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2021年4月13日02時50分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜志位委員長が激怒！＞昨年５月　厚労省、PCR検査拡大に反対する内部秘密文書作成　妨害していた　
＜志位委員長が激怒！＞昨年５月　厚労省、PCR検査拡大に反対する内部秘密文書作成　妨害していた」




















日本共産党南関東ブロック・オンライン演説会　2021年4月10日（土）午後1時30分から開会。志位和夫党委員長・衆議院議員、はたの君枝衆議院議員、さいとう和子前衆議院議員、沼上とくみつ元茅ヶ崎市議。

※３４：２８〜　志位委員長　新型コロナ、PCR検査について
4分ほどご覧ください　再生開始位置設定済み












http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜何一つ、明確な回答がなかった＞6月末までに終わりっこない高齢者のワクチン接種　五輪に間に合わず（田中龍作ジャーナル）



6月末までに終わりっこない高齢者のワクチン接種　五輪に間に合わず
https://tanakaryusaku.jp/2021/04/00024782
2021年4月12日 22:07　田中龍作ジャーナル


野党議員は独自の調査で実態をよく把握している。厚労省や内閣府は簡単にウソをつけない。＝12日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　きょう12日から高齢者向けのコロナワクチン接種が始まった。マスコミ報道によると、政府は第１陣として全都道府県に5万人分を配分した。

　対象者は3,600万人。ワクチンは1人が２回接種しなければならない。つまり7,200万人分のワクチンが必要となる。

　政府は供給量を増やしていくとしているが、このペースで行くと1,440陣を送らなければ、高齢者のワクチン接種は完了しない。

　一般国民すべてに接種が行き渡る頃には、令和が終わっているのではないだろうか。

　12日、政府への野党合同ヒアリングがあった。　

　「いつまでに高齢者に接種が終わるのか？」とする野党からの質問に、内閣府は「実際に接種の実務を担っている自治体が計画に基づいて進めている。我々は最大限サポートする」と答えた。自治体への責任転嫁である。

　のっけからV-SYS（ワクチン接種円滑化システム）が不具合を起こした。野党から追及されるまで厚労省は隠していた。

　政府は「6月末までに全ての高齢者へのワクチン接種が可能」と説明する。だが甚だ心許ない。（スガ首相は12日の衆院決算特別委員会で同様の答弁をした）


ヒアリングには内閣府と厚労省が出席した。何一つ明確な回答はなかった。＝12日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　深刻なのはワクチンの有効期限だ。１人が2回打つ必要がある。1回目を打った有効期限内に2回目を打たなければならない。

　「有効期限はどれ位か？」と野党議員が問うたが、厚労省はアレコレ理由をつけて答えなかった。

　ワクチンを2回接種してもコロナウイルスに対して効かない人が出てくる。こうした事態を想定しなければならない。

　野党議員「オリンピックに間に合わせるという気持ちはないのですね？」

　厚労省「オリンピックは担当外になりますので申し訳ありません」

　野党議員「無理ですね」

　政府が6月末までに高齢者のワクチン接種を終えるとしたのは、オリンピック開催から逆算したものであろう。それも自治体まかせで。

　破綻するのは目に見えている。統計偽装のしようもない。「ワタシ、ワクチン打ってないよ」と声をあげる65歳以上の人が数えきれないほど出てくるだろうから。

　　〜終わり〜



2021年4月12日 第2回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング

※４７：５４〜原口一博議員「オリンピックに間に合わせるという気持ちはないのですね？」
再生開始位置設定済み　暫定的に5分ほどご覧ください




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜漁業の危機だ！＞政府、汚染処理水の海洋放出決定　2年後に実施見通し（毎日新聞）　：原発板リンク　
＜漁業の危機だ！＞政府、汚染処理水の海洋放出決定　2年後に実施見通し（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/437.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜ヤバイ連中ばかりだ！稲田元防衛大臣が会長＞安倍前総理が原発新増設の議連顧問に（ANN）



https://twitter.com/alohablue7/status/1381735443432017921



安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c073620def8b153874cfc69001a4d52a5d94cb7
4/12(月) 23:38　ANN



　脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。

　安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」

　安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。

　ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。

　稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。

　政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設についての議論を盛り上げる狙いがあります。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 現実に素直に対応して明るく暮らす（植草一秀の『知られざる真実』）
現実に素直に対応して明るく暮らす
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-19b796.html
2021年4月12日　植草一秀の『知られざる真実』


海外男子メジャーのマスターズゴルフで松山英樹選手が優勝した。

日本人男子として初めてのメジャー制覇である。

コロナ禍でスポーツ界も甚大な影響を受けているが快挙に対する祝福が広がっている。

コロナ騒動が１年以上も続き、人々の間に疲労感が広がっている。

しかし、世界では太古の昔からさまざまなことが生じてきた。

小惑星が地球に衝突して地球の気候が激変したことなど、いま目の前に広がる変化とは比べようのない激変が地球を襲ったこともある。

変化する環境のなかで生きてゆくしかない。

地球上の最強生物として君臨していた恐竜は惑星衝突による大火災や寒冷化によって絶滅したと見られている。

惑星衝突による地球環境の激変に比べれば、現在のコロナ騒動など、些細な出来事とも言える。

コロナ感染者数と死者数から算出される致死率は約２％。

新型インフルエンザの０．５％より高いがエボラ出血熱などの感染症と比べれば、はるかに低い。

高齢でない健常者がコロナ感染しても重篤化するリスクは低い。

とりわけ、東アジアではそもそも感染する人の比率が欧米と比べて著しく低い。

過剰に恐怖を煽り立てることは適正でない。

ワクチン接種が推進されているが、ワクチンの副作用が未知であり、リスクを払拭できないワクチンの接種を推進するのは無責任だ。

感染すると重篤化しやすい人はワクチンを接種するメリットを有する。

ワクチン接種のメリットがリスクを上回る人もいる。

しかし、高齢でない健常者の場合は、ワクチン接種のメリットがリスクを下回ると考えられる。

この人たちはワクチンを接種しないことが賢明であると思われる。

ただし、最終的に判断するのはそれぞれの個人だ。

それぞれの個人が、自分の考え方によって決定するべきだ。

政府がこの判断に対して介入することは適切でない。

政府の責務は正確な情報を提供することだ。

政府の都合でワクチン接種を誘導するべきでない。

多数の国民がワクチンを接種することは権力者にとっての利益になっても、個々の国民の利益になるとは言い切れない。

ワクチンに重大な副反応が伴うことも確認されている。

国民の命を犠牲にして権力者が利益を得ることは正しい姿でない。

話が横道にそれたが、私たちは現実を悲観的に見過ぎないように注意するべきだ。

コロナの実態を正確に捕捉することが重要。

政府はコロナの詳細な事実を広く周知させるべきだ。

高齢でない健常者が重篤化するケースについての情報を細かく公開するべきだ。

他方、どのようなケースで重篤化する場合が多いかも知らせる必要がある。

現実を正確に捉えてこそ、適正な対応が可能になる。

ワクチンよりも重要性が高いのが治療薬だ。

ウイルスの変異スピードは速く、ワクチンの有効性が長期間確保される保証がない。

治療薬の開発が進展しているはずだが、ワクチン販売の妨げになるために、その認可を先送りしている疑いもある。

治療薬が開発されれば、その服用は感染者に限定されるから医療費の大幅な節約にもなる。

ワクチン利権を得ようとする者は治療薬開発を阻止するインセンティブを持つ。

コロナ感染は飛沫によるケースが圧倒的に多いと見られている。

このことを踏まえれば、マスクをせずに大きな声を出して会話をすることがリスクの高い行為ということになる。

飲食の方法を工夫しないと、このリスクを回避できない。

これも、考えてみれば飲食そのものが害悪ということではない。

そもそも、人間は飲食しなければ死んでしまう。

飲食は必要不可欠のもの。

その飲食の方法を工夫すればよいのである。

現実に素直に対応して明るく暮らす。

これがコロナ禍の適正な対応であると思われる。


「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 吉村知事への批判がいよいよテレビでも…北村教授は「4週間ものほほんと」、日本城タクシー社長と小木博明は「最初にやりたいだけ」（リテラ）
吉村知事への批判がいよいよテレビでも…北村教授は「4週間ものほほんと」、日本城タクシー社長と小木博明は「最初にやりたいだけ」
https://lite-ra.com/2021/04/post-5851.html
2021.04.12　吉村知事への批判がテレビでも…北村教授、日本城タクシー社長、小木博明も　リテラ

　　　　
　　　　吉村洋文公式サイトより

　ついに大阪で医療崩壊がはじまった。本日12日、府内の重症者が過去最多の218人となり、すぐに使える「実運用病床」の使用率は92.7％に。さらに府は急ぎではない手術や入院の一時延期を要請。また、府内の2つの医療機関では交通事故や急病といった重篤な一般患者を受け入れる3次救急を一時停止しており、重症者用の病床を10床確保している大阪大学医学部附属病院でも「断ったりとかせざるを得ないような感じ」になっているという。

　無論、このように再び医療崩壊に突入した責任は、すべて吉村洋文知事にある。既報でも指摘したように、吉村知事は緊急事態宣言を前倒し解除しただけでなく、宣言解除にともなって最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。たとえば、第3波で12床まで増やしていた近畿大学病院の東田有智院長によると、「3月の初旬に（大阪府から）『元の10床に戻してください』という要請があった」と言い、「『これで戻したら次増やせませんよ』という話はさせていただきました。案の定（重症患者が）増えてきたわけですね」と証言している（4月8日放送『よんチャンTV』MBSテレビ）。

　だが、こうした危機的状況のなかで、「やってる感」の権化となっている吉村知事はまたもテレビ番組に出演し、素知らぬ顔で前言を翻し、「（まん延防止等重点措置の）効果が不十分であれば緊急事態宣言の要請を考えたい」「休業をベースにした緊急事態宣言をやっていかないと拡大は抑えられない」（10日放送『サタデーステーション』テレビ朝日）と言い出したのだ。

　言っておくが、医療関係者からはこの間、「緊急事態宣言を要請すべき」という声があがってきたが、対して吉村知事は、時短要請をおこなっていることなどから「ほぼ緊急事態宣言と同じ内容」「同じ内容で、名前だけ変えるのはあまり意味がない」と発言（7日放送『報道ランナー』関西テレビ）。「結局は一人ひとりの接触の抑制なんです」と語っていたのだ。

　さらに、6日にスタジオ出演した『キャスト』（朝日放送）では、「どうしても会食したい人はマスク会食を」とし、口元のイラストと「元気があればなんでもできる 知らんけど」という吹き出しが描かれた小さな扇子状の「食べれマスク」を自らかざし、実演してみせていた。

　ところが、今度は舌の根も乾かぬうちに「休業をベースにした緊急事態宣言をやっていかないと感染は抑えられない」と言い出す──。まん延防止等重点措置を要請したときもそうだったが、ようするに、どこもまだ宣言の要請をおこなっていないなかで一番乗りすれば「やってる感」を演出できると踏んでいるのだろう。

　しかも、医療崩壊が起こってから宣言の要請を言い出すこと自体があまりにも遅すぎる判断だというのに、吉村知事はいまだに「19日の週に感染者が減少するか。あるいは拡大していてもある程度その山が抑えられているか、それをきっちり見極めたい」などとし、来週まで様子を見るというのだ（前出・『サタデーステーション』）。

■吉村知事への批判がいよいよテレビでも…北村教授は「4週間ものほほんと」、日本城タクシー社長と小木博明は「最初にやりたいだけ」

　だが、大阪の状況はそんな悠長なことを言っているような場合ではない。政府の分科会が新たに示した指標に照らし合わせても、大阪府は陽性率を除くすべてで最悪のステージ4の状況（11日時点）にあり、緊急事態宣言の要請をすぐにおこなうべき状況にあるからだ。

　また、りんくう総合医療センターの倭正也・感染症センター長も、「まん延防止等重点措置の効果を待ってからでは手遅れになる可能性が高い。緊急事態宣言の発出の要請を視野に入れてほしい」（NHKニュース4月7日付）と述べている。効果を見て判断しているような余裕などないのだ。

　今回、吉村知事が「緊急事態宣言の要請」を口にしたことから、一見するとあたかも他に先駆けて対策を打とうとしているように見えるが、実態は危機的状況をただ黙ってみているだけでしかないのである。
　
　一体このペテン師は何度同じことを繰り返す気なのか──。しかし、こうした吉村知事の騙しの手口に対しては、怒りの声も大きくなってきている。

　実際、本サイトでは先週、吉村知事が『めざまし8』（フジテレビ）で、最大受け入れ可能数が30床であるはずの大阪コロナ重症センターが13床しか稼働していない問題について、「もともと3月末で閉鎖するという予定だった」「『閉めるな』という指示を出して動かしている。だからいま13床あるというのも、もともとゼロになる予定だったのを13ですから」などと強弁したことを紹介し、大阪府の「大阪コロナ重症センター」設置計画では設置期限が「2年」とされていたことを指摘したが、この記事には大きな反響が寄せられた。

　いや、これはネット上だけの話ではない。これまでさんざん吉村知事を「リーダーシップがある」などと無批判に持ち上げてきたテレビでも、徐々に批判の声が上がるようになってきたからだ。

　たとえば、吉村知事への批判といえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の玉川徹氏だけが気を吐いてきたが、本日放送の同番組では、ワイドショーに引っ張りだことなっている北村義浩・日本医科大学特任教授が「後手後手に回っているというよりもですね、甘く見ているというか」と吉村知事の対応を指摘。「５週間も６週間ものほほんとしていたとしか見えないんですよね。僕は申し訳ないのですが、吉村知事は失敗したと思っています」とはっきりと批判をおこなった。

■おぎやはぎ・小木博明も吉村知事を「ナルシスト」「一番最初にやりたがる人」と皮肉

　また、在阪メディアのMBS『よんチャンTV』では今月2日、緊急事態宣言の解除を前倒しした吉村知事の対応をあらためて振り返った上で、これまでも吉村知事の対策に苦言を呈し、2月23日放送『報道1930』（BS-TBS）では橋下徹氏を相手に一刀両断したことでも大きな評判を呼んだ日本城タクシーの坂本篤紀社長のコメントを紹介。坂本社長は吉村知事の宣言前倒し要請について、こう語った。

「全国で最初にやりたかっただけちゃうかな。今回のまん延防止等重点措置もそうちゃう。全国で最初にやりたいだけで、根拠が何にもない。最初の頃は国が数字を示さないから大阪モデルなんだと言っていたが、いつの間にか言わなくなった」

　じつはこの「最初にやりたがっただけでは」という本質を突く指摘は、他の番組でもおこなわれている。3月31日放送の『バイキングMORE』（フジテレビ）では、おぎやはぎの小木博明が「僕、大阪知事の吉村さん、好きなんですよ。はっきり物を言うし、何かこう信頼できるような感じで」と前置きしながらも、「でも何かすごいナルシストじゃないですか、あの顔としゃべり方でね」と言うと、皮肉っぽくこんな話をはじめた。

「緊急事態宣言の解除も、誰もやってないからリードして先にやりたいんですよ。まん防もホントはやりたかったんですけど、宮城もそうですけど、周りがまん防まだやるって感じになってないから、まだ待てると。他がもうちょっと、まん防のこと話し合ってれば、先にオレがやんなきゃいけないってことで、もっとすぐにやってたと思うんですよ、ナルシストですから」

「あの人は一番最初にやりたがる人だから」

　これまで数々の失敗と嘘を重ねてきたというのに、吉村知事の言動やコロナ対策はほとんど検証されてこなかった。しかし、そんななかでテレビでもあがりはじめた批判の声。もちろん、まだほんのわずかに過ぎないが、それでも「一番最初にやりたがるだけ」という吉村知事の本性を言い当てる指摘が電波に乗るようになったことは重要だ。

　昨日投開票がおこなわれた兵庫県宝塚市長選では、吉村知事がこの状況下にSNSで支持を訴えてきた維新の公認候補者が接戦の末に破れた。これも維新と吉村知事の素性を見破る動きの表れなのか──。ともかく、テレビこそがしっかりと検証と批判をおこなわないかぎり、吉村知事の暴走と増長は止められないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 日本魚すべて要注意＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５３）＜東電放射能汚染水を海に垂れ流す政府方針本日決定に驚愕！＞
日本魚すべて要注意＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28741489.html
2021年04月13日　jlj0011のblog


＜東電放射能汚染水を海に垂れ流す政府方針本日決定に驚愕！＞

　分厚い蓋をかけて、そのうえ嘘で嘘で固めて、電通五輪を強行計画と、コロナで国民が身動きできない今日、東電福島原発放射能汚染水を、魚介類が生息する海洋に投棄することを決定した。日本による新たな地球破壊方針に対して、人類の精神は凍り付くことになろう。

　既に福島など東北の野菜や魚介類を食べないようにしてきた日本人は、日本の魚介類全てから縁を切らねばならなくなるのだろう。天文学的な借金の山の列島に、新たに海が死海になるのだと思うと、この国の呪われた運命に当惑するばかりである。

　世界で最初に核の洗礼を受けた日本に原因があるのだが、過ちを改めようとしない政府・財閥・神道政治に対して、天は次々と耐えられない厳しい罰を与えてくることが、愚か者でも理解できるだろう。

　この世に神仏などいない。悪魔の教え・金集めばかりが目に付く宗教界である。金力で、その地位を占める怪しげな詐欺社会に反吐が出る。ここは田園詩人・蘇東坡を見習うべきか。幸いなことに、鶯は美しい音楽を前後左右から聞かせてくれる。ミツバチが絶滅したことが何としても悔しいが、放射能は悪臭を感知させてくれないことが、人々にとってせめてもの救い？である。

　だが、残るはデジタル庁設置法案が強行され、主権者を丸裸にされると、これと共謀罪・特定秘密保護法を太い縄で結びつけると、いつでも戦争が出来る日本に変身するだろう。それを待つだけか。反省と謝罪の出来ない清和会神道と公明党創価学会の日本政府・財閥は、アメリカの属国として軍国主義を本格的に復活させ、本気でアジア諸国民の生命財産を消滅させようと暴走を始めている。杞憂に過ぎなければ、もっけの幸いだろうが、まともな善人であれば、正常冷静な精神で、近い将来をこう予見することが出来る。

＜韓国反発！菅の故郷の秋田県の東北魚もSOS＞

　放射能汚染水を海洋投棄することに、韓国は素早い反応を見せた。当然であろう。ロシアも中国も東南アジアやインド・太平洋の人々、はたまた太平洋の対岸の南北アメリカの漁業者も、同じ思いであろう。

　原発は間違いである。自然も、自然無くして生きられない人間、動植物とも共存することは出来ない。７６年前に分かっていたことである。核兵器に目のない右翼・財閥・官僚が飛びついた、その結果が３１１事件だった。これのツケを、日本人だけでなく人類が支払うことになる。廃炉に１００年、４０年ではない。

　しかも、愚かすぎる日本人は１０年経っても、新聞テレビを含め、東芝製３号機の核爆発を隠ぺいしたままである。２１世紀の今日において、ピカドンについて詳細な観察とそれのデータを隠している日本政府である。苦言を呈する韓国も原発を保有している。北朝鮮では核兵器を保有して恥じない。ともに人間同士狂って５０歩１００歩であろう。

　善良な人間が少ない。加えて、弱すぎる小さな人間なのだから、晴耕雨読で我慢するほかないだろう。しかし、自然はそれでもすばらしい精神を、崩壊寸前にもかかわらず、人間に付与してくれる。感謝、感謝である。

　思うに、秋田県の魚介類も被害を受ける。ということは、秋田出身の菅義偉も、とうの昔に故郷を忘れて、横浜のやくざ世界から抜け出せないのだろう。韓国の反発がまともであるならば、ドイツのように全ての原発を廃炉にするとの

政府方針を打ち出すべきである。単なる政治取引に利用する問題ではない。中国にもこのことは伝えたい。むろん、ロシアもだ。

＜トリチウムだけか、ストロンチウムや東芝３号機のプルトニウムも＞

　人類はスリーマイル・チェルノブイリと福島３１１で、人々に恐怖だけでなく、知恵や技術を用いても、核を操作管理することが出来ない。福島東電の廃炉１００年を耐えられる人間はいないだろう。しかし、それでも歯を食いしばってやるしかない。将来を生きる日本人も哀れである。

　侵略戦争で、散々な目に遭遇した戦後の日本人は、次なる世代も３１１の処理で、空前の借金を背負いながら、５４基の原発廃炉処理に泣くことになる。日本破滅は絵空事ではない。

　汚染水はトリチウムだけではない。ストロンチウムやプルトニウムも孫れ込んでいるかもしれない。トリチウムだけか？ならば排除した核物質は、いまどう保管しているのか。こっそり海に流し込んだのか。すべてが秘密である。

　２１世紀の日本は、恐ろしいことだらけである。安心して子供を産めないのも当然か。

＜東電に責任を取らせて東芝と共に倒産させ、地元民管理運営に＞

　ここはやはり、無責任経営陣の東電と東芝を、真っ先に始末することが肝要ではないだろうか。彼らに問題の処理をする能力も責任もないのだから、東電管理運営を被害住民に任せる。そうすれば、透明性を確保できるだろう。３号機核爆発の東芝も同様にしないと、人びとは何も知らされずに、一方的に被害を受け入れるだけとなる。

＜自然エネルギー巨大基地を地元民が主役となって構築するといい＞

　東電原発をゼロにして、人間の住めない被爆地の双葉町などを、そっくり太陽光や風力発電の巨大基地に衣替えする。そして巨大な自然エネルギーを、関東から関西圏に送電することで、被害住民の生活基盤を救済・安定させるのである。それを福島県の地元民が運営するのである。そうして、列島すべての原発を廃炉にする起爆剤にすればいい。

　この期に及んで、再び東電や東芝の利権にさせてはならない。どうだろうか。

福島の農漁民が電力を生み出すのである。福島県民の知恵と行動で、確実に実現できる。政府は東電と東芝を破産させれば済むことだ。知恵を出せ、といいたい。清和会の利権政治を崩壊させることが急務だろう。

２０２１年４月１３日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


トランプ顔負けの東芝ファースト＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５２） : jlj0011のblog (livedoor.blog)


（時事）衆院決算行政監視委員会は１２日、菅義偉首相と関係閣僚が出席して２０１６、１７両年度決算について審議した。首相は、東京電力福島第１原発の放射性物質を含む処理水を海洋放出する方針を固めたことに関し、「福島の復興に避けて通れない、先送りできない課題だ」などと理解を求めた。


処理水タンク増設へ　東電、政府方針決定後に表明

河北新報431東京電力福島第１原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが９日、分かった。政府は１３日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、１０年越しの難題は重大な局面を迎えた。


（福島民友）東京電力福島第１原発の処理水を巡り、政府が海洋放出の方針を固めた９日、本格操業への移行に向け歩み始めたばかりの県内の漁業関係者からは憤りの声が上がった。政府は風評対策を強化する方針だが、十分な説明がないまま進む政策決定に、県内の漁業関係者らは「（対策の）中身が見えない」「信用できない」と不信感を募らせる。 東京電力福島第１原発の処理水を巡り、政府が海洋放出の方針を固めた９日、本格操業への移行に向け歩み始めたばかりの県内の漁業関係者からは憤りの声が上がった。政府は風評対策を強化する方針だが、十分な説明がないまま進む政策決定に、県内の漁業関係者らは「（対策の）中身が見えない」「信用できない」と不信感を募らせる。


【ソウル時事】韓国外務省は１２日、日本政府が１３日に東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を正式決定することについて、報道官の論評を出し、「わが国民の安全と周辺環境に直接・間接の影響を及ぼしかねないという点で深刻な憂慮を表明する」と訴えた。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ワクチン接種率で取り残された日本「G7最下位」の最悪事態（日刊ゲンダイ）



ワクチン接種率で取り残された日本「G7最下位」の最悪事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287847
2021/04/13　日刊ゲンダイ


ワクチン接種が進んでいる国は景気も回復だが日本は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ようやく、12日からスタートした高齢者の新型コロナワクチン接種。日本の接種は、ほかの先進国と比べて２周遅れ、３周遅れだ。

　英オックスフォード大などの10日時点の調査によると、少なくとも１回接種を受けた人の割合は、日本は全人口の0.87％。日本を除くＧ７は、いずれも10％を超えている。イスラエルは61.35％、アメリカは35.03％だ。

　ワクチン接種の大幅な遅れで懸念されているのが、景気回復の遅れだ。

　第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏がまとめたリポート「ワクチン接種率で決まる世界経済」は衝撃的だ。

　永濱氏は、人口あたりワクチン接種率を説明変数、ＰＭＩ（購買担当者景気指数）の水準を被説明変数として分析。ワクチン接種率とＰＭＩには明確な関係があったという。とくに、サービス業ＰＭＩとワクチン接種の関係は顕著だった。ＰＭＩは、経済統計の先行指数として知られている。

　実際、ワクチン接種が進んでいる国は、景気も回復基調だ。アメリカのＰＭＩは、2021年３月には60前後まで上昇している。一方、日本のＰＭＩは主要国で唯一分岐点の50を下回っている。

「アメリカの経済が回復基調なのは、３月11日に成立した1.9兆ドルの財政刺激策のうち、総額4100億ドルの現金給付がはじまったことが一因です。それに加えてワクチン接種が進み、集団免疫獲得の期待が高まっていることも大きい。日本人は良い意味でも悪い意味でも慎重な国民だけに、日本経済を正常化に近づけるためには、諸外国以上にワクチン接種に伴う集団免疫獲得の必要性があると思います」（永濱利廣氏）

　最悪なのは、日本だけが景気回復から取り残されると、さらに不況が悪化する恐れがあることだ。

「ワクチン接種によって集団免疫が獲得されたら、欧米の経済政策は“出口”に向かうでしょう。その時、景気が回復していない日本も“出口戦略”を取りかねない。もともと、財務省と日銀は“出口”を模索していますからね。しかし、まだ経済が正常化していないのに、緊縮財政や金融の引き締めに転じたら、日本経済は正常化するチャンスを失うことになります」（永濱利廣氏）

　経済を回したいなら、GoToよりワクチンだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 安全なら東京湾に流せ。トリチウム汚染水放出で復興を妨げる菅政権の蛮行　　高野孟（まぐまぐニュース）　：原発板リンク　
安全なら東京湾に流せ。トリチウム汚染水放出で復興を妨げる菅政権の蛮行　　高野孟（まぐまぐニュース）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/442.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 65歳以上ワクチン接種開始 なぜ高齢者は副反応が少ない？（日刊ゲンダイ）





65歳以上ワクチン接種開始 なぜ高齢者は副反応が少ない？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287848
2021/04/13　日刊ゲンダイ


高齢者の接種対象は3600万人（代表撮影）

　65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種が12日、各地で始まった。医療従事者を除く一般住民の接種は初めて。東京都八王子市の接種会場を視察した菅首相は「ホッとした表情の人が多かったと非常に印象に残っている」と満足げだったが、気になるのは副反応だ。

　厚労省研究班は９日、先行接種を受けた医療従事者延べ109万人のうち、２回分を終えた約２万人を対象に実施している健康調査の中間結果を公表。それによると、副反応の頻度は高齢になるほど低かった。37.5度以上の発熱は全体38％に対し、65歳以上９％。だるさと頭痛は全体が69％と54％で、65歳以上が28％と20％だった。研究班は「年齢とともに免疫の反応が弱まるからではないか」としている。

　年を重ねると暑さ寒さに鈍感になり、のどの渇きも感じにくくなる。細胞がぴちぴちの若者に比べ、高齢者は体がへたっているため免疫反応も鈍いのだろうか。昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）が言う。

「米ファイザー製のワクチンについては、臨床試験でも若年の方が副反応が多いと報告されています。日本でも同じ傾向なのでしょう。若い人の方が免疫反応が強いため、体に何らかの症状が表れやすいとはいえる。もっとも、免疫反応が弱いからといって、ワクチン効果が軽減することはないと考えられます」


英アストラゼネカ社製のワクチン（Ｃ）ロイター

ワクチンの効果も低いのか？

　健康な人にとっては、ワクチンも一種の外敵だ。だから、免疫反応が生じる。となると、免疫反応が鈍いほど、新型コロナに感染しやすい可能性があるのだろうか。

「感染しやすさに年代差はないとみられています。ただ、高齢者の方が発症しやすく、重症化もしやすい。ワクチン接種で今後懸念されるのは、血栓症が複数確認されている英アストラゼネカ製の取り扱いです。英国などでは３０歳未満を接種対象から除外するなど、各国で制限する動きが広がっている。日本でも近く特例承認される見通しなので、高まってきたワクチン接種の機運に水を差さないためにも、厚労省にはしっかりとした情報開示を求めたい」（二木芳人氏）

　英オックスフォード大などの調査によると、日本の接種率は0.87％。気が遠くなる「国家プロジェクト」がコンプリートする日が本当に来るのか。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「日本は市民の声も聴いていない」＞世界のメディアが呆れる海洋投棄の決定（田中龍作ジャーナル）



世界のメディアが呆れる海洋投棄の決定
https://tanakaryusaku.jp/2021/04/00024789
2021年4月13日 17:50　田中龍作ジャーナル


原発汚染水の海洋投棄に反対する抗議集会を取材するフランスの通信社。＝13日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　福島の原発事故からちょうど10年目の年、この国はまた世界に恥ずべきことをしでかした。

　政府は東電福島第一原発の事故処理で大量に発生する汚染水を海洋に投棄することを、きょう13日、閣議決定した。

　海洋投棄以外の処理方法としては、「セメント状に固形化して地下に埋設」「大型タンクの新設（空地はまだある）」がある。

　だが、政府は海洋放出という最も安あがりな方法を選んだ。東電に配慮してのことだ。

　セメント状に固形化して地下に埋設すると2,431億円かかるが、海洋投棄だと34億円で済む。約80分の１なのである。経産省が「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」に提出した資料で明らかになった。2019年のことだ。


経産省が「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」に提出した資料。

　海は世界とつながっている。福島原発由来の放射能は各国の海を汚染するのだ。日本の記者クラブメディアを抑えることはできても、海外のメディアを抑えることはできない。

　13日、首相官邸前で行われた抗議集会には、田中が目視しただけで米国AP、フランスAFP通信社、中国中央電視台、韓国のテレビ局SBSが取材に来ていた。各国を代表するメディアである。AP、AFPは世界的メディアでもある。

　韓国SBSのユ・ソンジェ記者は田中のインタビューに次のように語った―

　韓国の政府も市民団体も心配している。（福島は太平洋側、韓国は日本海側だが）2年後くらいに回流するかもしれない。

　韓国では、福島に近い千葉県産の物まで海産物輸入禁止にしている。禁止措置は当分の間続くだろう。

　日本政府や東電の発表だけでは信用できない。

　いずれはこういうことになる（海に放出する）と分かっていたが、やっぱりこれか。なんで今なのか。

　韓国も中国も（放出しないよう）求めてきたが、日本（政府）は（日本）市民の声も聴いていない。これは問題じゃないか」。


中国のNHKに相当する中国中央電視台の女性リポーターも抗議集会のもようを伝えた。＝13日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　　　〜終わり〜



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜だらだら続くボンクラ政治＞支持率4割政権に国民の苛立ち　補選・再選挙3連敗で国民愚弄の悪辣政権に鉄槌を（日刊ゲンダイ）

※2021年4月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年4月13日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が１２日、東京、京都、沖縄の３都府県で始まった。

　緊急事態宣言に準じた対策を可能とするもので、各知事は対象区域の飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。政府は変異ウイルスの感染拡大を警戒し、不要不急の都道府県間の移動自粛を呼び掛ける。時短要請・命令に応じない事業者には２０万円以下の過料を科すことができるほか、応じた場合の協力金として、中小企業には１日４万〜１０万円、大企業には１日最大２０万円を、店舗ごとに支給する方針だ。

　重点措置の期間は東京（２３区と武蔵野・立川・八王子・町田・調布・府中の６市）が５月１１日まで、京都（京都市）と沖縄（那覇など本島の９市）は先行適用されている大阪、兵庫、宮城３府県と同じ同５日までの予定だが、これら自治体の中でも感染拡大が極めて深刻なのは大阪だ。

　大阪は１１日に新型コロナ感染の重症者が初めて２００人を突破するなど、重症者用の病床は急速に逼迫しつつある。１２日の衆院決算行政監視委でも、菅首相は緊急事態宣言の発令中と比べて、大阪は「今の方が厳しくなっていると思う」との認識を示したのだが、再発令については「まん延防止策が効いているかどうか確認」と言っていたからワケが分からない。

いつも口先ばかりで何もしない菅首相

　緊急事態宣言中よりも感染が拡大、悪化しているのであれば一刻も早く再発令するべきだろう。感染力の強い新たな変異株も次々と見つかっているのだ。「まん延防止策の確認」をしている時間も余裕もないはずだ。

　そもそも、菅は約３週間前の３月１８日に首都圏１都３県の緊急事態宣言を解除した際の会見で、「感染拡大を二度と起こしてはいけないと、今回の宣言解除にあたり、改めて自らにも言い聞かせている。私自らが先頭に立ち、国民の命と暮らしを守り抜く覚悟を持って全力で取り組む」と断言していたではないか。

　すでに６都府県（一部は地域）に「まん延防止等重点措置」が出たということは、新型コロナの感染拡大が再び始まりつつあるという証左であり、そうであれば、菅は「自らが先頭に立ち、国民の命と暮らしを守り抜く覚悟を持って全力で取り組む」のは当然。それなのに自ら先頭に立つ覚悟はどこへやら。衆院決算行政監視委で、菅は「感染の再拡大を防ぐためには国民に引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要」などと他人事のように言い放っていたから呆れる。

　菅はこれまでも、「責任は全て私が背負う」「何としても感染拡大を阻止したい」と繰り返してきたが、いつも口先だけで何もしない。結局、一事が万事、この調子なのだ。大体、心ある国民は約１年半近くにわたってマスク着用の徹底や不要不急の外出自粛など、緊張感を持った生活を続けている。ぶったるんでいるのは、大人数で外食してドンチャン騒ぎしていた厚労省や国立感染症研究所の職員、国会議員であり、国民にさらなる引き締めを求めるのは筋違いにもホドがあるだろう。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「新型コロナは国民の命にかかわる問題です。政府はどんな政策よりも最重要視するべきなのに、菅政権は欧米のようにＰＣＲ検査を増やすことも、医療体制を拡充することもしない。つまり、本気で新型コロナ対策に取り組もうとする姿勢が全くみられません。政府自身が最も緊張感を欠いているのに、国民に対して緊張感を持ってほしいとはよくぞ言えたものです」

補選・再選挙3連敗で国民愚弄の悪辣政権に鉄槌を

　だらだら続くボンクラ政治に国民の苛立ちは募る一方。朝日新聞社が１０、１１日に実施した全国世論調査（電話）でも、菅内閣の不支持率は３９％に達し、支持率は４０％だ。コロナ対策についても「評価しない」が６１％で、「評価する」はわずか２９％。とりわけ、国民が不信感を抱いているのが、ワクチン接種に対する取り組みが「遅い」（７６％）ことだ。

「ワクチンという武器がある」。緊急事態宣言の全面解除の際、菅がリバウンド対策の「５つの柱」として強調していたのがワクチン接種だった。２月中旬から３月にかけて医療従事者に先行接種が開始され、１２日からは東京・八王子市など一部地域で高齢者向けの接種が始まったものの、これまでに１回目のワクチン接種を終えたのは約１００万件にとどまる。

　１回目のワクチン接種を終えたのは国内人口（約１・３億人）の１％にも満たず、イスラエル（１回目の接種終了者が全人口の約６割）や英国（同約４割）、米国（同約３割）、ＥＵ（同約１割）には遠く及ばない。

　菅は衆院決算行政監視委で、「６月末までに少なくとも１億回分（のワクチン）を確保できる」と言い、数量確保に万全を期していると強調していたが、基礎疾患を持つ人や一般の人への接種が始まる時期は見通せず、とてもじゃないが「武器」とは言えないだろう。

米中から大きく引き離される日本の経済成長率

　ワクチン接種の遅れは経済復活の遅れにも直結する。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２１年の世界全体の実質成長率を６・０％と予測し、１月時点の見通しから０・５ポイント上方修正した。

　近年の成長率は０６、０７年の５・５％が最大で、６％台は１９７０年代以来だ。ワクチン普及と巨額の追加対策を成立させた米国が６・４％、中国も８・４％の成長を見込んでいる一方、ワクチン接種が遅れている日本は３・３％にとどまる。

　日本だけワクチンがかくも遅れ、経済が復活しないのはなぜなのか。答えは簡単だろう。安倍・菅という最低最悪の愚鈍政権が新型コロナの第２、第３波が来るのが分かっていながら何の手も打たず、「ＧｏＴｏ」という金持ち優遇策、弱者切り捨ての施策に邁進してきたからだ。

　すべては政権維持という保身のため。その“目くらまし”に最大限利用したいと考えているのが「東京五輪」であり、国民世論を盛り上げて開催にこぎつけられるのであれば聖火リレーの強行だけじゃなく、男子ゴルフのマスターズ・トーナメントを制した松山英樹や、白血病から復帰して競泳日本選手権で４冠を飾った池江璃花子の活躍すら利用したい。「不要不急の外交」と揶揄されている訪米も“やっているフリ”と米選手団の参加を呼び掛けるためだろう。まったく姑息としか言いようがないが、菅政権がそうやってしがみついている間にも国民生活はじりじりと追い詰められる一方。気が付いた時には新型コロナの感染爆発とどん底の経済にあえぐことになるのは間違いない。

　政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「菅政権にとって延命の切り札が東京五輪であり、開催して何とか政権浮揚策につなげたい。そのためなら何でもするし、利用したいと考えているのでしょう。緊急事態宣言ではなく、まん延防止対策にとどめているのも五輪を開催したいからで、国民にとっては身勝手で迷惑な話です」

　今月２５日には衆院北海道２区と参院の長野の補欠選挙と広島の再選挙が行われる。コロナ対策そっちのけで五輪と保身しか頭にない国民愚弄の悪辣政権に鉄槌を下し、まずは３連敗させるしかない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅が自衛隊ヘリでワクチン接種の視察、人心が分かっていない能天気発言（まるこ姫の独り言）
菅が自衛隊ヘリでワクチン接種の視察、人心が分かっていない能天気発言
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-a2db6e.html
2021.04.13　まるこ姫の独り言


安倍もそうだったが菅も人心が分かっていないと言うか、神経逆なで発言を平気でする。

昨日は、八王子の高齢者のワクチン接種会場に視察に行き、記者の質問に答えていたが、これが能天気のなんの。。。

＞菅総理 都内のワクチン会場を視察 高齢者接種開始で
　　　　　　4/12(月) 19:15配信　テレビ朝日系（ANN）

＞間近に接種を受けていらっしゃる方の表情見てみますと、ホッとした、そんな表情の方が多かったと非常に印象に残っております

ホッとした、そんな方が多かった？はあ？



この人は、本当にそんな風に思っているのか。

そうだとしたら、人の気持ちが分からないピントがズレた人だ。

今回の高齢者ワクチン接種は、16万人の中のたった１９００人の接種をめぐって、早いもの勝ちの予約争奪戦に勝ち残った人達だ。

ほとんどの人達は接種の恩恵にあずかれなかった。

それを考えたら、「ホッとした、そんな表情の方が多かった」とはならないし、菅は多くの争奪戦に外れた人の気持ちはどうでもいいらしい。

高齢者の中でも、「申し訳ない気持ちがいっぱいあります。先に打たせてもらって」とそこまで言わなくてもいいような気遣いをする人がいた。

この国ではそのくらい言っておかないと反感を買うのに、当の総理はその場の空気が分からない。

視察の経緯も菅が事あるごとに、4月中に高齢者へのワクチン接種が始まると口にしてきたことから、何が何でも1５００人なり２０００人なりの高齢者にワクチン接種を開始してそれをアピールする狙いがあったと思う。

それが八王子であり、世田谷であり。

菅のために選ばれた特区。

菅は自分のパフォーマンスのために八王子と官邸との間を自衛隊ヘリで往復したそう。

しかし、ワクチン至上主義で来た日本が、なんでここまでワクチン接種が遅いのか。

医療従事者は現在、1回目が全体の2割、2回済ませたのがわずかに1割だそうで、話にならないほど遅い。

「医療従事者のうち9日迄に2回接種を終えたのは約49万人と全体の1割程度に過ぎない」と聞いたら、まだ接種を終えていない医療従事者は心細い思いでいっぱいだろう。

それでなくても変異株は、今までのウイルスの10倍程度は感染力が高いと言われているのに。

とにかく医療従事者に対して手厚い支援を全力でしてもバチは当たらない。

それもこれも、ワクチンがいつになっても地方自治体に届かないせいだが、菅の言うようにすべての希望した高齢者は6月中にワクチン接種完了と言うのも本当だろうかと、私はものすごい不信感で見ている。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 停波権限持つ総務相が「関わりない」理屈通るか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
停波権限持つ総務相が「関わりない」理屈通るか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104120000109.html
2021年4月12日8時48分　日刊スポーツ


★許認可権を持つ役所は影響下にある業界団体や個々の会社に厳しい。場合によっては、えばっているともいえよう。極めて影響の大きい国交省鉄道局とJR東海のリニア建設や、総務省情報流通行政局とフジテレビジョンの外資規制違反などの構図はそれにあたるだろう。外資規制は放送が世論に与える影響を考慮し、外国資本を一定程度に抑えるのが目的。議決権の外資比率が20％以上の事業者は認定を受けられず違反すれば総務相は認定を取り消さなければならないとされている。

★放送局やNTTなどからの接待が大臣から高級官僚まで常態化していた総務省で、本来なら東北新社は免許取り消しとなったのだからフジテレビも同様の処置が必要と考える国民も多いと思うが、総務相・武田良太は「昭和56年の内閣法制局見解などにより、同社の認定放送持ち株会社としての認定について、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上認定の取り消しを行うことができないと判断した」という理屈でフジテレビを放免とした。

★2016年2月、当時の総務相・高市早苗は国会で放送法4条を順守しないことを理由に電波法174条および同76条を根拠にして電波の停止があり得ると発言。放送局をけん制、萎縮させた。停波は総務相の判断。大きな大臣権限だ。政界関係者は「武田大臣は法制局見解よりこの高市理論を利用したのではないか」という。高市は先の総務相時代にNTTからの接待を受けたことを文春に記事にされたが、「返金したから接待ではない」とした。また高市は自身のホームページで「大臣も副大臣も『通信事業の許認可に直接関わる』ことなどない。『最終決裁』をするのは、大臣や副大臣ではなく局長だ」とした。総務省の理屈は国民に理解されるのだろうか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/264.html

　 　

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