記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 国民の暴走が止まらない、国民軽視の政府がしっぺ返しに合う図（まるこ姫の独り言）
国民の暴走が止まらない、国民軽視の政府がしっぺ返しに合う図
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-ab1ff0.html
2021.08.12　まるこ姫の独り言

コロナの感染拡大が止まらない。 緊急事態宣言を出そうと蔓延防止の措置を取ろうと、もはや政府の言う事を守らなくなってきている。 五輪強行開催に際しての説明不足や、自分達特権階級だけ別枠でやりたい放題を　国民はそれを散々見せつけられてきた。 反発するのも当然じゃなかろうか。 五輪は無理やりに開催したのに、国民への締め付けは相変わらずで、バッハの観光は「問題ない」「個人の判断」国民へは「帰省を控えるように」 何でここまで政府は特権意識が強いのか。 バッハの観光に対して加藤の木で鼻をくくったような対応は本当に国民をバカにしている。 ＞バッハ会長散策、問題ない　加藤官房長官 　　　　　　　8/10(火) 17:04配信時事通信 ＞加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が緊急事態宣言下の東京・銀座を散策していたとの指摘について「バッハ会長は先月8日に来日しており、既に入国後15日を経過している」と述べ、問題ないとの認識を示した。 記事を書いた時事通信も時事通信だ。 バッハが銀座を散策していた？ 散策じゃない、れっきとした観光じゃないか。 加藤も加藤で、丸川珠代同様バッハを庇う庇う。 国民はこの1年半と言うもの、我慢に我慢を重ねてきた。 それが五輪関係者の傍若無人振りを見るにつけ、憤懣やるかたない日本国民に対して、もう少し言いようがないのか。 こういう言い方をされると我慢も限界になる。 だから、ネットでは菅政権は散々な言われようだ。 ＞菅政権　帰省自粛を求めるもネット上では��菅話法�≠ﾅ大喜利反発「コロナに打ち勝った証として帰省する」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/11(水) 15:44配信　東スポWeb ＞そこでＳＮＳ上では、五輪開催の��菅話法�≠ﾆも言うべき言い回しの��帰省強行ネタ�≠ﾅ猛反発している。 ＞例えばこうだ。 ＞「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 ＞「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 ＞「コロナに打ち勝った証として帰省する」 ＞「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 ＞「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 みんな、今まで菅政権の面々が言ってきた言葉を逆手に取って、反論している。 もはや無政府状態に近い。 まったく国民が言う事を聞かなくなってきたが、それもこれも身から出た錆で、自分達政権の無責任さが跳ね返ってきている。 もう中等症も自宅待機になり医療崩壊状態が続くし、国民は言う事聞かなくなり、これからどんな未来が待っているのだろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 植草一秀さんの日航123便に関する記事と、陰謀論作家団体「ワールドフォーラム」・「ワールド・ブロガ−協会」
　
　元のスレッドで、スレ主「赤かぶ」さんにより、初期非表示になっているコメントを再掲します。

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6. 新共産主義クラブ[-13752] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2021年8月12日 07:25:19 : SpNfY9a0Sk :TOR Yng5Wm5ub2lrMUk=[34]
　
　
　毎年、この時期に繰り返される、陰謀論作家組合「ワールドフォーラム」のキャンペーンですね。
　
　本澤二郎さんに続いて、今年は、植草一秀さんが「ワールドフォーラム」所属の陰謀論作家であることをアピールしています。
　
　私は、「ワールドフォーラム」の「ワールド」は、「世界日報」の「世界」に由来すると考えています。
　

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違い、多重、デマ、工作コメント多数でアラシ認定。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/483.html#c6
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（追記）
　
　『ワールドフォーラム』および『ワールド・ブロガ−協会』の設立者である佐宗邦皇さんが、日航１２３便の墜落原因は自衛隊が保有する無人機との接触および核爆弾の命中とする見解を、ワールドフォーラム2009年8月特別例会において示しています。
　
　佐宗邦皇さんは、この例会の講演中に倒れて亡くなっています。　
　
　阿修羅掲示板に「赤かぶ」さんらが転載している記事の執筆者は、『ワールドフォーラム』および『ワールド・ブロガ−協会』で活動している作家が多いです。
　
　阿修羅掲示板に「ワールド・フォーラム代表幹事」のペンネームで投稿されている記事もあります。内容から見て、ワールド・フォーラム代表幹事の佐宗邦皇さん本人が投稿した可能性が高いです。
　
　他にも、かつて阿修羅掲示板の常連の投稿者だったペンネーム「木村愛二」さんが、『ワールドフォーラム』の例会の案内を阿修羅掲示板に投稿しています。
　
　鳩山由紀夫さんや山本太郎さんのように、阿修羅掲示板で話題になり、持ち上げられることの多い政治家も、これまで、何回も『ワールドフォーラム』で講演をおこなっています。

　公安警察の亀井静香さんも、『ワールドフォーラム』の姉妹団体である『ワールド・ブロガ−協会』の設立に協力しています。
　
　「新共産主義クラブ」は、『ワールドフォーラム』および『ワールド・ブロガー協会』は、公安警察から強い影響を受けていると見ています。

　『ワールドフォーラム』および『ワールド・ブロガ−協会』の設立者の佐宗邦皇さんは、元・日本航空の社員でした。

　公安警察の亀井静香さんは、日本航空を所管する運輸大臣を務めていました。
　
　おそらく公安警察は、陰謀論を世論操作のために活用できないか、『ワールドフォーラム』および『ワールド・ブロガー協会』を利用して実験しようと考えたのだと推察できます。
　
　阿修羅掲示板は『ワールドフォーラム』および『ワールド・ブロガー協会』との関係性が高いことから、公安警察は阿修羅掲示板も、陰謀論を世論操作のために活用するための実験的なサイトとして利用していると推察されます。
　
　公安警察は統一教会（家庭連合）との結びつきが強いことから、阿修羅掲示板、『ワールドフォーラム』・『ワールド・ブロガー協会』は、統一教会（家庭連合）の強い影響を受けていると推察されます。
　　
　たとえば統一教会（家庭連合）の関与が疑われている一連の赤報隊の事件では、当時の中曽根康弘首相に対する襲撃未遂事件があり、統一教会（家庭連合）は中曽根康弘さんに対して強い恨みを抱いていたと推察できます。
　
　
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　《参考文献》　

◆ 佐宗邦皇代表「御巣鷹山JAL123便墜落事件の真相について！」ワールドフォーラム2009年8月特別例会
　
(2009/10/25 に公開)
　
https://www.youtube.com/watch?v=Y-rbgPbmmTo
　
◆ 日航１２３便と軽井沢の首相＜本澤二郎の「日本の風景」（３４０３）＜自衛隊機との接触の可能性が高い＞

（阿修羅掲示板，投稿者 笑坊 日時 2019 年 8 月 13 日）

　自衛隊機が猫がじゃれつくように民間機に接近し、１２３便の垂直尾翼を破損させた可能性が高い。
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/445.html
　
　
◆ 明日の天木直人講師ワールド・フォーラム超満員の恐れあり早く来ないと危ない。

（阿修羅掲示板，投稿者 木村愛二 日時 2004 年 1 月 29 日）

講 師 決 定
天 木　直 人　氏
“勇気ある真の外交官”
（前駐レバノン日本国特命全権大使）

ワールド・フォーラム
来春・2004年
１月例会 特別講演 の御案内

テーマ：小泉イラク外交徹底批判
犠牲　奥大使・井上一等書記官殺害事件　
本格的な自衛隊のイラク派兵を前に日本外交のあり方を問う

日時：　２００４年１月３０日（金）　　１８：３０　−　２１：３０

ワールド・フォーラム代表幹事　佐宗邦皇
ワールド・フォーラム　ホームページ：http://www.worldforum.jp

http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/346.html
　
　
◆ 前駐レバノン大使　天木直人氏　が、小泉内閣即時退陣を要求する緊急提言を全国民に呼び掛けるようワールド・フォーラムに要請
　
（阿修羅掲示板，投稿者 ワールド・フォーラム代表幹事／佐宗邦皇 日時 2004 年 4 月 12 日）

　ワールド・フォーラム代表幹事　佐宗邦夫

　　　　ホームページ：http://www.worldforum.jp/
　　　　　　　　　　　http://www.worldforum.jp/information/04_2.html
　　　　　　　　　　　http://www.worldforum.jp/information/04.html

http://www.asyura2.com/0403/nihon12/msg/648.html
　
　
◆ 植草一秀　『4月21日ワールド・ブロガ−協会設立集会を応援』
　
（植草一秀の『知られざる真実』，2009年4月19日）
　
このたび、ワールド・フォーラム代表の佐宗邦男氏、高橋清隆氏などが世話人となり、「ワールド・ブロガー協会」が設立される。４月２１日午後１時３０分より、「ワールド・ブロガー協会設立記念講演会・第１回取材会」が新宿区の箪笥区民ホールで開催される。
　
この情報は、すでに「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が４月１２日付記事に記述されている。高橋博彦氏も、かねてより、ネット情報への規制、監視強化に対する危惧を指摘されてこられている。
　
記念講演会では、
　
元日本経済新聞論説委員　和佐隆弘氏
国民新党代表代行　　　　亀井静香氏
大阪学院大学名誉教授　　丹羽春喜氏
　
が三部構成の講演会で、講演や対談をされる。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/421-1928.html
　
　
◆ ワールドフォーラム 2009年1月例会　高橋清隆氏 「世論を誘導するマスメディアの本質」 −真実を伝えない商業マスメディアの偽装報道を見抜け！−

　世論を誘導するマスメディアの本質
　　−真実を伝えない商業マスメディアの偽装報道を見抜け！−

　フリーランス・ライター　高橋 清隆 氏
　
　ワールドフォーラム１月例会では、昨年９月に「偽装報道を見抜け！」（ナビ出版）という著書を出版し、マスメディアのあり方についての疑問を著した新進気鋭のフリーランス・ライター　高橋 清隆 氏をお招きし、「世論を誘導するマスメディアの本質 −真実を伝えない商業マスメディアの偽装報道を見抜け！−」というテーマで、お話し戴きました。
　
https://worldforum.jp/information/2009/01-4.html
　
　
◆ ワールド・ブロガー協会設立記念 第一回取材会・講演会動画
(2009.5.2)

国民新党代表代行 亀井静香氏

https://www.worldblogger.net/doga1.html
　
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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．

© 2021　新共産主義クラブ．

The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide,
in politics and economy from neoliberalism to new communisim.

Copyright © 2021 New Communist Club. All Rights Reserved.
　

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「コロナ感染者は増えても死者が少ないからいい」と笑う竹中平蔵・高橋洋一対談に怒り心頭　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



「コロナ感染者は増えても死者が少ないからいい」と笑う竹中平蔵・高橋洋一対談に怒り心頭　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293188
2021/08/12　日刊ゲンダイ


笑いを交えて「感染者が増えても死者が少ないからいいだろう」と、竹中平蔵と高橋洋一両氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　数々の問題を残しオリンピックが終わった。関係者は「終わりよければ全てよし。やれやれ」と胸をなで下ろしているかもしれないが、そうは問屋が卸さない。「まだ祭りは終わらない。ここから悪魔の祭りが始まる」と誰かが呟いていたが、コロナの感染爆発はとどまるところを知らない。

「五輪の開催が感染数増加の原因であるというエビデンスはない」と皆言う。

　確かに五輪の関係者からウイルスが感染したわけではないだろう。ただ２週間の開催期間だけ問題なのではない。厚労省が検査数抑制論をあおり、世界に比べても極端に検査数を少なくしたのは、オリンピック開催に支障があってはいけないという忖度だろうし、２年延期にすればいいものを無理やり１年延期でごり押ししたこともコロナ対策が不十分になった要因だ。東京五輪がなければこんな惨状にはなっていなかったし、助かる命もあったはずだ。

　国民のため日本のためなどとおためごかしなことを言い、復興五輪でもコロナに打ち勝った証しの五輪でもない。ただ一部の関係者の利権のために開かれたオリンピックなのに、アスリートの頑張りを隠れ蓑にして見せかけだけを取り繕う。その仕掛けがほぼみんなにすっかりバレてしまっている。

　IOCから菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、「儲けさせてくれてありがとう」っていうことだろう。

　都内の自宅療養者から初の死者が出たニュースの後に、晴れ着でほほ笑む小池都知事を見るのは、この夏一番狂おしい夜だった。

　加えてもっとひどい、悪魔のような対談を見た。YouTube上の竹中平蔵と高橋洋一の話だ。

　要約すれば「史上最大の感染だって言ってるけど」「全然大したことない。世界から見ればさざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」「死者なんて十数人になっちゃってるから」「そうそういいじゃない」と、感染者は増えても死者が少ないからいいだろう、という話を笑いを交えてしているのだ。

　たとえ一人の死でも遺族にとっては痛恨の出来事だ。決して軽く話せることじゃない。自分たちの身内に死者が出ても同じように笑うのか。死を数にして、少なかったからよかったとは、決して言ってはいけない。

　しかも竹中は、コロナの死者より「毎日自殺者は50〜60人いるんですよ。そういう国で経済を悪くしたら、また増える」とまで言う。

　待て待て。貧困者が増えて未来に希望が持てないのは誰のせいだ。あんたが派遣社員や非正規を増やし、企業だけが儲かり最低賃金は世界でも最低水準のこのシステムをつくった、言わば犯人だろう。

　こんなこと言わせておいていいんですか。皆さんいいかげん立ち上がったらどうですか。



ラサール石井　タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 安倍逮捕へ８・６市民決起＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７３）＜首相犯罪徹底追及で市民団体が再捜査（桜事件）勝ち取る！!＞
安倍逮捕へ８・６市民決起＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30132045.html
2021年08月13日　jlj0011のblog

＜首相犯罪徹底追及で市民団体が再捜査（桜事件）勝ち取る！!＞

　とうとう市民運動が、安倍晋三の桜事件（政治資金規正法・公職選挙法）で、検察の再捜査を勝ち取った。昨夜は、香港怪情報が安倍の死亡を流し、事情を知らない華僑社会を動転させたという。「アジアの嫌われ者に対する憎しみの一環らしい」と見られる。

　市民団体関係者が、８・６市民３団体の合同記者会見の動画を送信してきた。「市民の怒りを法務検察にぶつけ続けて、安倍逮捕を確実にさせよう」という、意気上がる国民運動である。

　ふらつく安倍はというと、清和会OBは「以前から親しい関係にある右翼女を総裁選にぶつけてきたが、果たして出馬の要件である２０人の国会議員を集めることが出来るかどうか。怪しい。下村も萩生田も稲田もへそを曲げてしまっている。最後まで走れない。ことほど安倍は焦っている。五輪の最中でも林検察は、国民・世論の動向を見て、再捜査に動く。コロナ五輪政局で、国民の怒りを無視できなくなっている」と予測している。

　「安倍時代に細田派清和会は、ごく数人を除いて完全に干されてきた。犯罪元首相になびく議員はほんの僅かだ」とも指摘している。むろん、菅も二階も動じる気配がない。

＜検察審査会は東京地検の不起訴不当に対して断固NO＞

　検察審査会は、体験者であれば、検察の不起訴判断を肯定するだけの、ど素人の１１人市民で構成されている。いわば検察の手の内で踊るだけの、民主を謳う反民主的な組織で、事実上、検察と最高裁が操っている。

　小沢一郎は、これにいびられたが、筆者は東芝医療事故事件で東芝と電通によって、検察の不起訴を追認させられて、衝撃を受けたものである。この時の１１人の委員の告発を期待している。ことほどいい加減すぎる検察審査会である。伊藤詩織さんも体験している。

　しかし、今は違う。コロナとフクシマ隠し五輪による主権者の精神的苦痛は、ただ事ではない。大不況で国民経済は止まってしまっている。そんな中での４兆円五輪で、一部の人間だけが甘い汁を吸っていることが、次々と露見している。多くの国民は、腸が煮えくりかえっている。

　自公与党でさえも支持率が激減、再起不能の状態にある。真っ当な野党戦略次第で、政権は交代する場面である。一変した政治環境のもとで、検察審査会の１１人も安倍犯罪に対する検察の「不起訴相当」にNOを突き付けたものだ。この勢いを、林検察は従来のような、自公３分の２体制に服従することは出来ない。

　現に、公明党創価学会の遠山事件がらみで、公明党議員事務所２か所を家宅捜索している。遠山事件を解明すると、公明党の自民レベルの金権体質が初めて露見するだろう。これに検察は総力を挙げている。

　確実に自公３分の２体制は、数か月で崩壊することも分かりきっている。主権者の覚醒を反映させている現在である。

＜国民の怒りは「フクシマ隠しコロナ五輪強行」で怒り天を突く勢い＞

　経済産業省原発派が主導する日本について、凡人ジャーナリストでもようやく目を覚ました。電通大魔神を動かしてのIOC買収による五輪獲得の不正な実態が、判明してきている。フランス検察の次の一手に関心が集まっている。

　「コロナによる日本人の命など虫けらに過ぎない」という菅と小池らの五輪強行策は、いまや見事に裏目に出てしまった。医療崩壊の日本である。黒幕は神道議員連盟の安倍と森らだ。

　コケにされた東北復興事業は、ゼネコンとやくざの酒池肉林を現出させただけだった。フクシマは１０年前と変わっていない。

　そして重大深刻な問題は、低線量被ばくで、二つとない人生を奪われている、若い命を奪う悲劇的運命のことである。しかも、もう大丈夫だ、と嘘をつく学者と小役人に統治されている２００万福島県民である。７３１部隊を想起させる、壮大なる放射能人体実験のフクシマだ。それに蓋をかける４兆円利権五輪なのだ。

　人々の怒りは、文字通り、天を突く勢いである。

＜退陣覚悟の菅が法務検察を抑え込めるか＞

　そうしてみると、先に菅は首相官邸に、こけおどしの上川陽子法相を呼びつけて、安倍と公明党創価学会に対して、林検察をけん制して見せた。

　果たして効果はあるのか。もはや３分の２議席は張り子のトラである。上川も林検事総長もよく知っている。二人とも全体の奉仕者である。既に菅内閣は、国民の支持・信頼を喪失してしまっている。

　国民の奉仕者が、今の林と上川である。菅は退陣覚悟の五輪強行作戦だったが、空前絶後のコロナ感染に如何ともしがたい。何も出来ないでいる。

　法務検察が、それでも沈没寸前の泥船に乗って、ボンクラの船長に従うだろうか。

＜民主の上川陽子法相を福田康夫も太鼓判？＞

　オウム事件の死刑者を大量執行前夜に、安倍らと乾杯していた上川の写真を見て、大いに失望したものだが、彼女にもう一度騙されるかどうか、賭けようと思う。

　護憲リベラルの大平正芳や宮澤喜一の宏池会に所属していること、岸田文雄現宏池会会長が、安倍の１・５億円事件の解明を強く自民党に要求していること、安倍とは真逆の福田康夫の信頼を勝ち取っている点からすると、上川に法相として真っ当な行政を、しばし期待したい。

　安倍晋三のような悪党を知らない。法の裁きを受けさせるしかない。法治国家・日本の憲法の威力を見せつける今である。

２０２１年８月１３日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

仲村さん
動画が送られてきましたので
転送します。
　　石垣(568) 20210806 UPLAN 安倍の犯罪を検察はただせ〜検察審査会の判断を活かせ〜菅体制総辞職！庶民の共同政府を！ - YouTube

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 日本のコロナ感染拡大 万能ではないワクチンと菅政権の失政　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



日本のコロナ感染拡大 万能ではないワクチンと菅政権の失政　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293236
2021/08/13　日刊ゲンダイ


街は人でいっぱい（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスのワクチンが感染を抑制するのは、多くの人の認めるところである。米国では今年の１月８日に１日当たりの新規感染者数が約30万人だったが、６月20日には4000人となった。英国でも１月８日に６万8000人だった感染者数は５月16日に1926人となった。この減少は両国でワクチン接種が進んだためとみられた。

　日本でも「ワクチン接種が行き渡ればコロナが抑制される」という見方が広がり、菅首相は７月17日に「最終的には、10月から11月までの早い時期に、ワクチン接種を希望するすべての方の接種を終えたい」と述べ、ワクチン接種でコロナを終焉させる見通しを示した。

　しかし、コロナウイルスは変異し、より感染力の強いデルタ株が現れ、情勢は一変した。米国では８月６日に25万人、英国でも７月17日に約５万4000人のそれぞれ新規感染者を記録した。

　さらに、ファイザー社ワクチンの感染予防への効果に限界があることも次第に明確になってきた。ブルームバーグは「ファイザー開発のワクチンはデルタ変異株に対する感染予防率は39％にとどまる」というイスラエルの調査結果を報じ、米CDC（疾病対策センター）も７月30日、「米マサチューセッツ州で発生したコロナウイルスの感染集団で、感染者の４分の３がワクチン接種済みだった」との調査結果を公表した。

　つまり、ワクチンは感染抑止に万能ではないということだ。コロナの感染予防には�@ワクチン接種�A人的接触の軽減、という２つの策の併用が必要となる。

　日本における最近のコロナ感染拡大は、明確に菅内閣の失政と関連する。ひとつにはワクチン確保のための十分な措置を取ってこなかったこと、もうひとつは人的接触の措置に消極的であったことである。特に緊急事態宣言を発令し、人的接触の抑制をしなければならない時に東京五輪を開催したのは大きい。「五輪を開催しているなら、これぐらいは平気だろう」と、一部の国民に気の緩みをもたらしてしまったからだ。

　コロナの感染拡大を防ぐためには国民の抑制された行動が必要である。コロナ感染の度合いと人的接触の度合いのバランスについて国民の理解、納得が欠かせない。密室で論議した政府の政策に対し、国民が「ハイ分かりました」と従う状況ではないのだ。

　言うまでもなく政府が真摯な議論を行った上で、それを国民に示す必要がある。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] われら一般人は、世界を闇支配する寡頭勢力が何を企んでいるのか、常に考えておく必要がある：コロナ危機の次は食糧危機か（新ベンチャー革命）　：国際板リンク　
われら一般人は、世界を闇支配する寡頭勢力が何を企んでいるのか、常に考えておく必要がある：コロナ危機の次は食糧危機か（新ベンチャー革命）

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/778.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] JALに公開質問状を提出（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2042962.html
http:/

　旅客機搭乗時等におけるマスク着用について８月１３日、日本航空株式会社（JAL）赤坂祐二社長宛てに公開質問状を提出しました。

　電話の総合受付に相談した結果、「お客さまサポート室」にメールで送信票と下記の６つの質問文書を送信しました。回答があり次第、本ブログで紹介したいと思います。

　提出の動機は、マスク着用をめぐる搭乗時のトラブルが相次いでいるからです。無用な心配を取り除くため、公にはっきりさせたいと考えました。私自身もいつ飛行機を利用するか分からないので、他人事ではありません。同時に、回答を考えることを通じ、ＪＡＬの社員に新型コロナウイルス（COVID-19）の「恐怖」と「感染」が幻想であることに気付いてもらいたいと思いました。

日本航空社長への質問票

問１．
　貴社ホームページには「マスクの着用をお願いしております」とあるものの、日本航空グループの旅客機で、マスク着用を拒んだ乗客を降機させる事案が度々起きている。少なくとも、２０２０年９月１２日、奥尻空港で北海道エアシステム機に搭乗した男性が「安全阻害行為」に当たるとして「命令書」を発行し、降機させたと報じられている（https://www.uhb.jp/news/single.html?id=14849）他、２０２１年７月６日、那覇空港からJAL機に搭乗した男性が、同空港を運営するJALスカイエアポート沖縄の従業員によって降ろされたと本人が動画で明かしている（https://www.youtube.com/watch?v=LjyQnif6eBA&t=928s）。
　搭乗時のマスク着用の強制が日本航空グループの総意であると解してよいか。

問２．
　２０２０年９月の奥尻空港の事案で発行された「命令書」には、「乗務員の職務を妨害し、航空機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれのある行為をすること」にチェックが入れられている。マスク着用拒否が航空法第７３条４の定める「安全阻害行為」に該当するとのお考えか。

問３．
　ある市民が国土交通省に対し、「公共交通機関において、マスクの着用が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書」を開示請求したところ、２０２１年５月１２日、国土交通大臣名で「当該請求に係る行政文書は、作成・取得をしておらず不存在」との回答を得ている（https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/003/684/92/N000/000/000/162268050542181066355.pdf）。
　ウイルスの大きさ０．１μm（マイクロメートル・１０００分の１ミリ）に対し、マスクの隙間は５μmと５０倍あり、すかすかに通るから、もっともな回答と言える。
　マスク着用による感染予防効果の根拠がないにもかかわらず、「空港および機内においてマスクの着用をお願い」（貴社ホームページより）する理由は何か。

問４．
　ドーン・レスターとデーヴィッド・パーカーの共著『本当の病気の原因——あなたが病気について知っていると思う全てが誤りの理由』（Dawn Lester and David Parker, “What Really Makes You Ill – Why everything you thought you knew about disease is wrong.”未邦訳）はウイルスの伝染が可能であることを立証する科学的証拠は存在しないことを示す一方、全米科学アカデミー会員の故、リン・マーギュリス博士は「生きた細胞膜の外側のいかなるウイルスも不活性［inert］」であるとして、これを裏付ける。
　貴社ホームページに「飛沫感染を避けるため、機内での会話はお控えください」とあるが、飛沫感染が存在する根拠を提示いただきたい。

問５．
　無症状者からの感染があるとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。２０２０年１１月２０『ネイチャーコミュニケーション』に掲載された科学論文によれば、中国・武漢で実施した１０００万人規模の調査で無症状者から感染した人はゼロ人だった（https://www.nature.com/articles/s41467-020-19802-w）。

問６．
　新型コロナウイルス（COVID-19）が存在するとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。厚生労働省が根拠としているのは国立感染症研究所が２０２０年１月３１日に発表した短い「論文」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html）だが、同研究所はその後ひっそりと世界ジーンバンクからシーケンス登録を取り下げている（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/LC521925.1?report=genbank）。

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜全国 感染1万8888人、過去最多＞東京 感染「制御不能」 「医療、機能不全」「自分で身守る段階」　都の会議 専門家警鐘＜朝日新聞、1面トップ＞　

※2021年8月13日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大



※2021年8月13日　朝日新聞3面　紙面クリック拡大


※朝日新聞、紙面文字起こし

東京 感染「制御不能」

「医療、機能不全」「自分で身守る段階」

都の会議 専門家警鐘

　新型コロナウイルス対応の東京都のモニタリング会議が１２日開かれ、１週間平均の新規感染者数が３９３４人と２週間で倍増したことが報告された。専門家は「制御不能な状況」として「もはや自分の身は自分で守る行動が必要」と言及。医療提供体制も「深刻な機能不全に陥っている」と指摘した。▼３面＝都の対応は、４面＝首長ら「政治休戦を」、８面＝社説

　都がこの日発表した新規感染者数は４９８９人と依然として高く、重症者数も前日より２１人増え２１８人と初めて２００人を超えて過去最多を更新した。会議ではかつてない速度で進行する感染拡大への懸念が相次いで示された。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は「災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と強い言葉で現状を表現。今の増加傾向が続くと２週間後の８月２５日には、週平均の感染者数が５１１３人になるとの予測値を示し、「救うべき命が救えなくなる」と警告し「もはや自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階」と個々人の徹底した感染対策を求めた。

　医療提供体制については、１１日時点の入院患者が３６６７人と最大確保病床の５６・８％を占める状況で、都医師会の猪口正孝副会長が「救急医療や予定手術などの通常医療も含め深刻な機能不全に陥っている」と指摘。「現状の感染状況が継続するだけでも医療提供体制の維持が困難になる」とコメントした。

　入院先を探すため保健所から都の入院調整本部に持ち込まれる依頼件数も、１日あたり６０８件と前週の約１・３倍に増加。その日のうちに入院調整がつかず翌日に繰り越された例が１１日は５７０人発生した。特に重症者の入院調整が難航しているといい、容体が悪化した自宅療養者の搬送も困難になっているという。自宅療養者は１２日時点で２万７２６人となった。

　こうした状況を受け都は１２日、救急搬送先を見つけるのが困難なコロナ患者の受け入れ策として、都立・公社１１病院で計３６床の枠を用意すると発表。また、軽症者の重症化を抑える抗体カクテル療法を約１２０の医療機関で実施するための薬剤を確保し、２０床程度の専用病床を準備しているとしている。（軽部理人、釆沢嘉高）


全国 感染１万８８８８人

　新型コロナウイルスの国内の感染者は１２日午後８時現在、新たに１万８８８８人が確認された。２日連続で最多を更新した。亡くなった人は２４人増えた。

　２０府県で新規感染者が最多を更新。重症者も増え、厚生労働省によると７月１２日の発表では４３２人だったが、今月１２日には１４０４人となった。重症者が１４００人を超えるのは５月２６日（１４１３人）以来。


強める語気 対応急ぐが

都、搬送先拡充　抗体カクテル療法も

　「本当に有事そのもの。緊急事態であります」。１２日の新型コロナウイルスの東京都モニタリング会議の終了後、国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は記者団にそう語った。１週間平均の都内感染者数は３９３４人。２週間で倍になり７週連続で増え続けており、都の対応が急務となっている。▼１面参照

　感染状況について大曲氏は災害レベルと言及し、「制御不能」と表現した。この状況を個々人のレベルに落とし込むとどうなるか――。大曲氏は「知らないうちに感染し『ちょっと風邪を引いたかな』と家で休み、誰にも気づかれないうちに容体が急変する」と説明。「救急車を呼んでも、医療が見つからないかもしれない。こういうことが現実に起こっている。自分の身は自分で守っていただくしかない」と語気を強めた。

　医療提供体制も急速に逼迫（ひっぱく）が進む。入院患者は３６６７人と最大確保病床の５６・８％に上り、重症者も４０〜５０代を中心に急増。人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）を使用とする都基準に加え、集中治療室に入る患者も「重症者」に含める国の指標だと、重症者向け病床の使用率は８割近くに上る。都医師会の猪口正孝副会長は「人工呼吸器やＥＣＭＯが使用できる病床の不足が危惧される」と指摘。１２日には都基準の重症者は２１８人に上った。

　自宅療養者は１２日、２万７２６人と１週間前より約３８００人増えた。自宅療養中に死亡する例も今月すでに３例が報告され、軽症とされた３０代男性が死亡する例も起きている。

　猪口副会長はこれらの死亡例について「軽症と判断して（自宅療養として）いる段階では問題なかった」としつつ、「急速に悪化し音信不通になる状況が生まれている」と説明。「入院しているのとは手厚さがいろいろと違う。やってはいるが手が届かない」と語った。

　感染者の救急搬送先が見つからないケースも多発し、都は１２日、今後、都立・公社の１１病院の計３６床をこうした患者の受け入れ先とする方針を示した。ただ、どのようなケースが「搬送困難」に該当するかはまだ決まっておらず、３６床のうち重症患者を受け入れられる病床も一部に限られるという。

　一方、肥満や基礎疾患などがある感染者の重症化リスクを減らせる効果があるとされる「抗体カクテル療法」について、都はすでに都立・公社病院で約２０床の専用病床を確保しているという。重症化リスクの高い５０歳以上を優先的に対象にするといい、都は宿泊療養施設から専用病床に１泊入院して治療を受けるケースなどを想定。入院患者を前提とした療法だが、宿泊療養施設の１カ所を臨時の医療施設として医師を配置し、対応できるよう準備を進めている。（軽部理人、釆沢嘉高）

「人出２週間で５割減を」　尾身会長、危機感

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１２日、感染拡大が深刻な東京都で今後２週間、集中的に対策を強化し、人出を緊急事態宣言が始まる直前の５割まで減らす必要があるとする緊急提言を公表した。尾身茂会長は、自宅療養者が急増し、入院調整も難しくなっているとして、「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と強い危機感を示した。

　提言では、若年層だけでなく、ワクチン未接種で重症化リスクも高い中壮年層も外出が増えていると指摘し、国や自治体、一般市民に対し、短期集中の対策強化を求めている。人出の「５割減」は、１人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が１を下回り、感染者数が減り始めると考えられる水準で、最低限必要という。

　具体策として一般市民に、混雑した場所への外出機会の半減を求め、百貨店の地下の食料品売り場などへの人出を「強力に抑制」することも呼びかけた。

　一方、リスクを抑えながら続けられる具体的なイベントや施設も明示。公園や図書館などを挙げた。

　また、人々からの協力を得るためにまずは国や自治体が動く必要があるとし、医療提供体制の強化も求めた。コロナ対応は「災害医療」だとして、コロナ治療に携わっていない医療機関や医療従事者らにも協力を要請すべきだとした。

　すでにお盆の帰省シーズンに入っているが、尾身氏は政府と調整する中で提言がこのタイミングになったと説明。宣言が期限を迎える８月末までに効果を得るための「ぎりぎり最後のタイミングだ」と話した。

　西村康稔経済再生相は「人流の抑制について提言を受け止めて対応したい」としながらも、「これまでも各自治体で上乗せの措置がなされている。知事らと緊密に連携したい」と述べるにとどめ、国主導の新たな対応には踏み込まなかった。（市野塊、西村圭史）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 30代コロナ自宅死に小池百合子が「若い人も基本を守れ」と説教！“自宅放置”を打ち出し、五輪のため医療崩壊を隠蔽していたくせに（リテラ）
30代コロナ自宅死に小池百合子が「若い人も基本を守れ」と説教！“自宅放置”を打ち出し、五輪のため医療崩壊を隠蔽していたくせに
https://lite-ra.com/2021/08/post-5986.html
2021.08.13　30代のコロナ自宅死に小池百合子が「若い人も基本を守れ」と説教！　リテラ

　　　　
　　　　東京都公式HPより

　ついに「自宅療養」の人数が2万人を超え、「入院・療養等調整中」の人数と合わせると3万人を突破した東京都。昨日12日におこなわれた東京都のモニタリング会議では、専門家から「制御不能な状況」「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態」と厳しい評価が飛んだ。

　しかし、そんななかで深刻さが微塵も感じられなかったのが、都のコロナ対策の陣頭指揮をとる小池百合子都知事だった。この席上でも小池都知事は、テレワークが進んでいないことについて「この時期にやらないでいつやるんだということ」などと槍玉に挙げ、さらにはスーパーマーケットなどでの入場制限や間隔を空けるルールが「守られていない」と言い、「毎日の買い物を3日に1回程度に」と都民に呼びかけた。

「制御不能」「災害レベル」と指摘され医療崩壊が伝えられるなか、首長が取るべき行動は、福井県が体育館に用意した軽症者向けの臨時病床をつくるといったようなことだ。ところが、小池都知事が打ち出したのは「買い物を減らせ」……。この期に及んでも「お前らがやれ」としか言わないのである。

　いや、もっとひどかったのは、11日の発言だ。同日、小池都知事は報道陣に対して、軽症で「自宅療養」中だったひとり暮らしの30代男性が死亡したことを報告したのだが、その際、耳を疑うようなことを口にしたのだ。

「30代の方がですね、自宅で亡くなるというケースが出ておりまして、その方もですね、健康観察はつづけていたわけですが、体調がですね、急変したと。容体が急変するということで、『若いから』というのではなくて、『何も病気ないよ』というのではなくて、ぜひとも基本的なところをお守りいただくように徹底してお願い申し上げたい」

　自宅で死亡するという痛ましい事例が発生したというのに、なんと、あたかも亡くなった男性が「若くて基礎疾患もないから」という油断があった、落ち度があったかのように語って責任を押し付けたのだ。

　だが、当然ながら油断や落ち度があったのは小池都知事のほうだ。小池都知事は東京五輪開催中の7月26日に、「ひとり暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のようなかたちでやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」と発言し、政府に先駆けて「自宅放置」を打ち出した張本人。今回亡くなった男性はこの発言どおり、「自宅を病床に」させられたひとりだからだ。

■バッハ来日の7月15日時点で自宅療養者支援がパンク、27日以降、東京都は支援を30歳未満に絞った

　にもかかわらず、そうやって患者を自宅に放置して最悪の事態を招いたというのに、自身の責任やお悔やみの言葉もないまま飛び出した言葉が、「基本的なところをお守りいただきたい」……。和歌山県など「陽性者は全員入院」の方針をつづけている自治体もあるなか、感染拡大を抑えきれず医療崩壊を起こしたツケを都民に回し、「若くて基礎疾患もないから」とひとり暮らしの都民を自宅に放置してもいいと判断したのは小池都知事だというのに、このような暴言を吐くとは、あまりにも冷酷で無責任すぎるだろう。

　そもそも、姑息なことになるべく陰に隠れようと鳴りを潜めているせいか、小池都知事に対する批判の声は菅首相などにくらべて大きくないが、東京五輪の開催強行のために市民の命を危険に晒したという意味で小池都知事の責任は極めて重い。しかも、小池都知事はこの間、五輪にかまけて都民を守るためのコロナ対策をほとんど打ち出さなかった。いや、東京五輪を最優先させ、感染拡大を止めようともせず危険信号をも無視してきたのだ。

　その例のひとつが、「自宅療養者フォローアップセンター」（FUC）の体制だ。FUCでは軽症・無症状の自宅療養者のための医療相談、食料配送やパルスオキシメーターなどの配布などの業務を担うために都が昨年11月に設置したものが、今回の感染拡大で対応が追いつかなくなり、7月28日からは当面の措置としてフォローする対象を30歳未満に引き下げ、30歳以上は保健所が対応することになった。

　だが、実態はこの7月28日以前から対応が追いつかなくなっていた。ノンフィクション作家・山岡淳一郎氏のレポート（12日付「現代ビジネス」記事）では、都の保健所の職員がこう証言している。

「FUCは対象の自宅療養者が2000人を超えて、ほぼパンクしました。連絡がとれない、パルスオキシメーターも食べ物もこない。それでとうとう7月27日以降、都は支援する自宅療養者を30歳未満に絞っちゃった。30代〜50代の面倒はみません。年齢が上がるほど重症化のリスクが高くなるからでしょう。同居者がいる人も対象外。それが実態ですよ」

　東京都で自宅療養者が2000人を超えたのは、7月15日。小池都知事が来日したIOCのトーマス・バッハ会長と会談したのと同じ日だ。同日、小池都知事はバッハ会長から誕生日のプレゼントに花束を手渡されて上機嫌な様子だったが、その裏ではすでに東京は自宅療養者のフォローアップが追いつかず、パンクしていたのである。

■臨時病床も無料のPCR検査場もつくらず。菅首相と同じ「自己責任」政策を打ち出した小池百合子

　つまり、7月なかばの時点で都民は「安全安心」の状況ではなくなっていたというのに、小池都知事は体制の立て直しや感染拡大を食い止めるための施策を打つこともなく、むしろ東京五輪開催というアクセルを進んで踏んでいたのだ。

　しかも、この時点で軽症・無症状者のフォローアップのみならず、病床逼迫で医療崩壊に陥ることは火を見るより明らかだった。だが、小池都知事は前述した福井県のような臨時病床を新設することもせず、世界の都市でおこなわれているような無料のPCR検査場さえ設けることもしなかった。

　それは東京五輪開催を目前にして都が感染拡大で危険な状況にあることを既成事実にさせないために避けたというのもあるだろうが、しかし、いちばんの理由は、菅首相と同様、小池都知事もコロナ患者のことを「自己責任」「自助でどうにかすべき」と考えている、ということだ。だからこそ、「自宅を病床に」だの、自宅死した男性について「基本的なところをお守りいただきたい」などと平然と暴言を吐くのだろうし、新規感染者数が5000人を超えてもいまだに涼しい顔で「買い物を減らせ」と都民任せのことしか言わないのだ。

　冷酷無残な「自己責任」論者を首長にした結果、「制御不能」「災害レベル」に陥ってしまった東京。これはリコールすべきレベルの大惨事であり、命を軽視するこの都知事に対し、都民はもっと怒りをぶつけるべきだろう。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜感染拡大が止まらない！＞速報　東京都 新たに5773人の感染確認　過去最多　重症者も最多更新　

【速報】東京都 新たに5773人の感染確認　過去最多

東京都内できょう新たに5773人の新型コロナウイルスの感染が確認され、過去最多を更新しました。

東京都での新規感染者...推移は？▼https://t.co/h0HiZfWwga#5773人#東京5773人 pic.twitter.com/aplEDCOyzF

— 日テレNEWS (@news24ntv) August 13, 2021

【東京都 新たに5773人の感染確認　過去最多】https://t.co/YnYEhpqFu3

東京都内できょう新たに5773人の新型コロナウイルスの感染が確認され、過去最多を更新しました。 #5773人#東京5773人 pic.twitter.com/ye8drWHgJQ

— 日テレNEWS (@news24ntv) August 13, 2021

東京都 新型コロナ
過去最多 5773人感染確認

5000人を上回るのは
先週木曜日以来2回目

1週間前の金曜日より1258人増え
感染の急速な拡大が続いています

重症患者も4日連続で過去最多を更新
増加が止まりませんhttps://t.co/Y99I1PYgS7

— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) August 13, 2021

東京都 新型コロナ 5773人感染確認 過去最多 重症者も最多更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210813/k10013199211000.html
2021年8月13日 16時48分　NHK

東京都は13日、過去最多となる5773人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。5000人を上回るのは、5042人だった先週の木曜日以来、2回目です。1週間前の金曜日より1258人増えていて、感染の急速な拡大が続いています。

一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は12日より9人増えて227人でした。
4日連続で過去最多を更新し、重症患者の増加が止まりません。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相が目論む総裁再選の“秘策”って…支持率過去最低なのに続投に意欲マンマン（日刊ゲンダイ）



菅首相が目論む総裁再選の“秘策”って…支持率過去最低なのに続投に意欲マンマン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293237
2021/08/13　日刊ゲンダイ


続投に意欲満々（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院議員の任期満了まで２カ月あまり。政界の関心は「解散・総選挙はいつになるのか」に集中しているが、東京五輪の閉幕直後に各社が発表した世論調査で、内閣支持率は軒並み過去最低値を記録。「五輪の成功で支持率アップ、その勢いで９月上旬に衆院解散し、無投票で総裁再選」という菅首相のシナリオはすっかり狂ってしまった。

　新型コロナウイルスの感染拡大も止まらず、感染者数は連日、過去最多を記録している。

「支持率下落も懸念材料だが、そもそも発令中の緊急事態宣言が８月31日に解除できなければ、解散・総選挙などやれる状況ではない」（自民党ベテラン議員）

　菅首相の総裁任期は９月末まで。総裁選は任期ギリギリの９月29日になりそうだ。９月中に解散を打つことを考慮した日程で、そのまま総選挙に勝てば菅首相の続投がほぼ自動的に決まる。解散なら、総裁選は選挙後に先送りされる可能性が高い。しかし、コロナ禍は一向に収まる気配がなく、９月解散は難しいという見方が今では支配的だ。

　それどころか、自民党内では「国民に不人気の菅首相では総選挙を戦えない」という声が続出し、総裁選が「菅降ろし」の舞台になりそうなムードも出てきた。

続投に意欲マンマン

　もっとも、菅首相自身は今も続投に意欲を燃やしている。総裁選を乗り切る“秘策”があるのだという。

「総裁選告示の９月17日の前に『解散はしない。任期満了で選挙をやる』と宣言してしまうのです。コロナ対策に専念するためと言えば、誰も反対はできない。解散日程に右往左往で足を引っ張ろうとする党内の動きを牽制することもできます。それで粛々と総裁選をやって勝てばいいと総理は考えているようです。現職総理が続投の意思を示しているのに、選挙前に引きずり降ろすなんて簡単なことではない。実際、自民党総裁選で現職が負けたケースは過去に１回しかありません。1978年の福田赳夫総理だけです」（官邸関係者）

　党員投票の予備選挙で２位になった福田氏は「天の声にも変な声がある」と言って本選を辞退したが、それ以降は、あれだけ不人気だった「麻生降ろし」も実現しなかった。

　それで菅首相も選挙前に引きずり降ろされることはないとタカをくくっているのかもしれないが、任期満了選挙も過去に１度だけ。1976年、当時の三木武夫首相は任期ギリギリの選挙で大敗し、退陣に追い込まれた。やはり、国民が引導を渡すしかない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] JALがジャンボ事件真相解明を妨害（植草一秀の『知られざる真実』）
JALがジャンボ事件真相解明を妨害
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-b40321.html
2021年8月12日　植草一秀の『知られざる真実』

日航ジャンボ機１２３便が群馬県の高天原山（たかまがはらやま）の尾根に墜落して３６年の歳月が過ぎた。 報道は通り一遍。 遺族が提起している訴訟についても触れない。 アンタッチャブルなのだ。 日航ジャンボ機１２３便墜落事件で犠牲になられた方の遺族２人が日本航空に対して、墜落機のボイスレコーダー（音声記録装置）とフライトレコーダー（飛行記録装置）の生データ開示を求めて民事訴訟を提起している。 本年６月２９日に東京地裁で第１回口頭弁論が開かれた。 口頭弁論で日本航空は 「データは個人情報に該当せず、開示義務はない」 などと請求棄却を求めた。 ５２０名の人命を失う大事件を引き起こしながら、ボイスレコーダーとフライトレコーダーの生データを開示しないことは許されない。 なぜボイスレコーダー、フライトレコーダーの生データを開示できないのか。 政府事故調の見解について強い疑義が提示されている。 ボイスレコーダー、フライトレコーダーの生データ開示は政府発表を補強するものでしかないはずだ。 提示されている疑義に対して反論する上でもデータ開示は好都合なはずだ。 ところが、日本航空がデータ開示を拒む。 日本航空は多数の犠牲者を出した悲惨な事故の当事者である。 加害者と言っても良いだろう。 その加害者である日本航空に対して被害者である犠牲者の遺族の方が真相究明のために公表を求めている。 倫理的にも日本航空が情報開示を拒むことは許されない。 メディアはなぜこの訴訟事案を大きく報道しないのか。 データを開示すると「不都合な真実」が明らかになることを恐れているとしか思えない。 恐れているのは日本航空ではなく日本政府であると思われる。 数少ない報道が行われており、上毛新聞は次の事実を報じている。 訴状によると、原告２人は２０１８年と２０年に両記録の開示を求めたが、日航側が「公的な調査目的以外の使用は禁じられている」などの理由で応じなかった。 遺族側は、親族の死に際しての状況を知りたいと望む「遺族固有の人格権」があり、憲法によって保障されているなどと主張。 日航側は、データについて 「個人情報に該当せず、開示請求権を基礎づける法的根拠は何ら存在しない」 とし、 「当時の国内旅客運送約款には開示請求権に関する規定がない」 としている。 日本航空はさらに、事故当時に運輸省航空事故調査委員会の調査に協力し、事故原因などについて事故調査報告書が作成されていると主張している。 しかし、政府の事故調査報告書はまったく信用できない。 政府事故調報告書は、墜落事件の７年前のジャンボ機尻もち事故の修理ミスが原因となって後部圧力隔壁が破壊され、客室内に「急減圧」が発生、大量の空気が流れ込んだことで垂直尾翼が破壊されたとした。 しかし、この説明が虚偽である疑いが濃厚だ。 墜落直後の状況を鮮明に証言したのが墜落機に搭乗していたＪＡＬ客室乗務員の落合由美さん。 落合さんは次のように証言した。 「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。 「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」 ところが、奇妙なことに、政府の事故調査報告書は、 「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」 と記述した。 政府事故調は誰の証言から「即死もしくはそれに近い状況であった」と記述したのか。 ボイスレコーダーに残された「オレンジエア」という言葉が事件のカギを握る。 「スコーク７７」が発せられてからのやり取りが公開されていない。 １２３便を追尾したファントムが１２３便を群馬山中に誘導した疑いが強い。 戦後最大の黒い霧事件の真相を明らかにしなければ犠牲になられた方の御霊が浮かばれることはない。 拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』 （祥伝社新書、税込み９０７円） https://amzn.to/2KtGR6k ４章　「捏造と隠蔽と」 ＮＯ．５「日航ジャンボ機１２３便」の嘘 もご参照賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 塾、デパ地下、理美容店…意外な場所でクラスター多発！ 専門家が指摘する要注意スポット（日刊ゲンダイ）





塾、デパ地下、理美容店…意外な場所でクラスター多発！ 専門家が指摘する要注意スポット
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293287
2021/08/13　日刊ゲンダイ


警鐘を鳴らし協力を呼び掛けるだけ…（西村康稔コロナ担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの感染爆発が止まらない。12日の全国の新規感染者数は１万8822人に上り、２日連続で過去最多を更新。厚労省によると、全国の重症者は1404人で、過去最多の1413人を超すのは時間の問題だ。総人口の36％がワクチン接種を完了し、国民の多くが感染防止に気をつかっているのに、なぜ歯止めがかからないのか。キーワードは「クラスターの多様化」だ。

　◇　　◇　　◇

　西村コロナ担当相が10日の会見で示した「最近のクラスター等感染拡大の状況」が興味深い。帰省や大人数の会食以外に、意外な場所で感染リスクが高いというのだ。そのひとつが学習塾だ。

　ある県では、症状のあった講師をキッカケに、生徒70人以上が感染。別の県では１クラス約20人のうち15人が感染し、他クラスにも飛び火した結果、計50人以上が感染。講師や生徒30人以上が感染したケースもあった。

　いずれの場合も、ビニールシートの設置やマスク着用の徹底といった感染防止対策を講じていたが、換気が不十分だったり、講師と生徒の距離が十分に離れていなかったりしたという。

　その他に、西村氏が「これまでクラスターが出ていなかった」にもかかわらず、発生した事例として挙げたのが百貨店だ。

　東京と大阪の百貨店では、先月24日から今月５日までに伊勢丹新宿店や阪神梅田本店など13店舗で従業員367人が感染。11店舗113人（先月31日まで）の勤務階を調べたところ、地下１階が約５割を占めたという。食料品が売られているデパ地下である。

　西村氏は「人がたくさん集まる場所、混雑している場所で感染が広がっている」と警鐘を鳴らし、「スーパーや販売店でもクラスターの報告がある」と明かした。


人がたくさん集まる場所の換気の徹底が重要（再開した阪神百貨店梅田本店）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

ポイントは換気の徹底

　どうしてもマスクを外すことが多くなる理美容店でもクラスターが発生。ある店舗では、一時的にマスクを外す機会があり、従業員から利用客に感染が広がった。

　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）がこう言う。

「どこで地雷を踏むか分からない状況です。都のモニタリング会議で専門家が指摘したように、今はまさに『災害レベル』。クラスター発生が多様化しており、今までの“常識”では通用しない。デルタ株（インド株）は水ぼうそう並みの感染力といわれ、従来の感染対策では不十分です。例えば１時間に１回の換気では足りないし、観客入りのイベントなど、もっての外です。電車も乗車率が高く、会話する人がいる場合は感染リスクが高まると考えた方がいいでしょう。デパ地下も隅に空気が滞留する場合があり、十分に換気ができるかは疑問です。引き続きマスク着用を徹底し、今まで以上に換気に気を配るなど、自分で自分の身を守らないといけません」

　都内の感染経路不明は６割を超える。換気の悪い、人の集まる場所は要注意だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 植草一秀さんは、日本航空からお金をもらっているのだろうか

　元のスレッドで、スレ主「赤かぶ」さんにより、初期非表示になっているコメントを再掲します。

────────────────────────────────

　
　植草一秀さんは、日本航空からお金をもらっているのだろうか。
　
　日本航空は、「日航１２３便の事故では、整備不良による日本航空の過失責任は全く無かった」と主張してもらいたいのだろう。
　

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント、多重コメント、デマコメント、工作コメント多数でアラシ認定。
　
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/506.html#c3

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] コロナ禍で棄民党化した菅自民党を、今なお支持できる3割の国民は、コロナに感染して入院できなくても、なお、菅自民を支持するつもりか（新ベンチャー革命）
コロナ禍で棄民党化した菅自民党を、今なお支持できる3割の国民は、コロナに感染して入院できなくても、なお、菅自民を支持するつもりか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10993609.html
新ベンチャー革命2021年8月13日　No.2783

１．五輪優先で、コロナ感染爆発を起こした菅自民党は、正真正銘の“棄民党”に堕した

　本ブログでは、今の菅自民党のコロナ対策のあまりの酷さを観て、このような菅自民党は“未必の故意による殺人政党”に堕したと、すでに断じています(注１)。

　この命名は少々、どぎついので、菅自民党は“棄民党”とあだ名をつけてもよいくらいです。

　そこで、ネットで“棄民党”を検索すると、自民党はすでに、別名・棄民党になっていました(笑)。

２．いまだに、漫然と棄民党を支持する国民もそのうち、確実に見捨てられる

　今の菅政権下の日本政府は、コロナに感染した国民を全力で治療する気はまったくなさそうです。

　病状が急変した患者は、入院できなければ、運が悪かったとみなして、死んでもらうというのが今の日本政府の本音の態度です。

　一方、菅氏は、相変わらず、“安心安全”と念仏を唱えるだけです。彼には、国民を救うという必死さも、熱意も皆無と言ってよいでしょう。

　彼の表情はいつも、うつろであり、コロナの感染爆発が起きても、われ関せずで、相変わらず、パラリンピックだけは強行するのでしょう。

３．この期に及んでも、なお、菅自民を支持できる国民が3割もいるとは、もう、ほんとうに信じられない！

　大手マスコミの世論調査における菅内閣支持率は、どのマスコミの数字も、いまだに、3割前後あることになっています。この数字がほんとうだとして、どのような国民が、今なお、菅自民を支持できるのでしょうか。

　いまだに漫然と菅自民を支持すると、世論調査で答える国民で、自民党関係者や党員以外は、ボラ目の菅氏と同様、やはり、いつも、ボーっとしているのではないでしょうか。

　こういう人は、コロナに罹って入院できず、瀕死になったとしても、なお、ボーっとしていて、菅氏のような死んだ目をしているのでしょう。いずれにしても、今、なお、菅自民を支持できる一部の国民は、もうほんとうに救いがたいと言えます。


注１：本ブログNo.2780『東京五輪強行でコロナ感染爆発が起き“棄民政策”に転じた菅自民は、もはや「未必の故意による殺人政党」に等しい！』2021年8月6日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10874829.html

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] “ハマのドン”暴露で露呈した菅首相の求心力低下。横浜市長選「候補乱立」ウラ事情　　新恭（まぐまぐニュース）
“ハマのドン”暴露で露呈した菅首相の求心力低下。横浜市長選「候補乱立」ウラ事情
https://www.mag2.com/p/news/507625https://www.mag2.com/p/news/507625
2021.08.13　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



8月22日に投開票が行われる横浜市長選挙。自らの地盤での選挙を絶対に落とせない一戦と位置づける菅首相は、国家公安委員長の職をなげうち名乗りを上げた小此木八郎氏を推し必勝を期しますが、事は思うように進むのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、菅首相の計算違いと求心力の低下により、「思わしくない結果」に終わる可能性を示唆。そのような事態となった場合、自民党内で「菅降ろし」の動きが本格化するのは間違いないと記しています。

【関連】大臣を辞めて横浜市長選へ出馬の異常。小此木氏の背後に“ハマのドン”と菅首相の影

菅首相の弱体化が招いた横浜市長選の候補者乱立

広島の平和記念式典で、核兵器のない世界の実現に言及する肝心な1ページ分を読み飛ばし、最後まで辻褄が合わないことに気づかなかった菅首相。意味も分からず原稿を読んでいたことがバレて、世界に恥をさらしてしまった。

役人に作文をさせるのは仕方がないとして、それをまともに読めないのは困ったものだ。言質をとられないようにするあまり、官房長官時代の記者会見や国会答弁で、断片的な官僚メモに頼りすぎたツケがまわっているのではないか。被爆国日本の首相として大切な式典である。ふつうなら、官僚の草稿に手を加えるなりして、事前に何度も読み返すものだろう。

さて、東京オリンピックは閉幕したが、菅首相がもくろんでいたように、メダル獲得に沸く世間のムードが政権の評判を好転させた、とはいいがたい。むしろこの間、デルタ株の猛威で新型コロナ感染は急拡大し、打つ手を見失ったかに見える政権への風当たりは強くなる一方だ。

こんな調子では、菅首相と二階幹事長が描いていた総裁再選シナリオは実現できそうもない。すなわち、菅首相による衆議院解散・総選挙で及第点といえる戦果を挙げ、国民の信任を得たとして総裁再選に持ち込む目論見は、いまにも崩れそうである。

こういう状況のなか、8月22日の投開票をめざして真夏の陣が繰り広げられているのが横浜市長選だ。菅首相にとって、単なる地方選と片づけられない戦いである。

全面支援を菅首相が明言している前国家公安委員長、小此木八郎候補が敗れるようなことがあると、菅首相では選挙を戦えないとして、「菅降ろし」の機運が党内で一気に高まるだろう。なにしろ、横浜市といえば、菅首相の選挙地盤であり、金城湯池とされているのだ。

ところが、小此木氏が必ずしも勝てるとは限らない風向きになっている。菅首相の第一の計算違いは、四選をめざす林文子氏の出馬だ。おかげで、自民党市連が分裂して戦うことになった。

林氏は市長として菅氏の牙城をしっかり守ってきた。財政難に陥っている市政を立て直すため、カジノを含むIR（統合型リゾート）の実現を推進しようとしているのも、菅氏の意向を受けたものだった。

しかし今回、菅首相は林氏の出馬を望まなかった。多選批判がどうだとか、年齢がどうだとかは関係ない。菅首相がIRを実現したいのなら、林市長のままでいいはずだ。どんな事情があったのか。

内幕の一端を、「ハマのドン」こと、藤木幸夫氏が外国特派員協会の記者会見で暴露した。

藤木氏は2年前から「ミナトにバクチ場はつくらせない」とIRに猛反対し、山下ふ頭の独自の開発案をひっさげて「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立、IR推進派の自民党市議らに「落選運動をやるぞ」と脅しをかけ続けてきた。

港湾荷役業「藤木企業」の会長として、ミナトの発展にかかわってきた藤木氏は、横浜エフエム放送や横浜スタジアムの会長でもあり、繁華街、観光地、ビジネス街をかかえる中区と西区での影響力が強い。

【関連】ラムダ株“隠蔽”の菅政権に「ふざけるな」国民激怒。人命より五輪、最凶ウイルス日本上陸を隠しクソ開会式を決行していた？

藤木氏の奇怪な話は、次のようにはじまった。

「江田も友達でね。江田に任したの。林以外なら誰でもいい。林はロボットだ。操り人形だから。菅の言う通り動いてるだけだから」

立憲民主党の衆院議員、江田憲司氏に、候補者を立てるよう要請したのだという。菅首相の言うなりになってIRを推進する林市長の四選を阻止するため、まずは野党に働きかけたのだ。

「そのあと八郎がね、ああいうこと言い出したんですよ」

まぎれもなきIR推進派の小此木八郎氏が国家公安委員長と国会議員の地位をなげうって横浜市長選に出馬すると表明。当選したら「IRの誘致を取りやめる」と発言したことをさす。

小此木氏の八郎という名の名付け親は、父、彦三郎氏と親交のあった藤木氏である。いまでも、「八郎は俺の言うことなら聞く」と藤木氏が豪語するほどの仲だ。

菅首相に対しても、彦三郎氏の秘書だったころから目をかけてきたという自負が藤木氏にはある。

その小此木氏と菅首相に対し、藤木氏がこれみよがしにとったのが、立憲民主党と「IR反対」で手を組むポーズだった。

この話はすぐに小此木氏に伝わった。藤木氏自身が小此木氏に知らせた可能性もある。言うまでもなく、菅、小此木両氏にプレッシャーをかけるためだ。

IRには市民の大多数が反対、という世論調査の結果が出ている。その声を背景に、自民党員であるはずの「ハマのドン」が、なぜか野党陣営に自民党との喧嘩をけしかけている。

小此木氏はこう考えたに違いない。ただでさえIR推進で批判を浴びてきている林市長が出馬して勝てるだろうか。前回選挙では、IR誘致の白紙化を公約に掲げて林氏は当選し、その後公約を破ったが、同じ手はもはや使えない。ただし、別の人間が出るのなら、どうか。

導き出した結論は、自らの出馬だ。日本の市区町村トップ、378万人もの人口を誇る政令指定都市、横浜。その市長ともなれば、衆議院議員から転身するだけの値打ちがある。

「IR誘致とりやめ」を打ち出して小此木氏が名乗りを上げ、IR反対の票を吸い取ろうとする野党陣営の力を削ぐ。このアイデアを菅首相は受け入れた。長引くコロナ禍にあって、IR誘致は当面の課題ではない。まずは、横浜を死守することが大事、と菅首相は割り切ったのだろう。

かくして、小此木氏は出馬表明をした。林市長は四選出馬を断念し、藤木氏の気分も変わるだろうと、菅氏サイドはにらんでいたはずだ。

ところが意外なことに、林氏は立候補に踏み切った。IR推進派の自民党市議や地元経済界の一部に強く推されたらしい。なんだかんだ言っても、林氏には現職の強みがある。しかも、8人の立候補者のうち6人が「IR反対」であり、林氏は「IR賛成」の票をごっそり集める可能性があるのだ。

ただし、誰も予想できなかったのは、元長野県知事の田中康夫氏、前神奈川県知事の松沢成文氏ら有力候補者が次々と名乗りをあげたことだ。巷では、票が割れて誰も法定得票数に届かず、再選挙になる可能性も取り沙汰されている。

さて、藤木氏から要請を受けた江田憲司氏は元横浜市立大学教授の山中竹春氏に白羽の矢を立て、山中氏を連れて藤木氏のもとを訪れた。藤木氏はこう述懐する。

「この間、江田が急に山中さん連れてきて、こいつどうですか。あんたは目が鋭すぎると、それだけ言いました。江田が責任もって進めているんだから」

これだけ聞くと、藤木氏は山中氏を支援する気持ちを固めたかのようである。しかし、続けてこうも言った。

「聞いてみるといい人だ、山中さんは。だけど当選するのは八郎でしょ。八郎が当選しなきゃしょうがないでしょ。八郎の母親からも毎日のように手紙が来るし、ミナトの連中もどうするんだと。横浜市は横浜の人が行方を決めましょう。私も91歳ですよ」

たまらず記者が「藤木さんは山中氏支持なのか、それとも小此木氏でもいいのか」と聞くと、こう答えた。

「小此木は考えをすぐ変えさせますから。カジノは横浜港以外なら、どこででもやっていい。国はやることに決めてるんだから」

どうやら、風向きが幾分、変わってきたらしい。菅、小此木両氏の対応に、藤木氏はまんざらでもなさそうなのである。

それにしても、与野党ともに土地の有力者の意向で右往左往する現実にはうんざりさせられる。

藤木氏をなだめることに成功したとしても、小此木氏が勝てるという保証はない。現職市長が出馬し、自民党市連が分裂して戦っているうえ、立憲民主党の推薦候補と、知名度のある元県知事二人が立ちはだかっているのだ。

このような状況になること自体、菅首相の弱体化を物語っているのではないか。菅首相に求心力が維持されているなら、小此木で決まりと見て、他の候補者は容易に近づけなかったにちがいない。だが、ここで小此木氏が勝てば、菅首相にまだ踏ん張る力が残っているとも見られよう。

自民党総裁の任期は9月30日まで。衆院の任期満了が10月21日である。菅首相と二階幹事長は9月5日にパラリンピックが閉幕した後、オリ・パラの熱気が冷めないうちにできるだけ早く衆院解散に持ち込み、総裁選より前に総選挙を終える算段だった。

むろん、総裁への無投票再選を狙ってのことだが、ここへきてメディア各社の世論調査で内閣支持率が過去最低を更新するなど、党内合意を得るための前提が崩れつつある。

菅政権が誕生して以降、自民党の選挙は苦戦続きだ。北海道、長野、広島で行われた4月25日の補欠、再選挙では1人として当選者を出せなかったし、千葉と静岡の二つの県知事選でも敗北、7月の東京都議選は過去2番目に少ない議席に終わった。

このうえ、お膝元の横浜で市長選を落とすようなら、「選挙の顔」不適格という党内世論が決定的になるだろう。

すでに党内からは、総裁選を催促する動きが出はじめている。高市早苗前総務相が8月10日発売の月刊誌『文芸春秋』で、総裁選に出馬する意向を明らかにした。高市氏が呼び水となって、総裁選をめぐる動きが活発化しそうな雲行きだ。

菅首相への支持を表明していた安倍前首相も、いつ豹変しないとも限らない。政治家・菅義偉にとって、これほど厳しい夏は、かつてなかったのではないか。

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記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜このポンコツではもうダメだ＞ついに医療総動員体制　さながら戦時下（日刊ゲンダイ）

※2021年8月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大





※紙面抜粋



※2021年8月13日　日刊ゲンダイ2面

【このポンコツではもうダメだ】

ついに医療総動員体制　さながら戦時下

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/iGJNELY49X

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 13, 2021

※文字起こし

　ついに「総動員」だ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が１２日、緊急事態宣言が発令されている６都府県について、お盆休み前後の２週間に限定した対策強化を提言。これまでコロナ対応に関わってこなかった医療機関や地元医師会にも協力を呼びかけた。

　まさに「医療総動員体制」だが、１２日も爆発的な感染拡大に収まる気配はなく、全国の新規感染者は１万８０００人を超え、過去最多を更新。東京は過去２番目に多い４９８９人が感染し、重症者は２１８人と、初めて２００人を超えた。

　五輪開幕直後の先月２７日、東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は年末年始の「第３波」とは医療提供体制やワクチン接種など状況が違うと強調。報道各社に「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と要望したのは、何サマのつもりだったのか。

　重症者数は２週間余りで約２・７倍となり、重症病床（３９２床）の使用率も５５・６％と、とうとう危険水域の５０％を突破。医療提供体制が逼迫し、さすがの分科会も提言で「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている」と危機感を表明。もはや「不安をあおるな」なんてバカげた楽観論は通じない惨状である。

　そこで分科会が打ち出したのは、都内の人出を今回の緊急事態宣言が始まる直前（７月前半）の５割に削減する案だ。具体的には▼買い物など外出機会の半減▼デパ地下の食料品売り場やショッピングモールなどの人出を極力抑える▼県境を越える移動の自粛――。「外に出るな」「買い物するな」「帰省するな」とまあ、さながら戦時下の「欲しがりません勝つまでは」の標語だが、協力する人はどれだけいるだろうか。

人流は減っていたんじゃなかったのか

　これまでも「正念場」「勝負の３週間」「感染爆発の重大局面」「ＧＷを中心に短期集中の対策」などと空疎な掛け声が続き、またもや「今後２週間、集中的な対策強化」と言われても、もう胸に届かない。

　分科会の尾身茂会長は「社会全体が昨年の第１回の宣言時と同様の強い危機感を共有」するよう訴えたが、全国知事会からは１回目と同様「宣言の全国拡大」や「ロックダウンの法整備検討」まで求める声がある。それを踏まえれば、今回の提案は従来の自粛要請に毛が生えた程度で、「ぬるさ」を感じている知事もいることだろう。

　そもそも宣言下にもかかわらず、専門家が「５割削減」を求めなければいけないほど、都内の人出が減っていないのはどういうワケだ。この国のトップは五輪期間中に堂々と「人流は減っている」と繰り返していたはずだ。分科会は菅首相の発言が大ボラかどうかを、まず検証すべきである。

　菅の妄言は「人流は減っている」だけではない。「ワクチン接種で重症者は減っている」「重症化リスクを７割減らす新たな治療薬を政府で確保している」「だから安全安心」とうそぶき、アッという間に感染が拡大しても「五輪を中止する選択肢はない」と明言。６月の党首討論で「国民の生命と安全を守るのが私の責任だ。守れなくなったら（五輪を）やらないのは当然だ」と豪語したのは、検証を待つまでもなく、１００％真っ赤なウソだ。

説明不足のまま進む全て自助の棄民政策

　行動抑制を求める緊急事態宣言下で祝祭ムードを放つ五輪開催を強行する矛盾したメッセージに加え、さも政府の対策がうまくいっているような楽観論を振りまいてきたのが菅だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「首相がそこまで言うなら、と国民の気が緩むのも当然です。感染拡大が制御不能になっても、まだ菅首相は『五輪がつながっているとの考え方はしない』と言い張り、『ワクチン接種１億回超え』の成果を誇る。まるで危機感は伝わってきません。そのワクチンを巡り尾身会長は『７割接種でも集団免疫は困難』と語り、丸川五輪相は『不要不急かどうかは本人が判断すべき』と言い放ち、バッハ会長の“銀ブラ”をかばう。国民にすればフザケた二重基準の連続で、こんな政府に外出制限を求められても、守る気にはなれない。もはや菅政権の存在が感染拡大につながっています」

　せっかく分科会が集中対策の提言をまとめても、菅は会見を見送り。開いたところで、心に響く言葉など期待するだけムダだ。一度として記者の質問にまともに答えたことはなく、２回目の質問は遮られる。それでも再質問する記者には「ルールを守れ」と一喝。逆ギレ首相は記者の背後に国民がいることを理解できない。いや、国民に理解を求めようとする気持ちすらないのだろう。

　おまけに菅は国会からも逃げ回る。通常国会の閉会から、まもなく２カ月。爆発的な感染拡大を受け、野党４党は憲法５３条に基づく臨時国会の召集を要求しているのに一切、無視だ。

　分科会も提言で「現下の感染爆発とも言える状況は、自治体だけではコントロールが困難だ」と指摘し、政府に思い切った対策を求めている。全国知事会だってロックダウンの法整備を求めているではないか。

　もちろん、ロックダウンには私権制限につながるとの意見もある。ならば、その是非を議論するのが国会の務めだ。それでも菅は国会を閉じたまま、五輪開催だけ強行し、「成功した」と悦に入り、感染拡大を尻目に「後は野となれ山となれ」だ。

　この非常時に国会を開かなければ、何のために高い血税を議員に払っているのか。そんなに菅が国会から逃げたければ、無用なカネをコロナ対策に回したらどうだ。

うつろな目が延命するほど削られる命

　揚げ句が重症者しか入院させない狂った方針転換である。今月初めに入院制限を打ち出した際も、菅は会見を開かず、具体的な説明はゼロ。批判が殺到し、慌ててぶら下がり会見で「中等症患者で、酸素投与が必要な人、必要でなくても重症化リスクがある人は原則入院」と改め、対象地域も東京だけと説明した。

　つまり猛批判を浴びなければ対象地域も判断基準も不明のまま、医療現場は大混乱に陥り、全国で中等・軽症患者が切り捨てられていたかもしれないのだ。よくもまあ、「国民の命と健康を守る」と言えたもので、厚顔無恥の極みである。

　菅が「重症化リスク７割減」とすがる「抗体カクテル療法」の治療薬だって、「自宅放置」を続ければ必要な患者に行き届かない。

　現状は安定供給が困難なため、投与対象は軽・中等症患者のうち、重症化リスクのある入院患者に限られる。いくら希望しても無事、入院できなければ投与は許されない。投与の推奨期間も発症７日までだ。

　入院調整が長引き、発症から投与まで時間がかかると効果は期待できなくなるが、１２日の都内の療養者３万７９３８人のうち、病院に入れたのは３６６８人。入院率は１ケタ台で、自宅療養は２万７２６人、入院・療養等調整中は１万１７８２人だ。実に３万２５０８人が「期待の治療薬」の投与対象外で、これだけの数の在宅患者がロクに治療も受けられず路頭に迷っているのだ。

「国民の悲鳴を聞こうとしない。説明できない。自分の言葉で語れない。最近では原稿すら読めない。ないない尽くしの菅首相が進めているのは完全な棄民政策です。自助の精神で命も健康も生活も自分で守れ、運悪く自宅で死んでも自己責任。憲法２５条で定めた国民の生存権を踏みにじり、守りたいのは自分の地位だけ。一将功なりて万骨枯るを地で行く首相が１日でも長く延命するほど、国民の命は削られていきます」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　バカな大将、コロナより怖い。うつろな目のポンコツではもうダメだ。

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