ならない。

　本来は政府の機関だから形式として行政の長たる総理大臣の「任命」を手続きとして定めているに過ぎず、国民によって選ばれた国会議員がすべてに君臨する、との思い上がった菅氏の論理は憲法規定に反する。

　それは、たとえば国会の開会式に天皇陛下の御臨席を賜る、というのと似ている。天皇陛下がご臨席するのが国会開会の条件だが、ご臨席がなければ国会が開会できないということではない。それは国会開会のカタチとして、天皇陛下の御臨席を賜っているに過ぎない。

　菅氏に日本学術会議の委員選考に関して異を唱えるほどの専門的な学術・研究に蓄積があるとは思えない。政治家として有権者の信を問う「術」に長けているのは認めるが、だからといって総理大臣がすべての国民に君臨しているわけではない。国会の首班指名を受けて行政の府の長に就いているだけだ。

　つまり菅氏は専門的な学術や研究に関して日本学術会議の選考に異を唱えているのではなく、学術や研究以外の菅氏の個人的な「好悪の念」で任命を拒否した。それは形式であって実行権のない総理大臣の「あて職」の権限を発揮したことになる。極めて個人的な権限発揮といわざるを得ない。

　そして菅氏が菅個人ではなく、総理大臣たる菅氏として総理大臣に付与された権限を発揮して日本学術会議の選考に嘴を挟んだことが「学問の自由」に行政権の長が侵害したことに当たる。菅氏個人が個人的な「会議」の委員選考で「俺はアイツは気に喰わないから委員から外せ」と私観を発揮しても構わない。もちろん学問の自由の侵害には当たらない。しかし菅氏は総理大臣たる菅氏に付与された「形式的な権能」を発揮したから問題なのだ。

　日本学術会議の委員に任命されなくても学問の自由を侵害していない、自由に学問すれば良いではないか、と論評する者は官邸が選任している各種委員会や「分科会」などの委員の選考がかなり偏っていることには目を瞑っている。それも官邸・総理の自由だ、とでもいうつもりなのだろう。

　だからこそ、総理大臣の意に沿わない専門家がせめても日本学術会議に存在していることが必要なのだ。総理大臣の周りがすべてイエスマンになったなら、政権は凄まじく腐敗するだろう。

　時代の要請によって政治は移ろい変化するものだ。だからこそ「不易」の学問的な視点が必要だ。日本で学生が「デカンショ」と叫ばなくなり、人々が哲学しなくなって久しい。新刊本は「ハウツー」物で溢れかえっている。そうした出版業界に身を置く者たちから「菅氏が任命しなかったとしても、自由に学問すれば良い」などといった嘯きが聞こえるとは嘆かわしい。彼らは個人としての菅氏と総理大臣たる菅氏との区別すらつかなくなっているようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 問題の多い「日本学術会議会員」に、同類の関西生コンで疑惑持ちの辻本清美らのトンデモ野党議員らが、ヒアリングで紛糾に油を注ぎ始めた
問題の多い「日本学術会議会員」に、同類の関西生コンで疑惑持ちの辻本清美らのトンデモ野党議員らが、ヒアリングで紛糾に油を注ぎ始めた
https://gansokaiketu-jp.com/nippon-gakujyutukaigikaiinno-seifu-ninmeide-bakenokawawo-nugihajimeta-kyouikushaya-eigakantokunado-hidarigakatta-yakaratati/wforum.cgi?mode=read&no=1&reno=no&oya=1&page=0#1

参照先 ： https://this.kiji.is/685801592576607329?c=39546741839462401
「理由もなく拒否するのは憲法違反」　学術会議任命拒否　松宮教授が批判

日本学術会議の新会員任命を拒否されたことについて野党議員のヒアリングを受ける松宮教授（右）＝5日午後3時31分、京都市中京区・立命館大朱雀キャンパス
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/kyoto-sinbunkeisai_2020-10-6_20-31-49_No-00.png

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否した問題で、野党の国会議員が5日、任命拒否された1人である立命館大の松宮孝明教授（刑事法学）にヒアリングした。松宮氏は「任命拒否は、日本学術会議の存在意義に関わる大問題だ」との認識を示した。

　共産党の穀田恵二国対委員長や立憲民主党の辻元清美副代表ら4人が、京都市中京区の同大学朱雀キャンパスを訪れた。報道関係者に公開されたヒアリング冒頭、任命しない理由を政府が説明しないことについて松宮氏は「総理大臣は記者会見を開いて説明すべき」と訴え、「『法律に基づいて』というが、法律を理解しているとは思えない。任命権があるから拒否権があるという理屈はなく、理由もなく拒否するのは憲法違反である」と説明した。

ヒアリング後、辻元氏は世界中でアカデミーは独立しているという松宮氏の話を引用し「日本学術会議は政府の下請けではない。このままでは世界の笑い者だ」と批判。穀田氏は「戦争の反省から作られた組織であり、本来、学問の自由を保障するのが政府の責任だ。干渉し脅かした問題を国会で議論したい」と強調し、国会審議で追及する構えを示した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜無恥の首相と忖度メディア＞「薄気味悪い」の一語だ　パンケーキ懇談会の醜悪（日刊ゲンダイ）

※2020年10月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年10月5日　日刊ゲンダイ2面

【無恥の首相と忖度メディア】

「薄気味悪い」の一語だ　パンケーキ懇談会の醜悪

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/OKM4GHzDz9

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 6, 2020

※文字起こし

　この週末、３日早朝に菅首相と番記者による「オフレコ懇談会」が開催された。首相動静には、こうある。

＜午前７時２４分、東京・神宮前のレストラン「Ｅｇｇｓ’ｎ　Ｔｈｉｎｇｓ原宿店」着。報道各社の首相番記者と懇談。午前９時６分、同所発＞

「Ｅｇｇｓ’ｎ　Ｔｈｉｎｇｓ」は、菅の好物とされるパンケーキで有名なハワイ発の店だ。総裁選を通じ、メディアが盛んに取り上げたことで、菅は「パンケーキおじさん」として知られるようになった。その成功体験から、パンケーキがイメージ戦略に役立つとでも考えたのだろうか。

　およそ９０分間にわたった朝食会には、内閣記者会に所属する記者数十人が参加したというが、４日の新聞紙面でもテレビでも「パンケーキ懇」の内容はまったく報じられていない。

「事前にオフレコ懇談会の開催そのものがニュースになり、首相動静にも載る形で大々的に行われたのに、その内容が一切報じられないというのは異様な感じがします。真実に迫るためにオフレコ取材が有効な場合もあり、オフレコが一概にダメとは思いませんが、今回のように、秘密裏であるはずの懇談会を表に出して堂々と行うのは薄気味が悪い。国民からしたら、首相と番記者の癒着にしか見えないのではないか。菅首相の狙いは明らかで、参加しない社をあぶり出し、政権に批判的なメディアを排除して、分断する目的で記者に踏み絵を迫ったわけです。官邸側の思惑にからめ捕られないためには、記者クラブとして一致団結して対抗しなければいけないのに、誘いにホイホイ応じ、おとなしくオフレコを守っているようでは権力側の思うツボです」（法大名誉教授の須藤春夫氏＝メディア論）

安倍政権から引き継がれた異論排除

　この懇談会には１６社が参加。朝日新聞、東京新聞、京都新聞は不参加だったという。朝日新聞は３日のデジタル版で不参加の理由をこう説明した。

「首相は日本学術会議の新会員に６人を任命しなかった問題をめぐり『法に基づいて適切に対応した結果です』と記者団に答えるにとどめています。朝日新聞は、首相側に懇談ではなく記者会見などできちんと説明してほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました」

　日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を官邸が拒否した問題は、秋の臨時国会の焦点になってきた。今週７、８日に開かれる内閣委の閉会中審査でも大きな議題になりそうだ。

　菅周辺は当初、この問題の深刻さをあまり認識していなかったとされる。学術界の反発の大きさに慌てて、「世論の反応はどうなのか」と警戒感を強めているというが、問題の核心が徐々に明らかになってきた。

　内閣府は２０１８年と今年９月の２回にわたって、任命権をめぐる日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していたという。「任命は拒否できるということでいいか」と尋ね、１８年にも任命拒否を検討していたという。

居抜き内閣も官邸官僚も共有する傲慢とイカれた神経

　それより前にも、１６年の補充人事の選考時に安倍首相官邸が難色を示し、複数の候補者を差し替えるよう求めたことも明らかになってきた。当時も理由は明かされなかったという。学術会議側が応じなかったため、一部が欠員のままになっていた。

　つまり、無神経で傲慢なアカデミズムへの人事介入は、第２次安倍政権から引き継がれた宿痾なのである。

　権力を握れば何でも思う通りにできる。気に入らないヤツは排除する。科学者の客観的な批判なんていらない、黙って政権が決めたことに従っていればいい――。そういうイカれ、麻痺した神経。それは、この居抜き内閣と官邸官僚がこぞって共有しているものだ。

　元文科事務次官の前川喜平氏が、週刊朝日オンラインでこう語っている。

＜私が事務次官だったとき、文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補者リストを官邸の杉田和博官房副長官のところにもっていきました＞

＜杉田さんは「安倍政権を批判したから」として、二人の候補者を変えろと言ってきました。これは異例の事態でした＞

＜菅さんの分身とも言われる和泉洋人首相補佐官が文化審議会の委員から西村幸夫さんを外せ、と言ってきたこともありました＞

＜安倍首相の肝入りで「明治日本の産業革命遺産」が推薦され、１５年に世界遺産に登録されましたが、この産業革命遺産の推薦を巡り難色を示していたのが、西村さんでした。任期が来たときに、文科省の原案では西村さんを留任させるつもりでしたが、和泉さんが「外せ」といい、外されました＞

＜本来、内閣から独立している人事院を掌握し、「憲法の番人」と言われた内閣法制局も人事で思い通りにした。成功体験を積み重ねてきた。それで検察の人事にも手を出したが、これは失敗。でも、まだ諦めていないでしょうね。そしてその支配の手を学問の自由にも及ぼそうとしている＞

　学問の自由さえ人事と恫喝で支配できると思っている傲慢さは、番記者に平然とオフレコ懇談を持ちかける厚顔に通じている。

毒パンケーキで深まるメディア不信

　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「菅首相は学問の自由、思想・良心の自由を保障する憲法も、歴史の勉強もしていないのでしょう。だから何の国家観もないし、アメとムチでメディアをコントロールして恥じるところがない。これは独裁政治がメディアを支配するやり方です。安倍前首相は大手メディア幹部との会食を繰り返して懐柔してきましたが、菅首相は現場の記者を掌握して、不都合なことは報じさせないようにしようとしている。権力者に声をかけられて、尻尾を振ってすり寄る記者もどうかしています。権力者に嫌われないよう、取り入ろうとする記者ばかりで、メディア側も麻痺しているとしか思えません。実におぞましく、由々しき事態です」

　３日のパンケーキ懇では、問題になっている学術会議の任命問題について、菅の見解を厳しくただすやりとりはなく、秘密にしなければならないような突っ込んだ話は何もなかったという。それでもダンマリを決め込む大メディアは完全に毒が回っている。

「総理はテーブルを回って全員と話すようにしていたため、深い話なんてできませんよ。『まずは仕事』と言い、携帯値下げ、デジタル庁、中小企業再編、少子化対策で不妊治療支援の４つをやりたいと語っていた。参加者によれば、終始ぎこちなく、懇親とは程遠い雰囲気だったそうです」（官邸関係者）

　まんじゅうだろうがパンケーキだろうが、あえて食べることが取材活動にプラスになるケースもある。せっかく時の首相とじかに話ができる機会なのだ。菅の本音を探り、国民の知る権利を行使するためなら毒パンケーキでも食らうという選択肢はあり得る。だが、首相のメディア懐柔策に追従しているだけなら、何のための記者クラブなのか。

「権力側は常に不都合な事実を隠そうとする。それを暴いて国民の知る権利に応えるのがメディアの役割で、だから官邸に自由に出入りできたり、権力者にアクセスして情報を得る特権を与えられているのです。学術会議の問題について説明しようとしない首相に対しては、記者クラブが連帯して国民への説明責任を果たすよう、記者会見を求めるのが筋でしょう。しかし、記者が国民ではなく首相の側に立って仕事をしていることがパンケーキ懇談会で可視化されてしまった。特権にあぐらをかき、首相と自分たちの立場を守るために、権力側の言いなりで報道を歪めていると国民から見られたら、メディア不信を招くだけです」（須藤春夫氏＝前出）

　こんなバカげたパンケーキ懇はクラブ一丸で拒否すればいいのに、朝っぱらからご苦労なことだ。国家観もない薄っぺら首相を持ち上げる忖度がメディア不信を深め、自分たちの首を絞めていることに気づかないのか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「日本学術会議」に対する研究者、教授の痛烈な批判をご紹介。「日本の先端科学技術の防衛施策」が「千人計画」に対して行われている件│上念司チャンネル ニュース
2020/10/04

筑波大学　掛谷英紀
本来なら、日本学術会議を解体して、浮いた10億円で若手研究者に安定したポストを与えるといった意見が出てきてもいいはず。ところが、普段弱者の味方を標榜している左翼学者の方々から、こういう意見は出てこない。自分の特権は守りたいのだろう。過去の共産主義国の指導者と何も変わらない。

自民党衆議院議員 筑波大学
日本学術会議問題は、政府から明快な説明責任が果たされるべきであることは勿論、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態や、そのOBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されていること等も国民が知る良い機会にして貰いたい。

舛添要一
東大助教授のとき、この組織が自分の研究に役立ったことはない。首相が所轄する長老支配の苔むした組織など、新進気鋭の若い学者には無用の長物。首相は優秀な学者に個別に意見を聞けばよいし、政治的発言は各学者が個別に行えばよい。税金の無駄遣いだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜拡散、お願いします＞『タネは誰のもの』緊急試写会絶賛拡散中（植草一秀の『知られざる真実』）

※画像補足https://kiroku-bito.com/tanedare/

ブログ記事「『タネは誰のもの』緊急試写会絶賛拡散中」https://t.co/tGGMUslrK5 メルマガ記事「ITPGR明記の農業者権利を守れ」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#タネは誰のもの #種苗法改悪 #食料農業植物遺伝資源条約 #山田正彦元農水相 #種苗法改正案に反対します

— 植草一秀@ガーベラ革命 (@uekusa_kazuhide) October 6, 2020

『タネは誰のもの』緊急試写会絶賛拡散中
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-f39f83.html
2020年10月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

元農林水産大臣の山田正彦氏が中心になって映画が制作された。 『タネは誰のもの』 監督は原村政樹氏。 『タネは誰のもの〜種苗法改定で農家は？』告知動画 山田正彦氏はブログに次のように記述されている。 https://amba.to/3nnRZEP 「今年になって、自家採種禁止の種苗法改正法案が国会に上程されて成立しそうな状況になってきました。 私は急遽原村監督にお願いして北海道から沖縄まで、自家増殖（採種）農家の現場や種苗法改定に賛成の育種家等、生の声を取材しました。 次の国会では種苗法改定案が必ず審議されます。 これまで撮りためた種子法廃止や種子条例関連の映像にこれらも加え、ドキュメンタリー映画『種は誰のもの』（1時間5分 ）を 完成させることができました。 先に完成したこのドキュメンタリー映画をできるだけ広く多くの方に是非観て頂きたいのです。 原村監督や映画の配給先の了解も得ましたので、すぐにでも自主上映会を手頃な価格で始めたいと考えています。 原村監督の映画は「 無音の叫び」「武蔵野」「お百姓さんになりたい 」色々ありますが、情感があって映像が実に綺麗です。 またこの映画では、種苗法改定賛成派の声も取材してますので問題点が分かりやすく、かつ日本の農業の有り様を綺麗な映像で楽しみながら知ることができます。」 『タネは誰のもの』 のタイトルが付けられているが、「タネは地球のもの」、「タネはみんなのもの」である。 私たちの命の源泉が「タネ」である。 「タネ」があって農作物が初めて生育する。 その農作物が私たちの命をつなぐ。 「タネ」は特定の巨大資本の所有物でない。 私たちの命をつなぐ天が付与した共有財産である。 その「タネ」を私有物にしようとする動きが生じている。 グローバルに活動する巨大資本が「タネ」の私有化を一気に加速させている。 その標的にされているのが日本である。 「タネ」を知的財産として登録して、「タネ」の利用者から資金を巻き上げようとしている。 巨大な投資を行い、開発した品種について使用料を徴収するのであれば理解できる部分はある。 育種権者の利益を守ることが検討されてもおかしくはない。 しかし、在来品種、固定種を私的な品種として登録し、その在来品種を利用する農家から使用料を徴収することは適正でない。 「在来品種」は新規に開発された「新品種」とは異なり、天が地球に付与した「遺伝資源」なのだ。 安倍内閣、菅内閣はハゲタカ資本の命令に従い、巨大資本が「タネ」を私物化するための法改定を強行しようとしている。 先の通常国会では検察官定年延長を盛り込んだ検察庁法改定案と同様に種苗法改定案も先送りとされた。 女優の柴咲コウさんをはじめとする人々十分な審議もせずに採決していいのかと発言したことが話題になった。 各自治体からも慎重審議または審議の取り下げを求める意見書が数多く国会に提出された。 政府は、種苗法改定は日本の優良な育種知見の海外流出を防ぐために必要だと主張するが事実でない。 映画のなかでも紹介されているが、現行の種苗法でも消費以外の目的で輸出することが明文で禁止されている。 山形県でさくらんぼの優良な育種知見がオーストラリアに流出した問題に対して法的措置が取られ、裁判を通じて解決を見ている。 映画では種苗法改定に賛成する立場からの意見も詳しく紹介されている。 資金を投下して開発した新品種の利用について、投下資金を回収できる仕組みを構築することは是認される。 しかし、菅内閣が強行しようとしている種苗法改定はこの目的達成を目指すものでない。 日本の農家の過半が登録品種の自家採種（増殖）を行っている。 丹精込めてタネを管理、育てて、優良な農産物を産出している。 種苗法改定で既存の農業は壊滅的打撃を受ける。 法改定の目的は、多国籍企業＝ハゲタカ資本に利益を供与すること。 国民の生命の源である農産物の、そのまた源であるタネの権利をハゲタカ巨大資本に供与する。 国民に対する背信行為以外の何者でもない。 １０月下旬に召集される臨時国会で種苗法改定が強行される危険が高まっている。 まずは、『タネは誰のもの』の試写会を日本全国に一斉に広げねばならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相は会見から徹底逃亡…“閉鎖型インタビュー”の異常（日刊ゲンダイ）





菅首相は会見から徹底逃亡…“閉鎖型インタビュー”の異常
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279602
2020/10/06　日刊ゲンダイ


極めて閉鎖的なインタビュー（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本学術会議の任命問題で、猛批判にさらされている菅首相。先週末、番記者と開催した「パンケーキ懇談会」に続き、５日はメディアを代表３社に絞った異例の“閉鎖型インタビュー”を行った。記者が自由に質問する記者会見からは徹底的に逃げるつもりらしい。

　　◇　　◇　　◇

　官邸は５日午前、突然、内閣記者会（官邸記者クラブ）所属のメディアに「菅総理大臣へのグループインタビュー」を同日夕に開催すると通知。記者クラブに常駐する大手１９社は優先的に出席が認められ、常駐以外に割り当てられた１０席は、日刊ゲンダイを含む複数社による抽選となった。日刊ゲンダイはあみだくじによる抽選に外れたが、この「グループインタビュー」の中身がヒドかった。インタビューとは名ばかり、別室で音声を聞かされただけだった。

　官邸報道室によると、実際にインタビューしたのは読売、日経、北海道新聞の３社だけ。２９社の記者たちは、官邸で行われたインタビューの音声を、別の会見室で聞くことしかできなかった。しかも、インタビュー時間はたったの３０分間。写真撮影を許可されたのもインタビューした３社のみ。動画撮影はクラブ加盟の２社だけに許された。前代未聞、極めて閉鎖的なインタビューだったのだ。

　会見室に入ったフリーランスライターの畠山理仁氏が、現場の様子をこう話す。

「私たちが入れられた会見室では、ただただ質疑応答の音声が流されるだけでした。着席した記者は皆、ひたすら黙ってメモを取り、録音するのみ。菅首相は口ごもることなく計１５問の質問に回答。予定時間より２分短い２８分程度でインタビューは終了しました。流された音声を聞いている限りでは、菅首相は事前に用意された想定問答を読み上げているような印象を受けました。北海道新聞の記者が学術会議の問題について、２度にわたって質問していましたが、菅首相は判で押したような回答を繰り返していました」


菅首相の判で押したような回答の繰り返しでは納得いかない（Ｃ）共同通信社

官邸報道室は次の会見予定「分からない」

　インタビューでは、菅首相は学術会議の問題について「年間１０億円の予算を使って活動している」「会員の立場は公務員」などと強調し、任命拒否を正当化。拒否の理由自体を説明することはなかった。

　しかし、３社しか質問できず、多くの記者は音声しか聞けないのは、どう考えても異常だ。なぜ、通常の記者会見を開かないのか。堂々と全記者から質問を受ければいいではないか。官邸報道室に、今後の会見予定について聞いたが、「分からない」と話すだけだった。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「今回のような対応は過去に聞いたことがありません。安倍政権ですらそのようなことはしなかった。こんな異常な対応をするのは、会見で多くの記者と対峙できないからでしょう。総裁選で明らかになりましたが、菅首相は淡々と原稿を読むタイプ。質問を畳みかけられて、言質を取られることを恐れているに違いありません。そもそも、日本学術会議の推薦者を内閣は拒否できないというのが、過去の国会答弁で明らかになっている。拒否した理由を説明できないから、会見も開けないというわけです」

　メディアはオフレコ懇談会やグループインタビューに応じている場合じゃない。一致団結して記者会見を求めるべきだ。　

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/342.html

　 　

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