1. 赤かぶ[229707] kNSCqYLU 2024年11月11日 00:01:05 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3291]
もう自公のやりたい放題にストップや✨
— 🐈⬛キャット (@DAT7KWSyufqVJUq) November 9, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/896.html#c1
| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年11月 > 11日時分 〜
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もう自公のやりたい放題にストップや✨
— 🐈⬛キャット (@DAT7KWSyufqVJUq) November 9, 2024
So-MEN57
@sohmen57
少しは真っ当な議論になるかもな。
期待はするね。
立憲・安住淳氏「衆議院予算委員長」就任が持つ意味…「学級崩壊」「嘘つき大会」の委員会は変わるのか?|日刊ゲンダイDIGITAL
反差別統一戦線東京委員会
@Anti_Discrimina
閣僚や官僚ははぐらかし答弁で時間稼ぎできなくなる。
立憲・安住淳氏「衆議院予算委員長」就任が持つ意味…「学級崩壊」「嘘つき大会」の委員会は変わるのか? https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/363176
#日刊ゲンダイDIGITAL
リボーンアザラシ
@xHrQSdoieZzMebG
安住氏に期待する。自民党の腐敗を引きずり出してほしい。子宮摘出とかいう政党に委員長のポストが渡らなくてよかった。
立憲・安住淳氏「衆議院予算委員長」就任が持つ意味…「学級崩壊」「嘘つき大会」の委員会は変わるのか? https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/363176
#日刊ゲンダイDIGITAL (続く)
自民党終了、
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) November 10, 2024
呆れて開いた口が塞がらい、
衆院憲法審査会長に枝野幸男氏 予算委員長は安住淳氏 https://t.co/UL4X5xWWxY
立憲の安住国対委員長、衆院予算委筆頭理事の逢坂議員、長妻政調会長に「明日28日の大軍拡予算案採決に応じることなく、徹底抗戦と組み替え案の共同提出を」の声を届けて下さい!
— 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) (@kojiskojis) February 27, 2023
安住淳国対委員長
FAX 03-3508-3503
逢坂誠二衆院予算委筆頭理事
FAX 03-3508-3947
長妻昭政調会長
FAX 03-3508-3286 pic.twitter.com/u8Qsp1jxzw
その結果が、ウクライナ戦争とイスラエルのガザ侵攻である。
民主党と共和党は立場が完全に入れ替わってしまった。
「ロバート・ケネディJr 「民主党は、戦争、検閲、汚職、巨大製薬会社、巨大テック企業、
巨大農業、そして億万長者の党になってしまった 」 (ShortShort News訳)」
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/558.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/254.html#c4
立憲民主党 委員長候補
— 斉藤一博 (@fns124) November 10, 2024
予算 安住淳 元財務相
法務 西村智奈美 元幹事長
環境 近藤昭一 元懲罰委員長
国家基本政策 泉健太 前代表
懲罰 菊田真紀子
政治改革 渡辺周
沖縄北方 逢坂誠二 前代表代行
拉致問題 牧義夫 元厚労委員長
憲法審査会 枝野幸男 元官房長官#立憲民主党 #委員長 #野党 #衆議院 pic.twitter.com/NcLYM8C0Qz
立憲に譲ったポスト置いておきます pic.twitter.com/HyY9ptLqea
— 日本の国益🎌CFJ🎌 (@JapanKokueki___) November 9, 2024
"立憲、衆院予算委員長に安住淳氏を起用へ"
— kazuminmin (@8mkPkSr46Ti5uag) November 7, 2024
ここは安住さんの出番。これは面白くなりそうですね。野党が仕切る予算委員会。安住さんが与党をコントロールする予算委員会。立憲から委員長出すなら、安住さんかな。おもしろい! https://t.co/p5eAGbEe9P
石破総理の頭の中は
— 龍馬 🇯🇵🗣️🌸 (@RYOUMA_MI6) November 7, 2024
『自民党をぶっ壊す』かもしれませんね🤔
「選挙に大敗したのは自分のせいではない。お前たち(自民党議員)が悪いのだ」と…。
国会が正常化しそうでワクワクする。委員長が自民党ではない委員会が増えるのが嬉しい🥹 しかも予算委員長は安住淳だと⁉︎楽しみ過ぎる。法務は立憲が委員長だって👍 8予定されてた委員長の座を2つ手放してでも法務委をゲットしたかった立憲の意気込みに期待。で憲法審査会長が枝野さん🙌
— 町田尚子 naoko machida (@shirakipippi) November 8, 2024
レプリコンに関してこんなことを言ったら、厚労省もカンカンだろう。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/252.html#c10
「ハリス氏惨敗の背景に「アメリカ中流階級の生活苦の悲鳴」が聞こえる」
(Newsweek 2024/11/8)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2024/11/523370_1.php
中流階級の貧困化の最大の原因が、コロナワクチン禍、ロックダウンだが、
ワクチン大推進のNewsweekは絶対にそれには触れない。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/254.html#c5
103万円の壁より消費税減税、国民民主は「隠れ自公」
国民民主党の行動によって今後の政局が大きく変化する。
国民民主は総選挙で消費税減税を公約に掲げたが、実際に野党連携でこれが実現する環境が生まれると、消費税減税実現に向けて動こうとしない。
立憲民主は野党が結束するなら総理指名選挙で玉木雄一郎の名を書くことまで仄めかしている。
ところが、国民民主の玉木氏は103万円の壁だけを「何とかの一つ覚え」のように繰り返す。
103万円を引き上げても、すぐに社会保険料発生の別の壁が現れる。
これも併せて解消しないと根本的な問題解決にならない。
国民民主党は「103万円の壁」撤廃を声高に叫んでいる。
具体的には所得税・住民税の基礎控除額の引き上げを提案している。
現行制度では年収が基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)の合計である103万円を超えると所得税が発生する。
国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げて178万円にすることを提案している。
しかし、この措置が国民に与える影響に重大な不公平が生じることを見落とせない。
最大の問題は減税の恩恵が年収103万円を超える給与所得者にしか発生しないこと。
年収103万円以下の給与所得者は減税の恩恵を受けられない。
所得の少ない階層にとって何よりも重い負担が消費税。
所得のない個人にとっては消費税の過酷な負担が重圧になっている。
年収200万円の人が年収のすべてを消費に回すと20万円もの消費税負担が発生する。
消費税率を5%に引き下げれば税負担が10万円も減少する。
年収100万円であれば5万円の税負担軽減が生じる。
野党が結束して政権を樹立し、政策活動費撤廃を直ちに決定すると同時に消費税率を5%に引き下げる。
この政治刷新が望ましい。
ところが、野党第一党の立憲民主党が消費税減税に背を向けている。
要するに国民民主党と立憲民主党の双方に日本政治を刷新する本気度がないということ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-911b30.html
現状で国民民主は「隠れ自公」。
「企業団体献金全面禁止」、「消費税率5%」が実現しない場合、その責任は国民民主党に帰せられる。
国民の負担を軽減する施策として103万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収103万円以下の国民が恩恵を受けないこと。
現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。
この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。
103万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。
あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。
しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。
理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。
名目GDPが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。
長らく名目GDPが増えない時代が続いたが、名目GDPが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。
財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。
しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。
自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。
消費税率10%制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。
国民民主党はこの点に斬り込まない。
つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。
この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。
財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。
社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。
財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。
この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。
消費税率をまずは5%に引き下げる。
税率の5%引き下げに要する財源は年間15兆円。
決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。
2020年度から23年度までの4年間に補正予算に計上された支出追加額は154兆円。
1年平均39兆円である。
何の議論もなく年間約40兆円の財政支出が追加された。
政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間23兆円である。
年間23兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では1年に40兆円もの支出が行われてきた。
その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。
このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。
これを踏まえれば年間15兆円の減税など朝飯前の施策だ。
外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。
国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-7c0bc7.html
【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」(日刊ゲンダイオンライン講座)
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI
財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。
金子勝氏生出演!『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」(2024年10月31日(木)20:30〜生配信)
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo
【教えて!ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5]
103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/264.html#c4
アメリカの大統領選挙で勝利したドナルド・トランプは選挙期間中、ウクライナでの戦闘を終わらせると約束していた。この公約を実現できるのかどうかを人びとは注目しているが、トランプも万能ではない。
ウクライナでの戦闘は1992年2月、アメリカ国防総省のDPG(国防計画指針)草案として世界制覇プロジェクト(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)をネオコンが作成したところから始まった。
この計画に基づいてアメリカはドイツや日本を自分たちの戦争マシーンに組み込む一方、旧ソ連圏を解体しはじめる。まずユーゴスラビアの解体を進め、NATOは99年3月にユーゴスラビアを先制攻撃して破壊している。世界制覇戦争が本格化するのは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されてからだ。
アメリカが旧ソ連圏の解体を進め、ウクライナの独立を認める。そこでソ連時代にロシアからウクライナへ割譲された東部や南部の住民はウクライナからの独立や自治権獲得を望むが、これを西側は認めないのだが、それでもウクライナでは西側にもロシアにも与しないという方針を打ち出した。
しかし、ロシア征服の鍵を握るウクライナを制圧したいアメリカの支配層は中立を認めようとしない。2004年の大統領選挙で中立を掲げるビクトル・ヤヌコビッチが勝利すると、アメリカは2004年から05年にかけて「オレンジ革命」と呼ばれたクーデターを実行、西側の傀儡だったビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた。ユシチェンコ政権は新自由主義政策を推進、不公正な政策で貧富の差を拡大させたことからウクライナ人の怒りを買う。
2009年1月にバラク・オバマが大統領に就任、その翌年にはウクライナでも大統領選挙があった。その選挙で再びヤヌコビッチが勝利。そこでオバマ政権は2013年から14年にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、西側資本の属国にした。
この戦争を主導したのはネオコンで、ホワイトハウスの中では副大統領だったジョー・バイデン、国務次官補だったビクトリア・ヌランド、そして副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンが中心的な存在だったとされている。
しかし、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民はクーデタを拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバスでは内戦が勃発したのである。こうした経緯を無視してウクライナ情勢を語ることはできない。
2014年にネオ・ナチを主体とするクーデター政権が成立しているのだが、軍や治安機関の約7割は新体制を拒否、クリミアの場合は9割近い兵士が離脱、一部は東部ドンバス(ドネツクやルガンスク)の反クーデター軍に合流したと伝えられている。そのため、当初、ドンバスでの戦闘は反クーデター軍が優勢だった。
そこでロシアと戦う態勢を整えるための時間が必要になり、出てきたのがミンスク合意だ。これをアメリカなど西側諸国は時間稼ぎに使い、8年かけて武器弾薬を供与、兵士を育成、訓練、ドンバス周辺に地下要塞をつなぐ要塞線を構築した。
2021年1月にバイデンが大統領に就任、ロシアのウラジミル・プーチン大統領を人殺し呼ばわりするだけでなく、ロシアに対する軍事的な挑発を始めた。バイデン大統領の下でそうした好戦的な政策を推進していたのは国家安全保障補佐官に就任したサリバン、国務次官になったヌランド、そしてアントニー・ブリンケン国務長官だろう。
2022年に入るとウクライナのクーデター体制はドンバス周辺に部隊を集め、砲撃を活発化させた。そうした状況を見て、少なからぬ人が大規模な軍事作戦が始まると推測していた。そうした時、ロシアはウクライナに対する攻撃を始めたのだ。
こうしたアメリカの好戦派は自国の軍事力や生産能力を過大評価、ロシアの軍事力や生産能力を過小評価し、ロシアと戦争しても簡単に勝てると信じていたようだが、その背景には優生思想、あるいは信仰があるのかもしれない。
アメリカをはじめとする西側諸国はウクライナ人とロシア人を戦わせて「漁夫の利」を得ようとしていた、あるいは共倒れを目論んでいたかもしれないのだが、2022年以降、ロシアの優位は変わらないまま推移し、すでにウクライナ軍は降伏するか全滅するしかない状況だ。
ここにきて西側の有力メディアは「朝鮮兵話」を流しているが、これは西側の軍隊を入れる布石だとする見方もある。そうしたことをロシア側が認めるとは思えず、アメリカ軍とロシア軍が直接衝突することも考えられる。通常兵力では劣勢のアメリカ軍は核兵器を使うことになる可能性も否定できない。朝鮮兵の話を持ち出してきたブルース・W・ベネットはアメリカ国防総省系シンクタンクRANDの上級国際/防衛研究者である。
ロシア政府はウクライナの非武装化、非ナチ化、中立性の回復などを求めてきた。ソ連時代にロシアからウクライナへ一方的に割譲された地域のロシアへの返還も実現しようとするだろう。いかなる形でもNATOがウクライナへ入ることは許さないはずだが、西側の好戦派はロシア政府を甘く見て入ってくる可能性がある。核戦争で脅し続ければロシアは最終的に屈服するとネオコンは今でも信じているかもしれない。
ロシアが実現しようとしている目標の中で最も難しいのは非ナチ化だろう。ナチスはシティやウォール街、つまり米英金融資本から資金援助を受けていた。第2次世界大戦後はアメリカの政府機関に逃亡を助けられ、保護され、雇用され、後継者も育成されてきた。ウクライナでもナチスの後継者、いわゆるネオ・ナチが使われた。米英金融資本を中心とする西側の支配システムが存在している限り「非ナチ化」は不可能だ。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/805.html
ロシア軍のネオナチで戦争犯罪者、アレクセイ•ミリチャコフが仕留められた模様。2014年からロシアによるウクライナ侵略に露側で参加し、捕虜処刑と全🇺🇦人男の殺害を呼びかけていた極右部隊「ルシッチ・グループ」のリーダーとして知られていた。
— ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 (@nippon_ukuraina) November 8, 2024
これぞ、非ナチ化👍️ pic.twitter.com/TeoI3ICOLH
ロシアのネオナチで、「ルシッチ」部隊の指揮官であるアレクセイ・ミカコフ
— katsu🇺🇦 (@katsu0575jp2) November 8, 2024
が、ウクライナで排除されたようです。
ロシアの非ナチ化が順調に進んでいますね。… pic.twitter.com/y2HoWui5zh
トランプ大統領「私はウクライナでの終わりの見えない戦争に屈するつもりはない。私は平和を望んでいるが、彼らはお金と対立を求めている。たとえそれが第三次世界大戦の瀬戸際に私たちを追いやることになっても。」pic.twitter.com/xvjzElqGPQ
— いけ@永遠にトランプ応援 (@ikeTrump555) November 1, 2024
トランプの「ウクライナ戦争を終わらせる」発言を受けてプーチンが歓迎する pic.twitter.com/DAoxbttqW4
— 手を繋げない人間 (@nohandhuman) November 6, 2024
トランプはウクライナを見捨てるのか── ゼレンスキー苦渋の祝福、それもいち早く
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) November 10, 2024
<大統領選中、ウクライナに対する軍事支援を非難し、自分なら「24時間で」戦争を終わらせると言ったトランプを、ゼレンスキーは懐柔できるのか> https://t.co/FmBdJzbugx
🇷🇺プーチン: 「トランプがウクライナでの戦争を止める」 - 私たちは彼を支持します。
— タケゾー (@nijininaritai72) November 3, 2024
「彼が具体的にどのようにそれを実行するのかという彼の考えを私はまだ聞いていないが、それが重要な問題だ。
彼が本気でそう言っていることに私は何の疑いもなく、我々はそれを支持する」 pic.twitter.com/ORmjmbIcd0
2024.11.9 【大統領当選3日】トランプ政権の動きが速い!就任前にすでに仕事してる
— 及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS📕新刊Amazon【カテゴリー】1位!🎉 (@oikawa_yukihisa) November 9, 2024
- トランプ政権に具体的に打ち出した政策: 言論統制の禁止
- さらには、ウクライナ戦争停戦案: プーチン大統領はすでに賛同。
- ウクライナの資金をホームレスのためにテント村を全米に建設する計画に振り向ける。
-… pic.twitter.com/BUzjOIjg7I
戦争が終わるからトランプでいいと言う人はこれを聞け
— 125 (@siroiwannko1) November 10, 2024
ボグダンさん「強引にトランプさんの政策でウクライナが望まない形の終戦が起きる、しかし数年後ロシアが力をつけて、またウクライナに新しい侵攻を繰り広げる、これが一番心配してる、このトランプ式の急な終戦は賛成ができない」#サンジャポ pic.twitter.com/dCXllKCxL6
トランプは前政権でも公約をほとんど実行してきましたので、ウクライナ戦争を停戦させると思います。ロシア側には「戦争を続けるとウクライナにロシヤよりも高性能な武器をどんどん送るぞ」と、ウクライナ側には「戦争を続けるなら、もう資金も武器も支援しないからね」と言って、ロシアに停戦を呑ませ… pic.twitter.com/eUQdpGHiMg
— take5 (@akasayiigaremus) November 9, 2024
ターデTTN、CEN、版凸、通士富、立日等からかなりの献金案件トミタ!
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/255.html#c14
またウヨ工作員、新共産主義クラゲが、デタラメ書いて引っかき回しに動いている。
ロスチャイルドこそ、ウクライナ現体制の庇護者。
>2014年のネオナチのクーデター以来、
ロスチャイルド家が
ウクライナでいかに儲けたか
https://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow5738.htm
トランプがロスチャイルドの子分なら、第一次政権時にとっくにウクライナ戦争を起こしてるよ。
ウクライナのクーデター後の現体制を作り、ロシア系を虐殺し、戦争を起こした主役は、当たり前にバイデン、オバマ、ヌーランドなど民主党政権だろうが。
トランプが「メロン財閥が〜」とか必死で書いてるが、なんで民主党が財閥や、ソロス、ビル・ゲイツといった1%以下の超富裕層と密接に関わってることを一つも書かないのか?
日本人にとってそれはまだ必ずしも常識ではないだろうが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/891.html#c45
国民民主は原発賛成の電力総連も支持している昔の民社党そのもので胡散臭い
やはりニューヨーク資本家様の手下なのだろうと推測する。今まで使っていた自民党が見るも無残にぶっ壊れたので、道具を取り換えてもう一つの反共政党を…という算段だ
トランプは当然この動きを見据えているだろうから、次どう動くかが見もの
米国をMAGAにするためには日本を作り変える必要があることもトランプは分かっている
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/874.html#c34
財閥や超富裕層も、中では主導権争いで熾烈な戦いをしているはずで、
財閥で民主党側に付く者もいれば、トランプ側に付く者も当然いる。
しかし全体的な色づけでいけば、エリティン時代のロシアや、ウクライナに密接に関わっている欧州ロスチャイルドとソロスは、民主党側だろう。
現在の米民主党と欧州委員会やNATOが中心になってウクライナ政権をけしかけている構図、ロスチャイルドこそ、英国と欧州財閥最大の名門という常識からすれば、民主党や、欧州各政権、米国大手マスコミが、ロスチャイルドの指図を大きく受けていると考えるのが自然だし、ウクライナ戦争に消極的なトランプはロスチャイルドとの関係が比較的薄いと考えるのが自然だ。
クラゲのような当たり前の常識をわざと引っかき回しに来る邪魔くさい工作員に対しては、魑魅魍魎男氏のように、さっさと消去処分した方がいいと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/891.html#c46
100年前には、日本人だって、人種差別に反対し、白人キリスト教徒たちの地球制覇に反対し、五族共和の理想を掲げて戦った。いまの日本人には、理想がないのが悔しいのか? 理想を求めないのが悔しいのか? どっちなんだろうか?
やっぱし、戦勝国に押しつけられた“平和憲法”じゃぁ満足できないのかなぁ? あなたも…
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/879.html#c21
笑わせるな
GHQが作ったシステム保持に従事する奴隷風情が
そして工作員達よ
\(^o^)/ Government Pension Investment Fund
通称 GPIF
維持出来ないだぁ?
巻き上げた金で奴らがどれだけ太ったか知ってるか?
お前らは目の前しか見えないから理解出来ないのだろう
頭の花を摘み取らないと…… ○ぬぞ マジで!
しかし投稿者みながこれをやり始めたら政治板はメチャクチャになるので、
誰もやりません。
非常識な赤かぶは例外です。
彼はアクセス数を上げるためには手段を選びません。
何度もお願いしていますが、政治板に他板へのリンクを張るのを禁止して下さい。
お願いします。
マイナ保険証への一本化に医師らが撤回要請 官僚はタジタジ回答、場内から総ツッコミ!
(日刊ゲンダイ):医療板リンク
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/894.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/669.html#c1
トランプ氏の元顧問、ウクライナのクリミア奪還「非現実的」 ゼレンスキー氏は批判
2024/11/10 7:10
https://www.sankei.com/article/20241110-ZCZZR7JO6JPSTA6KRPR67JPMTQ/
米大統領選で勝利したトランプ次期大統領の元顧問ブライアン・ランザ氏は、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島について、ウクライナが奪還するのは非現実的で
「米国の目標ではない」
と述べた。
英BBC放送が2024年11月9日報じた。
ウクライナは領土奪還より和平実現に重点を置くべきだとも訴えた。
領土の一体性回復を主張するウクライナの立場と相容れず、ゼレンスキー大統領の顧問はランザ氏の発言を批判した。
BBCによるとトランプ氏側の広報担当者は、ランザ氏について
「トランプ氏のために働いているわけでなく(意見を)代弁しているわけでもない」
と指摘。
ランザ氏は選挙後に顧問を辞め、次期政権で政策立案に関わることはないとされる。
ランザ氏は
「ゼレンスキー氏はクリミア奪還後に平和が訪れると述べているが、クリミアはもう消滅したと伝えたい」
と持論を展開した。
戦争を終わらせるためにも、ウクライナは現実的な和平案を検討する必要があるとも述べた。(共同)
ブリンケン米国務長官、支援継続を確認 英独外相と電話会談、ウクライナ協議
2024/11/9 12:41
https://www.sankei.com/article/20241109-I6SYLC2JXFNIDCTWER5Q5W6SMM/
ブリンケン米国務長官は2024年11月8日、英国のラミー外相、ドイツのベーアボック外相と相次いで電話会談した。
トランプ次期大統領の来年2025年1月の就任を前に、ロシアが侵攻するウクライナへの軍事支援を続ける重要性を確認した。
北朝鮮のロシア派兵による影響についても意見交換した。
アラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外相、サウジアラビアのファイサル外相ともそれぞれ電話会談した。
イスラエルが攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザやレバノンでの停戦に向け、努力を続ける姿勢を強調した。(共同)
ゼレンスキー大統領、東部ドネツク州の戦況が「最も困難」 露が攻勢強める
2024/11/9 9:56
国際
https://www.sankei.com/article/20241109-E53XXQQCPFKGDGJP3CD7MV3SOU/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月8日の動画声明で、ロシアの侵攻で東部ドネツク州の要衝ポクロウシクとクラホベの両方面の戦況が
「最も困難だ」
と表明した。
ロシアは同州で攻勢を強めており、集落を次々と制圧。
ウクライナは守勢に回っている。
ポクロウシクは前線に兵員や武器を送り込む兵たん拠点。
ロシア軍は早期制圧を目指しており、ドネツク州全域掌握の足掛かりにしたい考えだ。
一方、首都キーウ(キエフ)では無人機攻撃が頻発している。
2024年11月7日には、エストニアの駐ウクライナ大使公邸が入る高層ビルを直撃し、火災が発生した。
大使に怪我はなく
「被害は建物の外観のみで、幸いなことに負傷者はいなかった」
と述べた。
ウクライナメディアが2024年11月8日に報じた。(共同)
露朝の軍事協力拡大を非難 NATO意思決定機関「インド太平洋地域にも影響」
2024/11/9 9:54
https://www.sankei.com/article/20241109-I5LASUZCKVIKPJRKSN3R45XVEU/
北大西洋条約機構(NATO)の意思決定機関である北大西洋理事会は2024年11月8日、ウクライナを侵略したロシアが北朝鮮と軍事協力を拡大し、戦火を広げているとして
「強く非難する」
との声明を発表した。
声明には日韓とオーストラリア、ニュージーランドも賛同していると明記した。
声明は
「露朝による軍事協力の深化は欧州・大西洋地域の安全保障に深刻な打撃となる他、インド太平洋地域にも影響を及ぼす」
と訴え、北朝鮮との兵器の取引などを禁じた国連安全保障理事会決議を順守するようロシアに要求した。
また、ラブロフ露外相が2024年9月26日、
「北朝鮮の非核化という概念は意味を失った」
「ロシアにとって問題は存在しない」
との見解を発表したことに対し、世界的な核不拡散体制を損ね、地域の緊張を一層増大させるもので
「容認できない」
と強調した。
声明はその上で、全ての国々に対し、ロシアの侵略行為への一切の支援を断つよう要請した。
米、ウクライナ国内で戦闘機や防空システムなど兵器を修繕 軍事企業の活動禁止を解除
2024/11/9 7:42
https://www.sankei.com/article/20241109-GWDMYBOFWNO2FNICZMM3XRBOTE/
米CNNテレビは2024年11月8日、ロシアが侵攻するウクライナでの米軍事企業の活動を事実上禁じてきたバイデン政権が、今月2024年11月初めに禁止措置を解除したと報じた。
米国製F16戦闘機や防空システム「パトリオット」を含め、米国などが提供してきた兵器の維持や修繕が、ウクライナ国内で可能になる。
国防総省当局者は、米企業が兵器を補修して素早く戦闘地域に戻せるようになると期待した。
企業の活動拠点は前線から離れた場所になると説明した。(共同)
米国産LNGの輸入検討 EU、トランプ氏意識 ロシアからの切り替え可能か
2024/11/9 7:26
https://www.sankei.com/article/20241109-FUMAER7T65KIFDT7NF7NERP4J4/
欧州連合(EU)行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長は2024年11月8日、ウクライナに侵攻するロシアからの液化天然ガス(LNG)の輸入を米国産に切り替えることが可能かどうか検討する意向を示した。
トランプ次期米大統領を意識し、交渉カードとして利用する考えとみられる。
ハンガリーの首都ブダペストで行われたEU非公式首脳会議後の記者会見で述べた。
加盟国の首脳らは非公式首脳会議でトランプ次期政権への対応を協議し、安全保障や貿易面の関係強化を目指す方針で一致した。
フォンデアライエン氏は
「我々は、未だにロシアから多くのLNGを輸入している」
「なぜそれを米国産に置き換えないのか」
と問題提起。
「米国産はより安価で、エネルギー価格を引き下げることに繋がる」
とロシア産からの切り替えの利点を強調した。
露と北朝鮮の軍事協力拡大を非難 NATO意思決定機関「インド太平洋地域にも影響」
2024/11/9 6:44
https://www.sankei.com/article/20241109-26KHSSSV3JOZ7L7LHLZB5KNM7I/
北大西洋条約機構(NATO)の意思決定機関、北大西洋理事会は2024年11月8日の声明で、ロシアと北朝鮮の軍事協力拡大を
「インド太平洋地域にも影響を及ぼす」
と非難した。
ウクライナや日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドも声明に賛同していると明記した。
北朝鮮が
「弾道ミサイルや数百万発の弾薬を提供してロシアを支援している」
「戦闘部隊の展開は、ロシアのウクライナに対する違法な侵略への支援を危険なまでに拡大させる」
と指摘。
「ロ朝の協力拡大は国連安全保障理事会決議に違反する」
「ロシアが安保理常任理事国であることを考えれば悪質だ」
と批判した。(共同)
トランプ氏、プーチン露大統領との会談に意欲 「話すことになる」とNBCインタビューで
2024/11/8 21:59
https://www.sankei.com/article/20241108-4DT35QB2GRI3TFAGWWE4763OK4/?outputType=theme_uspe
米大統領選で勝利したトランプ次期大統領は2024年11月7日、NBCテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領と
「話すことになると思う」
と述べ、会談に意欲を示した。
トランプ氏は選挙戦で、ロシアのウクライナ侵略に関して
「戦争を終わらせる」
と何度も表明し、プーチン氏らと交渉する方針を示してきた。
トランプ氏は2024年9月、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領とニューヨークで会談し、
「プーチン氏とも良い関係にある」
と強調。
「大統領に就任するよりも前に良い結果をもたらすことができる」
と語り、和平実現への自信を示した。
トランプ氏はこれまで、ウクライナとロシアが歩み寄ることで
「暴力を終わらせ、繁栄への道を切り開く交渉ができる」
と訴えてきた。
ただ、交渉についての具体的内容は示していない。
トランプ氏は、ウクライナの戦争が続けば
「第三次世界大戦に突入する」
として戦争終結を優先する立場だ。
プーチン氏、対日関係構築「用意がある」 露撤退の日系企業に「どうぞ戻ってきて」
2024/11/8 18:54
https://www.sankei.com/article/20241108-MLRMYNBMRRJGZAPYAIKDNOCQPI/
ロシアのプーチン大統領は2024年11月7日、日本との平和条約締結交渉に関し、ロシア側は色丹・歯舞の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に
「何ができるか考えていたが、日本側が突然、我々に制裁を科した」
と述べた。
今後、対日関係構築の用意があるとも表明した。
ロシア南部ソチで開催された有識者らが参集した
「ワルダイ会議」
で笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員の質問に答えた。
プーチン氏は
「我々が日本にどんな悪いことをしたというのか」
と主張し、日本の対露制裁は
「米国の命令を受けたからだ」
と強調した。
プーチン氏はまた隣国日本との関係は
「歴史的に悲劇的な時期もあったが、誇らしい時期もあった」
と指摘。
ウクライナ侵攻後にロシア市場を去った日本企業を念頭に
「どうぞ戻ってきてください」
と訴えた。(共同)
露軍がウクライナ南部を誘導爆弾で攻撃 4人死亡、乳児や1歳児ら40人負傷 病院も破壊
2024/11/8 11:19
https://www.sankei.com/article/20241108-ZIDMKB46YZPDLLGEZUL4XD2KHI/
ウクライナ南部ザポロジエ州で2024年11月7日、ロシア軍の誘導爆弾による攻撃があり、4人が死亡、生後4カ月の女児や1歳男児らを含む約40人が負傷した。
地元当局が明らかにした。
住宅や病院が破壊された。
ゼレンスキー大統領は通信アプリで
「ロシアは人々の死に喜びを感じている」
と非難。
ザポロジエ州では2024年11月5日に6人が死亡するミサイル攻撃があったばかりだった。(共同)
ゼレンスキー氏、北朝鮮軍「損害受けている」と発言 ロシア西部クルスク州での戦闘で
2024/11/8 9:50
https://www.sankei.com/article/20241108-KXWNTKIJ2JIWFIAI2VHEZBXSQA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月7日、ウクライナ軍が越境攻撃により一部を占領下に置いている露西部クルスク州で、露軍側で参戦した北朝鮮軍が
「既に損害を受けている」
と述べた。
訪問先のハンガリーで開いた記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。
ゼレンスキー氏はクルスク州に1万1千人の北朝鮮軍が駐留し、一部がウクライナ軍との戦闘に参加していると指摘。
北朝鮮軍に損害が出ているのは
「事実だ」
とした。
これに先立ち、ウクライナのウメロフ国防相は韓国メディアが2024年11月5日に報じたインタビューで、ウクライナ軍と北朝鮮軍の交戦があったと公表。
米メディアも米当局者の話として、交戦により北朝鮮軍に
「相当数」
の戦死者が出たと報じていた。
ウクライナの有力軍事メディア
「ディープステート」
は2024年11月7日、露軍がクルスク州で攻勢を強めていると伝えた。
タス通信によると、プーチン露大統領は2024年11月4日、
「今こそクルスク州の敵を掃討する時だ」
と述べ、領土奪還を加速させる考えを示していた。
ウクライナ大統領、トランプ氏を「停戦は危険」とけん制 ロシアの北朝鮮兵死傷も明かす
2024/11/8 8:27
https://www.sankei.com/article/20241108-V2Q64PJKOZM3XJVZDUOCP7W5ZE/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月7日、ブダペストで記者会見し、米大統領選で勝利したトランプ前大統領がロシアとの戦いに停戦圧力をかけることを警戒し、
「ウクライナの安全を保証せずに、停戦を急ぐのは危険だ」
と述べた。
ゼレンスキー氏の発言は、欧州連合(EU)と近隣諸国による
「欧州政治共同体(EPC)」
首脳会合後の記者会見でのもの。
会合でホスト役であるハンガリーのオルバン首相が、トランプ氏の勝利に勢いを得て停戦を急ぐよう訴え、
「西側で停戦を望む国は、米大統領選前より増えた」
と主張したのに反論した。
ゼレンスキー氏は、2024年11月6日にトランプ氏と電話会談したことに触れた上で、
「トランプ氏は早急に戦争を終結させたがるだろうが、実現するとは限らない」
「ロシアは非常に複雑な敵だ」
と述べた。
更に、
「戦後の事を考えずに停戦を主張するのは無責任」
「停戦を提案するのは、北大西洋条約機構(NATO)へのウクライナ加盟に反対する指導者だ」
と口調を荒らげた。
オルバン氏を念頭に置いた発言だ。
ゼレンスキー氏はまた、ロシアに派遣された北朝鮮兵にも言及した。
1万1千人が露西部クルスク州で戦闘に加わり、損失が出ていると指摘。
「政治的圧力を加えなければ、北朝鮮は派兵の数を増やすだろう」
と予測した。
プーチン大統領、トランプ氏とウクライナ情勢協議に意欲 北朝鮮との軍事演習排除せず
2024/11/8 8:20
https://www.sankei.com/article/20241108-3GS4WVS6V5M6RHZMAWCQVAZBFI/
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は2024年11月7日、米大統領選で勝利したトランプ前大統領からウクライナ紛争の終結に向けた計画を聞く用意があるとし、協議に意欲を示した。
トランプ氏の勝利も祝福した。
露南部ソチで国内外のロシア専門家らを集めて開いた国際会議「バルダイ」の全体会合で発言した。
プーチン氏はトランプ氏と話し合う用意があるかと尋ねた司会者に
「ある」
と返答。
「ウクライナ紛争を終わらせられる」
とするトランプ氏の発言について
「関心を払うに値する」
と述べた。
ウクライナ紛争終結に向けたトランプ氏の計画の詳細は不明。
ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は2024年11月6日、トランプ氏に近い消息筋3人の話として、
▽ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)加盟を20年間凍結する
▽米国はロシアの再侵略を防ぐために大量の兵器をウクライナに供給する
▽現在の前線を停戦ラインとして非武装地帯を設ける
案が出ていると報じた。
だが、この案は、停戦条件に露軍の撤退を掲げるウクライナと、ウクライナのNATO非加盟や
「非軍事化」
を求めるロシアの立場に合致しておらず、仮にトランプ氏が提示しても両国が受け入れる保証はない。
プーチン氏は日露関係にも言及した。
ウクライナ侵略に伴い日本が対露制裁を発動したことについて
「ロシアは日本に害を与えていない」
「(制裁は)驚きだ」と発言。
日本が対露関係を改善する意欲を示せば、ロシアは拒否しないとも述べた。
プーチン氏は、ロシアが北朝鮮と事実上の軍事同盟条約を結んだことに関し、旧ソ連時代の両国関係に戻っただけだと説明。
合同軍事演習を行う可能性を排除しなかった。
また、台湾情勢を巡る緊張の責任は中国ではなくNATO側にあるとし、米国は中露封じ込めではなく米中露の協力を模索すべきだとした。
バイデン政権、任期中にウクライナ軍事支援実行へ全力 トランプ氏が大統領就任後は中止も
2024/11/8 8:15
https://www.sankei.com/article/20241108-53DQ2T5AAFPIPMIODNNSLAINEE/
米国務省のミラー報道官は2024年11月7日、来年2025年1月までのバイデン政権の任期中に、これまでに議会で可決されたウクライナへの軍事支援のうち、まだ実行されていない分を迅速に届けるため全力を尽くすと強調した。
米メディアによると、60億ドル(約9117億円)以上に相当する支援が残っている。
トランプ次期大統領は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続に消極的な姿勢を見せている。
支援発表から実際にウクライナに兵器や装備が届くには時間がかかるケースもあるため、トランプ氏が来年2025年1月の就任後に兵器などの発送を中止する可能性がある。
ミラー氏によると、ブリンケン国務長官はトランプ氏の就任前に、ウクライナがロシアに対して
「可能な限り優位な立場」
を確保することが重要だと強調したという。(共同)
ロシアのプーチン大統領、トランプ氏と対話の用意 ウクライナを巡り
2024/11/8 7:34
https://www.sankei.com/article/20241108-2MG4Y3GIGRPOVKL5EBOG36HZVQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年11月7日、米大統領選で勝利したトランプ次期大統領がロシアとの関係を修復し、ウクライナ危機の終結に寄与する意向を示していることは
「少なくとも注目に値する」
と語り、トランプ氏と対話の用意があると述べた。
ロシア南部ソチで開催された国内外の有識者が集まる討論フォーラム「ワルダイ会議」で述べた。
プーチン氏はトランプ氏の勝利に祝意を示した。(共同)
北朝鮮兵、ロシア西部での戦闘参加で死傷 ウクライナのゼレンスキー大統領が初確認
2024/11/8 7:25
https://www.sankei.com/article/20241108-XETDATPT4JLEZPIMC3ZRZQZTGY/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月7日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵がウクライナ軍との戦闘に参加し、死傷者を出したと述べた。
人数は明らかにしなかった。
訪問先のハンガリーの首都ブダペストで記者会見した。
ゼレンスキー氏が、クルスク州の戦闘で北朝鮮兵が死傷したと確認したのは初めて。
ゼレンスキー氏は会見で、クルスク州には1万1千人の北朝鮮兵が配置されており
「その一部が戦闘に加わった」
と指摘した。
米紙ニューヨーク・タイムズは2024年11月5日、米当局者の話として、クルスク州でウクライナ軍と北朝鮮兵が初交戦し
「かなりの数」
の北朝鮮兵が死亡したと報じていた。
ウクライナ外務省のチーヒー報道官は2024年11月7日、首都キーウ(キエフ)で記者会見し、北朝鮮兵の戦闘参加について
「ロシアが戦争を激化させている」
と批判し
「強力で断固たる対抗措置が必要だ」
と訴えた。
欧米供与の長射程兵器によるロシア領内への攻撃を容認するよう改めて要求した。(共同)
ゼレンスキー氏、トランプ氏と電話会談 緊密な対話の維持で一致
2024/11/7 10:27
https://www.sankei.com/article/20241107-T5HCMSY7QNJIJBAPYQGQMHL3EE/?outputType=theme_uspe
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月7日、米大統領選で勝利したトランプ前大統領と電話会談したとX(旧ツイッター)に投稿した。
ゼレンスキー氏はトランプ氏の勝利を
「歴史的だ」
と祝福。
「印象深い選挙戦」
によってこの勝利が可能になったとし、トランプ氏の家族と陣営の仕事ぶりを称賛したとした。
その上で
「我々は緊密な対話を維持し、協力を発展させることで合意した」
と指摘。
「強く揺るぎない米国のリーダーシップこそが世界と公平な平和のために死活的に重要だ」
とも述べた。
ロシアによるウクライナ侵略の解決に向けて米国に関与の継続を求めた形だ。
一方、ペスコフ露大統領報道官は2024年11月6日、プーチン大統領がトランプ氏を祝福する計画はないと明らかにした。
ただ、プーチン氏は米国との対話に前向きだとも説明した。
北朝鮮兵、ロシア西部クルスクで4日に戦闘参加 ロイターが報じる
2024/11/7 7:27
https://www.sankei.com/article/20241107-ANWRHCR3T5JVLBLWG4GIEZSYP4/
ロイター通信は2024年11月6日、ウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で今月2024年11月4日、北朝鮮兵が戦闘に参加したと報じた。
米当局者の話として伝えた。
死傷者が出たかどうかは不明だという。
ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下の偽情報防止センターのコバレンコ所長によると、ウクライナ軍はクルスク州で今月2024年11月2日か3日に、北朝鮮兵が配置された拠点を砲撃した。
米紙ニューヨーク・タイムズは2024年11月5日、ウクライナ軍との交戦で
「かなりの数」
の北朝鮮兵が死亡したと報じていた。
今後、戦闘が本格化する恐れがある。
複数のウクライナメディアによると、同国当局が2024年11月6日、カスピ海に面したロシア南部ダゲスタン共和国のカスピースクの軍拠点を無人機で攻撃し、複数の艦船を損傷させた。
カスピースクにはロシア海軍のカスピ小艦隊の拠点がある。(共同)
<正論>金正恩政権の打倒を目標にせよ
龍谷大学教授・李相哲
2024/11/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20241107-LDZW3EUR2NOM5FU5WSOB3QZSHA/
北朝鮮の金正恩総書記のなりふり構わぬ振る舞いが目に余る。
これまでナイフを手に村の端っこでうろついていたチンピラ(悪童)が、今や手下にピストルを持たせ、村(地球)全体をひっかき回そうとしている。
中東やアフリカの薄暗い危険地域に潜り込み武器を売り捌き、紛争を煽って利益を得ていた北朝鮮が、堂々とロシアに武器と傭兵を供給するに至った。
韓国の金龍顕(キムヨンヒョン)国防相によれば、北朝鮮は
「ロシアに砲弾1000万発、ミサイル1000基を供給」
「軍人を傭兵として売り渡している」
という。
■派兵は国益のためではない
金総書記が国際社会の目を盗み、人民に噓をついてまでロシアへ武器を供与、
「傭兵」
を送り込む目的は破綻状態の国内経済を立て直すためでも、飢えに苦しむ人民を救うためでもない。
その見返りに政権を支える武力向上に必要な資金を得ること、一族と周辺の贅沢三昧の生活を保障し、ロシアを味方につけ米国や韓国、ひいては国際社会の政権への圧力を跳ね返し金王朝を永続させるためだ。
このように大胆になったのには国際社会の無策の責任が大きい。
政権維持のため住民を奴隷状態のまま国家という名の監獄に監禁、外国の映像を見ただけで公開処刑を命じるなど組織的かつ継続的に反人道的罪を犯しているが、国際社会はそれを阻止できずにいる。
ロシアに送られる若い兵士たちは命の保証もないまま、家族と別れを告げる自由すら奪われ、派兵事実を知ろうとする家族は当局によって強制的に社会から隔離されている。
国際社会はこれまで、国連人権理事会を通して4年半周期に加盟国の人権状況を系統的に点検することにし、5年前に、深刻かつ組織的な人権侵害が行われている北朝鮮に対し262の勧告事項を伝達した。
公開処刑の中断など
「生命権の保障や食糧および基本的人権の改善」
を勧告するもので、今年2024年11月7日までに過去5年間の勧告事項履行状況を報告することになっていた。
北朝鮮がこのような生温い勧告に耳を傾けるはずがないのは火を見るよりも明らかだ。
韓国メディアによれば近年、北朝鮮では国連の人権改善の要求に反し、むしろ公開処刑を増やし、生命権保障など、人間の基本的権利を恣意的に侵害している。
■核放棄だけではダメだ
国際社会が金氏に寛大だったのも事実だ。
国連は核の放棄は迫っていても、他の不道徳な振る舞いには目を瞑り許してきた。
住民を飢え死にさせながら、高級車を乗り回し、最高級ワインを楽しみ、豪華ヨットで夏の休暇を楽しんでも、金氏が不利益を被るような厳しい措置は取れていない。
贅沢品の輸入に制裁を加えることにはしているものの最近、ソウルで会った北朝鮮の元銀行幹部は
「国連制裁で金氏自身が困ることはなかった」
「国家は破綻状態だが、彼は人民の面倒を見る必要がなくなったから個人の金庫が枯渇することはまずない」
と話した。
父の金正日氏は武器、偽ドル、麻薬、たばこ密輸で国際制裁をかいくぐり、正恩氏は金塊の密貿易、暗号通貨の奪取でカネを調達している。
北朝鮮は最早国家ではなく犯罪集団に変質したと言える。
では、我々はどうすればよいか。
これまで以上に制裁を強化する方法もあるだろう。
しかし北朝鮮という国家を疲弊させることには成功しているが、金氏の生活を疲弊させることには失敗した。
金氏を対話の場に引きずり出す方法もあるだろう。
しかし、北朝鮮にとって話し合いは、あくまで敵を油断させ、時間を稼ぐ戦術に過ぎないということは数十年の経験から学んだはずだ。
他に金氏を国際刑事裁判所に提訴する方法などもあり得る。
しかしそのような方法全てが今や虚しく思えるだけだ。
逆に国際社会が北朝鮮問題の扱いを巡りモタモタしているうちに金氏は核を手にし、ロシアと同盟を結ぶなどして怪物に変貌しつつある。
放置すれば近い将来、ロシアを東アジアに連れ込み、日本や韓国を脅迫するだろう。
金氏は最近、新型弾道ミサイル
「最終完結版」
と称する火星19の発射実験後、
「敵に我々の意思を知らせた」
と力を誇示した。
韓国情報当局によれば金氏は最近、課長級以上の幹部に
「韓国を占領する大事変を迎える準備をしろ」
という命令を下したという。
■必要なのは能力でなく意志
韓国の国防相は最近、国会の国政監査場で
「我々は北朝鮮に勝てるのか」
という野党議員の質問に、
「我々が勝つに決まってる」
「北には最高尊厳はただ1人、韓国には5000万もの尊厳がいる」
と答えた。
この発言は北朝鮮という組織体に頭は1つで、その金氏を排除すれば組織も細胞も死ぬという意味だ。
事実上、労働党の末端組織を北朝鮮では
「細胞組織」
という。
拉致問題もそうだが、北朝鮮問題を根本的に解決するには金政権を打倒するしかない。
今なら日米韓にはそれを実行する充分な能力がある。
残るは意志の問題ではないか。
トランプ氏復帰、世界中が注視 ウクライナへの軍事支援に変化も 中国「不確実性増す」
2024/11/6 21:30
https://www.sankei.com/article/20241106-YY2Q7QAJBZPXVJTOEJXXEK6S5E/?outputType=theme_uspe
米共和党のトランプ前大統領と、民主党のハリス副大統領が対決した2024年11月5日の米大統領選を世界各国は強い関心を持って注視した。
ロシアのウクライナ侵略を巡り、ウクライナへの支援から撤退する可能性のあるトランプ氏が勝利したことを欧州は警戒。
ロシアは歓迎しているとみられる。
トランプ氏の勝利で中国は
「不確実性」
が増すと予測。
混沌とする中東情勢は同氏の復帰で新たな局面を迎えそうだ。
■欧州、NATO結束で不安
米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利したことで、欧州では米国がウクライナ支援から撤退し、欧州安全保障に危機をもたらすとの警戒感が出ている。
フランスのマクロン大統領は2024年11月6日にX(旧ツイッター)でトランプ氏の勝利を祝福した上で、
「ドイツのショルツ首相とも話し合った」
「新たな環境の中で、我々は欧州をより強く、結束させるために働く」
と投稿。
独仏で欧州連合(EU)を牽引し、新政権のもとで新たな米欧関係の構築を目指す構えを示した。
トランプ氏はこれまで、欧州加盟国が防衛費の負担を増やさなければ、ロシアが将来、欧州を攻撃しても防衛しないと述べている。
北大西洋条約機構(NATO)の結束に不安が広がる中、ルッテNATO事務総長は2024年11月6日、
「強さによる平和を推進するため、再び協力できることを楽しみにしている」
とXに投稿した。
先月の欧州世論調査では、ドイツで64%、フランスでは61%が
「安全保障のためにはハリス副大統領の勝利が望ましい」
と回答していた。
トランプ氏は国内産業保護のため輸入品に高関税をかけると公言しており、米EU間の貿易摩擦は不可避となる見通しが強い。
EUの貿易大国ドイツで特に警戒が強まっている。
トランプ氏は2024年10月末、EUについて
「彼らは我々の車や農作物を買わずに、膨大な量の車を売っている」
「代償を払わせる」
と発言した。
■露、ウクライナ降伏への圧力期待
ウクライナ侵略を巡って同国の
「降伏」
による早期の戦闘終結を実現させたいロシアは米大統領選で、ウクライナに停戦圧力を加えたり、軍事支援を停止したりする可能性がある米共和党のトランプ前大統領が勝利したことを歓迎しているとみられる。
ペスコフ露大統領報道官は2024年11月6日、
「プーチン大統領は一貫して対話に前向きだ」
とトランプ氏との電話会談を排除しなかった。
ウクライナでの停戦に向けて米国が動くかどうかをロシアは注視するとも述べた。
プーチン氏は2024年10月下旬、トランプ氏が停戦の実現に尽力する意向を示しているとし、
「(停戦に関する)そうした発言は誰からのものであろうと歓迎する」
と表明。
また、
「(戦争の)帰結はロシアに有利なものであるべきだ」
「(停戦の内容は)戦場の現実に立脚すべきだという点に関してロシアは譲歩しない」
と述べた一方、ロシアには
「合理的な妥協」
を行う用意があるとも主張した。
プーチン氏は従来、停戦に応じる条件として、ウクライナが南部クリミア半島と東・南部4州全域をロシアに割譲することや、NATO加盟を否定することを提示。
ただ、露軍も疲弊しており、4州全域を軍事的に掌握するのは困難だとの見方が露国内でも出ている。
トランプ氏が今後、ロシアとウクライナ双方に硬軟織り交ぜて停戦を促した場合、プーチン氏が4州全域の割譲要求を取り下げ、現在の前線を停戦ラインとすることを認めるなど一定の
「妥協」
に応じる可能性はゼロではない。
■韓国、対北で安保体制の維持強調
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアへ派兵するなど、安全保障情勢が厳しさを増す中、韓国では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領がバイデン米大統領、岸田文雄前首相と築いた日米韓の対北安保協力体制が揺らぎかねないとの不安感が高まっている。
トランプ氏は在任中、
「裕福な国」
である韓国が米国の軍事力に
「ただ乗りしている」
と主張し、在韓米軍の駐留経費を巡り、韓国に大幅な負担増を迫った経緯がある。
このため、韓国は2024年10月、トランプ氏の返り咲きに備え、2026年以降の駐留経費負担を決める協定に早々に合意。
選挙直前の今月2024年11月4日、駆け込むように署名を済ませた。
尹氏は2024年11月6日、Xでトランプ氏への祝意を示した上で、トランプ氏が
「これまで見せてきた強いリーダーシップ」
を評価。
米韓が今後、緊密に協力していくことに期待を表明した。
韓国大統領府高官は同日、ロシア派兵で北朝鮮の脅威が増している点を指摘。
「韓国政府は安保が一寸も揺るがないよう米国の新政権と完璧な安保体制を築き上げていく」
と述べ、米新政権下でも安保協力を維持していく方針を強調した。
■中国、関税引き上げ警戒
米大統領選で共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領のどちらが勝利しても、中国では米国の対中圧力は緩和されないとの見方が支配的だった。
浙江外国語学院米国研究センター主任の王冲氏は
「誰が大統領になろうとも中米関係で小春日和が実現するのは難しく、劇的な好転を実現するのは更に難しい」
との見解を選挙前に中国メディアに寄せた。
王氏は、バイデン大統領の対中路線を継続すると見込まれたハリス氏に対し、トランプ氏の路線では
「不確実性と予見不可能性が増す」
と警戒する。
中国側は、トランプ氏が大統領1期目で見せた
「不確実性」
に神経を尖らせる。
トランプ氏は既に中国製品に60%の関税を課す方針を表明しており、実現すれば、景気低迷下にある中国経済には逆風だ。
中国が
「核心的利益」
と位置付ける台湾問題でも、トランプ氏は中国が台湾に侵攻すれば
「150〜200%」
の関税を課すと発言している。
一方で、中国は米政権の圧力継続を見越し、ここ1年ほどは米国を念頭に置いた外交を展開してきた。
まずは米国の同盟国などの切り崩しだ。
日米豪印の枠組み「クアッド」の一角をなすインド、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」とクアッド双方に入るオーストラリアとは、それぞれ悪化していた関係の改善に動いた。
次にグローバルサウス(南半球を中心とする新興・途上国)の取り込みにも力を入れ、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICs」の枠組み拡大などを進めた。
日中外交筋は
「中国はこの1年間の取り組みを通じ、誰が米大統領になっても対応可能だと自信を持っているのではないか」
と指摘する。
■台湾、有事の防衛で懸念残る
台湾当局は、米大統領選の結果が台湾海峡の平和と安定に影響を与えるとみて注視している。
「米国の台湾支持は超党派の共通認識」(米当局者)
とはいえ、バイデン米大統領が繰り返し台湾防衛を明言してきたのに対して共和党のトランプ候補の姿勢は曖昧さが増しており、台湾側には懸念も残る。
トランプ氏は
「台湾は(米国に)防衛費を支払うべきだ」
と主張し、域内総生産(GDP)比10%の防衛費支出を台湾に要求。
これは歳出の8割超にあたる非現実的な数字だ。
更に台湾が
「半導体ビジネスを米国から奪った」
とし、台湾製半導体への高関税も示唆した。
世界的な供給網の中核として、中国による台湾侵攻を抑止する役割への期待から
「シリコンの盾」
と呼ばれる台湾の半導体産業に、トランプ氏の存在は大きな影を落とす。
ただトランプ氏に対しては悲観論だけではない。
当局系シンクタンクの安全保障研究者は、大規模な兵器購入を台湾に求める同氏の勝利で
「(最新鋭ステルス戦闘機の)F35などの高度な兵器を買うチャンスでもある」
と指摘する。
また与党、民主進歩党系の政治研究者も
「民進党は前回の米大統領選で、台湾との関係が良好だったトランプ氏の再選を望んでおり、バイデン氏の当選に焦りもあった」
「今回はどちらでも構わない」
と話す。
一方、中国に融和的な最大野党の中国国民党は、米中間の緊張を高める可能性が大きいとみられるトランプ氏をより警戒する。
「米国が中国に対抗するためのコマとして台湾を利用する」(国民党系の政治学者)
との懸念を持つためだ。
■対イラン政策、一変の公算
パレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘を続けるイスラエルと、その宿敵イランに米国がどう対処するのか注目されるだけに、中東諸国は強い関心を持って米大統領選の行方を見つめた。
イスラエルで2024年10月末に公表された世論調査結果で、次期米大統領はトランプ氏が好ましいとの回答が全体の66%を占め、ハリス氏との回答は17%だった。
それも当然の結果と言える。
2017年から4年間の大統領任期中、トランプ氏はそれまでの米外交政策を変更してエルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、同国寄りの政策を貫いた。
特に戦闘が続く現在では、激しい攻撃で高まる国際的批判をかわす上でも最大の後ろ盾になるとの期待が大きい。
イスラエルのネタニヤフ首相は2024年11月6日、トランプ氏が勝利したことを受け、
「歴史的に最も偉大な(大統領への)復帰だ」
「米国の新たな始まりとなる」
と祝意を示した。
一方、イランはトランプ氏復帰に警戒を強めている。
イランが2024年10月初めにミサイル約180発でイスラエルを攻撃した際、トランプ氏は
「(イスラエルは)イランの核施設を攻撃すべきだ」
と述べた。
今後、中国などとの原油のヤミ取引の監視を強化するなど、イランに対する
「最大限の圧力」
政策が復活する公算が大きい。
イラン政府のモハジェラニ報道官は2024年11月6日、
「米国の選挙はイラン人の暮らしに影響しない」
と述べた。
ロイター通信がイランの通信社の報道として伝えた。
ウクライナの汚職対策で会合 G7各国専門家らタスクフォースで都内集結
2024/11/6 10:42
https://www.sankei.com/article/20241106-SGLSUSBPTFIPLCRFYHB2BMMG7A/
ウクライナで問題化している汚職の追放のため、先進7カ国(G7)が設置した
「汚職対策タスクフォース」
の第3回会合が2024年11月6日、東京都内で開かれた。
初の対面形式で、G7各国やウクライナ検察当局、国連開発計画(UNDP)などの専門家ら約40人が参加。
2日間に渡る協議で支援の課題を洗い出す。
過去2回はオンラインで開かれ、それぞれの活動状況を共有した。
今回は、効果的な支援のため、各国や各機関の取り組み内容に重複がないかどうかを確認。
ウクライナが抱える課題を改めて議論し、それぞれの活動に生かす。
ウクライナでは汚職が深刻で、喫緊の政治課題となっている。
昨年2023年7月に東京で開かれたG7司法相会合でタスクフォース設置が決まり、日本の法務省が事務局を担っている。
今年2024年8月には小泉龍司法相(当時)が、首都キーウ(キエフ)を訪れ、ウクライナとの間で法務・司法分野での協力に関する覚書に署名した。
交戦で北朝鮮兵死亡と米紙 当局者「かなりの数」 露軍と戦闘参加、日時不明
2024/11/6 10:40
https://www.sankei.com/article/20241106-M6HOWVK65ZMTZN6T7PNLGG56DQ/
米有力紙ニューヨーク・タイムズは2024年11月5日、ウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で、ウクライナ軍と北朝鮮兵が初めて交戦し、
「かなりの数」
の北朝鮮兵が死亡したと報じた。
匿名の米当局者の話としている。
ゼレンスキー大統領は2024年11月5日の声明で、北朝鮮兵との戦闘は
「世界の不安定化の新たなページを開く」
と述べ、戦争の局面が変わるとの考えを示した。
同紙によると、交戦は限定的で、北朝鮮兵はロシア軍部隊と共に戦闘に参加した。
交戦の日時は不明という。
ゼレンスキー氏は声明で
「戦争を拡大しようとするロシアの動きを失敗させなければならない」
と強調し、各国に支援を呼び掛けた。
ウクライナのウメロフ国防相は、韓国メディアが2024年11月5日に報じたインタビューで、北朝鮮兵との間で限定的な交戦が初めて起きたと述べた。
ウメロフ氏も戦闘の日時や場所などは説明しなかった。(共同)
ロシア派遣の北朝鮮兵と戦闘は「新局面」 ゼレンスキー氏が声明 各国に支援呼びかけ
2024/11/6 7:04
https://www.sankei.com/article/20241106-JKLPJCK43VOCPOVFBFQB7W2GWE/
ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年11月5日の声明で、ロシアに派遣された北朝鮮兵との戦闘は
「世界の不安定化の新たなページを開く」
と述べ、戦争の局面が変わるとの考えを示した。
戦闘の詳細は明らかにしなかった。
「戦争を拡大しようとするロシアの動きを失敗させなければならない」
と強調し、各国に支援を呼びかけた。
ウクライナのウメロフ国防相は、韓国メディアが2024年11月5日に報じたインタビューで、北朝鮮兵との間で限定的な交戦が初めて起きたと述べた。
ウメロフ氏も戦闘の日時や場所などは説明しなかった。
ゼレンスキー氏は
「テロは十分な対抗措置がないと、ウイルスのように広がる」
「措置は十分で、強力でなければならない」
と訴えた。
今月2024年11月1日には米英独の3カ国を名指しして
「傍観しているだけだ」
と語り、対応の遅れを批判していた。(共同)
ウクライナ国防相「北朝鮮軍と初交戦」明かす ロシア兵に偽装、1万5千人配置か
2024/11/5 13:59
https://www.sankei.com/article/20241105-YTVSUIZBOVOLLNMJKXDI5SAKCI/
ウクライナのウメロフ国防相は、韓国KBSテレビが2024年11月5日に報じたインタビューで、北朝鮮からロシアへ派兵された朝鮮人民軍の部隊との初の交戦があったことを明らかにした。
ただ、
「小規模な交戦」
で、全ての兵力が動員された体系的なレベルではなかったとし、限定的な戦闘だった点を説明した。
いつどこでの交戦なのかは不明。
ウメロフ氏は、北朝鮮の将兵はロシア兵に偽装しており、死傷者や捕虜の有無を確かめるには身元確認が必要だとの認識も示した。
また、約3000人ずつの北朝鮮の部隊が5つ、計約1万5000人が前線の北東部や東部、南東部に分かれて配置されるとの予測にも言及。
数週間以内には配置を完了するとの見通しを示した。
韓国のソウル新聞は2024年11月5日までに、政府関係者の話として、北朝鮮兵約40人がウクライナとの戦線で死亡したと報じたが、韓国国防省報道官は2024年11月5日、
「確認できる内容がない」
と述べた。
金正恩が露朝同盟に縋る「斬首」回避
斎藤勉の眼
2024/11/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20241105-PL2F5JZKEBNKZHMJ775I4FYV54/
人命・人権に冷淡な独裁者同士の軍事同盟には大抵の場合、残忍な
「密約」
が隠されている。
その代表格がソ連のスターリンとナチス・ドイツのヒトラーが1939年8月に締結した独ソ不可侵条約だ。
2人の独裁者は条約の裏で交わした
「秘密議定書」
に基づき、翌1939年9月、ポーランドに東西から侵攻、第二次大戦が始まった。
ポーランドを消滅させたこの密約こそ、ヒトラーのユダヤ人大虐殺(ホロコースト)やスターリンのポーランド将兵大殺戮「カチンの森事件」(1940年)の悲劇を招く元凶となった。
独ソの野合から85年たった今年2024年6月、2人の暴君が軍事同盟へと突き進んだ。
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による
「包括的戦略パートナーシップ条約」
だ。
核心は
「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的その他の援助を提供する」
とする第4条だが、発表された全23条に
「秘密協定」
は付記されていない。
しかし、元露情報機関将校は条約締結後、米紙ウォールストリート・ジャーナルに
「条約は、ロシアがどう戦っているか、北朝鮮軍兵士が直接学ぶため、ウクライナに第1波の約千人を派遣する許可を与える―との秘密条項を含んでいる」
と明かした。
密約の存在は締結から4カ月後の2024年10月に裏付けられた。
「暴風軍団」
の異名を持つ精鋭特殊部隊
「第11軍団」
がウクライナ軍の越境攻撃が続く露西南部・クルスク州などに配備された。
朝鮮半島情勢に詳しい李相哲・龍谷大教授は
「2024年10月末の段階で1万1000人の北朝鮮兵がクルスクなどに集結した」
「露軍指揮下で占領地奪還の戦闘に投入されるとみるべきだ」
「中には20代前半の新米兵士も多い」
「彼らは軍事経験が乏しく、クルスクは隠れ場のない大平原だけに、ドローン攻撃などで大量の戦死者が出る可能性がある」
と指摘する。
北朝鮮が派兵の見返りに要求するのは当然、半島有事の際の露軍の介入だ。
李教授は、金総書記が有事の緊迫状態の中で最も恐れる自分に対する米韓などの
「斬首(暗殺)作戦」
を出来なくする手助けをロシアに縋(すが)ろうとする―とみる。
既に北朝鮮は大量の砲弾や弾道ミサイルをロシアに送っているが、喉から手が出るほどロシアから欲しいのは、日米韓に重大脅威となる原子力潜水艦や偵察衛星などの高度な技術だ。
李教授は
「これらの軍事技術は派遣された兵士の死傷者数に応じて供与されるのでは」
との見方を示す。
露朝密約の裏では北朝鮮兵の夥しい死傷者の発生が予想されるが、プーチン氏にとっては日々1200人超とされる自国の戦死者数を減らせ得るあり難い
「弾除(よ)け」
だ。
金氏にとっては
「兵士手当1人当たり年間450万円、戦死保険1千万円の契約を露側と交わしており、年間ざっと1千億円分もの外貨がそっくり、自分1人の懐に入る」(李教授)。
派遣兵は
「金づる」
だ。
兵士がたまたま生還すれば、ドローン戦など近代戦の実体験は半島有事に利用できるメリットもある。
哀れなことに、派兵家族には一銭も支払われないどころか、情報漏れ封じのため、家族ごと
「隔離」
「移住」
を強制されている。
ウクライナ側も千載一遇の
「脱北」
機会を得た兵士に多額の金銭で
「投降」
や
「韓国亡命」
を呼び掛ける心理作戦に着手する。
今日2024年11月5日に投票される米大統領選の結果を見据え、戦局をロシア有利に強引に転換させたい露朝連合軍の暴虐を世界は断じて許してはならない。
(論説委員)
北朝鮮兵1万人がロシア西部に到達、ウクライナ前線近くに配置か 米国が増派の動き監視
2024/11/5 7:18
https://www.sankei.com/article/20241105-5RHWER2F7ZNJZKJKI23NRCDGGQ/
米国務省のミラー報道官は2024年11月4日の記者会見で、北朝鮮兵約1万人がロシア西部クルスク州に到達したと分析していると述べた。
同州ではウクライナが越境攻撃を続けており、当初ロシア入りした北朝鮮兵のほぼ全てが前線近くに配置されたとみられる。
国防総省のライダー報道官は、ロシアに派遣される北朝鮮兵が総勢1万1000〜1万2000人になるとの見解を示した上で、北朝鮮が更に増派するかどうかを
「注意深く監視する」
と話した。
ブリンケン国務長官は2024年10月31日、ロシア入りした北朝鮮兵は約1万人で、うち最大8000人がクルスク州入りしたと説明。
前線に投入するため、ロシアが基礎的な歩兵訓練を施しているとしていた。(共同)
ウクライナ軍、北朝鮮が配置された拠点に砲撃か 北朝鮮兵の死傷者は不明
2024/11/4 23:00
https://www.sankei.com/article/20241104-N6SI67CRQ5OX5D5FZTS32MPHG4/
ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下の偽情報防止センターのコバレンコ所長は2024年11月4日、ウクライナが越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵が配置された拠点に対してウクライナ軍が砲撃したと述べた。
共同通信のオンラインインタビューに答えた。
北朝鮮兵の死傷者がいるかどうかは不明だとした。
北朝鮮兵に対するウクライナ軍の攻撃は初めてだとしている。
ゼレンスキー大統領や米国を含む関係国当局は攻撃を確認していない。
コバレンコ氏によると、ウクライナ軍は、クルスク州スジャ西方の拠点に対して砲撃した。
砲撃は2024年11月2日か3日に行われたと説明した。
現地情報などに基づいて、この拠点には攻撃時、北朝鮮兵が配置されていたことが確認されたと主張した。
コバレンコ氏はまた、2024年11月4日朝の時点で、ウクライナ軍に対する北朝鮮兵の攻撃は確認されていないと説明した。
「北朝鮮兵は近いうちにクルスク州での戦闘に投入されるとみている」
と分析した。(共同)
ウクライナ軍、北朝鮮が配置された拠点に砲撃か 北朝鮮兵の死傷者は不明
2024/11/4 23:00
https://www.sankei.com/article/20241104-N6SI67CRQ5OX5D5FZTS32MPHG4/
ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下の偽情報防止センターのコバレンコ所長は2024年11月4日、ウクライナが越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵が配置された拠点に対してウクライナ軍が砲撃したと述べた。
共同通信のオンラインインタビューに答えた。
北朝鮮兵の死傷者がいるかどうかは不明だとした。
北朝鮮兵に対するウクライナ軍の攻撃は初めてだとしている。
ゼレンスキー大統領や米国を含む関係国当局は攻撃を確認していない。
コバレンコ氏によると、ウクライナ軍は、クルスク州スジャ西方の拠点に対して砲撃した。
砲撃は2024年11月2日か3日に行われたと説明した。
現地情報などに基づいて、この拠点には攻撃時、北朝鮮兵が配置されていたことが確認されたと主張した。
コバレンコ氏はまた、2024年11月4日朝の時点で、ウクライナ軍に対する北朝鮮兵の攻撃は確認されていないと説明した。
「北朝鮮兵は近いうちにクルスク州での戦闘に投入されるとみている」
と分析した。(共同)
国連、北朝鮮の派兵に懸念 「紛争の国際化回避を」
2024/11/4 10:14
https://www.sankei.com/article/20241104-N6OFIOB6NFIIZINKFONZGBZX3U/
国連のグテレス事務総長は2024年11月3日、北朝鮮がウクライナに侵攻するロシアに派兵したと伝えられていることに対して
「懸念」
を表明した。
「紛争の国際化を避けるため、あらゆる手段が取られなければならない」
と加盟国に求めた。
グテレス氏は報道官を通じた声明で、北朝鮮の派兵が事実で、戦闘に加わるとすれば
「危険な緊張激化だ」
と指摘。
国連憲章や国際法に基づいたウクライナ和平の実現を訴えた。(共同)
ロシア軍、ウクライナ東部要衝まで3キロに迫る ハリコフ州クピャンスク
2024/11/4 7:16
https://www.sankei.com/article/20241104-TFO6TD77CZP65PVKLWQY3BUJLE/
英紙ガーディアンは2024年11月3日、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝クピャンスクまで約3キロ未満に迫ったと報じた。
ロシアは東部で攻勢を強めており、市長は2024年10月初旬から状況が劇的に悪化したと指摘。
高齢者を中心に約1400人が避難せずに市内にとどまっていると明かした。
クピャンスクは州都ハリコフやイジュムにつながる幹線道路が集まる。
ウクライナが2022年9月に奪還したが、再び制圧される恐れがある。
ロシア国防省は2024年11月3日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの南東約15キロにある集落を制圧したと発表した。
またロシア内務省の報道官は2024年11月3日、ウクライナへの特別軍事作戦に参加する外国人3344人が今年2024年に入ってロシア国籍を取得したと発表した。
プーチン大統領は今年2024年11月1月、国防省と志願兵契約を結んだ外国人は、簡素な手続きでロシア国籍を取得できるとする大統領令に署名していた。(共同)
米戦争研究所、北朝鮮のウクライナ派兵で報告書 実戦経験を将来の紛争に応用 対中依存脱却の狙いも
2024/11/3 9:27
https://www.sankei.com/article/20241103-ZCNBYNGSOJMTNIDYJMGYJ4BPEA/
米シンクタンクの戦争研究所(ISW)は2024年11月2日までに、北朝鮮がウクライナへの侵略を続けるロシアを支援するため部隊を派兵した戦略的狙いについて報告書を発表した。
朝鮮戦争以来となる通常戦争で得る最新の戦闘経験を、対韓国など将来の紛争に応用する目的があると分析。
北朝鮮の対露連携強化は中国への依存を弱めることになり、朝鮮半島を含むアジア太平洋地域の長期的安定を脅かすと警告した。
報告書は2024年11月1日付。
北朝鮮は、
「将来の戦争の性質を変える」
とされるウクライナ戦争への参戦が
「自国軍の重大な学習機会となる」
と認識したと分析。
背景として、北朝鮮軍は1953年の朝鮮戦争休戦以来、大規模な通常戦闘の経験がなく、
「韓国のような高度な敵国との近代戦に準備されていない」
と指摘した。
その上で報告書は、北朝鮮の部隊が西側の兵器供給を受けるウクライナ軍を相手に自らの兵器システムを試し、指揮統制、無人機操縦、電子戦の経験を積むことで
「朝鮮半島を含む将来の紛争で優位に立つ」
狙いがあると分析した。
報告書は、実際に北朝鮮軍が戦場で得る教訓を将来に生かせるかは、露軍司令部が北朝鮮の兵力をどのように利用するかで決まると指摘。
露軍が北朝鮮兵を
「大砲の餌食(弾除け)」
として使えば犠牲が膨らむのは確実で、北朝鮮政府が望むような教訓は十分に得られないとの見方も示した。
更にに報告書は、北朝鮮がロシアとの連携を強化することで
「中国への依存度を下げる」
思惑があるとも指摘。
中国政府の影響力が弱まれば、北朝鮮の攻撃性を制御できず、朝鮮半島を不安定化し、より広いアジア太平洋地域を危険にさらす可能性があると分析した。
一方、北朝鮮にとりロシアからの見返りには、核開発計画の進展に加え、
「朝鮮半島で紛争が起きた際にロシアの軍事的関与を確かにしたい」
思惑もあるとしている。
ウクライナの首都キーウに無人機攻撃、高層の集合住宅が損傷 ロシア機が連日飛来
2024/11/2 19:59
https://www.sankei.com/article/20241102-3SOA7FQXEFOG3G4BU37RTSV3YE/
ウクライナの首都キーウ(キエフ)で2024年11月2日朝、ロシア軍の無人機攻撃があった。
ウクライナメディアによると、高層の集合住宅で火災が発生して一部が損傷、少なくとも1人が負傷した。
キーウには最近、連日のようにロシア無人機が飛来している。
第2の都市、東部ハリコフでは2024年11月1日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、地元当局によると、警察官1人が死亡し、警察官や民間人を含む40人以上が負傷した。
一方、ロシア国防省は2024年11月2日、ウクライナ東部のハリコフ州とドネツク州で、それぞれ1集落を制圧したと発表した。(共同)
日本提出の核廃絶決議を国連委採択 「扇動的威嚇の自制」要請、ノーベル賞の被団協に言及
2024/11/2 18:12
https://www.sankei.com/article/20241102-7BNKELD7RFL4BJ6SCDWOJMWFPM/
国連総会(193カ国)の第1委員会(軍縮)は2024年11月1日、日本が提出した核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択した。
ロシアのウクライナ侵略や中東危機を巡り、核使用の恐れが強まる中、核保有国に対して
「核の不使用」
と
「扇動的な威嚇の自制」
を要請した。同種の決議採択は31年連続。
核保有国の米国を含む51カ国が共同提案国となり、英国など145カ国が賛成した。
反対はロシアと中国、北朝鮮、イランなど6カ国。
イスラエルやインド、パキスタン、フランスなど29カ国が棄権した。
決議は、今年2024年のノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会(被団協)について
「被爆の実相」
を長年伝えてきたと言及。
軍縮・不拡散教育に取り組むよう各国に求めた。
決議はまた、各国に対して、高濃縮ウランやプルトニウムなどの兵器用核分裂性物質(FM)の生産状況の透明性を高める措置を要請した。
北朝鮮の核・ミサイル計画の
「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」
に向けて取り組むと再確認した。
ラブロフ露外相と崔善姫・北朝鮮外相会談で条約完全履行を確認 両国関係「新たなレベル」
2024/11/2 18:17
https://www.sankei.com/article/20241102-VHHSJU7CPFPMXOY3D2SECHLFHQ/
ロシア外務省は2024年11月2日、2024年11月1日に行われたラブロフ外相と北朝鮮の崔善姫外相の会談結果を発表した。
両外相は、2024年6月にロ朝首脳が署名した包括的戦略パートナーシップ条約の条項を完全に履行すると確認。
条約は伝統的に友好な両国関係を
「新たなレベル」
に引き上げたと指摘した。
北朝鮮の朝鮮中央通信も2024年11月2日、両外相の会談結果を報道。首脳間の合意事項の実務問題を中心に協議したという。
ただロシアのウクライナ侵攻の支援など詳しい中身について言及はなかった。
朝鮮中央通信によると両外相は、米国を軸にした勢力による
「挑発行為」
が朝鮮半島や北東アジア、その他地域の緊張を高めているという認識で一致。
ロシア側は、金正恩朝鮮労働党総書記ら北朝鮮の指導部が取っている対応を
「全面的に支持する」
と表明した。
両政府間で対話を続け、関係強化を進める点でも合意した。(共同)
主張>北の派兵 侵略への加担は許されぬ
社説
2024/11/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241102-RG3F5CIODJMOTBLPHAJQRSG6PE/
ロシア入りした北朝鮮軍がロシア製の装備を受け取る様子を撮影したとする動画の一部=ウクライナ政府機関「戦略コミュニケーションセンター」のSNSから
https://www.sankei.com/article/20241102-RG3F5CIODJMOTBLPHAJQRSG6PE/photo/JXWBFHHEENJPHKAXSBBL73634U/
ウクライナ侵略を続けるロシアと、これを支持してきた北朝鮮の軍事協力が一段と進んでいる。
米国のブリンケン国務長官は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の将兵について
「数日以内にウクライナ軍との戦闘に投入される」
との見通しを示した。
最大8000人の北朝鮮軍が、ウクライナが一部を占領する露西部のクルスク州に展開しているという。
北朝鮮軍の部隊がウクライナ領に侵入してくることも懸念されている。
これは北朝鮮が第2の侵略国になることを意味するもので断じて容認できない。
北朝鮮は直ちに派兵と武器弾薬の対露輸出を停止すべきだ。
国際社会は危機感をもち、一層の圧力を掛ける必要がある。
日本の山崎和之国連大使が国連安全保障理事会の緊急会合で
「北朝鮮がロシアによる侵略の共犯者になることはウクライナ情勢を更に悪化させる」
と非難したのは当然だ。
北朝鮮は2024年10月31日、新型と称する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を日本海に向けて発射した。
日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下させた。
通常よりも高角度のロフテッド軌道を取り、飛翔時間も高度も過去最高だった。
技術向上の裏にはロシアの協力があったとみられている。
露朝両国は2024年6月、有事の際の相互軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を結んだ。
軍事同盟下の提携は急速に進み、北朝鮮はロシアに砲弾や弾道ミサイルを供給した。
60万人超とされるロシア兵の死傷者を補うため、軍の派遣にも踏み切った。
ロシアからの見返りが北朝鮮が切望していた高度な核・ミサイル技術の提供なのだろう。
北朝鮮の金正恩総書記は、朝鮮半島有事の際に、ロシア軍の加勢も望んでいると思われる。
露朝軍事協力の脅威は、日米韓とウクライナを含む欧州に及ぶことになる。
日本にとっては、台湾有事など南西方面での有事に直面する場合でも、北朝鮮に加え北方におけるロシアの脅威にも備える必要が高まった。
石破茂政権はこの厳しい現実を国民に説明すべきだ。
北朝鮮が通算7回目の核実験に踏み切るとの観測もある。
一層の警戒が欠かせない。
ロシア派兵で白日の下にさらされる北朝鮮の特殊部隊「暴風軍団」
久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ
2024/11/2 1:00
https://www.sankei.com/article/20241102-ITXVTDZHNFOL5CQKMFLEH6RTXI/
10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている(共同)
https://www.sankei.com/article/20241102-ITXVTDZHNFOL5CQKMFLEH6RTXI/photo/WJS4SVY6UNKUNIR5I5FWTEAO5I/
北朝鮮がロシアに派兵した部隊が露西部クルスク州で活動を始めた。
北朝鮮の参戦でウクライナ侵略は多国間紛争に拡大し、新たな局面に入った。
これに神経を尖らせているのが韓国だ。
北大西洋条約機構(NATO)や米国と緊密に協議してウクライナに専門家のモニタリング団を派遣し、ウクライナへの軍事支援も段階的に強化する方針だ。
1万人を超す北朝鮮兵は今後、捕虜や脱走者が見込まれ、韓国はこの機会に北特殊部隊の実態把握を試みる。
韓国軍が北朝鮮兵を尋問する可能性もある。
■北朝鮮兵の脱走誘導作戦も
ブリンケン米国務長官は2024年10月31日、
「数日中に北朝鮮軍が戦闘に加わる」
との見通しを示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領と2024年10月29日に電話会談した韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は
「韓国とウクライナは露朝軍事密着の直接的な利害当事者」
だとして、緊密な協力を約束した。
韓国は
「北朝鮮が実戦で得た経験を100万人を超す北朝鮮軍に習得させた場合の脅威」(尹氏)
に危機感を持っている。
韓国はブリュッセルのNATO本部で2024年10月28日に行われたNATOの意思決定機関、北大西洋理事会に代表団を送り、
「北派兵問題」
の協議に参加した。
代表団は情報機関、国家情報院(国情院)の高官が団長を務め、韓国軍の情報部長らも加わった。
韓国とNATOの情報共有や作戦の検討など、協力関係は既に始まっている。
こうした韓国側の対応について、朝鮮半島の安全保障問題に詳しい道下徳成政策研究大学院大学教授は
「韓国にとっては、またとないチャンスだ」
「北朝鮮の特殊部隊が実戦の場に出てきており、その実態に迫ることが出来る」
「捕虜も脱走兵も出る可能性が高い」
「韓国は彼らの尋問をしたいはずで、情報の宝の山だ」
と指摘する。
戦線を離脱した北朝鮮兵は原則的には
「戦争捕虜」
だが、独裁国家への帰還を拒否して韓国行きを希望する可能性もある。
北朝鮮が派兵した部隊は
「暴風軍団」
との異名を持つ最精鋭の特殊部隊
「第11軍団」
とされる。
有事に敵地に浸透する特殊任務を担うとされ、暴風軍団の実態把握は韓国軍にとって垂涎の的なのだ。
韓国が検討している
「モニタリング団」
は軍人・軍属の専門家で構成される予定で、尋問要員の他に対北心理戦要員も含まれるという。
南北分断以来、北朝鮮との心理戦を戦ってきた韓国には、北朝鮮兵を部隊から離脱させる誘導作戦の専門家がいる。
脱走誘導に関してはウクライナ国防省情報総局も
「北朝鮮兵が戦闘に投入されれば前線で朝鮮語のビラをまく」(同局報道官)
と明言している。
一方、韓国政府は北朝鮮の対露協力の動向を見定めながらウクライナ支援を変更し、
「推移に応じて段階的な対応措置を取る」(韓国大統領府の金泰孝=キム・テヒョ=国家安保室第1次長)
との方針に転換した。
これまでは
「戦闘地域に武器を提供しない」
との原則を順守し、支援は人道レベルの軍需物資にとどめていた。
だが、今後は段階に応じ、防空システムや地雷散布装置などの防御的兵器から、最終的には戦闘機を迎撃する地対空ミサイル
「天弓(チョングン)1」
「天弓2」
などの供与も検討されている。
■韓国情報機関の心理戦
北朝鮮の派兵問題は2024年10月17日、ゼレンスキー氏が
「北朝鮮が1万人の派兵を準備している」
と述べて注目された。
しかし、遡れば昨年2023年夏、ロシアのショイグ国防相(当時)が北朝鮮の朝鮮戦争
「戦勝記念日」
に露国防相として初めて訪朝して以来、
「プーチン大統領が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記に派兵を要請か」
と取り沙汰されてきた。
そしてこの動きを警戒してきたのが韓国の国情院だった。
国情院は現在、
「北派兵」
に関する情報を異例の頻度で内外に公表している。
公表はゼレンスキー氏発言の翌日からで、
「北朝鮮特殊部隊が既に派兵された」
として、具体的に
「露太平洋艦隊の揚陸艦4隻と護衛艦3隻が2024年10月8日から13日にかけ、北朝鮮の清津(チョンジン)、咸興(ハムフン)、舞水端(ムスダン)近郊地域から特殊部隊1500人をロシアのウラジオストクに第1次移送した」
と発表し、人工衛星による写真も提供した。
その後も人的情報や衛星情報、通信傍受などを含む機密レベルの情報も意図的に出している。
国情院はまた、人的動向の分析も盛んに行っている。
派兵部隊の総括指揮のためロシア入りが取り沙汰されている軍要人で金氏の側近でもある朝鮮人民軍のキム・ヨンボク副総参謀長の動向について、
「キム副総参謀長を含む先発隊が戦線に移動中という情報があり確認中」
と2024年10月29日に国会に報告、2024年10月28日から訪露してラブロフ外相と会談する崔善姫(チェ・ソンヒ)外相についても
「金氏の訪露や追加派兵とその見返りを協議する可能性がある」
との情報を出した。
こうした国情院の動き自体も実は
「対北作戦」
の一環とみられている。
米国がロシアのウクライナ全面侵攻の前後に露軍の情報を積極的に公表した
「戦略的機密解除」
と呼ばれる心理戦と同じで、敵に
「我々はここまで知っている」
と開示して相手に不安を与え、同時に同盟国の結束を図る目的とされる。
一方、北朝鮮にとり、派兵はどんな意味を持つのか。
道下氏は
「北朝鮮に大きなリスクをもたらす」
と分析する。
北朝鮮の特殊部隊の規模は10万人から20万人とされるものの、ほとんどは軽歩兵で精鋭部隊は約1万人と推定されており、その中核部隊がどれほどの能力を発揮出来るかが国際社会に一目瞭然となるからだ。
また、一連の動きは
「南北の情勢を更に不安定にさせるだろう」
と道下氏は指摘する。
派遣された北朝鮮兵は10〜20代の若者で
「弾除(よ)けに過ぎない」
との指摘や、北朝鮮当局が動揺を警戒してか派兵軍人の家族を隔離、管理し始めたとの国情院情報もある。
派遣部隊が実戦に投入されれば、その実態は早晩、明らかになる。
「軍事同盟」条約を「既に履行」 露朝外相、会談で結束強調 北朝鮮軍参戦には言及せず
2024/11/1 21:02
https://www.sankei.com/article/20241101-HM3VMPLQZNLANOYD325GXK7H6Y/
ロシアのラブロフ外相は2024年11月1日、訪露中の北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外相とモスクワで会談した。
ラブロフ氏は会談冒頭で
「露朝間には軍同士の緊密な交流が確立されている」
「これは両国民の安全に関わる重要な問題の解決を可能にする」
と指摘。
露朝が2024年6月に締結した事実上の軍事同盟条約
「包括的戦略パートナーシップ条約」
が
「既に履行され始めている」
とも述べ、両国の結束を強調した。
タス通信が伝えた。
崔氏は、ロシアによる対ウクライナ軍事作戦の開始当初から、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が露軍と露国民を全面的に支援するよう命じてきたと指摘。
北朝鮮はロシアの
「戦勝」
を疑わず、
「最後までロシアの朋友の隣に立ち続ける」
と表明した。
両外相の発言は、直接的な言及こそ避けたものの、ウクライナ侵略を続けるロシア側での北朝鮮軍の参戦を念頭に置いたものである可能性がある。
また、崔氏は
「北朝鮮は核戦力の増強を続ける」
とも述べ、ロシア側に理解を求めた。
一方、ペスコフ露大統領報道官は2024年11月1日、北朝鮮軍が近くウクライナ軍との戦闘に参加するとの観測が出ていることについてコメントを拒否した。
米国務長官「数日内に」北朝鮮兵とウクライナ軍が戦闘 「軍事目標になる」と警告
2024/11/1 20:50
https://www.sankei.com/article/20241101-YJBRZG6ODZMCTDSKKYHSDHK6QI/
ブリンケン米国務長官は2024年10月31日、ウクライナ侵略を続けるロシアに派遣された北朝鮮兵が
「数日以内に」
ウクライナ軍との戦闘に投入されるとの見方を示した。
ワシントンで開いた米韓外務・防衛閣僚協議(2プラス2)後の共同記者会見で述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領も北朝鮮兵とウクライナ軍との交戦が
「数日内に起きる」
との認識を示しており、ロシアのウクライナ侵略は新たな局面に入る。
ブリンケン氏は、ロシアに北朝鮮兵約1万人が派遣され、うち8000人がウクライナと国境を接する西部クルスクにいると説明。
ロシアが砲撃や無人機の運用など基本的な歩兵訓練を北朝鮮兵士に実施しており、近く前線に投入される可能性を指摘した。
投入されれば北朝鮮兵は
「軍事目標になる」
と警告した。
ゼレンスキー氏は2024年10月31日放送の韓国KBSテレビのインタビューで、北朝鮮兵は
「戦闘参加の準備をしている」
と語った。
戦闘では北朝鮮兵が
「ロシア兵よりも前面に押し出される」
可能性を指摘し、多数の犠牲者が出るとの見方も示した。
米国は北朝鮮の派兵などを巡り中国と高官協議を実施。
ブリンケン氏は会見で、北朝鮮の動きを抑えるため中国に影響力を行使するよう伝えたことを明らかにした。
またブリンケン氏は、北朝鮮が派兵の見返りとしてロシアから技術供与などの軍事支援を受けることへの懸念を表明。
北朝鮮の軍事力強化は
「地域を大きく不安定化させるもので、中国にとっても懸念になる」
とし、中国に対応を促した。
北朝鮮「露勝利まで共に」 外相会談で両国の緊密な関係をアピール
2024/11/1 20:13
https://www.sankei.com/article/20241101-RK5GUL6URZK65MI2FDDZ74YH6A/
ロシアのラブロフ外相と北朝鮮の崔善姫外相が2024年11月1日、モスクワで会談した。
ウクライナに侵攻するロシアへの北朝鮮兵の派遣情報に米欧や韓国が警戒を高める中、崔氏は会談冒頭
「ロシアが勝利するまで我々は断固としてロシアの同志と共にある」
と述べた。
ラブロフ氏は
「軍や治安機関の間で非常に緊密な接触が行われている」
とし、両国の重要な安全保障問題の解決に寄与していると表明。
露朝関係は
「過去に前例のない高いレベルに到達した」
と評価した。
公開された会談冒頭では兵士派遣について言及はなかった。
会談では2024年6月に露朝の首脳が署名した包括的戦略パートナーシップ条約の具体的な履行方法や、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の今後の訪問予定などが話し合われたとみられる。
金正恩氏を巡っては早期のロシア訪問の観測が浮上している。(共同)
露朝同盟で東アジア同時危機も 北のウクライナ派兵、核・ミサイル関連の移転阻止が急務
2024/11/1 19:00
https://www.sankei.com/article/20241101-I6HFZRCC5BKATJB5DOK4AFJEQQ/
北朝鮮がウクライナ侵略戦争に軍部隊を派遣したことが確認された。
ロシアと北朝鮮の同盟関係が深まっていることを意味し、東アジアの安全保障に与える影響は大きい。
今後、朝鮮半島で武力衝突が起きた場合にはロシアが北朝鮮側で参戦することが理論的にあり得る。
露朝が台湾有事の際に中国を利する行動を取る可能性もある。
最悪のシナリオは、東アジアの危機が同時に発生する複合的な事態だ。
■北朝鮮は露の見返りを期待
ブリンケン米国務長官は2024年10月31日、約1万人の北朝鮮兵がロシアに派遣され、うち最大で8000人はウクライナの越境作戦が続く露西部クルスク州にいると明らかにした。
露朝は2024年6月に
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結した。
条約には侵攻を受けた場合の軍事援助が盛り込まれており、今回の派兵はこれを具現化する動きだ。
北朝鮮は昨年2023年以降、大量のミサイルや砲弾をロシアに供与しており、ロシアが戦線で使用している砲弾の半数は北朝鮮製だと推定されている。
兵員までも送り込むことで、ロシアからの見返りを確かなものとする狙いが北朝鮮にはある。
最近の露軍には1日平均で1200人以上の死傷者が出ており、ロシア側には兵員の補充が難航している実情がある。
「北朝鮮兵はロシアの武器や現代戦に習熟しておらず、派兵がウクライナ戦況に与える影響は限定的だろう」。
露観測筋はこう指摘しつつ
「ロシアが見返りとして北朝鮮に核関連技術を渡すことが危惧される」
と話す。
■露朝への制裁強化が急務
対北制裁に関する国連専門家パネルで委員を務めた古川勝久氏は
「北朝鮮が最も期待しているのは、朝鮮半島有事の際にロシアが軍事介入する可能性を高めることだ」
とみる。
そうすれば米国が半島有事に軍事介入するのを躊躇わせることが出来る。
古川氏によれば、ロシアから北朝鮮に渡ることが危惧される核・ミサイル関連の技術は多岐に渡る。
高濃縮ウランの増産や原子力潜水艦の建造、大気圏再突入が可能なミサイル弾頭や固体燃料の製造、ミサイルの姿勢制御や誘導システムの改善−などで北朝鮮は様々な技術や資機材を必要としているという。
露朝に対する国際制裁の拡大・強化が急務だ。
「一連の露朝の行動は明白に国連安保理決議違反であり、両国への制裁は今や全国連加盟国の義務だ」
「グローバルサウスにも説明し、1カ国でも多く西側主導の制裁に加わるよう日本も率先しなければならない」。
古川氏はこう述べ、
「露朝国内の制裁対象と取引関係を持つ第3国の個人や企業にも、安保理決議に従って取引禁止や出入国禁止などの『二次制裁』措置を厳しく課すべきだ」
と指摘する。
「北朝鮮への軍需物資や金の流れはある程度、把握されている」
「北朝鮮の軍事力を削ぐために、大量の外国製欠陥品を密輸ルートに流し込む『積極的妨害工作』を展開すべきだ」
「露朝が決済に使う暗号通貨の交換所や中国の中小金融機関にも手を打たねばならない」。
古川氏はこうしたことも提言している。
露朝「同盟化」でウクライナ戦争と東アジア情勢がリンク 兵頭慎治・防衛研究所研究幹事
2024/11/1 17:44
https://www.sankei.com/article/20241101-FRT7VL34Z5IC5F4FVLZ2YSVMQA/
ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮兵が派遣され、米国やウクライナ当局は数日以内にウクライナ軍との戦闘に投入されるとの見方を示した。
防衛研究所の兵頭慎治・研究幹事は、
「欧州のウクライナ戦争と東アジアの朝鮮半島情勢がリンクした」
と指摘。
露朝
「同盟化」
により、東アジアの安全保障環境が更に複雑化すると警鐘を鳴らす。
◇
露朝が砲弾やミサイルの供与から兵士の派遣へと軍事協力の水準を引き上げた狙いは、実利的な相互協力と戦略的な対米牽制の強化だろう。
北朝鮮は派兵の見返りに、
「国防5カ年計画」
で掲げたミサイルや原子力潜水艦、あわよくば核兵器の関連技術などをロシアから引き出す狙いがあるとみられる。
ウクライナで得られる実戦経験と兵器改良が、今後の軍事力向上に結び付くことも期待しているだろう。
露朝両国は2024年6月に
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結したが、プーチン露大統領が
「同盟」
という表現を用いないなど温度差がみられた。
北朝鮮は今回の派兵で、有事の軍事支援を定めた条約の実効性を高めながら、米韓に対してロシアが軍事的後ろ盾だと印象付けようとしている。
ロシアとしても、将来的な北朝鮮への軍事技術支援や朝鮮半島有事への関与を示唆することで、米国のウクライナ支援を牽制できる。
警戒すべきは、中国を交えた3カ国の連携に発展することだ。
そうなれば、東アジアで有事が同時・連鎖的に起きる
「複合事態」
が現実味を帯びる。
中露両軍は日本周辺の空や海で共同活動を活発化させており、2024年9月に露軍が実施した大規模な海軍演習に北朝鮮はオブザーバー参加した。
露朝接近と距離を置く中国に対して、ロシアは露中朝3カ国による合同海軍演習を提案していると韓国側は指摘する。
露朝
「同盟化」
により、欧州のウクライナ戦争と東アジアの朝鮮半島情勢がリンクしてしまった。
東アジアの安全保障環境が更に複雑化することが懸念され、日本も新たな対応を検討する必要に迫られるのではないか。
北朝鮮兵との交戦「数日内」ゼレンスキー氏、犠牲多数と指摘 米国務長官も「標的」と警告
2024/11/1 7:34
https://www.sankei.com/article/20241101-RWLEDGE2FJK3DHEQGKSUNHWP64/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月31日放送の韓国KBSテレビのインタビューで、ロシアに派遣された北朝鮮兵とウクライナ軍との交戦が
「数日内に起きる」
との見方を明らかにした。
ブリンケン米国務長官も同様の認識を示し、北朝鮮兵が戦場に入れば、ウクライナ軍の
「正当な軍事標的」
になると警告した。
ゼレンスキー氏はウクライナ軍が越境攻撃をしているロシア西部クルスク州に北朝鮮兵の一部が入っているとして
「戦闘参加の準備をしている」
と述べた。
「北朝鮮兵はロシア兵よりも前面に押し出される」
とし、多数の北朝鮮兵が犠牲になるだろうと指摘。
今後はウクライナ国内にも北朝鮮兵が投入されるとの見通しを語った。
ブリンケン氏はワシントンで開いた米韓外務・防衛閣僚協議(2プラス2)後の共同記者会見で、既に約1万人の北朝鮮兵がロシア入りしていると説明。
このうち最大8000人がクルスク州にいるとした。(共同)
ウクライナ、北朝鮮派遣軍の3人の将軍名を国連に報告 士官500人もロシア入り
2024/10/31 21:00
https://www.sankei.com/article/20241031-76WY3DKLMRKI7GTQDND7NBQMVY/
ウクライナのキスリツァ国連大使は2024年10月31日までに、ロシアに派遣された北朝鮮軍を率いる将軍3人について国連に報告した。
朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長、リ・チャンホ副総参謀長兼偵察総局長(同局は情報機関に相当)、シン・グムチョル少将という。
国営通信社ウクルインフォルムなどが伝えた。
ウクライナ軍筋によると、キム氏が派遣軍の統括役を担う。
ウクライナ国防省情報総局によると、ロシアに派遣された北朝鮮兵は約1万2000人。
将軍3人に加え、士官約500人が含まれているとしている。
キスリツァ氏は2024年10月30日の国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮兵は露軍の少数民族出身者で構成される部隊に組み込まれ、2024年11月にもウクライナ軍と戦う作戦に参加する可能性があるとして危機感を示した。(共同)
ウクライナ第2の都市ハリコフで子供1人死亡、30人以上負傷 ロシアが滑空爆弾攻撃か
2024/10/31 16:21
https://www.sankei.com/article/20241031-QXYCR3VYXVOPDK4EY6CBL2GXJI/
ウクライナ第2の都市、東部ハリコフで2024年10月30日夜、ロシア軍の攻撃があり、地元当局によると、子供1人が死亡し、30人以上が負傷した。
威力の強い滑空爆弾が使われたとみられ、9階建ての建物の下部が大きく損傷した。
ロシア国防省は2024年10月30日、ウクライナ東部ハリコフ州を南北に流れるオスコル川東岸の集落クルフリャキウカを制圧したと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月30日までに、ロシア西部クルスク州に北朝鮮兵が派遣されたことについて
「戦争の新たなページが開かれた」
として新局面に入ったとの考えを示した。
「プーチン大統領は我々を試している」
「強力に対抗する必要がある」
と述べた。
ウクライナ大統領府が2024年10月30日、北欧メディア各社とのインタビューの動画を公表した。(共同)
国連安保理、北朝鮮大使がウクライナ参戦を示唆 米「北の兵士は『遺体袋』に入って戻る」
2024/10/31 10:50
https://www.sankei.com/article/20241031-6XYKIFWS3FN5XJ3GEGCCEGILNU/
国連安全保障理事会は2024年10月30日、北朝鮮のロシア派兵を巡る緊急会合を開いた。
北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使がウクライナへの参戦を示唆し、米国のウッド国連次席大使が
「北朝鮮兵は『遺体袋』に入って戻る」
と強い言葉で応酬するなど緊迫した。
金氏は会合で、
「ロシアの主権と安全保障上の利益が、米国や西側諸国の危険な試みに脅かされれば、必要な決断を下す」
と対決姿勢を鮮明にした。
ウッド氏は、ロシアを支援するためウクライナに侵入した北朝鮮兵は
「必ず遺体袋に入って戻ることになる」
と応じ、北朝鮮の金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党総書記を名指しし、
「無謀で危険な行動はよく考えるように」
と忠告した。
ウッド氏は、ロシアが、西部クルスク州を越境攻撃するウクライナ軍との戦闘に北朝鮮兵を加えることを懸念し、ロシアに自制を促した。
北朝鮮の支援を受けたロシアのウクライナでの勝利は
「たとえ部分的であっても、世界の安定を危うくさせる」
と強調。
「何が何でもウクライナを守る」
と固い決意を示し、ロシアに完全撤退を強く迫った。
日本の山崎和之国連大使は、北朝鮮は
「ロシアの侵略の共犯」
になっていると非難。
英国のウッドワード国連大使は
「北朝鮮が派兵や軍事支援の見返りにロシアから高い対価を引き出すのは確実だ」
と語り、その結果として
「朝鮮半島の緊張が高まり、インド太平洋地域の安全保障が損なわれる」
と危機感を示した。
会合では、北朝鮮の派兵や軍事支援は安保理決議や国際法に反するとの批判が相次いだ。
ロシアのネベンジャ国連大使は、北朝鮮との軍事分野などでの協力は
「国際法に沿っており、違法ではない」
と主張した。
米国防長官が韓国国防相と会談、北朝鮮軍のウクライナ参戦「紛争の長期化・拡大の可能性」
2024/10/31 9:39
https://www.sankei.com/article/20241031-TREM3FPUCFO4HHWXFV464UX3B4/
オースティン米国防長官と韓国の金竜顕(キム・ヨンヒョン)国防相は2024年10月30日、米国防総省で会談し、ウクライナに侵略を続けるロシアを支援するため北朝鮮が派兵した問題を協議した。
記者会見でオースティン氏は、北朝鮮兵が露軍の制服と装備を支給されたとし、戦闘に参加すれば
「紛争を長期化・拡大させる可能性がある」
と述べ、即時撤収を求めた。
オースティン氏は、約1万人の北朝鮮部隊が既に露東部に派遣されたと指摘。
一部はウクライナ国境に近い露西部クルスク州での戦闘に参加する可能性が高いとし、米国や同盟諸国が供給した武器を使うウクライナ軍に殺害される可能性にも言及した。
オースティン氏はまた、北朝鮮軍の参戦が
「他国に行動を起こすよう促す可能性もある」
「多くの事が起こり得る」
と述べ、他国の参入を招いて侵略が一段と複雑化する危険性を指摘。
欧州とインド太平洋地域の安全保障に重大な悪影響を及ぼすと訴えた。
一方、金氏は、北朝鮮が派兵の見返りにロシアから戦術核兵器や大陸間弾道ミサイル(ICBM)、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦などの技術提供を求める可能性があるとし、朝鮮半島の軍事的脅威が一段と高まると訴えた。
金氏は、北朝鮮兵の展開に関する情報を収集し分析するために、韓国の軍事監視チームをウクライナに派遣することも検討していると述べた。
ドネツク州ポクロフスクを「封鎖」 市当局が発表 ロシア軍接近で防衛準備
2024/10/31 8:48
https://www.sankei.com/article/20241031-XTGH75V4JFIMHOZQD5OYRW7UEY/
ロシアによるウクライナ侵略で、最激戦地である東部ドネツク州の都市ポクロフスクのドブリャク市長は30日、露軍が同市まで約7キロの距離に迫っているとし、防衛の準備に向けて同市を「封鎖」すると発表した。ウクライナメディアが伝えた。ドブリャク氏は2024年10月、ドネツク州のウクライナ軍の重要防衛線の一角であるポクロフスクを巡る攻防戦が近く始まるとの認識を示した形だ。
ドブリャク氏によると、防御拠点を構築中の地区への住民の出入りを禁止する他、住民避難を進める。
市内には現在、子供55人を含む住民約1万2000人が残っているという。
ポクロフスク方面を巡っては、露国防省が2024年10月29日、近郊の小都市セリドボを制圧したと主張。
露軍が近く本格的なポクロフスク制圧に乗り出すとの観測が出ている。
ドネツク州全域の掌握を狙う露軍は現在、ポクロフスクの他、チャソフヤルやリマンなど複数の方面で攻勢を継続。
ウクライナ軍の防衛線を突破し、同州の主要都市クラマトルスク方面への進軍ルートを確保する思惑だとみられている。
一方、露国防省は2024年10月30日、ウクライナ東部ハリコフ州クピャンスク方面の集落クルグリャコフカを制圧したと主張した。
同集落を巡ってはウクライナ国防省が2024年10月中旬、露軍を集落内から駆逐したと発表していた。
北朝鮮のロシア参戦「極めて可能性高い」 米韓国防相が撤収を要求、他国への影響を懸念
2024/10/31 7:21
https://www.sankei.com/article/20241031-4CVDB37TN5MI3J3LN5H2VIGXBQ/
オースティン米国防長官と韓国の金龍顕国防相は2024年10月30日、ワシントン近郊で会談し、共同記者会見を開いた。
オースティン氏は、北朝鮮兵がウクライナに侵攻するロシアを支援するため、戦闘に加わる可能性が
「極めて高い」
と分析し、強い懸念を示した。
両氏は北朝鮮兵に即時撤収を求めた。
オースティン氏は、約1万人の北朝鮮兵が既にロシア東部に派遣され、ロシアの軍服を着てロシアの装備品を使っていると指摘。
北朝鮮兵が戦闘でロシアを支援すれば
「米国や同盟国が提供した武器を使うウクライナ軍の標的にされ、何人かは戦場で死ぬことになる」
と警告した。
北朝鮮の参戦が
「紛争を長引かせたり、拡大させたりする可能性がある」
とし、
「他の国が行動を起こすことを促す可能性もある」
「起こり得る事はいくつもある」
と述べた。(共同)
北朝鮮外相がモスクワ入り、ラブロフ氏と会談へ パートナーシップ条約に基づく協力協議か
2024/10/30 23:27
https://www.sankei.com/article/20241030-WDJVWBGCFZJXNHWFM45VIBBYDY/
北朝鮮の崔善姫外相が2024年10月30日、ロシア公式訪問のためモスクワ入りした。
ラブロフ外相と会談予定。
2024年6月に露朝首脳が署名した包括的戦略パートナーシップ条約の批准手続きがロシア国内で2024年11月中に終了する見込みで、条約に基づく協力を協議する可能性がある。
米国や韓国などは北朝鮮兵がロシア西部に入ったと主張し、露朝の接近に警戒を強めている。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による早期ロシア訪問の観測が浮上しており、話し合われる可能性もある。
ロシア大統領府によると、崔氏はプーチン大統領との会談予定はない。
崔氏は2024年9月にもロシアを訪問し、ラブロフ氏と条約に沿った両国関係の発展について意見交換した。(共同)
「北朝鮮軍、25日にウクライナ部隊と交戦…一人を除いて全員戦死」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.10.30 08:340 글자 작게
https://japanese.joins.com/JArticle/325574
ロシアに派兵された北朝鮮軍がウクライナ軍と初めて交戦し、1人を除いて全員戦死したという主張が提起された。
リトアニア非政府組織(NGO)「ブルー・イエロー」の代表を務めるジョナス・オマーン氏は2024年10月28日(現地時間)、現地メディアLRTインタビューで消息筋の話として
「2024年10月25日、ウクライナ軍が占領中のロシア西部クルスク地域で既に北朝鮮軍と初めての戦闘が起きた」
と主張した。
ブルー・イエローは2014年からウクライナ軍を支援してきた団体で、ウクライナの意思決定権者だけでなく最前線情報にもアクセスすることできるという。
オマーン代表は
「私が知っている限り、ウクライナ部隊と北朝鮮軍の初交戦で北朝鮮軍のうち1人を除いて全員死亡した」
とし
「生存した1人はブリヤート人という書類(身分証)を持っていた」
と話した。
ブリヤート人は、モンゴル北部のロシア・ブリヤート共和国に居住するモンゴル系原住民だ。
ロシアが北朝鮮軍将兵に同地域の身分証を発給し、自国民に偽装するのではないかという観測が出たことがある。
オマーン代表は今回の北朝鮮軍派兵と関連して
「派兵人材が8万8000人まで増える可能性があるという話を聞いた」
とし
「北朝鮮軍を船舶や航空機で運ぶ基地が4カ所ある」
と主張した。
一方、ウクライナ情報当局は自国軍が2024年8月6日に侵攻し、一部地域を占領中のロシア本土クルスクで2024年10月23日に北朝鮮軍が目撃されたと明らかにした。
ただ、北朝鮮軍と交戦したとか、戦場で肉眼で確認したという公式証言は出ていない。
ウクライナ、米国にトマホーク要求か 米NYT紙報道 射程はATACMSの7倍超
2024/10/30 10:05
https://www.sankei.com/article/20241030-KG5J4TU33FMSHEKMH625HIDRFE/
米紙ニューヨーク・タイムズは2024年10月29日、ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦争の
「戦勝計画」
を米国側に示した際、長射程の米国製巡航ミサイル
「トマホーク」
の供与を求めたと報じた。
米当局者の話としている。
同紙によると、トマホークの射程は約2400キロ。
米国がウクライナに供与した射程300キロの地対地ミサイル
「ATACMS」
の7倍以上で、ウクライナ領内から発射すると、モスクワやロシア中部の都市も射程に入る。
米当局者は、全く実現不可能な要求だとして、勝利計画に憤りを示したという。
計画には、勝利に必要な兵器の数量や種類に関するリストが盛り込まれているが、詳細は公表されていない。(共同)
北朝鮮兵がウクライナ入りか CNN報道 バイデン大統領「反撃すべき」
2024/10/30 7:23
https://www.sankei.com/article/20241030-Q6EAWEFEDJLA7GUSP7YWV6U2TA/
米CNNテレビは2024年10月29日、少数の北朝鮮兵がウクライナ国内に入ったと報じた。
西側当局者2人の話としている。
ロシアに派遣された北朝鮮兵の一部の可能性がある。
ウクライナのどこに入ったのかは不明。
当局者の1人は
「相当数が活動を開始しているようだ」
と語った。
活動の詳細には言及していない。
CNNによると、米当局者は北朝鮮兵のウクライナ入りを確認していないと述べた。
バイデン大統領は2024年10月29日、北朝鮮兵がウクライナに入ったなら、ウクライナは反撃すべきだと記者団に述べた。
ロシアに派遣された北朝鮮兵は極東で訓練を受けた後、ウクライナが越境攻撃しているロシア西部クルスク州に向かったとされる。
ゼレンスキー大統領は2024年10月29日、韓国の尹錫悦大統領との電話会談で、北朝鮮兵3000人が既にウクライナ国境近くに配置され、今後約1万2000人に達する見込みだと伝えていた。(共同)
ロシアが戦略核演習実施、プーチン氏「臨戦態勢が重要」 ウクライナと欧米を威圧
2024/10/29 23:01
https://www.sankei.com/article/20241029-PPA2GGVROZODFKWFYHWTOEPZZI/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月29日、戦略核兵器の発射を想定した露軍の演習にリモート形式で参加した。
プーチン氏は訓示で、核兵器の使用は最終手段であるとする
「ロシアの原則的立場」
を確認した一方、
「地政学的緊張や新たな外部からの脅威を考慮すれば、現代的で常に臨戦態勢にある戦略軍を保持することが重要だ」
と表明した。
ウクライナ侵略を続けるロシアは核兵器を使用する可能性を排除しないことで、ウクライナや同国を支援する欧米諸国を威圧し、抗戦を断念させたい思惑だとみられる。
プーチン氏によると、演習は核弾頭を搭載する弾頭ミサイルや巡航ミサイルの発射手続きに携わる人員の習熟を目的として実施された。
露国防省は2024年10月29日、演習の一環として、北西部プレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島の標的に大陸間弾道ミサイル(ICBM)
「ヤルス」
を発射したと発表。
バレンツ海とオホーツク海でも戦略原潜が弾道ミサイルを発射した他、戦略爆撃機による巡航ミサイルの発射も行われたとした。
ロシアは2024年5月以降、戦術核兵器の発射や使用の習熟に向けた演習を実施。
更にプーチン氏は2024年9月、核兵器の使用指針を定める国家文書
「核抑止力分野における国家政策の基礎」
を改訂し、事実上、核使用のハードルを引き下げる方針を示していた。
北朝鮮兵力3000人が戦闘地近くに展開 韓国大統領、ウクライナに攻撃兵器供与も示唆
2024/10/29 20:23
https://www.sankei.com/article/20241029-2ICLZID7ZZNSRKR7C3P4YMMZOM/
ウクライナのゼレンスキー大統領と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は2024年10月29日、電話会談し、北朝鮮のロシア派兵を巡る対応策を協議した。
ゼレンスキー氏は、戦闘地域近くのロシアの訓練拠点に北朝鮮の兵力約3000人が配置されたとの情報を伝え、駐屯規模は約1万2000人まで増えるとの見通しを示した。
尹氏は北朝鮮の部隊が戦場に投じられるなどした場合、
「実効的、段階的な対応措置を取っていく」
と述べ、今後の攻撃用兵器供与の可能性も示唆した。
現代戦の経験が乏しい北朝鮮が
「実戦で得た経験を朝鮮人民軍全体に習得させれば、韓国の安全保障に大きな脅威となる」
とも強調した。
両首脳は、具体的な協力策を協議するため、近く相互に代表団を派遣することで一致した。
韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は2024年10月29日、朝鮮人民軍の高級将校を含む一部の兵力が前線に移動している可能性があるとの見方を示した。
報告を受けた国会議員が記者団に明らかにした。
露メディアによると、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外相は2024年10月29日、ロシア公式訪問のため、極東ウラジオストクに到着。
2024年10月30日にモスクワで露外務省高官と会談する。
国情院は、崔氏がロシアとの協議で追加派兵や見返りなどに関して協議するとの見方を報告した。
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の訪露が議題になる可能性がある。
ロシア軍が歴史的建築「デルジプロム」の一部破壊 ウクライナ東部ハリコフを攻撃
2024/10/29 18:56
https://www.sankei.com/article/20241029-4HOXJB2IVFJ4HN2OP4PT7YV33M/
ロシア軍は2024年10月28日、ウクライナ東部ハリコフ市中心部を誘導爆弾で攻撃し、1920年代に完成した歴史的建造物
「デルジプロム」
の一部を破壊した。
旧ソ連で最初の高層建築とされ、第2次大戦中のナチス・ドイツの占領下にあっても大きく破壊されなかったことで知られる。
ハリコフは1934年まで旧ソ連ウクライナ共和国の首都。
当時、デルジプロムに多くの行政機関が置かれた。
2017年には国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産への暫定リストに記載された。
ウクライナ当局によると、2024年10月28日夜から29日未明にかけてのハリコフ市への攻撃で、4人が死亡し複数の負傷者が出た。
また、ロシア軍が2024年10月に制圧した面積は約478平方キロに達し、月間としては侵攻開始直後の2022年3月以降、最大となった。
フランスメディアが米戦争研究所のデータを基に分析した。
東部ドネツク州ポクロウシクやハリコフ州クピャンスク周辺でロシアが前進したことが影響した。(共同)
北朝鮮軍将校ら一部兵力前線入りか 韓国分析「予想より早い」 北の外相は訪露
2024/10/29 17:46
https://www.sankei.com/article/20241029-24S5URBTJNMBZEQ554D55GPBKA/
韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は2024年10月29日、ウクライナを侵略するロシアへの北朝鮮の朝鮮人民軍の派兵に関し、高級将校を含む一部の兵力が既に戦闘の前線に移った可能性があるとの見方を示した。
報告を受けた国会議員が記者団に明らかにした。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月28日、北朝鮮の軍部隊がロシア西部の激戦地、クルスク地域に展開したことを確認したと発表していた。
ウクライナ当局は北朝鮮の兵力約1万2000人が既にロシアに入ったと分析。
国情院は当初、北朝鮮の兵力の戦線投入は2024年12月初め頃までかかるとの見方を示していたが、派兵の動きを韓国などに公表されたことを受け、露朝が移動のペースを引き上げたとみている。
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は2024年10月28日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長との電話会談で
「北朝鮮の軍の戦線投入が予想より早く行われる可能性があり、厳しい状況だ」
と説明した。
露朝両国のメディアによると、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外相は2024年10月29日に露極東ウラジオストクに到着。
2024年10月30日にモスクワを公式訪問する。
国情院はロシア側と追加の派兵や派兵に対する見返りなどに関し協議する可能性があると報告した。
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の訪露が議題になるとの観測も出ている。
北朝鮮軍、ロシアのクルスク地域に展開 NATO事務総長が確認 韓国代表団の説明受け
動画
2024/10/28 22:02
https://www.sankei.com/article/20241028-LE6ICP654NODLEGXYQHDBDIQ5A/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月28日、ロシアによるウクライナ侵略に関し、ロシアに派遣された北朝鮮の軍部隊が露南部クルスク地域に展開したことを確認したと明らかにした。
ウクライナが越境攻撃を行う同地域では、ロシアとの間で激しい戦闘が続いている。
ブリュッセルのNATO本部での臨時会合で、韓国情報機関の国家情報院(国情院)や同国国防省の高官から派兵の実態について説明を受けた後に声明を発表した。
ルッテ氏は、北朝鮮の派兵は
「ロシアの不法な戦争を大きくエスカレートさせるものだ」
とし、露朝に対して一連の行動を即時停止するよう要求した。
北朝鮮による派兵は、露朝の軍事協力が強化されることで朝鮮半島の平和を損ねると共に、ウクライナ戦争を激化させる意味で
「インド太平洋地域と欧州・大西洋地域の両方への脅威だ」
とも指摘した。
ルッテ氏はまた、ウクライナ戦争で露軍兵士の死傷者数は60万人以上に上ったとし、北朝鮮への派兵要請は
「プーチン露大統領が外国の支援なしには戦争を継続できない、切羽詰まった状態に陥っていることを示すものだ」
と強調した。
ルッテ氏は、NATOが事態の対応に向けてウクライナやインド太平洋地域の友好国と引き続き緊密に連携していくと表明した。
会合には日韓とオーストラリア、ニュージーランドの大使も参加した。
ゼレンスキー氏「北朝鮮との戦い強いられる」 支援国に「強い決断不足」と不満訴え
2024/10/27 7:33
https://www.sankei.com/article/20241027-EXGHKOI3DZIETP63TBQA6YGPK4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の声明で
「欧州で北朝鮮との戦いを強いられる」
と危機感を示し、ウクライナ支援国の
「力強い決断の不足」
がロシアを増強させていると訴えた。
ロシア領への長距離攻撃の容認が米欧から得られない現状への不満があるとみられ、
「言葉だけではない具体的な行動」
を支援国に求めた。
声明でロシアによる市民への攻撃も批判。
ウクライナメディアによると、東部ドニエプロペトロフスク州ドニプロで25日、ミサイル攻撃で子供を含む5人が死亡した。
キーウ(キエフ)でも25日、複数の無人機による攻撃があり、高層マンションの上層で火災が発生。
10代の少女が死亡した。(共同)
金正恩氏側近が部隊統括 キム副参謀長、ロシア入り 数千人の北朝鮮派遣軍が到着か
2024/10/26 22:33
https://www.sankei.com/article/20241026-QE6JLAVXARPSTIKXG7ZCYV6RZQ/
ロシアに派遣された北朝鮮軍部隊の統括役として、朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長がロシアに入国したことが26日、ウクライナ軍筋の話で分かった。
キム氏は
「暴風軍団」
の異名を取る特殊部隊の第11軍団のトップなどを歴任し、金正恩朝鮮労働党総書記の軍側近の1人。
同筋によるとウクライナ当局はロシア軍が作成した北朝鮮派遣部隊の幹部リストを入手、キム氏は最上位に位置付けられていた。
金正恩氏は派遣部隊のトップに軍の側近を据えて、ロシアの侵攻に関与する姿勢を明確に示し、両国の軍事的連携を加速させる狙いとみられる。
ウクライナ国防省情報総局によると、ロシアに送られた北朝鮮兵は推計約1万2000人。
米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者複数の話として、26日までに数千人がウクライナが越境攻撃するロシア西部クルスク州に到着したと伝えた。
(共同)
<主張>BRICS会議 露の政治宣伝への加担だ
社説
2024/10/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20241027-GLIRK45OUVL6RJ7STUVA25JYWE/
中国やロシアなど主要新興国で作る
「BRICS」
の首脳会議が、ロシア中部カザンで開かれた。
議長国ロシアにとって、2022年のウクライナ侵略開始後に主催する最大の国際会議である。
プーチン露大統領に、国際的孤立のイメージ払拭に利用する思惑があったのは疑いない。
国連憲章を踏みにじって侵略を続けるロシアに、30カ国以上もの代表が集まったことは異様かつ残念なことだった。
経済関係を深めたいという実利的な思惑を優先したのだろう。
だが、会議出席自体がロシアの政治宣伝への加担と言える。
非難は免れない。
出席した国々は、自国が侵略され、侵略してきた国での国際会議に各国が集う場面を想像したらどうか。
平和と目先の経済利益を交換してはならない。
BRICSのメンバー国は今年2024年、9カ国へ拡大した。
中露、南アフリカ、ブラジル、インドの5カ国に、イランやエジプトなど4カ国が加わった。
首脳会議が採択したカザン宣言は
「パートナー国」
資格の新設を支持し、13カ国が候補国となっている。
宣言は、ロシアへの制裁などを念頭に
「違法な制裁を含む一方的強制措置の破壊的影響を懸念する」
とした。
ウクライナ問題の平和的解決を目指す提案を評価するとも記したが、露軍撤兵には言及していない。
このような宣言は容認できない。
ロシアは直ちに侵略をやめなければならない。
プーチン大統領は、新興・途上国
「グローバルサウス」
の国々をBRICSに加え、先進7カ国(G7)への対抗軸にしたい意向だ。
首脳会議は
「公平な世界発展と安全のための多国間協力の強化」
を掲げ、中東やウクライナ情勢、米ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大などをテーマに話し合った。
だが、各国は同床異夢の状態である。
例えば、インドやブラジル、南アフリカは加盟国の拡大に慎重だ。
そのため、パートナー国新設が妥協策となった。
ロシアや中国が、BRICSを米欧との対抗軸として更に利用しようとすれば軋轢が高まる可能性がある。
日本などG7各国は、BRICSに惹かれる国々に、ウクライナ侵略を後押しする行動を控えるよう働き掛けるべきだ。
G7が7.6兆円のウクライナ支援で合意 年内に融資開始、ロシアの凍結資産を活用
2024/10/26 16:19
https://www.sankei.com/article/20241026-VSKIGKP2I5NGXMH3PTOGJVUIBQ/
日米欧の先進7カ国(G7)は2024年10月25日、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援について最終合意した。
2024年年内に融資による約500億ドル(約7兆6000億円)の支援を開始する。
G7首脳は共同声明を発表し
「ロシアは違法な侵略戦争を終わらせ、ウクライナの損害を賠償しなければならない」
と強調した。
G7が改めて対ロシアで結束する姿勢を示した一方、ロシアは中国など主要新興国で構成するBRICSの枠組みを巻き込み、非欧米陣営で対抗する構えを見せている。
G7は各国が個別に融資契約を締結し、ウクライナの資金需要に応じて2024年12月1日から2027年末までの間に分割で融資する。
融資はロシアの凍結資産から生じる利益で返済し、ウクライナに返済義務は生じない。
支援の詳細は近く公表する。
G7などが凍結したロシアの資産は約2800億ドルに上る。
G7は2024年6月の首脳会議で支援を決め、融資条件や返済方法など詳細を協議していた。(共同)
北朝鮮「労働新聞」、ロシアへの派兵を伝えず 国外向けの朝鮮中央通信は報道
2024/10/26 13:51
https://www.sankei.com/article/20241026-WRTZCPVEMFOGHBIZGK37AOLHLA/
ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている(共同)
https://www.sankei.com/article/20241026-WRTZCPVEMFOGHBIZGK37AOLHLA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
北朝鮮の国内向けメディアである朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2024年10月26日、同国外務省のロシア担当次官がロシアのウクライナ侵略を支援するための派兵を否定しなかったとの見解を報じなかった。
国外向けの朝鮮中央通信は2024年10月25日夜に伝えていた。
北朝鮮の住民には派兵の問題を知らせていないことになる。
担当次官は、北朝鮮から派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だ」
と主張。
ただ明確な事実確認は避けた。
2024年10月26日の労働新聞は1面トップに、朝鮮戦争に中国人民義勇軍が参戦したとされる日から74年となる2024年10月25日に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が平壌市内の記念碑に花輪を送ったとの記事を掲載。
他に崔善姫(チェ・ソンヒ)外相が2024年10月25日、訪朝したベトナム外務次官率いる代表団と会談したことや、外務省の対外政策室長が米韓の軍事訓練を談話で批判したことを伝えた。(共同)
北朝鮮のロシア派兵にEUでも懸念「欧州安保に直接影響」 外交官呼び出して抗議も
2024/10/26 9:55
https://www.sankei.com/article/20241026-GZM5L4DP6RLLDHRAAPQ52AYM7E/
ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が兵士を送ったことで、欧州にも危機感が広がった。
2024年10月25日にはドイツ、フランス両国がそれぞれ
「紛争をエスカレートさせる」
と懸念を表明。
欧州連合(EU)では北朝鮮と国交を持つ国が多く、北朝鮮外交官を呼び出し、直接抗議する動きも出ている。
ドイツ公共放送ARDによると、ショルツ独首相は2024年10月25日、訪問先のインドで、北朝鮮兵のロシア派遣を
「過小評価すべきではない」
と述べた。
「紛争をエスカレートさせる動きである一方、プーチン露大統領が苦境に立っていることの表れでもある」
との見方を示した。
フランス外務省は2024年10月25日の声明で、
「欧州の安全保障に直接影響をもたらす敵対的行為だ」
として北朝鮮を非難した。
ロシア軍に北朝鮮兵が加わることで紛争が国際化し、更なる激化に向けた新段階になり得ると警告した。
ドイツとオーストリア両国の外務省は2024年10月23日、それぞれの国内に駐在する北朝鮮外交官を呼び出した。
オーストリアは
「北朝鮮大使に我々の深刻な懸念を伝えた」
と発表した。
ドイツは旧東独時代から北朝鮮との国交を維持しており、中立国オーストリアも大使を交換している。
EUは2024年10月24日の声明で、北朝鮮に
「違法戦争への支援をやめよ」
と要求した。
ロシアについては
「交渉の意欲があると言いながら、永続的な和平構築には関心がないことを露呈した」
と批判した。
EUはまた、北朝鮮とロシアの関係緊密化で、欧州とインド太平洋の安全保障は緊密に結び付いていることが示されたとし、パートナー国との連携の重要性を訴えた。
北朝鮮のロシア派兵は「戦争の影響をインド太平洋に拡大」と非難 日米韓高官協議
2024/10/26 9:02
https://www.sankei.com/article/20241026-XONYOYCYHRN5LPMCGYRHE75SIU/
日米韓3カ国は2024年10月25日、安全保障を担当する高官協議を米ワシントンで開き、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が派兵したことへの
「重大な懸念」
を表明し、
「ロシアの違法な戦争の影響をインド太平洋に拡大させるだけだ」
と非難した。
日米韓協力の促進に向け3カ国首脳会談の早期開催を目指すことを確認した。
協議にはサリバン米大統領補佐官、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、韓国の申源G(シン・ウォンシク)国家安保室長が参加した。
国連安全保障理事会の決議に違反する北朝鮮のロシアに対する弾道ミサイルや武器の支援も批判し、露朝に軍事協力をやめるよう求めた。
北朝鮮の完全な非核化に向けた
「緊密な連携の重要性」
を確認。秋葉氏は日本人拉致問題への協力を求め、米韓から支持を得た。
日米韓で昨年2023年12月に始動した北朝鮮の弾道ミサイル情報を即時共有するシステムや、共同訓練などの防衛協力が進んでいることを歓迎した。
また、東・南シナ海で軍事圧力を強める中国を念頭に
「力や威圧による一方的な現状変更への試みに強い反対」
を表明。
「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」
を確認し、中国を牽制した。
2024年11月5日の米大統領選を受けて来年2025年1月に新政権が発足することを踏まえ、安保分野の日米韓連携を今後も進めていくことも確認した。
サリバン氏は秋葉氏と個別に会談。
秋葉氏は石破茂政権の外交・安保政策の最優先事項として
「日米同盟の強化」
を掲げていることを説明した。
サリバン氏は申氏とも個別会談した。
<産経抄>北朝鮮のロシア派兵 兵士大量脱走の可能性も
2024/10/26 5:00
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https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/
18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている(共同)
https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」。
林芳正官房長官、岩屋毅外相、中谷元(げん)防衛相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮によるロシアへの派兵について異口同音に述べた。
どうやら政府内で、質問にはこう答えると打ち合わせ済みだったのだろう。
▼韓国の情報機関、国家情報院は既に
「北特殊部隊の暴風軍団を含む4個旅団1万2000人以上の兵力がロシアに派遣される」
と正式に発表している。
極東情勢にも重大な影響を及ぼしかねない事態であり、閣僚らが慎重な物言いになるのも当然かもしれない。
▼ただ、北では1990年代後半の大飢饉後、食料などの配給制が崩れ、それ以降に育った世代は「金王朝」から恩恵を受けていない。
従って元々忠誠心は薄い上に、韓国ドラマなどを通して韓国の豊かさも広まってきた。
遠い異国の地で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記のために命懸けで戦えといわれても、士気は上がるだろうか。
▼ウクライナの報道機関は、脱走した北兵士18人が、ロシア当局に拘禁されたと伝えている。
数日間食糧を与えられなかったため、陣地を離れたとのことだが、確かに腹が減っては戦ができない。
これから寒い冬を迎えるとあっては、尚更だろう。
▼韓国紙、朝鮮日報によるとウクライナ軍は北兵士に対して
「投降せよ! ウクライナは休息できる空間、食事、暖かさを提供する」
と投降や亡命を呼び掛け始めた。
本国でもロシアでも飢えに苦しむ北兵士にとってかなり魅力的な提案なのではないか。
▼北がロシアが求める派兵をこれまで渋ってきたのは、兵士の脱走を恐れたためだとの説もある。
もしそれが現実のものとなれば、金総書記にとって大打撃となろう。
北朝鮮、ロシア派兵否定せず 外務省次官が「確認する必要を感じない」と見解
2024/10/25 22:20
https://www.sankei.com/article/20241025-BREZ3DSU25MUNC2SEYTWIB3NE4/
北朝鮮の朝鮮中央通信は2024年10月25日夜、外務省のキム・ジョンギュ・ロシア担当次官が、ロシアのウクライナ侵攻を支援するための派兵に関し
「確認する必要を感じない」
との見解を示したと伝えた。
派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だろう」
とも述べた。
派兵を否定しなかった。
キム氏は同通信の質問に答える形で、各国のメディアが派兵について報じていることに注意していると説明。
所管は国防省であり、外務省は直接的に関与していないとした。
更に、派兵が違法行為であるように伝えたい勢力が
「間違いなく存在するだろう」
とも主張した。(共同)
「プーチン氏が停戦模索」とトルコ大統領 首脳会談でウクライナ産穀物輸出など話し合い
2024/10/25 21:56
https://www.sankei.com/article/20241025-ZXMGISQYT5JI7BQAQPCW6Y3TZY/
トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と2024年10月23日に行った会談を巡り、同氏が
「恒久停戦実現を模索していると感じた」
と述べた。
トルコメディアが2024年10月25日伝えた。
ウクライナ情勢を協議し、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出や機雷撤去、捕虜交換などについて話し合ったという。
ロシア中部カザンで開かれたBRICS首脳会議後の機中で記者団に語った。
トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国だが、ロシアと友好関係を続け、BRICS加盟を希望しているとされる。
エルドアン氏はBRICSとの協力を強化し
「双方に利益をもたらす」
と訴えた。
中国の習近平国家主席のトルコ訪問にも期待を示した。
黒海経由の穀物輸出について、ロシア、ウクライナ双方は2022年、トルコと国連の仲介により輸出再開で合意したが、ロシアは2023年に離脱した。
エルドアン氏は度々プーチン氏に合意復帰を働き掛けている。(共同)
親露派「ハクティビスト」が日本を標的に攻撃呼びかけ 衆院選投開票日にも注意
2024/10/25 18:57
https://www.sankei.com/article/20241025-4JVJMMXADNIMLPVWE3X4NV5VYI/?outputType=theme_election2024
ウクライナ支援国に対するサイバー攻撃を行う親ロシア派の
「ハクティビスト」
が、日本への攻撃も活発化させている。
衆院選公示日2024年10月15日に、自民党公式ホームページ(HP)が閲覧できなくなり、グループが攻撃したとの声明を出した。
ハクティビスト同士が連携して攻撃を繰り返す傾向もあり、27日の衆院選投開票日の攻撃も懸念されている。
■自民党にDDoS攻撃、犯行声明
自民党のHPが狙われたのは公示日の2024年10月15日午後4時半頃だった。
大量のデータ送信でシステム障害を引き起こす
「DDoS(ディードス)攻撃」
が仕掛けられたとみられ、衆院選の特設サイトにも繋がるトップページが表示されない状態に陥った。
復旧までには、約5時間を要したという。
その後、ハクティビストグループ
「NoName(ノーネーム)057(16)」
が交流サイト(SNS)上で犯行声明を出した。
ハクティビストは、オンライン上でコンピューターに攻撃を加えるハッカーと、活動家を意味する「アクティビスト」を掛け合わせた造語。
ロシアによるウクライナ侵略が始まって以降、親ロシア派のハクティビストがウクライナや支持国へのサイバー攻撃を活発化させている。
■日商、日弁連、造船企業や銀行も標的
トレンドマイクロの調査によると、このNoName057(16)は近年、活発な活動がみられる。
DDoS攻撃を中心にし、攻撃を仕掛けることができるソフトなどのツールを支援者にも配布し、支持者に攻撃を協力させている。
日本への攻撃は2024年9月18日以降、断続的に行っているとみられる。
これまでに自らの攻撃だと報告しているのは、自民の他、日本商工会議所や日本弁護士連合会、北海道に関連する造船企業や青森の銀行などがある。
■日米合同軍事演習への抗議も
トレンドマイクロによると、今月2024年10月下旬に自衛隊と米軍がロシア国境付近の北海道などで実施予定の合同軍事演習についての抗議のために日本を標的にしているという。
また、別のハクティビストグループも日本への攻撃を表明。
ただこのグループは、攻撃表明した企業が実際は被害を受けていないケースも確認されるなど、声明の信憑性は高くない。
トレンドマイクロは、衆院選の投開票日も狙われる可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。
◇
情報セキュリティー会社、トレンドマイクロの岡本勝之氏の話
ハクティビストは自分たちの主張を広めることが目的だ。
実際に攻撃しているか信用できない部分もあり、投稿を拡散しない方がよい。
万が一、標的とされた場合でも被害を低減させるための対策が必要だ。
サービスを提供していない国のIPアドレスからのアクセスを制限したり、サーバーを分散して攻撃を緩和したりするなど、事前に対策を講じておくことが重要となる。
ロシア入りした北朝鮮兵は「弾除けの傭兵にすぎない」 派兵を秘匿…精鋭部隊の特異な実態
2024/10/25 18:40
https://www.sankei.com/article/20241025-BAYY3ILPHBPTVHBMOUYQ7LKCME/
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアに派遣したのは、朝鮮人民軍の精鋭特殊部隊とされる。
だが、韓国当局の分析からは、北朝鮮内で派兵について固く秘匿されるなど、特異な対応が取られている実態も浮かび上がってきた。
■露軍統制下で作戦権限なし
「弾除けの傭兵に過ぎない」。
韓国の金竜顕(キム・ヨンヒョン)国防相は2024年10月24日、国会で北朝鮮の派兵部隊をこう表現し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が
「軍隊を違法な侵略戦争に売り渡した」
「自身の独裁体制を強固にするためだ」
と非難した。
派兵は本来、派遣国の指揮体系を維持し、その国の軍服や国旗を明示する。
だが、北朝鮮の部隊はロシア軍の軍服を着て露軍将兵に偽装し、
「露軍の統制下で何の作戦権限もなく言われるまま動いている」。
金国防相はこのため、
「傭兵」
と表現したのだという。
韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は、北朝鮮が派兵の対価として1人当たり2000ドル(約30万円)相当を得るとの見方を示し、見返りに経済難の打開や朝鮮半島有事でのロシアの介入を期待していると北朝鮮の思惑を分析した。
■現代戦の理解不足、死傷者多発か
露朝首脳は6月、両国の一方が戦争状態となった際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名したが、露下院が条約批准を可決したのは今月2024年10月24日だ。
露朝は条約の発効を待たずに、いわば密約≠フ形で派兵準備を進めてきたことになる。
派兵されたのは
「暴風軍団」
とも呼ばれる精鋭部隊とされる。
ただ、韓国当局では、北朝鮮が主に10〜20代の新米兵を派兵したとの見方も出ている。
国会では、ウクライナ側が公開した北朝鮮兵とされる映像を見た議員から
「体格は小さく、あどけない」
との指摘があった。
国情院は、北朝鮮が派兵の噂が国内で拡散しないよう厳しい情報統制を敷いていると報告した。
だが、派兵部隊に選抜された兵士の家族が
「嗚咽(おえつ)して顔がやつれた」
との話が出回り、兵士らの家族を集団移住させ、隔離しようとする動きがあるとも説明した。
国情院は、兵士らは体力があり士気は高いものの、無人機からの攻撃など現代戦への理解が不足しており、戦線に出れば死傷者が多数発生するとのロシア側の予想も明らかにした。
派兵部隊に実際に多数の死傷者が出て北朝鮮内にその情報が伝われば、金正恩体制にとっての不安定要素となる可能性も否定できない。
北朝鮮によるロシアへの派兵「信じるに足る情報を確認」 岩屋毅外相
2024/10/25 12:00
https://www.sankei.com/article/20241025-TRJGENQ3B5K47LJUNGALBMOOBY/
岩屋毅外相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮の兵士がロシアに派遣されているとの情報について
「米国、韓国とも協力して関連情報の収集、分析を進めた結果、北朝鮮が兵士をロシア東部に派遣し、軍事訓練に関与していると信じるに足る情報が確認された」
と述べた。
その上で岩屋氏は
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
と指摘し、引き続き関連情報の収集、分析を進める考えを示した。
中谷防衛相「北朝鮮がロシア東部へ派兵」 政府分析、ウクライナ侵略に加担懸念
2024/10/25 11:35
https://www.sankei.com/article/20241025-RMP7GMNFYVIALNRJOGHLOMOAMQ/
中谷元防衛相は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵に関し、米国などと協力して情報の収集、分析を進めた結果、
「北朝鮮の兵士がロシア東部へ派遣され、訓練を行っているものと考えている」
との認識を示した。
その上で
「ウクライナ侵略に加担する可能性を含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
中谷氏は、ロシアと北朝鮮による軍事協力の進展が、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くだけでなく、日本周辺の安全保障環境にも影響を与えると指摘し、
「深刻に憂慮すべきだ」
と強調した。
林官房長官、ロシアへの北朝鮮の派兵「深刻な懸念、憂慮すべきもの」
2024/10/25 11:33
https://www.sankei.com/article/20241025-BUSKMSTUGFKEFBP2TAFDU7P6NU/
林芳正官房長官は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵について
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
とも語った。
「北朝鮮軍が戦闘地域入り」ロシア西部クルスク州 ウクライナ発表 極東で訓練終え
2024/10/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20241025-4GV5AE2ZCFP65IRBTRTC2EEQ4U/
ロシアによるウクライナ侵略への北朝鮮軍の参戦を巡り、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、露極東での軍事訓練を終えた北朝鮮軍部隊の第1陣が戦闘地域に派遣されたことが確認されたと発表した。
場所はウクライナ軍が越境攻撃で一部を占領下に置いている露西部クルスク州で、2024年10月23日に確認されたとした。
情報総局は、ロシアに入国した北朝鮮軍の規模が
「約1万2000人」
だと推計されていると指摘。
その中には3人の将官と500人の士官も含まれているとした。
また、ロシアが北朝鮮軍兵士に弾薬や寝具、冬着、靴、トイレットペーパー、石鹸など衛生用品を配給しているとも報告した。
ロシアへの北朝鮮軍の入国はこれまでにウクライナや米国、韓国が確認。
一方、ロシアは虚偽だと主張している。
プーチン露大統領「われわれの問題」 北朝鮮軍の露入国を否定せず BRICSの拡大も
2024/10/25 9:50
https://www.sankei.com/article/20241025-ROYHNQYRU5M65A6R3YGBAHRV7Y/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月24日、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICS」の首脳会議が同日、露中部カザンで閉幕したことに合わせ、記者会見を開いた。
北朝鮮軍がロシアに入国し、ロシア側でウクライナ侵略に参戦する可能性があるとする情報の真偽に関する質問に対し、
「私たち(露朝)が何をどうするかは私たちの問題だ」
と述べ、明確に否定しなかった。
「北朝鮮軍の露入国が衛星写真で確認されている」
「紛争の激化ではないか」
とする米メディアの質問に答えた。
プーチン氏は、ロシアが対ウクライナ軍事作戦を始める以前から、北大西洋条約機構(NATO)諸国がウクライナを
「武装化」
してきたと指摘。
現在の戦場でもNATOの軍人がウクライナに供与した兵器の運用に携わるなど
「(紛争に)直接参加している」
とし、
「紛争を激化させてきたのは欧米側だ」
と主張した。
その上で、露朝が事実上の軍事同盟条約となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を結んだことに言及。
条約に基づき露朝は連絡を取り合い、行動していくとした。
会見でプーチン氏は、BRICSの拡大を視野に
「パートナー国」
資格の新設を支持したことにも言及。
パートナー国候補のリストは合意済みだとし、今後、各国に招待状を送り、同意を得た上で公表するとした。
ロシア側はパートナー国候補を
「13カ国」
だと説明。
一部メディアは、
トルコ▽インドネシア▽アルジェリア▽ベラルーシ▽キューバ▽ボリビア▽マレーシア▽ウズベキスタン▽カザフスタン▽タイ▽ベトナム▽ナイジェリア▽ウガンダ
だと報じている。
訓練終えた北朝鮮部隊がロシア西部クルスク州に到着 プーチン氏、派兵否定せず
2024/10/25 6:44
https://www.sankei.com/article/20241025-FNEQQCKYSZPHLNIM736AMAB5IY/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、ロシア東部で訓練を終えた北朝鮮軍部隊が、ウクライナが越境攻撃しているロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
プーチン大統領はロシア中部カザンでの記者会見で、北朝鮮の派兵について問われ、否定しなかった。
プーチン氏は会見で、衛星画像などを根拠に韓国や米国が北朝鮮兵士がロシアに派遣されたと主張していることに関して
「画像というのは重要なものだ」
「何かを反映している」
と述べた。
ロ朝両首脳は2024年6月、有事の軍事援助を定めた包括的戦略パートナーシップ条約に署名。
プーチン氏は、条約に基づき
「北朝鮮指導部が真剣に対応していることを疑ったことがない」
と強調した。
武力侵攻を受け戦争状態になった場合の軍事援助を明記した条約第4条に言及し
「この条文の枠内で何をどのようにするかは我々の問題だ」
と指摘した。
北朝鮮部隊がロシア西部クルクス州に到着、ウクライナ国防省が発表 人数は不明
2024/10/25 1:24
https://www.sankei.com/article/20241025-5WIUQXNGC5IWJDG7TI2KD5BYBA/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、北朝鮮の軍部隊が同日までにロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
一方、米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、西部に向かった約2000人はクルスク州か、同じくウクライナ国境に接するロストフ州に向かっている可能性がある。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
先遣隊は士官ら約10人で構成。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。
2000人の到着は確認されていない。(共同)
北朝鮮派兵に懐疑的 ロシア同盟国のベラルーシ大統領「プーチン氏の性格知っている」
2024/10/24 21:25
https://www.sankei.com/article/20241024-FBDJDU75E5IMFLFCYVGGUAOB2U/
英BBC放送は2024年10月24日までに、ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領のインタビューを伝えた。
北朝鮮の兵士がウクライナ侵攻を続けるロシアに派遣されたとの情報について
「プーチン大統領の性格を知っているが、彼は如何なる国の軍隊にも特別軍事作戦に引きこむような説得を決してしない」
と述べ、懐疑的な見方を示した。
2024年10月23日に滞在先のロシア中部カザンで答えた。
一方で北朝鮮兵が実際にロシアに派遣されていれば
「それはエスカレーションへの一歩だ」
と指摘した。
ルカシェンコ氏はベラルーシに対しては、プーチン氏だけでなくショイグ前国防相もベロウソフ国防相も、侵攻支援のためにベラルーシ軍を派遣するように要請したことはないと語った。(共同)
ウクライナ、露派兵の北朝鮮兵に動画で投降呼びかけ 「意味なく死んではいけない」
2024/10/24 21:17
https://www.sankei.com/article/20241024-TC2LFFARWBJJ3BJLOXXI5CLEYU/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、早くも朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味もなく死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が写り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮兵にも対象を拡大し、準備を進める。
ウクライナ軍筋によると、ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動。
米政府も少なくとも3000人の北朝鮮兵が、ロシアで訓練を受けていると発表している。(共同)
北朝鮮兵2000人がロシア西部へ 先遣隊準備とウクライナ軍 東部で訓練、米国が確認
2024/10/24 19:56
https://www.sankei.com/article/20241024-DLZLPODWYBPHBH5OETPSGBXILA/
ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動していることが2024年10月24日、分かった。
ウクライナ軍筋が共同通信に明らかにした。
ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州には2024年10月初め頃、北朝鮮軍の士官らが先遣隊として入り、受け入れ準備を進めていることも判明した。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
約2000人はクルスク州かロシア南部ロストフ州に向かっている可能性がある。
米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、先遣隊は士官ら約10人で構成されている。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。(共同)
米、北朝鮮の約3000人派兵確認 ロシア東部基地で訓練後参戦へ 「インド太平洋情勢に影響」懸念
2024/10/24 8:18
https://www.sankei.com/article/20241024-JBJ67JKKNVK7VIM3YZ3YIDKNFE/
バイデン米政権は2024年10月23日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するためロシアに約3000人の部隊を派兵したとの調査結果を明らかにした。
部隊は露東部の基地で訓練を受けているとし、兵力の消耗が激しい露軍の補充として戦線に投入されるとみている。
インド太平洋地域の安全保障に影響が生じる可能性もあるとみて、同盟諸国と監視を強化する構えだ。
ウクライナの最大支援国の米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国や韓国などと、北朝鮮参戦の実態把握を続ける。
韓国情報機関の国家情報院も2024年10月23日、朝鮮人民軍3000人規模が派兵されたと明らかにした。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、北朝鮮の部隊約3000人が2024年10月中旬に北朝鮮の元山から露極東ウラジオストクに船で輸送され、戦闘訓練を受けていると指摘。
訓練が終了すれば露西部に移動しウクライナ軍との戦闘に参戦する可能性があると述べた。
カービー氏はまた、北朝鮮の派兵は2022年2月にロシアが開始したウクライナ侵略の
「劇的な変化だ」
と指摘。
同盟諸国と対応を協議し、今後更なる情報開示を行うと共に、制裁を含む対抗措置を明らかにすると述べた。
カービー氏は更に、北朝鮮の参戦は、戦場における露軍の激しい兵力損失と、それに伴う北朝鮮との軍事協力の進展を明示していると指摘。
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が実際に流血の伴う兵力提供に応じたことで、ロシアから軍事上の見返りを得る可能性があるとし、ウクライナ情勢に加え
「インド太平洋地域に安全保障上の影響が生じる」
との懸念を示した。
ロシアの北朝鮮兵に投降呼びかけ ウクライナ、朝鮮語で動画
2024/10/24 7:04
https://www.sankei.com/article/20241024-2RKSKSE6OBJPLK4S22GXV57GME/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味も無く死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が映り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮の派兵を巡っては、ウクライナや韓国、米国がロシアへの移動を確認。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、今月2024年10月上〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人がロシアの複数の軍事施設で訓練を受けているとの分析を表明した。
訓練後、戦地に向かう可能性がある。(共同)
北朝鮮のロシア派兵、米国も確認 国防長官「証拠ある」 実態把握急ぐ
2024/10/23 21:48
https://www.sankei.com/article/20241023-SW4E4LOS7BLCHMGFGDQZRTOFDY/
オースティン米国防長官は2024年10月23日、北朝鮮がロシアによるウクライナへの侵略を支援するためロシアへ地上部隊を派兵した
「証拠がある」
と述べた。
バイデン政権は同盟諸国と共に、北朝鮮軍の派兵の事実関係を調査しており、米政府として北朝鮮の参戦を認めたのは初めて。
ロイター通信によると、オースティン氏は訪問先のイタリア・ローマで記者団に対し
「北朝鮮の部隊がロシアにいる証拠がある」
と述べ、派兵の具体的な目的や行動について情報を精査する必要性を強調した。
米政府は、ウクライナや北大西洋条約機構(NATO)加盟国、韓国の情報機関などと協議し、北朝鮮の派兵の実態の把握を急いでいる。
カービー大統領補佐官は2024年10月21日、
「事実であれば極めて憂慮すべき事態」
として、近日中に調査内容を明らかにする計画があると述べた。
ロシア入りした北朝鮮兵力3千人に 韓国情報機関分析「戦線投入時は多数の死傷者」
2024/10/23 19:34
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている(共同)
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は2024年10月23日、ウクライナへの侵略戦争に参戦するため、ロシア入りした北朝鮮の朝鮮人民軍の兵力が計3000人余りになったとの情報を明らかにした。
趙太庸(チョ・テヨン)国情院長から報告を受けた与野党議員が記者団に発表した。
国情院は、2024年12月頃には北朝鮮からの派兵総数が1万余りに達するとの見通しを示した。
国情院は2024年10月18日、特殊部隊の将兵ら約1500人が2024年10月8〜13日に露海軍の艦艇で露極東地域に移ったと発表していた。
新たに約1500人のロシア入りが確認された。
将兵らはロシア内の複数の施設に分かれて適応訓練を受けており、現段階ではまだ戦線に投入されていないと国情院はみている。
北朝鮮の兵士らは士気が高く、体力に長じているが、無人機攻撃など現代戦に対する理解が不足し、戦線投入時には死傷者が多数出るとの露側教官の見方も報告した。
北朝鮮国内では今回の派兵に関して厳しい情報統制を敷いているが、噂も広がり始めているという。
派兵部隊に選抜された兵士らの家族を通じて情報が拡散しないよう、家族らを隔離する動きもあるという。
露朝は2024年6月に有事の際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に両国首脳が署名した後、派兵を巡る具体的協議に入ったと国情院は分析している。
北朝鮮兵のロシア支援、訓練情報把握 ゼレンスキー氏
2024/10/23 8:26
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。
ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている(共同)
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/photo/JBT5PMCH6NNBLJOECUZ7E65XRM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月22日の声明で、北朝鮮によるロシア支援の派兵を巡り、大規模な訓練が既に始まっているとの情報をウクライナ側が持っていると明らかにした。
声明で、各国が北朝鮮を非難していることに謝意を示し
「言葉だけではない具体的な対応」
も求めた。
「北朝鮮が欧州の戦争に介入できるのであれば、北朝鮮に対する圧力は不十分だ」
と訴えた。(共同)
北の露派兵 同盟諸国と事実関係を協議 露軍犠牲1日1200人超との概算も 米補佐官
2024/10/22 11:48
https://www.sankei.com/article/20241022-ACC7VAVO2JPRJFDUXHSMWE3RK4/
カービー米大統領補佐官は2024年10月21日の記者会見で、北朝鮮がウクライナへの侵略を続けるロシアに地上部隊を派兵したとされる問題で、事実関係を調査するため同盟諸国と協議していると明らかにした。
近日中にも調査内容を公表する計画があるとも述べた。
北朝鮮のロシア派兵は欧米メディアが相次ぎ報道し、ウクライナのゼレンスキー大統領が議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と明言。
韓国の情報機関、国家情報院も、特殊部隊がロシアに派兵されたとの情報を明らかにした。
カービー補佐官は協議中の国名に触れなかったが、ウクライナや北大西洋条約機構(NATO)加盟国に加え、北朝鮮の軍動向を監視する韓国とも情報を精査している可能性がある。
派兵規模は最終的に数千人から1万人超に上るとの見方がある。
カービー氏は
「侵略への参戦を目的とした北朝鮮のロシア派兵が事実であれば、危険かつ極めて憂慮すべき事態だ」
とし、同盟諸国と実態把握に務めていると述べた。
カービー氏はまた、ウクライナでの露軍の死傷者数が
「1日当たり1200人超」
に上るとの概算を示し、
「歴史的な数だ」
と指摘。
ロシアが国際社会で孤立し、戦場での犠牲も増加していることが、北朝鮮やイランなどとの軍事協力を急速に強める背景との見解を示した。
ロシアに対しイランは大量の無人機を、北朝鮮は弾道ミサイルや砲弾をそれぞれ供与している。
北朝鮮派兵に懸念相次ぐ 安保理、ロシア「恐怖をあおるデマだ」と否定
2024/10/22 8:31
https://www.sankei.com/article/20241022-ZLLQUCW3JFPFVMMRS5RTZUHTQQ/
国連安全保障理事会は21日、ロシアによるウクライナ侵攻を協議する緊急会合を開いた。
韓国やウクライナは北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと指摘し、米国や日本などは派兵情報への懸念を表明。
ロシアは
「恐怖を煽るデマだ」
と否定した。
韓国の黄浚局国連大使は、ロシアに派兵した北朝鮮は
「積極的な交戦国」
だと非難。
ウクライナのキスリツァ国連大使は
「ロシア東部で約1万1千人の北朝鮮兵が訓練を受けている」
とし、2024年11月1日までに実戦投入される見通しだと主張した。
ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟は絶対に受け入れられないと強調。
劣勢のウクライナが
「ロシアとNATOの直接対決を引き起こそうとしている」
と訴えた。(共同)
NATOと韓国が北朝鮮の露派兵で連携へ 韓国は露大使呼び抗議
2024/10/21 20:10
https://www.sankei.com/article/20241021-6E2WNCGOJJMODOCRUOB5WJ4CNU/
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月21日、電話で会談し、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が部隊を派兵したとされる問題を巡り意見交換した。
ルッテ氏は、派兵は国際法と国連安全保障理事会決議に反するとして、深刻な懸念を表明した。
韓国大統領府が発表した。
尹氏は、北朝鮮が派兵した特殊部隊約1500人がロシアで適応訓練を受けているといった詳細情報を説明。
露朝の軍事協力は
「国際秩序を根本的に揺るがし、朝鮮半島や世界の平和をも脅かしており、決して座視しない」
と強調した。
両氏は詳細な情報を共有するため、韓国がNATOに代表団を派遣するなど連携を強化することで合意した。
韓国政府は2024年10月18日に情報機関を通じて派兵について発表したが、直後にルッテ氏は
「証拠は確認できない」
と述べていた。
尹氏の説明を受け、派兵に関して確信を強めたとみられる。
一方、韓国外務省は2024年10月21日、ロシアのジノビエフ駐韓大使を呼び、北朝鮮の派兵を厳しく非難し、朝鮮人民軍の即時撤退と軍事協力の中止を強く求めた。
露大使館によると、ジノビエフ氏は
「露朝間の協力は国際法の枠内で行われ、韓国の安保の利益に反するものではない」
と反論した。
韓国政府が露朝への対応策を検討する中、これまで控えてきたウクライナへの殺傷兵器の提供に踏み切るのか注目されている。
北朝鮮兵映像「本物と確認した」 ウクライナ、ロシア軍人が撮影と説明
2024/10/21 18:05
https://www.sankei.com/article/20241021-FXFX3RKAZZMOHHYATLPFKHN2KM/
北朝鮮兵の姿がロシア軍施設で確認されたとの映像を公開したウクライナ文化情報省傘下機関トップのイゴル・ソロベイ氏は2024年12月20日、映像について
「現場にいたロシア軍兵士が撮影した」
「信頼できる情報源から入手した」
と述べた。
北朝鮮がウクライナ侵攻に
「参戦」
した証拠になるとの見方を示し
「公開情報オシントを活用して本物と確認した」
と主張した。
共同通信のオンラインインタビューに答えた。
ソロベイ氏は文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターの所長。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと分析している。
ただ、オースティン米国防長官は2024年10月19日の記者会見で
「現時点で確認できていない」
「調査を続ける」
「事実なら深刻だ」
と述べるにとどめた。
同センターは2024年10月18日、ロシア極東の軍事施設で北朝鮮兵士が装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。(共同)
ロシア国境付近で北朝鮮兵士18人集団脱走 派遣兵か 韓国紙報道
毎日新聞
2024/10/16 13:28(最終更新 10/16 18:20)
https://mainichi.jp/articles/20241016/k00/00m/030/058000c
韓国紙の朝鮮日報は2024年10月16日、ウクライナ軍高官の話として、ロシア西部ブリャンスク、クルスク両州のウクライナとの国境付近で、北朝鮮軍兵士18人が集団脱走したと報じた。
ウクライナ軍は、脱走したのは北朝鮮が対露軍事協力の一環で派遣した兵士らで、まだ拘束されていないとみているという。
露朝両国は2024年6月の首脳会談で、有事の際の軍事援助を規定した包括的戦略パートナーシップ条約を締結。
軍事協力を進展させる可能性が指摘されていた。
韓国の金龍顕(キムヨンヒョン)国防相は2024年10月8日、
「(北朝鮮が対露協力のため)正規軍をウクライナに派遣する可能性が高い」
との見方を示した。
北朝鮮の派兵を巡っては、露政府は否定しているが、ウクライナ側からの情報発信が相次いでいる。
米紙ワシントン・ポストは2024年10月11日、ウクライナ軍関係者の証言として
「数千人規模の北朝鮮の歩兵部隊が露国内で訓練を受けている」
と伝えた。
2024年年末までに前線に配置される可能性があるという。
また、ウクライナメディアは2024年10月上旬、東部ドネツク州の露側占領地域で、北朝鮮軍の将校6人がウクライナのミサイル攻撃で死亡したと報じた。
米CNNは、北朝鮮がロシアに兵器を供給していることから、これらの兵器に関する工学的な支援や情報交換のために兵士が派遣されたとの情報を伝えている。【ソウル日下部元美】
北朝鮮のロシア派兵に「明確な証拠」ゼレンスキー大統領 米は「調査を継続」
2024/10/21 7:08
https://www.sankei.com/article/20241021-HLVLS35425OXTKCTRMZPIFCSR4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日の声明で、北朝鮮がロシアに兵士を派遣している「明確な証拠」があるとして、北朝鮮がウクライナ侵攻に「参戦」していると改めて主張した。衛星情報やロシアからの映像が証拠だとしており、各国に対抗措置を取るよう訴えた。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮が派兵を始めたと分析している。ただ米国のオースティン国防長官は19日の記者会見で「現時点で確認できていない。調査を継続する。事実だとすれば深刻だ」と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は声明で「北朝鮮が現代の戦争の特徴を学び始めれば、脅威が大きく増すだろう」と指摘。「世界が沈黙を続け、われわれが北朝鮮兵士と前線で対峙することになれば、世界の誰の得にもならないし、戦争が長期化するだけだ」と主張した。
ウクライナ文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは18日、ロシア極東の軍事関連施設で北朝鮮の兵士らが装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。20日には、ロシア軍が軍服や靴などのサイズを質問する朝鮮語の調査票を用意していたと明らかにした。(共同)
ウクライナ、東部の集落奪還と発表 北朝鮮軍は越境攻撃下の露西部クルスク州に投入か
2024/10/19 8:54
https://www.sankei.com/article/20241019-FS6BVMUHLNIQLAVF2Z4KHHBB3E/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月18日、同国軍が東部ハリコフ州の集落クルグリャコフカを露軍から奪還したと発表した。
ウクライナメディアが伝えた。
クルグリャコフカは露軍が制圧を狙う同州の都市クピャンスク方面に位置している。
東部では戦力に勝る露軍が徐々に前進しているが、ウクライナも反撃を試みているもようだ。
一方、ロシア側での参戦を決めた北朝鮮が軍の人員をロシアに派遣したとされる問題で、ウクライナメディアは2024年10月18日、同国軍情報当局筋の話として、北朝鮮軍がハバロフスクやウラジオストクなど露極東の4都市で実戦投入に向けた訓練を受けていると報じた。
米軍事メディア「ウォーゾーン」によると、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の規模を
「1万1000人」
だと指摘。
ブダノフ氏はまた、北朝鮮軍が2024年11月1日までに訓練を完了し、うち2600人がウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州に投入される見通しだと明らかにした。
プーチン氏、G20首脳会議の欠席表明 ICC逮捕状巡る「混乱回避」理由に
2024/10/19 8:44
https://www.sankei.com/article/20241019-4D6CGK3STRK2BNVZD7LVNPUVUQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月18日、2024年11月にブラジルで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に欠席すると表明した。
理由に関し、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所(ICC)が自身に逮捕状を出していることに言及。
「私が行けば、G20の議論はそれ(逮捕問題)ばかりになってしまう」
とし、自身の出席により首脳会議が混乱する事態を防ぐための決定だと主張した。
今月2024年10月22〜24日に露中部カザンで開かれる主要新興国の枠組み「BRICS」の首脳会議に先立つBRICS諸国の報道機関との会見で発言した。
ICC加盟国のブラジルには、プーチン氏が入国した場合、逮捕する義務が生じる。
一方でプーチン氏は
「逮捕を回避することは簡単だ」
「(逮捕しないという)政府間合意を結ぶだけだ」
とも指摘。
逮捕を懸念した欠席ではないと強調した。
プーチン氏はウクライナ情勢にも言及。
将来的な停戦について
「1年間や2年間の停戦であるべきではない」
「その間に北大西洋条約機構(NATO)が兵器を蓄え、(ウクライナに)移転するためだ」
と述べた。
その上で
「長期的で持続可能な平和」
の実現に向けて
「ロシアは戦い続け、勝利する」
と主張した。
プーチン氏はウクライナの
「中立化」
「非軍事化」
といった目標を達成するまで軍事作戦を継続する意思を改めて示した形だ。
「現段階で確認できない」NATO事務総長、ウクライナへの北朝鮮派兵報道で
2024/10/18 22:56
https://www.sankei.com/article/20241018-OZTEJIQNSRIOTGHKQN5MCDZD3M/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月18日
「北朝鮮人が兵士としてウクライナでの戦争に参加しているという報道について現段階では確認できていない」
と述べた。
ブリュッセルで記者団に語った。
ルッテ氏は、NATOが韓国などと緊密に連絡を取り合っており
「この見解は変わる可能性がある」
と指摘し、動向を注視する考えを示した。(共同)
北朝鮮がウクライナ侵攻「参戦」 軍特殊部隊1500人露極東入り 韓国情報機関
2024/10/18 22:29
https://www.sankei.com/article/20241018-TSZJ7GK24NIBZE7OJV4PBVC3A4/
韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は2024年10月18日、北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアを支援するため、朝鮮人民軍の大規模派兵を決め、既に第1陣約1500人が露極東地域に入ったとの情報を明らかにした。
韓国当局は、北朝鮮が参戦を始めたと判断した。
聯合ニュースが伝えた。
北朝鮮による地上軍の大規模な海外派兵は初めてとされ、ウクライナの戦局にも影響を与える可能性がある。
派兵されたのは、軍特殊作戦部隊である
「第11軍団」
所属の将兵で、近く第2陣の兵員輸送も行われる見通し。
第11軍団は
「暴風軍団」
との異名を持つ最精鋭部隊。
最終的に4個旅団計約1万2000人規模の兵力がウクライナの戦場に投入されると予想されている。
北朝鮮が日米韓への敵対姿勢を強める中、軍の特殊部隊が戦場で実戦経験を積むことになれば、日韓の安全保障情勢にも影響を及ぼしかねない。
国情院によると、第1陣は今月2024年10月8日〜13日に北朝鮮北東部の清津(チョンジン)や東部、咸興(ハムフン)付近の地域から露太平洋艦隊の揚陸艦4隻と護衛艦3隻に乗船し、露極東ウラジオストクに移った。
ウラジオストクの他、ウスリスクやハバロフスクなど極東地域の複数の拠点に駐留。
訓練を終え次第、戦地に送られる模様だ。
北朝鮮の兵士らはロシア人兵士を装うため、ロシアの軍服やロシア製武器、シベリア地域の住民を装う偽身分証も受け取ったとされる。
来年日本で地雷国際会議 ウクライナの除去支援
2024/10/18 19:53
https://www.sankei.com/article/20241018-OZWVQFXBP5ONXEFBSXUIO4AOLY/
スイス西部ローザンヌで2024年10月17日、ウクライナの地雷除去に関する国際会議が開かれ、日本から参加した柘植芳文外務副大臣は来年に日本で同会議を開催すると発表した。
会議には60以上の国・国際機関が参加した。
ウクライナのシュミハリ首相は、国土のおよそ4分の1に地雷や不発弾が埋まっている可能性がある状況に触れ
「地雷除去の分野で支援を強めてほしい」
と訴えた。
柘植氏はスイスやウクライナとの共同記者会見で
「人道支援の効果を最大化させる」
と話し、地雷探知機の供与や専門家育成での協力を強化する考えを示した。(共同)
北朝鮮が特殊部隊など1万2千人派兵決定、移動開始 韓国情報機関
2024/10/18 19:26
https://www.sankei.com/article/20241018-I4KDNLXG6NJSFBPACPPKTFGGDU/
韓国の情報機関、国家情報院は2024年10月18日、北朝鮮が最近、ロシアを支援するため、朝鮮人民軍の特殊部隊など4個旅団計約1万2000人規模の兵力をウクライナの戦場へ派兵することを決定したとの情報を明らかにした。
複数の韓国メディアが伝えた。
既に兵力の移動を開始しているとしている。
北朝鮮とロシアは2024年6月に実質的な軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結し、軍事的協力を急速に深めている。
フランス新型自爆ドローン開発 ウクライナへ「数週間内」に供与
2024/10/18 16:54
https://www.sankei.com/article/20241018-FZR2MHE7JZJSTATRUWAXLCFRXE/
フランス政府が、新開発の自爆ドローン(無人機)をウクライナに近く供与すると発表した。
ルコルニュ国防相が2024年10月16日にX(旧ツイッター)で、
「弾薬を乗せて遠隔操縦できる『カミカゼ・ドローン』第1号の試験に成功した」
と書き込み、
「今後、数週間以内」
に仏軍とウクライナに納入されると明かした。
仏紙フィガロによると、この自爆ドローンは45分間自律飛行でき、5キロ先の標的を攻撃できる。
1機当たりの価格は2万ユーロ(約325万円)以下という。
仏国防省は今年2024年3月、自爆ドローン2000機を発注し、このうち100機をウクライナに供与すると表明していた。
ノルウェー、近くF16戦闘機6機をウクライナに供与 欧米、「戦勝計画」に慎重姿勢
2024/10/18 11:26
https://www.sankei.com/article/20241018-PC7XFHL6KRPOVMJEANBJPE4NFA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのウメロフ国防相は2024年10月17日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合でノルウェーのグラム国防相と会談した。
会談後、ウメロフ氏はSNSを通じ、ノルウェーから
「近い将来」
に6機の米国製戦闘機F16がウクライナに供与されると発表した。
ウクライナへのF16供与はこれで、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェーの4カ国が表明。
既に少なくとも6機が供与されたとされるが、ウクライナは2024年8月、1機が任務中に墜落したと公表した。
ノルウェーからのF16供与が実現すれば、ウクライナの防空力の向上が見込まれる。
ウクライナメディアによると、F16は2028年までに約80機が同国に供与される予定。
供与は段階的に行われ、2024年今年中に24機、25年末までに40〜50機程度となる見通しだとしている。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、ブリュッセルで欧州連合(EU)首脳会議とNATO国防相会合に出席し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明した。
計画は、NATOがウクライナの加盟に向けた手続きを即座に開始することや、欧米製の長距離ミサイルによる露国内攻撃の解禁などを含んでいる。
ただ、ロイター通信によると、EUとNATOはウクライナ支援の継続を約束する一方、即座のNATO加盟手続きの開始には慎重姿勢を維持した。
ゼレンスキー氏は
「仮に計画への支持が得られなくとも、ウクライナはロシアの侵略と戦い続ける」
と表明した。
戦勝計画について、ペスコフ露大統領報道官は同日、
「狙いはNATOを紛争に公式に引き込むことであり、ロシアとNATOの直接衝突を招く」
と警告した。
「ウクライナは負ける」とトランプ氏 ゼレンスキー氏は「最も偉大なセールスマン」
2024/10/18 11:24
https://www.sankei.com/article/20241018-TLAV2B7UW5JTDITXSV3CT33IB4/
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は17日放送のポッドキャスト番組のインタビューで、ロシアが侵略するウクライナのゼレンスキー大統領について
「戦争を始めるべきではなかった」
「負け戦だ」
と批判した。
ロシアが侵略を始めたことを否定する発言とも受け取れ、民主党候補のハリス副大統領陣営が反発を強めるとみられる。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領を指導者として高く評価しており、2021年の離任後にも対話したと報じられている。
侵略を正当化するプーチン氏寄りの姿勢が顕著で、ウクライナを支援する欧州の米同盟国に動揺が広がりそうだ。
ウクライナへの軍事支援に消極的なトランプ氏はゼレンスキー氏について
「最も偉大なセールスマンだ」
「米国に来る度、我々が1000億ドル(約15兆円)を与えている」
と誇張して皮肉る一方
「ウクライナ人を気の毒に思う」
「彼を助けたくないと言っているわけではない」
とも述べた。(共同)
中露を念頭、現状変更に反対 中谷防衛相、NATO会合で連携強化を呼びかけ
2024/10/18 10:04
https://www.sankei.com/article/20241018-FUE3PW4CSZPQ3OS5AGCXDFJ7IQ/
中谷元・防衛相は17日(日本時間同)、北大西洋条約機構(NATO)とインド太平洋地域のパートナー国との国防相会合に初めて出席した。
中国やロシアを念頭に、力による現状変更の試みに反対し、対抗するための連携強化を呼び掛けた。
「厳しい国際情勢だからこそ、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とNATOの協力が重要だ」
と述べた。
ロシアのウクライナ侵略を
「国連憲章の原則が踏みにじられた暴挙だ」
と非難。
日本は引き続きウクライナ支援を続けるとして、自衛隊車両を追加提供する考えを示した。
ウクライナのウメロフ国防相との会談でもこうした方針を伝えた。
会合では
「インド太平洋地域でも力や威圧による一方的な現状変更の試みが強化されている」
と述べ、中国軍が2024年10月14日に台湾を包囲する形で実施した軍事演習に言及した。(共同)
NATO国防相会合、ウクライナの加盟で温度差 ゼレンスキー氏の戦勝計画、多難な前途
2024/10/18 9:59
https://www.sankei.com/article/20241018-RVHP6SP63VJIPLKL7CSR6QGYKU/
ブリュッセルで2024年10月18日まで開かれている北大西洋条約機構(NATO)国防相会合は、ロシアに侵略されたウクライナへの
「揺るぎない支援」
が改めて打ち出されたのとは裏腹に、ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日公表の対露戦争計画で求めた
「NATOへの即時無条件加盟への招待」
を巡る加盟国間の温度差が目立ち、前途の多難さを印象付けた。
2024年10月1日に事務総長に就任し、今回初めてNATO会合を主催するルッテ氏は2024年10月17日、
「ウクライナをこれまで以上にNATOに近づける」
と述べるとともに、加盟が実現するまでは、ウクライナの勝利を確実にするため
「あらゆる手立てを講じ続ける」
と強調した。
会合では、初参加のオーストラリアが退役を控えた豪陸軍のM1エーブラムス戦車49両をウクライナに供与すると表明した。
また、加盟国が年間400億ユーロ(6兆5100億円)規模の対ウクライナ軍事支援を続けていくとの目標について、達成されるとの見通しが示された。
一方、ウクライナのNATO加盟を巡っては、エストニアのペブクル国防相やラトビアのスプルーズ国防相が、ゼレンスキー氏の戦勝計画を支持する立場からウクライナのNATO加盟実現を早急に具体化させるべきだと表明した。
ゼレンスキー氏は2024年10月17日、NATO会合に先立ちブリュッセルの欧州連合(EU)首脳会議で演説し、ウクライナのNATO加盟も含めて戦勝計画を今から実行に移せば
「戦争は遅くとも2025年までに終結する」
と主張した。
NATOは2024年7月に米ワシントンで開いた首脳会議で
「ウクライナのNATO加盟は不可逆的だ」
とし、将来のNATO加盟を確約している。
ただし、加盟に向けた実質的な動きは出ていない。
加盟国の間では、NATOの中心国である米国で2024年11月に実施される大統領選の行方を見極めたいとの思惑が強い。
加えて米国とドイツは、現時点でウクライナを加盟させればロシアが反発し、核兵器使用の恐れも含めて戦火が拡大しかねないとの懸念から
「ウクライナの加盟は戦争終結後であるべきだ」
と他の加盟国を説得しているという。
ウクライナが加盟するにしても、他国からの攻撃をNATO全体への攻撃と見なすNATO条約第5条の適用範囲を明確化させるため、ウクライナとロシアとの国境または境界線が明確に確定されていることが加盟の前提となるなど、加盟実現へのハードルは尚高いのが実情だ。
米、攻撃用無人機生産で中国企業に制裁 ウクライナ侵略でロシアが使用
2024/10/18 8:52
https://www.sankei.com/article/20241018-KEX2TZTNYNO5JM5PLNDBZN6L3U/
米財務省は2024年10月17日、ロシアがウクライナ侵略で使用する長距離の攻撃用無人機の生産に関与したとして、中国などに拠点を置く3企業と1個人に制裁を科した。
米国内の資産が凍結される。
ロシアに武器を直接供給する中国企業が制裁対象となるのは初めてとしている。
ミラー国務省報道官は声明で、ロシア企業の協力の下、中国で生産された無人機がウクライナで重要インフラの破壊や多数の負傷者を生み出していると指摘。
「ロシアに対する軍事的支援には引き続き代償を負わせる」
と警告した。
財務省によると、今回制裁対象となった企業は無人機のエンジン生産に加え、今年2024年初めから無人機の部品となる電子機器の輸出にも関わっていた。
米政権高官らは、中国最高指導部がロシアへの軍事産業支援を進めていると非難している。(共同)
北朝鮮部隊1万人派遣準備 ゼレンスキー氏、露との連携に懸念 NATO国防相会合閉幕へ
2024/10/18 7:56
https://www.sankei.com/article/20241018-AKLNYDTKORI65D3SZWD7XFDSI4/
ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合は2024年10月18日、ロシアに侵略されたウクライナに対する軍事支援の強化と、ウクライナの将来的なNATO加盟を確認して閉幕する。
2024年10月17日のウクライナ関連会合に出席した同国のゼレンスキー大統領は記者会見で、ウクライナ領内に北朝鮮軍の要員が送り込まれていると指摘し、ウクライナ戦争でのロシアと北朝鮮の連携に強い懸念を示した。
ゼレンスキー氏はウクライナの情報機関が入手した情報として
「北朝鮮がウクライナ領内の露支配地域に戦術要員と将校を送り込んだ」
と述べた。
また、北朝鮮が総勢1万人規模の部隊をロシアとウクライナの露占領地域に派遣する準備を進めているとした。
記者会見に同席したNATOのルッテ事務総長は
「北朝鮮の兵士が(ウクライナでの)戦闘に関与している証拠はない」
と述べる一方で、北朝鮮がロシアにミサイルなどの兵器や機器の供与といった多様な支援を展開しており
「非常に懸念している」
と語った。
ルッテ氏はまた
「中国はロシアの対ウクライナ戦争の決定的な支援者と化した」
と批判。
2024年10月17日の会合に中谷元・防衛相ら日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が出席したのを踏まえ、NATO加盟国とインド太平洋地域のパートナー諸国が対中国を含めた幅広い分野で連携を深めていくべきだと強調した。
ルッテ氏は4カ国を交えた会合は
「意義深かった」
とし、防衛産業の生産能力強化、偽情報工作を駆使したハイブリッド戦争への対応、サイバー攻撃対策で協力強化を図るとした。
ゼレンスキー氏は日本からの支援に関し
「日本は本当に力強い相棒だ」
「日本がいなければ生き残れなかった」
と謝意を表明した。
<主張>ウクライナへ派兵 北の脅威をもっと論じよ
社説
2024/10/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241018-7IRDVZ74WBLD7KQSOTUO4KCUJA/
ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日、最高会議(国会)の演説で
「ロシアによる侵略に北朝鮮が参戦している」
と明言した。
2024年10月13日の声明でも
「(北朝鮮からロシアへ)もはや武器だけでなく人が派遣されている」
と指摘していた。
複数のウクライナメディアは、ロシア軍が北朝鮮人で作る3000人規模の部隊を編成し、国境地帯に配備したと報じた。
北朝鮮兵1万人がロシアに派遣されたとの報道もある。
北朝鮮は弾道ミサイルや数百万発の砲弾をロシアに輸出し、ウクライナの戦場で使用されている。
ロシアは否定するが、実際に北朝鮮が派兵までしたのであれば、侵略への加担どころか侵略者になったことになる。
事実なら明白な国連憲章違反であり許されない。
北朝鮮は直ちに将兵を自国に戻し、武器弾薬の輸出も停止すべきだ。
北朝鮮軍の派遣について、カービー米大統領補佐官は
「露軍は毎日1000人超が死傷するなど大きな困難に直面している」
「その中で出てきた」
との見方を示し、露朝の軍事協力に懸念を表明した。
懸念されるのはウクライナへの侵略激化だけではない。
2024年6月に露朝が結んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
には
「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的、またはその他の援助を提供する」
とある。
朝鮮半島有事になれば、ロシア軍の参戦の可能性があるということだ。
北朝鮮は韓国との対決姿勢を強めているが、南北の衝突がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
日本にとって他人事ではない。
青木一彦官房副長官は記者会見でウクライナを巡る露朝軍事協力進展について、ウクライナだけでなく日本周辺の安全保障環境に与える影響の観点から
「深刻に憂慮すべきものだ」
と語った。
だが、石破茂首相や与野党からは危機感の表明や露朝両国への批判はほとんどない。
一体どうしたことか。
どの党も候補者も、日本を守る、国民を守る―と連呼する衆院選の最中であるにもかかわらず、この鈍さは理解に苦しむ。
石破首相は外務、防衛両省に北の派兵の詳細をウクライナ政府に確認するよう指示すべきだ。
その上で関係各国に露朝両国への制裁を呼び掛け、日本自身も急ぎ発動すべきである。
ウクライナ軍前総司令官、早期終戦に否定的 欧米が武器供給せず「勝利の機会失った」
2024/10/17 21:49
https://www.sankei.com/article/20241017-NWWI25AG4NPKZMFMBAT4R2NSEQ/
ウクライナ軍前総司令官のザルジニー駐英大使が2024年10月17日、ロンドンで講演し
「ロシアとの長期戦から抜け出すのは、ほぼ不可能に思える」
と述べ、早期の戦闘終結に否定的な見解を示した。
欧米が2023年、ウクライナに必要な武器を供給しなかったため、勝利の機会を失ったとも指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月17日の欧州連合(EU)首脳会議で、対ロシア戦の
「勝利計画」
について演説し、計画に今すぐ着手すれば、2025年中に戦闘終結が可能だと主張した。
ザルジニー氏は軍総司令官だった2023年11月に英誌エコノミストが報じたインタビューで、戦闘が
「膠着状態」
にあると発言。
ゼレンスキー氏が
「膠着ではない」
と否定し、両者間の亀裂が指摘された。
ゼレンスキー氏は2024年2月、ザルジニー氏を解任した。(共同)
米、ウクライナのF16要員養成で若手重視に転換 欧米式訓練に柔軟対応も訓練長期化か
2024/10/17 17:02
https://www.sankei.com/article/20241017-NOBKFZHIQJKIXEQNVC6NXHXDKM/
米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、ウクライナ空軍に供与された米国製F16戦闘機の操縦士養成に関し、米国が若手に重点を置く方針に転換したと伝えた。
訓練のためにウクライナを離れることが可能で必要な英語能力がある経験豊富な操縦士の不足が理由。
若手の場合、訓練に時間がかかり、F16による防空態勢の強化が遅れる可能性もある。
ウクライナでは2024年8月下旬にF16が墜落し、ベテラン操縦士が死亡した。
この操縦士は通常数年かかる訓練を6カ月で終えて前線に投入されたばかりだったことから、米国などは訓練の在り方を協議していた。
同紙によると、若手の方が欧米式の訓練に柔軟に対応できるとの意見もあるが、F16の訓練課程に進む前に英国とフランスの施設で1年間の基礎的な飛行訓練を終える必要がある。
方針転換前から、ウクライナ空軍が20機のF16と操縦士40人で構成する飛行隊を配備するには、早くとも来年2025年春までかかる見通しだったという。(共同)
米ウクライナ首脳、対露戦勝計画を協議 米は長射程攻撃で慎重維持、「北派兵」懸念共有か
2024/10/17 8:19
https://www.sankei.com/article/20241017-JYTHWXWJ5NIEVM42XJ6VJ2FSXU/
バイデン米大統領は2024年10月16日、ロシアの侵略が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル(約636億円)の追加軍事支援を表明した。
ゼレンスキー氏は同日、最高会議(議会)演説で公表した対露戦勝計画を巡る最新状況を説明。
同氏が計画の柱とする米国製長射程兵器による露領内攻撃容認について、米側は慎重姿勢を維持したとみられる。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアに弾道ミサイルなどを供給する北朝鮮が部隊をロシアに派遣したと複数の欧米メディアが報道
ゼレンスキー氏は議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と表明しており、バイデン氏にも懸念を伝えた可能性がある。
米国家安全保障会議(NSC)のサベット報道官は
「ロシアの代わりに戦う北朝鮮兵士に関する報道に憂慮している」
「事実なら、両国の軍事関係の著しい増強を示すことになる」
と述べた。
また、ホワイトハウスは、バイデン氏が2024年10月17〜18日の日程でドイツを訪問、ショルツ首相らとウクライナや中東情勢などを協議すると発表。
2024年11月にはバイデン氏がウクライナ支援国によるオンラインの首脳級会合を主宰するとも明らかにした。
同月2024年11月の米大統領選に向け、現政権のウクライナ支援姿勢を継承する民主党候補ハリス副大統領と、対露交渉による早期停戦を唱える共和党候補トランプ前大統領との接戦が続いている。
一方でイランや北朝鮮、中国がロシアと軍事的連携を強めており、バイデン氏は支援国の首脳らとの協議を通じ、選挙結果にかかわらず、対露戦勝利に必要な支援をウクライナが確保できるよう、危機意識の共有を図るものとみられる。
NATO国防相会議が開幕へ 日韓など4カ国が初参加 ウクライナの「戦勝計画」など協議
2024/10/17 8:18
https://www.sankei.com/article/20241017-4WFOTPTSMRPXHBJIG7FUA4FQRM/
北大西洋条約機構(NATO)の国防相会合が2024年10月17日、ブリュッセルのNATO本部で2日間の日程で始まる。
2024年10月19日からイタリア南部のナポリで開かれる初の先進7カ国(G7)国防相会合と合わせ、ロシアに侵略されたウクライナへの軍事支援の推進を確認する。
2024年10月17日の会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する。
NATO会合には中谷元防衛相を含め日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が初参加する。
NATOのルッテ事務総長は2024年10月16日の記者会見で、日本など4カ国の国防相との協議では防衛産業分野での協力に関して話し合うとしており、増産が急務となっているウクライナ向けの弾薬の供給拡大に向けた連携や、先端技術協力などが議題に上るとみられる。
ルッテ氏は4カ国との協力について
「次の段階として何をするかを描き出すことが重要だ」
と指摘。
日本との関係では
「日本はウクライナとの強い連帯を打ち出している」
「中国の軍備増強についても共通の懸念を抱いている」
と述べた。
ウクライナを巡る討議では、ゼレンスキー氏が2024年10月16日に初公表したロシアに対する
「戦勝計画」
への対応などが主要議題となる。
ルッテ氏は戦勝計画に関し
「ウクライナのNATOへの即時無条件の招待」
などが盛り込まれていることを念頭に
「計画を全面的に支持するとは言えない」
と語り、慎重姿勢を示した。
ウクライナの対ロシア「勝利計画」に慎重姿勢 NATO事務総長 国防相理事会で議題に
2024/10/17 7:37
https://www.sankei.com/article/20241017-FWBDEPL4BZIMJEDZUK32CECGOE/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が公表した対ロシア戦争の
「勝利計画」
について
「私は計画全体を支持しているとは言えない」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
ブリュッセルで記者会見した。
勝利計画は、ウクライナのNATO加盟交渉に同国を招待することも要求している。
ルッテ氏は
「深く掘り下げ、その背景を理解しなければならない項目が数多くある」
と指摘。
2024年10月17〜18日に開くNATO国防相理事会で
「間違いなく議題に上る」
と述べた。
加盟国が表明したウクライナ軍事支援が今年前半だけで209億ユーロ(約3兆4千億円)に上るとして、来年も400億ユーロ規模の支援を継続するという目標を達成できるとの見通しを示した。(共同)
防衛産業協力を協議へ NATO、日韓豪NZの国防相と 実務的な関係深める狙い
2024/10/17 7:14
https://www.sankei.com/article/20241017-6NXEMG2KVNIK5I75KRYMQRSMJ4/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月16日、ブリュッセルで2024年10月17〜18日に開催する国防相理事会に招待した日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相と
「工業生産や技術革新の協力の在り方について協議する」
と明らかにした。
防衛産業分野の協力を進める。
理事会を前に記者会見した。
NATOは2022年から3年連続で4カ国の首脳を招待しているが、国防相理事会に4カ国の国防相を招くのは初めて。
ロシアのウクライナ侵攻を支援する中国に対する懸念を共有するだけでなく、実務的な協力関係を深める狙いがある。
欧州のNATO加盟国はウクライナに対する弾薬などの軍事支援に注力しているが、防衛企業による生産が追い付かず、供給能力不足の克服が課題となっている。(共同)
米、ロシア領長射程攻撃で慎重姿勢を維持 ウクライナ支援の継続を約束
2024/10/17 7:02
https://www.sankei.com/article/20241017-MQKMTR4H5VNN3LEQGWJOG5C544/
ジャンピエール米大統領報道官は2024年10月16日の記者会見で、ウクライナに米国製長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるかどうかについて慎重な姿勢を維持した。
バイデン大統領はゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル(約636億円)の追加軍事支援を表明。
来年2025年1月の任期切れまで支援を続けると約束した。
米政府はバイデン氏が2024年10月17〜18日にドイツを訪れ、ショルツ首相とウクライナや中東の情勢を協議すると正式に発表した。
2024年10月11月にウクライナ防衛支援に関する首脳級会合をオンラインで主催するとも明らかにした。
ゼレンスキー氏は電話会談に先立ち、対ロシア戦争の
「勝利計画」
を初めて公表し、長射程兵器によるロシア領内への攻撃容認も強く求めた。
ジャンピエール氏は
「米国の方針は変わっていないし、今後も変わらない」
と述べた。
米国は使用容認が戦況を好転させるとの見方に否定的で、ロシアを過度に刺激しかねないと懸念している。(共同)
ゼレンスキー氏、対ロシア戦勝計画を初公表 実現なら「来年中にも終戦」と見通し
2024/10/16 23:28
小野田 雄一の写真
https://www.sankei.com/article/20241016-BQW7TIMJYBL67IRQERZPGMOSGE/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月16日、同国最高会議(議会)で演説し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を公表した。
これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。
ゼレンスキー氏は、計画を実現して
「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアは更に強大化し、外交(による停戦)を永久に放棄するだろう」
と指摘。
一方、計画が実現されれば2025年来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。
ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への即時かつ無条件の招待を求めた。
その他、
▽露西部クルスク州の占領地域の維持
▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置
▽経済力強化
▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁
などが盛り込まれている。
NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。
NATO諸国などとの連携を強化することでロシアに侵略継続を断念させ、停戦交渉の場にロシアを引き出したいウクライナの思惑を示した。
戦勝計画の策定は2024年8月下旬にゼレンスキー氏が発表。
これまでに米国や英国、フランス、ドイツ、イタリアに提示し、関与を求めてきた。
ゼレンスキー氏は今月2024年10月17〜18日にベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)首脳会議でも計画を説明する。
ただ、ロシアは、停戦にはウクライナがNATO加盟を断念して
「中立化」
することや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の領有権を放棄することが不可欠だと主張。
戦勝計画が実現する前にウクライナを降伏に追い込む思惑だとみられる。
NATO諸国の間でもウクライナのNATO加盟には慎重論が根強く、戦勝計画の実現可能性は不透明だ。
独ショルツ首相、ロシアのプーチン大統領と協議も 戦争終結へ「あらゆること模索」
2024/10/16 23:20
https://www.sankei.com/article/20241016-7TV3NHHSMFL7XE7AZ4YB4NJNIA/
ドイツのショルツ首相は16日、連邦議会での演説で、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領との話し合いに前向きな姿勢を示した。
一方で
「ウクライナの頭越しや同盟国の合意なしに決定が下されることは決してない」
とも強調した。
ショルツ氏は、ウクライナへの支持は明確だとした上で
「戦争がいつまでも続かないようにするために、あらゆることを模索しなければならない時が来た」
と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月11日、ベルリンでショルツ氏に対ロシア戦争の
「勝利計画」
を説明。
欧米の支援を得て軍事的優位を固めてロシアを交渉の席に着かせ、ウクライナ主導で和平を受け入れさせることが狙いだとされる。(共同)
G7初の国防相会合、伊ナポリで19日開催 ウクライナなど紛争多く安全保障面で連携強化
2024/10/16 18:36
https://www.sankei.com/article/20241016-INA6WJQGFRNJHJMJYIWMUMXWOM/
日米欧の先進7カ国(G7)は19日、初の国防相会合をイタリア南部ナポリで開催する。
議長国イタリアによると、ロシアによるウクライナ侵略などの紛争が相次ぐ中、安全保障面での連携強化が目的。
ウクライナの防衛支援や緊張が高まる中東情勢が主要議題となる。
イタリア政府関係者は
「会合を通じて、防衛分野でのG7の結束を示す」
と強調。
ウクライナ支援で防衛産業の生産能力が不足した経験を踏まえ、産業基盤の強化もテーマになる。
ウクライナは砲弾など物量で優位に立つロシア軍に対して劣勢を強いられている。
ゼレンスキー大統領が2024年10月今月、英独仏伊の4カ国を訪問した際、各国はウクライナの防空や防衛産業などへの支援を表明。
今回の会合でも支援継続のメッセージを発信するとみられる。
中東情勢を巡っては、イスラエル軍がレバノン南部に地上侵攻し、駐留する国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の施設が攻撃を受けた。
G7として対応を議論する。(共同)
ロシア、北朝鮮人部隊を編成か 3000〜1万人規模 ウクライナ複数メディア報道
2024/10/16 8:26
https://www.sankei.com/article/20241016-GRWSIK5GKJKE3AFD2BYQYFH72I/
ロシアの侵略を受けるウクライナの複数メディアは15日、露軍が北朝鮮人で構成する部隊を編成し、ウクライナとの国境地帯に配備していると報じた。
ウクライナ軍の情報当局筋の話だとしている。
事実であれば、露軍の損耗拡大を背景とした動きの可能性がある。
部隊に配属された北朝鮮人18人が逃亡し、露軍が捜索しているとの情報があるとも報じている。
現地紙ウクラインスカヤ・プラウダによると、北朝鮮人で構成された部隊の名称は
「特別ブリヤート大隊」。
推定3000人規模だとした。
部隊名はロシアのアジア系少数民族、ブリヤート人に由来するとみられる。
ウクライナの英字紙キーウ・インディペンデントは15日、北朝鮮からロシアに
「兵士1万人」
が派遣されたと欧米側外交筋が話したと伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北朝鮮がロシアに兵器を供給するだけでなく、実際の戦闘に人員を関与させていると指摘。
複数の欧米メディアも、北朝鮮がロシアに供給した短距離弾道ミサイルの運用に携わる人員を露軍に派遣している他、
「数千人」
の北朝鮮人が露国内で訓練を受けており、年内にも前線に配備される可能性があると伝えていた。
露朝は今年6月、事実上の軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名するなど、安全保障協力を拡大している。
ウクライナ関係「強力に」 ジェトロ、首都キーウで事務所開所式
2024/10/11 10:57
https://www.sankei.com/article/20241011-DCN75SPATZNWDA4OEZSRY2RW3Y/
日本貿易振興機構(ジェトロ)は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウに事務所を設け、中心部のホテルで開所式を実施した。
日本とウクライナの企業関係者ら約280人が出席。
柴田哲男所長は
「両国のより強力な結び付きの始まりとなる」
と挨拶した。
ウクライナ進出を検討中の日系企業10社も参加。
新しい有機肥料の開発に取り組むスタートアップ企業WAKU(岡山県高梁市)の代表取締役CEO姫野亮佑さんは、ウクライナの農業生産法人と実証実験を進めたい考え。
戦闘が続く中でも
「他の企業が入ってくる前に、できるだけ早く進出したい」
と意気込みを語った。
ウクライナの電力会社の男性社員は
「経済は全ての土台」
「発展するほど勝利に近づける」
と日本の支援に謝意を示した。(共同)
露軍、ウクライナ港湾インフラに3カ月で60回攻撃 副首相「食料危機を引き起こす」と非難
2024/10/11 10:50
https://www.sankei.com/article/20241011-VHYYJBTN6ZKYRC7IKTYSPVSSGM/
ウクライナのクレバ副首相は10日、ロシア軍が直近の3カ月で、ウクライナの港湾インフラを約60回攻撃したと明らかにした。
農業大国ウクライナは黒海を通じた穀物輸出を継続しており、クレバ氏は
「ウクライナの輸出能力を破壊するのが狙いだ」
「食料危機を引き起こす挑発だ」
と非難した。
一連の攻撃で約300の港湾施設、車両177台、船舶22隻が破壊されたという。
港湾作業員や船員ら79人が負傷した。
クレバ氏によると、ウクライナは現在40カ国以上に穀物を輸出している。
輸出先には中国、インドネシア、ベトナムといったアジア諸国のほか、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、トルコ、オランダ、スペインが含まれる。(共同)
ロシアでアフリカ女性ら200人が無人機製造か 虚偽広告で渡航 監視下で従事
2024/10/11 10:30
https://www.sankei.com/article/20241011-HOOZHSP2HJKR5ACPO74MYM3SNI/
AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。
APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18〜22歳。
ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機
「シャヘド」
の組み立てに1日12時間従事させられているとした。
ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。
女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。
国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」
によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。(共同)
ゼレンスキー氏が英仏首脳と会談 トランプ氏当選を視野に「勝利計画」への支持取り付けへ
2024/10/11 8:58
https://www.sankei.com/article/20241011-DMYT6OAAQ5JKDDYURBLTJ5ES4Q/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は10日、欧州歴訪を開始し、英国とフランスでスターマー英首相、マクロン仏大統領とそれぞれ会談した。
ゼレンスキー氏は歴訪を通じ、各国から軍事支援強化の確約と、戦争終結に向けてウクライナが策定した
「勝利計画」
への支持を取り付けたい考えだ。
英メディアなどによると、ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、戦勝計画の説明に加え、英国がウクライナに供与した巡航ミサイル
「ストームシャドー」
などの長距離攻撃兵器について露領内に対する使用制限を撤廃するよう改めて要請した。
1日に就任した北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長も会談に同席した。
ルッテ氏が就任後、NATO加盟国を訪れるのは初めて。
ルッテ氏は会談後、記者団に
「ウクライナを支援することは、NATO加盟各国にとって死活的に重要だ」
と訴えた。
戦況については、ロシア軍がウクライナ東部で徐々に前進しており、情勢は
「厳しい」
との認識を示した。
ウクライナによるロシアへの越境攻撃は
「合法的行動だ」
と明言しつつ、長距離兵器の使用制限の緩和の判断は
「供与国次第だ」
と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は英仏に続いてイタリアとドイツも訪問。
11日のショルツ独首相との会談ではドイツが主導する弾薬の増産などが議題となる見通しだ。
ゼレンスキー氏としては投開票まで1カ月を切った米大統領選でウクライナ支援に懐疑的な共和党のトランプ前大統領が当選した場合を想定し、米欧の主要国との間でウクライナ支援の継続と、ロシアに侵略の利得を与えない形での戦争の終結に向けた合意を固めておきたい思惑がある。
トランプ氏は先月27日にニューヨークでゼレンスキー氏と会談した際、
「戦争は終わらせるべきだ」
「私なら直ちに終結させられる」
と戦いの幕引きに前のめりな姿勢を鮮明にしていた。
これに危機感を強めたゼレンスキー氏が今回の歴訪で改めて支持固めに走ったとみられる。
ただ、バイデン米大統領も含め12日にドイツで予定された米英独仏首脳とゼレンスキー氏との会談は、バイデン氏が米南部を襲ったハリケーンの対応のため出席できないとして見送られ、ゼレンスキー氏としては目算が外れた恰好だ。
「領土放棄してNATO加盟」形式の停戦案報道、ゼレンスキー氏が否定
2024/10/11 8:34
https://www.sankei.com/article/20241011-NMFXYW6N3ZMV3KM6YGTNFODFHM/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は10日、被占領地域の実効支配をロシアに認めるのと引き換えにウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟して安全を確保するという形での停戦案が検討されているという一部メディアの報道について、
「停戦に関する如何なる議論も行われていない」
と否定した。
パリで同日行われたフランスのマクロン大統領との会談後の記者会見での発言としてウクライナメディアが伝えた。
欧州歴訪中のゼレンスキー氏は
「私が停戦を協議するために支援国を訪問していると一部メディアが報じているが、事実ではない」
とも述べた。
ゼレンスキー氏はマクロン氏との会談で、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明し、支援を改めて要請した。
ゼレンスキー氏は同日、訪仏に先立ち英国も訪問。スターマー英首相に戦勝計画を説明した他、NATO加盟を望むウクライナの立場を改めて伝達した。
英紙フィナンシャル・タイムズなど一部メディアは最近、ウクライナや欧米当局者の間で、ウクライナが被占領地域を事実上放棄するのと引き換えに、NATOがウクライナの安全を保証するという形での停戦案が浮上していると報じていた。
ただ、ウクライナは報道を否定。
ロシアも停戦にはウクライナの
「中立化」
が必要だとし、NATO加盟は容認できないとの立場を示している。
一方、ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は10日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の集落3カ所とルガンスク州の集落1カ所を新たに制圧したと伝えた。
ウクライナ最高会議、戦費調達の増税法案可決 財源確保が課題
2024/10/10 21:06
https://www.sankei.com/article/20241010-D2GLGNSM7BMVJEZ4ZWW4CVUHLA/
ウクライナ最高会議(議会)は10日、戦費調達のための増税法案を賛成多数で可決した。
発効にはゼレンスキー大統領の署名が必要となる。
ウクライナメディアなどが伝えた。
ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻を始めて以降、ウクライナの国防予算は急増し、ゼレンスキー政権は財源の確保を迫られている。(共同)
露南部にドローン攻撃 ウクライナ、「燃料施設を破壊」と発表
2024/10/10 19:50
https://www.sankei.com/article/20241010-M54NUCMUPBOH7EWAKUTWJ3PT5A/
ロシア南部アディゲ共和国のクムピロフ首長は10日、同共和国の都市マイコープ郊外にドローン(無人機)攻撃があり、住民の避難を実施しているとSNSで発表した。
死傷者はないとした。
ウクライナ軍高官のコバレンコ氏は同日、マイコープ近郊の軍用飛行場の燃料貯蔵施設を破壊したとSNSで発表。
飛行場で爆発が起きた様子を撮影したとする動画も投稿した。
ウクライナ軍は最近、露軍の燃料貯蔵施設や弾薬庫への攻撃を激化。露軍の継戦能力を低下させるための作戦だとしている。
プーチン露大統領、「露朝戦略条約」法案を国会提出 北朝鮮と事実上の同盟締結へ
2024/10/15 8:23
https://www.sankei.com/article/20241015-HTQPRFXU7VNN3LOMIIC3BP4KUM/
ロシアのプーチン大統領は14日、北朝鮮と安全保障協力の拡大などを定める
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を批准する法案を露下院に提出した。
条約は、どちらか一方の国が武力攻撃を受ける恐れが生じた場合に即座に協議を行うことや、実際に武力攻撃を受けた場合に相互が軍事支援を行うことなどを規定。
一方が他方に不利益を与える協定などを第三国と結ばないことも定めている。
ロシアは北朝鮮と事実上の軍事同盟を結ぶ形。
ウクライナ侵略で欧米諸国と決定的に対立したロシアは、核兵器開発や人権問題などを巡って同じく欧米と敵対する北朝鮮と関係を深め、欧米に対抗する思惑を改めて鮮明にした。
露朝の関係強化は、両国の軍事的威圧と対峙する日本にとっても脅威となる。
法案は今後、露下院と上院で可決された後、プーチン氏の署名により成立する見通し。
米国やウクライナによると、ロシアは北朝鮮から調達した弾道ミサイルや砲弾をウクライナの戦場で使用。
ロシアは見返りにロケットエンジン技術などを北朝鮮に提供していると観測されている。
露朝間の包括的戦略パートナーシップ条約は、6月に24年ぶりに訪朝したプーチン氏が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記とともに署名していた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/805.html#c10
https://rapt-plusalpha.com/113792/
「医療だけ受けに来日する外国人や生活保護下で薬の転売する不正受給者対策をしてから上げるなら分かるけど、何もやらずに上げます!はおかしいだろ。 選挙終わった途端にこれかよ」「あの、高額医療費上限の引き上げ検討する前に、生活保護者の医療費無料 をやめるべきでは?過剰に通院繰り返すし、大量に処方された薬を転売して月80万稼ぐ人もいるらしい」「これ上限あげたらダメなやつ 高額な治療費を払えなくて治療を諦める人が出てくる、それは年齢に関係なく」と、限度額の引き上げに反対する声がネット上では殺到しています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/893.html#c25
日米関係の基本的枠組み
日米同盟は引き続き両国の外交・安全保障政策の基軸となります。石破首相は「日米同盟のさらなる強化に向け、次期政権との間でも強固な信頼と協力の関係を構築したい」と述べており、同盟関係の維持・強化を目指す姿勢を示しています。
新政権間の関係構築
石破首相はトランプ氏との電話会談を早々に実施し、「非常にフレンドリーな感じがした」と手応えを語っています。しかし、安倍元首相のようなゴルフ外交は難しいかもしれません。石破首相の鉄道趣味を生かした新たな親密関係の構築が注目されます。
トランプ外交の変化
アメリカメディアは「一次政権とはまったく異なる政権になるだろう」と予想しています。トランプ氏の周囲に「イエスマン」が増えることで、より強硬な外交姿勢が取られる可能性があります。
経済・通商関係
USスチール買収問題など、経済面での摩擦が懸念されます。トランプ氏は保護主義的な政策を取る可能性が高く、日本企業の対米投資や貿易に影響を与える可能性があります。
安全保障協力
インド太平洋地域の安定に向けた協力が継続されると見られます。北朝鮮問題や中国との関係においても、日米の連携が重要になるでしょう。
課題と展望
1.予測不能なトランプ外交への対応
2.経済・通商面での摩擦の回避
3.地域の安全保障における協力強化
4.個人的な信頼関係の構築
石破首相は「日米同盟の抑止力と対処力のいっそうの強化を図るための協力を進めるべく、次期政権とも緊密に意思疎通していく」と述べており、様々な課題に対して柔軟かつ戦略的な対応が求められます。
今後の日米関係は、両国のリーダーの個性や政策方針によって大きく左右される可能性があります。石破首相の外交手腕とトランプ氏の予測不能な行動が、新たな日米関係をどのように形作っていくか、注目が集まります。》
「様々な課題に対して柔軟かつ戦略的な対応が求められます。」
が回答のすべてのように思えますが…
とにかく独裁国(私国家)に「公」はない。あらゆることが極端に進む。ヤツらが気に入ったことはトコトン進む。例えば人体実験だろうが、ハッキングだろうが、ヤツら(特にイーロン・マスク)がやりたいと思ったらやるだろう。合衆国から倫理がなくなったのだ。
それによって、特定分野の科学技術は進むかもしれない。しかしその恩恵が日本にまで及ぶかどうかは分からない。
日本はその対策をしなければならない。とにかく初期から食い込むのだ。
石破はノロい。あれではダメだ。保守じゃダメなのだ。
「日本でも独自開発を」なんてのもダメだ。巨大な無駄遣いになることは目に見えている。
できればカマラ・ハリス政権のほうが健全で穏健だったと思うし、そのほうが付き合いやすかったと思うが、こうなった以上は意識を切り替えなければならない。
とにかく米国の中枢に食い込め! アピールしろ! ヤツらに謙譲の美はない。そのかわり出る杭も打たない。どんどんパワフルに前進しろ!
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/891.html#c48
安住も、枝野もだけど”数の力”否定論者なんだよ。
バカだね、民主主義は”数の力”なのに。
(大笑)
第2次石破内閣11日発足 特別国会、首相指名へ
2024/11/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20241111-5MEHGEZUJRPHVD2XHN2VCDGYDU/
衆院選を受けた第215特別国会が2024年11月11日、召集される。
衆参両院の本会議で首相指名選挙が行われ、自民党総裁の石破茂首相が第103代首相に選出される見通しだ。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、公明党との連立による第2次石破内閣が同日発足する。
午後の衆院本会議での首相指名選挙は石破氏と立憲民主党の野田佳彦代表の決選投票となる見込み。
日本維新の会や国民民主党、参政党は決選投票を含めそれぞれの党代表に投票する方針で、石破氏の得票が野田氏を上回る可能性が高い。
首相は選出後、組閣本部を設置。法相に自民の鈴木馨祐元外務副大臣、農相に自民の江藤拓元農相をそれぞれ起用する。
公明代表に就いた斉藤鉄夫国土交通相の後任は公明の中野洋昌元経済産業政務官を充てる。
首相指名選挙に先立ち、議長に再選となる自民の額賀福志郎氏、副議長に立民の玄葉光一郎氏を選出。
体調不良を理由に辞任する尾辻秀久参院議長の後任は、自民の関口昌一氏を選ぶ。
石破政権「103万円の壁」撤廃も増税画策≠ノ警戒 手取り増と逆行、厚生年金106万円の壁撤廃へ 浮上財源論≠フ裏に財務省の影
2024.11/10 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241110-C7CIUVCNGBOYNMCXZGWC3VE6SI/
石破茂首相(自民党総裁)と、国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月11日に党首会談を開く予定だ。
自民、公明与党と、国民民主党の政策協議で最大の焦点となるのが
「年収103万円の壁」
の撤廃だ。
幅広い層に
「減税の恩恵」
があり、労働人口を増やす効果も期待できるが、冷や水を浴びせるように
「7兆6000億円の税収減となる」
といった財源論≠ェ指摘され始めた。
財務省や財政緊縮派らが減収分を取り戻そうと
「増税・負担増」
を画策することが懸念される。
現に、厚労省はパートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件
「106万円の壁」
を撤廃する方向で最終調整に入ったが、新たに保険料負担が生じる人もいる。
衆院選で大惨敗しながら
「政権居座り」
を決め込む石破首相の
「増税・負担増」
路線に要警戒だ。
◇
自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は2024年11月8日、国会内で政策協議の初会合を開き、
「年収の壁」
の見直しへ向け、来週に両党の税調会長を交えて協議することを確認した。
現行制度では年収が基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)の合計である103万円を超えると所得税が発生する。
このためパート労働者らが103万円を超えないように労働時間を抑制する現象が問題視されてきた。
1995年から最低賃金が1・73倍上昇したのを踏まえ、国民民主党は178万円への引き上げを要求している。
玉木氏は
「有権者との約束だ」
「(引き上げなければ)国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べ、自民党が応じない場合は、政権運営にも協力しない考えを示した。
産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査では、年収の壁について
「引き上げるべきだ」
とする回答が77・2%に上った。
物価高対策で最優先で取り組むべきことでも
「減税」
が32・7%と最も多かった。
一方でネガティブキャンペーンまがいの論調もある。
その1つが、基礎控除を75万円引き上げた場合、国と地方を合わせて7兆6000億円の税収減になるという
「政府試算」
だ。
上武大学の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は
「財源論が浮上したのは、財務省側の焦りの表れだろう」
「だが、財務省の省益よりも国民のために実施すべきだ」
「恒久的な減税になるように今年2024年の補正予算の1回に留めずに来年2025年以降の本予算に組み込んで効果を持続する方が望ましい」
と語る。
もう1つのネガキャンが、
「高所得者に恩恵」
というものだ。
年収210万円の人の減税額が所得税と住民税を合わせて約9万円なのに対し、年収500万円で約13万円、年収2300万円で約38万円という試算もある。
加藤勝信財務相は
「国と地方において減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響額が大きくなる傾向がある」
と述べた。
■「手取り増」と逆行
しかし、
「手取りの増加率」
でみると年収210万円で4・3%、500万円で2・6%、2300万円で1・7%となっている。
田中氏は
「金額で見れば高所得者層が有利に見えるが、所得との比率でみれば、低所得者の方が恩恵を受けることは明らかだ」
「『年収の壁』撤廃は国民民主党の看板政策で妥協はあり得ない」
「拒否すれば自民党も補正予算も通せず、政権の存立が危うくなるので吞まざるを得ないだろう」
との見方を示す。
国民民主党はガソリン税の
「トリガー条項」
の凍結解除や消費税率の時限的な5%引き下げなども掲げている。
加藤財務相は前出の会見で、トリガー条項の凍結解除で国と地方の減収が生じるとして、
「脱炭素に向けた潮流なども勘案しながら対応していく必要がある」
と言及した。財務省側がクギを刺した形にも見える。
田中氏は
「財務省は1度得た財源を失いたくない」
「財務省や自民党内の緊縮派は、論点を『年収の壁』に持って行き、消費税やトリガー条項の議論から目を逸らそうととする思惑もあるのかもしれない」
と推測する。
こうした中、厚労省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を撤廃する方向で最終調整に入った。
年収要件をなくせば保険料負担が新たに生じ、手取り収入が減る人も出てくる。
「手取りを増やす」
政策とは逆行する動きだ。
また、税制を巡っては、石破首相も防衛力強化の財源を確保する所得、法人、たばこの3税の増税の開始時期について、2024年年末の税制改正の議論で決着させる考えを示した。
石破首相は金融所得課税の強化に言及し、その後撤回する一幕もあった。
来年2025年夏には参院選も控えるが、前出の田中氏は
「現在は増税を言い出すのは難しいだろうが、7兆6000億円を取り戻しに動くため、将来的に『増税・負担増』路線になるだろう」
「防衛増税の開始はもちろん、石破政権が続けば、首相が掲げる防災省設置構想に関連して、インフラ整備のための『防災増税』を掲げるかもしれない」
と警鐘を鳴らした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/893.html#c26
>カマラ・ハリス政権のほうが健全で穏健だったと思うし
アホか?
おまえ、「サウンド・オブ・フリーダム」という最近の米国映画に関心はないのか?
米国の不法移民の子どもに対する拉致と人身売買についての映画だ。
中南米からの大量の不法移民をフリーにしてきたのがバイデン・カマラ民主党政権だ。
「赤旗」とか、いつもの決まった大手メディアだけでなく、他の情報を少しは見ろよ。
現実を無視し、遊離したそんなことだから、共産党はますます嫌われるのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/891.html#c49
もはや主役は石破首相ではなく国民民主・玉木代表 悪くない外交、安保についての考え方…首相も交代したらどうか
2024.11/7 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241107-GXDXUUY26VMKZENNLVRHQISAVA/
先週、
「石破さんは辞めた方がいい」
というコラムを書いた後、今週は何を書くか迷っていた。
「予算を花道に退陣」
か、
「意外に長続き」
か、など考えたのだが、途中で気がついた。
もう石破茂首相を主語にしても意味がない。
主語つまり主役は国民民主党の玉木雄一郎代表なのだ。
2年前から、このコラムで
「玉木推し」
をしてきた私としては、今の
「玉木人気」
は
「ほらみろ」
とやや得意だが不満もある。
まず大人気の
「103万円の壁」
だが、私は
「小さな政府」
を支持する者なので、減税には賛成。
だが、
「入り」
を減らすだけでは政府は小さくならない。
「出」
も減らさないと。
だから、公約にもある
「後期高齢者の医療費自己負担原則2割」
などは減税と同時にやるべきだ。
また、これを書くと必ず
「財務省の犬!」
と叱られるのだが、それでも書く。
総額約8兆円の減税の財源が
「税収の上振れ」
というのは心許ない。
では、税収が下振れしたら増税するのか?
財源もきちんと議論してほしい。
連立に入らず野党の立場で政策ごとに是々非々で与党と協議するというのも気に入らない。
玉木氏が
「うん」
と言わないと法律一本、予算一本通らないというのは国民にとっては不安だ。
たとえ、
「なぜ敵と組むのか」
と国民やメディアから揶揄されても、国民を安心させ、国家を安定させるために辛抱強く連立協議を行い、妥協する所はして連立に加わるのが政治家の責任ではないか。
もちろん、それをしない自公政権はもっと悪い。
とはいえ、今や玉木氏は
「時の人」
だ。
香川の実家にはメディアが突撃取材に押しかけ、住んでいる高齢の両親や妻だけでなく近所の人も不安を感じているという。
こういう取材はダメだ。
また、玉木氏は、ラーム・エマニュエル駐日米国大使と2024年11月7日に会談する。
石破首相は早い時期に訪米して次期米国大統領との会談を目指しているが、米側は
「レームダック(死に体)」
の石破首相より玉木氏に会いたいのではないか。
今後与党は国民民主党と政策協議を行うが、
「トリガー解除」
や
「103万円の壁」
は飲まざるを得ない。
でないと予算が通らないからだ。
ただ、さすがに
「8兆円の減税」
は額が大きいので半分にしてくれ、いや最初は4分の1で、みたいな交渉が行われるのだろう。
最近の玉木氏の発言で、2つ驚いたことがあった。
サイバー防御法案の2024年年内提出を石破政権が見送るとの報道に、玉木氏が
「協力するから成立させよう」
と応じた。
また、石破首相の外交ブレーンである川上高司・内閣官房参与の米大統領選に関するインタビューについて、
「陰謀論の類い」
と切って捨てた。
玉木氏は外交、安保についての考え方も悪くないのではないか。
だったらいっそのこと、玉木氏を首相にしたらどうか。
小さな野党の代表が国民の運命を握っているよりは、首相になって責任を取る方が真っ当な政治だと思うのだ。
(フジテレビ客員解説委員 平井文夫)
躍進の国民民主党、玉木代表が「政局」の先に見すえる未来 「裏自民党」批判は不正確 いよいよ問われる「政策実現力」
2024.11/6 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241106-KIVWTHLJNBM6PO7IOBPMG5SRIA/
2024年11月11日に召集される特別国会を控えて、国民民主党に注目が集まっている。
先の衆院選で惨敗した自民党と公明党は計215議席にとどまった。
自民党系の当選者らを加えても、過半数(233議席)に及ばないが、4倍増の28議席と躍進した国民民主党を加えた
「自公国連立」
が成立すれば、状況は一変するためだ。
ただ、首相指名で、国民民主党は1回目の投票も決選投票も党代表の
「玉木雄一郎」
と書くことを決めた。
これでは決選投票で無効票となり、相対的に多数の自民党の石破茂総裁が第103代内閣総理大臣に就任することになる。
自民党を事実上サポートするため、国民民主党を
「裏自民党」
と批判する声が上がるが、それは正確ではない。
そもそも、国会議員は何のために
「国民の審判」
を経て国会に送られるのか。
多数を制し、政権を担うためか。
確かにそれも重要だが、そこで思考停止してはならない。
国民民主党のキャッチフレーズは
「対決より解決」
だ。
これまでも、ガソリン税をめぐるトリガー条項凍結解除や、再エネ賦課金を一定期間停止して高騰する電気料金を引き下げることなどを提唱してきた。
今回の衆院選では、
「手取りを増やす」
を合言葉に、
「103万円の壁」
を打破すると主張した。
これが、若年層を中心に支持を広げることに繋がった。
玉木氏は、他党との協力について
「あくまで政策本位」
としている。
当然だ。
国民民主党は与党に入れば少数に過ぎず、思い通りに主張を通すこともできない。
他方、野党との連携では、
「小さな集団の悲哀」
は変わらない。
ならば、いっそ局面に応じてキャスチングボートを握り、自由な立場を利用して政策を実現する方が、国民に大きくアピールできる。
国民にとっても、重要なのは求める政策の
「実現力」
であり、誰がやるのかは二の次だ。
イデオロギー≠優先するなら、ひたすら数合わせの政権獲りゲームに興じる他はない。
野党第一党の立憲民主党は議席を98から148に増やしたものの、比例票は約7万票しか増えず、本質的な勢いに欠ける。
38議席と勢力が減少した日本維新の会は自公とも、立憲民主党とも組むつもりはなく、政権交代が生じることはないだろう。
参院で、自民党は113議席、公明党は27議席の計140議席で、与党が定数(248議席)の過半数を維持している。
ここで衆参がねじれを起こせば、国会の機能が停滞しかねない。
政局が混迷する中、各党は
「次」
を考えるべきだ。
「次」
で飛躍する政党こそが、天下を取るに違いない。
(政治ジャーナリスト・安積明子)
バラマキ廃し、減税主導の財政へ 衆院選での与党惨敗受け、自民党が政権維持のため
田村秀男の経済正解
2024/11/5 12:00
https://www.sankei.com/article/20241105-NRXE3S4HRJKEDPCB7VDTGZPOSY/
衆院選での与党惨敗を受けて、石破茂首相と自民党は政権維持のために、若い勤労世代の支持を集めた国民民主党の所得税、消費税の減税案を取り込まざるを得なくなっている。
バラマキ偏重の歪んだ財政政策を是正するチャンスが到来したのだ。
「バラマキ」
と言えば、
「岸田文雄前政権のバラマキは酷かった、真にけしからん」
と、1カ月ほど前に会った某財務省幹部の憤懣ぶりが頭に浮かぶ。
一時は
「増税メガネ」
とメディアに揶揄されたほど財務省寄りと思わせた岸田氏が打ち出した電気・ガス料金補助、ガソリン価格への補助金、更に定額減税などのバラマキは許せないのだろう。
元はと言えば、財務省が頑強に減税に抵抗することから、岸田氏はその代わりのバラマキでやり過ごそうとしただけである。
家計の負担を軽くして、所得税や消費税を減税すれば良いはずだが、財務官僚は一旦減税すれば恒久化すると恐れ、自民党税調に反対させてきた。
このパターンは岸田政権時代に限らない。
当初予算で増税、政策経費を削減し、景気が沈みそうになれば、大型補正予算を組むのが歴代政権の恒例行事になっている。
補正予算の大半はその場凌ぎなのだから、計画性に欠け、バラマキに偏してしまう。
バラマキでも、消費が持続的に拡大すればまだしもだが、実際にはそうはならない。
国内総生産(GDP)の6割近くを占める家計消費は実質で2023年後半から前年水準を下回り続けている。
需要が不足するのだから、1990年代後半以来の慢性デフレから未だに脱却できない。
バラマキは砂漠の水撒き同然、国民経済を潤せないのである。
グラフは物価変動分を勘案した12カ月平均の実質賃金指数(1997年3月=100)、更に勤労者収入、収入から所得税、住民税更に社会保険料を差し引いた可処分所得(手取り)についての実質ベースの前年同期比増減率の推移である。
先の春闘では5%を超える賃上げが実現した結果、勤労者の収入と可処分所得は物価上昇分を加味しても2024年5月以降共に前年を上回っている。
それでも、2024年8月には伸び率が下がっている。
実質賃金は2024年5月以降少しずつ上向いている。
しかし、27年前1997年の水準を16%以上も下回っている。
賃金収入に頼る勤労者は貧しくなったままなのだ。
こうみれば、バラマキではなく、きちんと現役世代の減税と社会保険料負担の軽減、可処分所得(手取り)の増加を政策として訴えた国民民主党に若い層が惹かれた理由が分かる。
メディアが実施した衆院選比例区投票先政党に関する出口調査結果の年代別シェアをみると、20歳代、30歳代が最も多く投票したのが国民民主だった。
公明党の石井啓一代表は投票より10日前の2024年10月17日、低所得者世帯に10万円程度の給付が必要との考えを示し、自民党の森山裕幹事長が同調する様子を見せると、交流サイト(SNS)では若者世代を中心に反発する声が湧き上がった。
それを見抜けなかった自公が大敗したのは、バラマキ型政治の終焉を告げている。
自民と国民民主は2024年10月31日に経済対策や税制改正の協議開始で合意した。
自民は予算案など重要案件ごとに国民民主が協力する
「部分連合」
を目指す。
石破政権が存続できるかどうかの瀬戸際に立たされている以上、国民民主の玉木雄一郎代表が、石破首相に国民民主案を丸呑みさせる政治情勢にある。
障害はある。
「政府債務が悪化している中、財源はあるか」
と問われると政治家は弱い。
だが、経済はダイナミックであり、単純な差引勘定では計れない。
現実に、円安の下で法人税収が伸び、物価高で消費税収更に所得税収も増えている。
おかげで政府の基礎的財政収支(国債関係を除く財政収支)は税収増を受けて2025年度は黒字化する情勢にある。
国際的な財政指標である政府の純債務のGDP比率は2022年以降、急速に減っており、2024年6月時点で86%、15年ぶりの低水準にある。
所得税、消費税の減税は家計の可処分所得水準を押し上げ、消費を増やすので税収も増える。
日銀も金融緩和を維持するので、円安基調は変わらない。
所得税の基礎控除を引き上げると、年収103万円以内に年間所得を抑制していた働き手が活気付き、人手不足を緩和し、家計も楽になる。
歪んだバラマキ財政と決別し、減税主導で経済を安定成長軌道に乗せる。
石破首相の活路はそれしかない。
(編集委員)
国民民主は「民社党」になれるか 元民社書記局員、荒木和博氏「政権に影響力を」と期待
2024/11/5 10:20
https://www.sankei.com/article/20241105-Y4HMG7FH5BAXDGOOXC3T7RW3HM/
先の衆院選で国民民主党が改選前の4倍の28議席を獲得して躍進。
自民党と国民民主は政策ごとに協力する
「部分連合」
に向けた動きを本格化させている。
部分連合を、55年体制末期に国連平和維持活動(PKO)協力法成立で実現したのが民社党だ。
「テーマによっては自民より右」
と言われた民社のように、国民民主はなるのだろうか。
元民社党本部書記局員で特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏に聞いた。
■国民民主に民社の遺伝子
ーー民社党とは
昭和35年に社会党の右派が分裂して結成されました。
当初の正式名称は民主社会党です。
共産主義を否定し、資本主義の修正を目指す福祉国家路線で、防衛や行政改革、教育改革などでは自民よりはっきり主張しました。
しかし自民と連立を組むことはなく、政権に参加したのは平成5〜6年の細川、羽田内閣の10カ月だけです。
新進党の結成に伴って6年12月に解散しましたから、来月で解党30年です。
私は中学生から民社のファンで、大学卒業後の昭和54年から解党まで本部書記局員でした。
ーー民社の遺伝子は国民民主にあるか
現職の国会議員でかつて民社党員だったのは、自民の山谷えり子、高木啓両氏、立民の渡辺周、熊谷裕人両氏、国民民主の川合孝典氏、日本保守党の河村たかし氏と、所属政党は分かれています。
しかし解党後に民社の理念に共鳴していた人たちが今は国民民主に多く所属しています。
また、民社は全日本労働総同盟(同盟)に支持され、国民民主はUAゼンセンなど旧同盟系労組に支えられていますから、民社の遺伝子の一部は国民民主に継承されています。
ーー民社は共産党の宮本顕治元議長の「リンチ共産党事件」(共産党はスパイ査問事件と呼称)を追及するなど、「右」のイメージを持たれていた
私が取り組んでいる北朝鮮による拉致事件を国会で最初に取り上げたのは民社の塚本三郎委員長でしたし(政府は答弁せず)、国鉄の分割民営化は同盟傘下の鉄道労働組合(鉄労)があったから成し遂げられました。
皇室への尊敬の念も自民よりありました。
元号法制化には積極的に取り組みました。
ーーそういう点では国民民主はマイルドだし、議員の思想にばらつきがある
民社には、共産党や社会党左派のマルクス・レーニン主義と対決する民主社会主義という思想理念がありました。
国民民主には○○主義と呼べるものがありません。
これは善しあしではなく時代状況の違いでしょう。
■自公民、PKO協力法で部分連合
ーー民社には、社会、公明と一緒に自民に対抗する「社公民路線」と、自民に協力する「自公民路線」があった
大雑把に言えば自民と連携して政策を実現しようという流れと、元々社会党だったのだから労働者の党としてまとまるべきだという流れがありました。
これは派閥対立というより、どちらも選択肢だったということでしょう。
しかし現実には自民が強くて、連立も閣外協力もできる余地がありませんでした。
ただ、平成元年に自民が参院で過半数割れした後、大内啓伍委員長時代の3年には湾岸戦争に90億ドル追加支援する補正予算案に自公民で賛成し、4年には社会党が牛歩戦術で抵抗する中、PKO協力法を成立させました。
あれは部分連合でした。
ーー自公民ならぬ「自公国」を実現するとしたら、国民民主にとって「部分連合」「連立」「閣外協力」のどれがいいのか
『年収の壁』の引き上げやガソリン税の一部軽減、消費税減税など、自分たちがやるべき政策を実現できるかどうかで、選択肢を判断すればいいと思います。
ーー国民民主は民社のようになれるか
自分自身にとって所属政党は民社だけで、国民民主の党員ではありませんから無責任な意見ですが、民社は小さいながらも政策のデパートでした。
国民民主は経済だけでなく幅を広げ、総合的な政策を進めてほしいですね。
民社には民主社会主義研究会議(民社研)に中道系、保守系の錚々たる学者が集まっていました。
ああいうブレーン軍団が国民民主にもあったほうがいい。
党員教育も必要でしょう。
玉木雄一郎代表には、政策力を強化して、民社がなし得なかった、政権に対する影響力発揮を期待しています。
◇
あらき・かずひろ
昭和31年、東京生まれ。
慶応大卒業後、民社党本部に入り、中央党学校事務局、青年局などで勤務。
解党時は全国青年部副部長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)事務局長を経て、特定失踪者問題調査会代表。
拓殖大海外事情研究所教授。
元陸上自衛隊予備陸曹長。
与野党連携は「政策ごと」65%支持 国民民主への期待感浮き彫り
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 18:47
https://www.sankei.com/article/20241104-KZUFNYT2PZNJZD4IWBZINNDCUA/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、与党との連携の可否を政策ごとに決める国民民主党の方針を支持する回答が65・1%を占め、
「新しい意思決定の仕組み」(玉木雄一郎代表)
に対する期待感が浮き彫りになった。
年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万円の壁」
の解消などを巡り、与党との交渉で具体的な政策推進に繋げられるかが焦点となる。
国民民主は、自民、公明各党との間で、
「103万円の壁」
引き上げなどの案件ごとに政策協議を行う方針を確認している。
2024年11月11日には石破茂首相(自民総裁)と玉木氏が党首会談に臨む方向だ。
国民民主が主張する
「103万円の壁」
の引き上げを巡り、世論調査では
「引き上げるべきだ」
との回答が77・2%に達した。
玉木氏は2024年11月3日放送のBSテレ東番組で、引き上げは
「有権者との約束だ」
と述べ、自民が応じない場合は政権運営に協力しない姿勢を示している。
「壁」
が解消されなければ
「国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
とも指摘した。
与党への牽制を重ねる玉木氏にとって、世論の賛同は追い風といえそうだ。
期待感は政党支持率にも表れている。
2024年10月5、6両日の前回調査で1・3%だった国民民主の支持率は、8・8ポイント上昇して10・1%となった。
今回の調査では、他の野党も前回より支持率を伸ばす傾向がみられたが、6・4ポイント増(13・7%)の立憲民主党、1・4ポイント増(3・5%)の共産党、1.3ポイント増(5・3%)の日本維新の会などと比較して、国民民主の上昇幅の大きさは際立っている。
政策ごとに態度を決める国民民主の方針を評価すると答えた人は、同党支持層に限ると83・9%に達し、自民支持層でも63・2%を占めた。
一方、立民支持層では比較的低く51・1%にとどまった。
適切な政権の枠組みは? 「年収の壁」は? 質問と回答(11月2〜3日)
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 13:16
https://www.sankei.com/article/20241104-2KY7G7Z5GVOJLNTTWBFSDX5DQM/
【問】石破茂内閣を支持するか
支持する43.8(53.3)
支持しない49.8(35.8)
他6.4(10.8)
【問】どの政党を支持するか
支持政党はない28.3(42.4)
自民党25.8(34.3)
立憲民主党13.7(7.3)
国民民主党10.1(1.3)
日本維新の会5.3(4.0)
公明党3.7(2.6)
共産党3.5(2.1)
参政党3.0(0.4)
れいわ新選組2.8(1.1)
日本保守党1.6(−)
社民党0.4(0.2)
その他の政党0.1(0.9)
他1.5(3.4)
【問】今回の衆院選で、与党の議席は過半数を下回った。石破首相が続投してもよいと思うか
続投してもよい55.3
交代すべきだ36.5
他8.2
【問】自民党は政治資金の不記載があった議員について、今回の選挙で、公認見送り、または小選挙区と比例代表の重複立候補を認めない対応で臨んだ。選挙で自民党の「政治とカネ」の問題にけじめがついたと思うか
けじめがついた10.6
けじめはついていない85.5
他3.9
【問】不記載問題で、今回の選挙で自民党から公認されず、当選した議員が今後、国会で自民党の会派に入ることについて、適切だと思うか
自民党会派入りするのは適切ではない52.0
ある程度の期間を経た後であれば問題ない30.9
すぐに自民党会派入りしても問題ない13.2
他3.9
【問】今回の衆院選で、野党の国民民主党は選挙前の7議席から28議席へと4倍の議席を獲得した。与野党とも過半数の議席を維持していない中、国民民主党が与野党の間で今後どのような対応を取るのが望ましいか
政策ごとに与党に賛成、反対の立場を選ぶ65.1
これまで通り野党の立場を取る21.9
自民、公明とともに与党の立場を取る9.5
他3.5
【問】国民民主党は、パートやアルバイトで働く人の「年収103万円の壁」について、非課税枠を引き上げるべきだとしている。103万円の基準を引き上げるべきだと思うか
引き上げるべきだ77.2
引き上げなくてよい16.6
他6.1
【問】11日に衆院で行われる予定の首相指名選挙で、誰が指名されるのがふさわしいか
自民党 石破茂総裁46.1
立憲民主党 野田佳彦代表17.4
国民民主党 玉木雄一郎代表10.2
その他16.6
他7.1
日本維新の会 馬場伸幸代表2.7
【問】今後の政権の在り方について、どうあるべきか
立憲民主党と他の野党が連立して過半数を得て政権交代する31.1
自民・公明が過半数を下回ったまま政権を維持30.5
自民・公明が新たに他の党と連立して、過半数を得て政権を維持30.2
他8.2
【問】石破内閣に今後取り組んで欲しい政策は(2つ選択)
物価高・賃上げ対策43.2(39.5)
経済対策・景気対策34.8(35.0)
年金・医療・介護27.2(27.3)
子供・子育て支援25.4(24.9)
外交・安全保障15.6(17.4)
災害対策10.4(13.0)
政治とカネ9.7(11.1)
地方活性化8.7(9.9)
原発・エネルギー政策6.2(3.6)
行政改革・財政再建5.6(3.4)
憲法改正3.2(2.9)
女性活躍、多様性2.9(3.8)
それ以外1.1(0.7)
他1.2(1.4)
【問】「政治とカネ」問題の再発防止のために、どういった政治改革が重要だと思うか(2つ選択)
政策活動費の使い道の公開40.9
政治資金の透明化やデジタル化での公開34.0
政治資金をチェックする第三者機関の設置28.5
政治資金パーティーの全面禁止27.2
企業などによる政治資金パーティー券の購入禁止15.0
いわゆる旧文通費の使い道の公開14.5
政策活動費の廃止14.0
企業などからの献金禁止11.7
それ以外1.1
他2.7
【問】物価高対策として最優先で取り組むべきことは何か
減税32.7
賃上げの継続23.1
円安の是正など金利政策の見直し15.0
低所得への支援11.4
家計への給付9.6
事業者への支援5.1
他3.0
【問】今後の年金制度について、給付と保険料負担のバランスはどのようにあるべきだと思うか
年金給付が変わらないことを優先し、やや保険料負担が増える30.6
保険料負担が変わらないことを優先し、年金給付がやや減る22.8
保険料負担を減らすことを優先し、年金給付が減る20.0
年金給付を引き上げることを優先し、保険料負担が増える19.0
他7.6
(注)数字は%。カッコ内の数字は10月5、6両日の前回調査結果。「他」は「分からない」「言えない」など。
世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。電話の割合は「固定電話4:携帯電話6」。内閣支持率のみ回答が不明確な場合には、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得た。調査対象は全国の18歳以上の男女1012人。小数点以下第2位を四捨五入しているため100%にならないことがある。
石破内閣支持率、異例の急落43・8% 不支持が支持を逆転、続投容認は5割超
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 11:44
https://www.sankei.com/article/20241104-II3KPFVE6ZNENPSQP73RF7YTGY/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2024年11月2、3両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率は43・8%となり、政権発足直後の前回調査(2024年10月5、6両日)の53・3%から9・5ポイント急落した。
不支持率は前回比14・0ポイント増の49・8%で、支持率を逆転した。
政権発足から僅か1カ月余りで不支持が支持を上回るのは異例だ。
一方で、先の衆院選では与党が議席が過半数を割り込む結果となったが、首相の続投については「続投してもよい」(55・3%)が「交代すべきだ」(36・5%)を上回った。
2024年11月11日召集の特別国会での首相指名選挙で、誰が首相に指名されるのが相応しいかを尋ねたところ、
石破首相(自民党総裁)が46・1%でトップ。
次いで、
▽立憲民主党の野田佳彦代表17・4%
▽国民民主党の玉木雄一郎代表10・2%
▽日本維新の会の馬場伸幸代表2・7%
と続いた。
今後の政権の在り方についての質問では、
「立民と他の野党が連立して過半数を得て政権交代する」(31・1%)
と
「自公が過半数を下回ったまま政権を継続」(30・5%)、
「自公が新たに他の党と連立して、過半数を得て政権を継続」(30・2%)
の3つの回答が拮抗した。
衆院選で躍進し、国会でキャスチングボートを握った国民民主に関し、今後の対応に望むことについては
「政策ごとに与党に賛成、反対の立場を選ぶ」が65・1%で最多。
「これまで通り野党の立場を取る」が21・9%で、
「自民、公明と共に与党の立場を取る」は9・5%
だった。
また、国民民主が目玉政策として掲げ、自民側に政策協議を求めている
「年収103万円の壁」
引き上げに関しては
「引き上げるべきだ」(77・2%)
が
「引き上げなくてよい」(16・6%)
を大きく上回った。
一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、衆院選で不記載のあった候補者を非公認などの対応で選挙戦に臨んだことで「政治とカネ」の問題にけじめがついたかを尋ねたところ、「けじめはついていない」が85・5%に上ったのに対し、「けじめがついた」は10・6%。非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについて「自民会派入りは適切ではない」が52・0%に達した。「ある程度の期間を経た後であれば問題ない」は30・9%、「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2%にとどまった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
規正法再改正は年内実現を 国民玉木氏、政活費廃止
2024/11/3 11:45
https://www.sankei.com/article/20241103-EZNFVHU6X5KJZLMLTTZUSM22DI/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月3日、政治資金規正法の再改正は2024年12月初旬にも召集見込みの臨時国会で行うべきだとの認識を示した。
政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開と残金返納を挙げ、
「臨時国会で再改正し、2024年年内に速やかに実現すべきだ」
と東京都内で記者団に述べた。
玉木氏は、衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れしたことに触れ、
「政治とカネの問題に決着をつけろということだ」
「検討している時間も余地も残されていない」
「自公は結論を出すことを求められている」
と強調。
「立憲民主党をはじめ他の野党とも協力し、臨時国会で再改正に取り組んでいきたい」
と意欲を示した。
政治資金を監督する独立性の高い第三者機関も速やかに制度設計し、2024年年度内に発足させるべきだと指摘。
企業・団体献金の禁止に関しては
「参院では自公が過半数を占めている」
「成立の見通しを踏まえて判断していく」
と語った。
年収の壁、ゼロ回答認めず 国民玉木雄一郎代表、自民に要求
2024/11/3 12:52
https://www.sankei.com/article/20241103-SN3SD5CPUVM5DP5JCK3ASPLKLE/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月3日放送のBSテレビ東京番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の引き上げに自民党が応じない場合、政権運営に協力しない考えを示した。
「有権者との約束だ」
「(引き上げなければ)国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べた。
立憲民主党など他の野党と連携する課題として政治改革を例示。
「案件ごとに協力する」
「対象は自民、公明両党に限定されない」
と語った。
玉木氏は、石破茂首相(自民総裁)との党首会談が実現した場合、年収の壁の引き上げは
「国民が求めている」
として、協力を要請する意向を記者団に表明。
立民の野田佳彦代表との会談では、政治資金規正法の再改正に加え、安全保障やエネルギー政策といった基本政策の一致に向けた協議の本格化を求める考えを示した。
高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か 控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに 賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5%などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1・73倍から、103万円を1・73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率(年収に応じて5〜45%)」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」(控除の拡大)
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10%、住民税率が10%とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5%成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0%超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2%より、賃金上昇率3〜5%のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5%、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
国民民主と政策協議も…自民に裏切り≠フ過去 維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X(旧ツイッター)で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。
「軍事オタク」石破首相が自衛隊に入隊したら…「せいぜい3佐止まり」「宰相の器」ではない 自民党を仕切るには荷が重すぎか
2024.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-QZZY25QUHZIJDPESFQ6IRGUKLI/
「安全保障の専門家」
を自任し、
「軍事オタク」
とも呼ばれる石破茂首相だが、防衛大学校から自衛隊に入隊していれば、どのくらいの階級まで昇進することができただろうか。
「せいぜい3佐(少佐)だろう」
ある自衛隊元幹部はこう言い切る。
海上自衛隊でいうと、2等海佐(中佐)ならば通常の護衛艦の艦長となる。
中佐は英語で
「Commander」
と呼ばれる。
つまり、石破氏は指揮官には相応しくないという意味だ。
防衛相経験者でもある石破首相だが、別の元幹部自衛官たちも
「石破さんと河野太郎さんだけは首相にしてはならない」
と口々に言う。
2024年9月27日に行われた自民党総裁選の決選投票で、高市早苗前経済安保相ではなく、石破氏に投票した国会議員たちに聞かせたかった発言だ。
2024年10月27日投開票の衆院選について、石破首相は自民党と公明党で過半数(233議席)という
「勝敗ライン」
を設定していた。
石破首相がライバル視する安倍晋三元首相も第2次政権時代、
「勝敗ライン」
を同じく自公で過半数と言っていたが、実際には自民党単独で300議席が目標だった。
目標には僅かに及ばなかったが、2012年で294議席、2014年が290議席、2017年が281議席だった。
2021年の岸田文雄前首相の時でも261議席だった。
石破首相が今回獲得した191議席が如何に低い数字であるかは一目瞭然だ。
にもかかわらず、石破首相は
「何で自分が辞めなければいけないんだ」
と開き直っている。
総裁選の決選投票で石破首相に投じた自民党の国会議員には分からなかったことが、国民にはよく分かっていた。
石破首相が
「宰相の器」
ではないということを。
「森山(裕)幹事長に足を引っ張られた」(自民党ベテラン)
との見方もある。
確かに、石破首相は総裁選では新内閣発足後、予算委員会を開いて議論を尽くすべきだと発言していた。
だが、森山氏の1日も早い選挙の方が野党の態勢が間に合わず有利だとの説得に応じ、選挙日程を前倒しした。
森山氏は、パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載しなかった候補を一時は公認するとしながら、批判を浴びると12人を
「非公認」
として混乱をもたらした。
選挙戦終盤では、
「非公認」
とした候補者が代表を務める政党支部に公認候補と同額の2000万円を支給し、決定的な打撃を与えた。
森山氏と事務方トップ、元宿仁事務総長の責任は大きい。
そして、最終責任を負うべきは総裁である石破首相である。
石破首相と森山氏に共通しているのは
「小さな派閥」
しか率いたことがないことだ。
自民党のような大所帯を仕切るには荷が重過ぎた。
本来ならば菅義偉副総裁が目配せすべきだったが、かつてのような切れを欠いている。
石破首相は2024年10月28日の記者会見で、
「国政は一時たりとも停滞が許されない」
と続投する意向を表明したが、信を失った石破政権が続くことは国益にならない。
(産経新聞特別記者・有元隆志)
国民民主は石破政権延命に協力せず 玉木代表「政策本位」と強調、手取り増額に重ねて意欲
2024/11/2 23:41
https://www.sankei.com/article/20241102-OOKEJMQS6JKRDCSA6ILG6IR6QA/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月2日、自身のインターネット番組で、自民党と政策ごとに連携する国民民主の方針を巡り
「石破政権の延命に協力するつもりはない」
「あくまで政策本位だ」
と強調した。
「手取りを増やす」
政策の実現にも重ねて意欲を示した。
来夏の参院選に関し
「比例代表で6、7人を当選させたい」
と力説。
選挙区では地元の香川や、大阪で候補者擁立を目指す考えを示した。
国民・榛葉氏会見が荒れる 持論唱え続けるフリーにベテラン記者が苦言、会見で言い合いに
2024/11/1 18:53
https://www.sankei.com/article/20241101-D6XJYFGW3BHJ3DEXLSLCE6DROU/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長の2024年11月1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。
会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。
■「国民を騙した」に「政治の混乱目的でない」
国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。
このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、
「石破政権を延命させることに等しい」
「『野田(佳彦)』と書いて政権交代を果たさないのか」
「国民は騙された」
などと持論を展開。
これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、
「騙していない」
「ずる賢い与党なら野田氏に首相をやらせて、法案を1本も通さない」
「やっぱり野田政権ダメじゃないか、また自民党にかえって安定政権だ」
などと語った。
フリーの記者は納得していない様子で、
「なぜそれを選挙中に訴えないのか」
「石破政権を延命させると国民を騙したことになるじゃないか」
と再び声を張ると、榛葉氏は
「政治を混乱させることが目的ではない」
「(選挙では)各党と等距離で政策実現するといってきた」
「手取りを上げる政策実現を訴えてきた」
「野田氏を首相にするとは1回も言っていない」
と反論した。
■「やらせ記者」の言葉に反応
フリーの記者は
「(野田政権と石破政権の)どちらが(国民民主の訴える政策を実現する)可能性が高いのか」
と食い下がろうとしたが、会見に参加するベテランのフリーカメラマンの堀田喬氏が
「質問する所だ」
「態度悪いよ」
「次に回せ」
などと割り込んだ。
榛葉氏も
「今日はいい司会進行がいる」
と冗談めかしたが、フリーの記者が堀田氏に対して
「やらせ記者」
と言うと、顔色を変えて
「(堀田氏に)ちょっと失礼じゃないか」
「やらせ記者っていうのはダメだよ」
「それぞれの立場で取材しているんだから」
「同業者に対して、やらせというのはダメだ」
と苦言を呈した。
一方、堀田氏はフリーの記者に対し
「時間も限られているんだよ」
「常識を守れ」
というと、フリーの記者も
「時間を邪魔しないでください」
と反論。
会見場の後方で言い合いになっている状況に、榛葉氏は
「えらい展開になった」
「(今回初めて出席した記者は)来週からやめようかってなる」
と場を収めようとした。
ただ、フリーの記者は、会見直後も
「国民だまし党と呼ばれるじゃないですか」
「国民自民党と呼ばれる」
などとしつこく声を上げていた。
国民代表、部分連合に言及 政策重視、連立参画は否定 首相指名「玉木と書く」
2024/10/29 12:13
https://www.sankei.com/article/20241029-LNSLZJWFJBLRFLFEHWQW42LV7U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年10月29日、国会内で記者会見し、自民、公明両党の連立政権との向き合い方について
「政策ごとに、良いものには協力するし駄目なものには駄目だと言っていく」
と述べ、部分連合の可能性に言及した。
連立政権への参画は重ねて否定した。
特別国会の首相指名選挙では、自身を含む28人の党所属衆院議員は1回目、決選投票ともに
「玉木雄一郎と書く」
と表明した。
部分連合を含む協議に関して
「自民だけでなく、立憲民主党や日本維新の会の幹事長や国対委員長ら、つかさつかさで情報交換していると報告を受けている」
と説明。
自民総裁の石破茂首相や立民の野田佳彦代表から党首会談の要請があれば
「拒否するものではない」
と語った。
衆院選公約に掲げた手取りを増やす政策の実現を政府、与党に働きかける考えを表明。
衆院選結果を受け
「与党が過半数を割り、今までと同じ意思決定ルールでの政権維持は難しい」
「謙虚に、多様な民意に耳を傾けるべきだ」
と求めた。
国民玉木代表が玉川徹氏に反論「取材してから言ってください」自公政権でのポスト意欲の指摘に
[2024年10月29日11時39分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410290000471.html
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年10月29日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、元テレビ朝日社員、玉川徹氏の番組中でのコメントに反論した。
玉川氏はこの日放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜午前8時)に出演。
同番組は、衆院選で自民党が与党過半数割れに陥ったことで今後の展開がどうなるかを特集した際、改選前から4倍の28議席と大躍進し、今後キーマンとなる国民民主党の動向に触れた。
その際、玉川氏は、同党の玉木雄一郎代表に入閣やポスト獲得などの思惑があるのではないか、という趣旨のコメントをした。
玉木氏はXで、玉川氏のコメントを指摘した投稿を引用する形で
「モーニングショーでそんなこと言ってるんですか!」
「ストなんか欲しくありません」
「今、私たち国民民主党が欲しいのは、国民の『手取りを増やす』経済政策の実現です」
と主張した。
その上で
「玉川さん、取材しないで喋らないで取材に来てください!」
と、玉川氏に呼び掛けた。
玉木氏はこの投稿後に行った定例会見でも、
「連立政権入りはないという理解でいいのか」
と問われ
「ありません」
と明言した上で
「某民放の朝のワイドショーで、私が何か入閣したいとかポストがほしいなどとコメントされていたやに聞いているが、全くありません」
「取材してから言って頂きたい」
「そういうことを公共の電波で取材もなく言うことはやめて頂きたい」
と反論した。
その上で
「私たちが欲しいのはポストではなく、手取りを増やす、国民の懐を潤す経済政策の実現が欲しいんですよ」
「そのためにやるべきことは全てやりたいと思っている」
と主張。
「野党の議席が増えたことは、国民からしたら関係ない」
「暮らしをどうしてくれるかの、政策としてちゃんと実現してくれるかが一番関心事だと思う」
「ポストや政権の枠組みは、多くの国民には関係ない」
とも述べた。
各社の報道では、少数与党になった石破政権の今後の政権の枠組みを巡り、様々な見方が指摘されている。
武藤容治経産相、国民民主の主張を一蹴 「トリガー条項」凍結解除などに否定的見方
2024/10/29 12:22
https://www.sankei.com/article/20241029-6EUVJ55PQJKFBADQU2DQKSJD24/
衆院選で過半数割れした自民、公明両党が協力を模索する国民民主党が主張する
「トリガー条項」
の凍結解除について、武藤容治経済産業相は2024年10月29日の記者会見で否定的な見方を示した。
トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は
「(凍結解除で)ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見い出すに至っていない」
と述べた。
トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。
現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。
ガソリン価格は高値が続き、2024年10月21日時点の全国平均小売価格は前週調査から横ばいの1リットル当たり174円90銭だった。
政府が石油元売り会社に支給している補助金により、18円20銭の抑制効果があった。
トリガー条項の凍結解除を巡っては国民民主の提案で自公両党との3党で検討チームを設置し議論を重ねたが、進展しなかった。
凍結解除は国と地方で大きな税収減になるとの意見もある。
武藤氏は
「脱炭素への国際的な潮流も勘案する必要がある」
とも語った。
また国民民主は太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の徴収停止を主張するが、武藤氏はこれにも否定的な見解を示した。
「仮に徴収停止したとしても、再エネ導入拡大に必要な費用は何らかの形で(国民が)負担する必要があり、現行制度を着実に運用していく」
と述べた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/889.html#c56
きょう(令和6年2024/11/11日(月):平日)の「総合 アクセス数ランキング(瞬間)令和6年2024/11/11 07:01更新」のトップ記事は、
まあ、いつもの、
デイリー現代、いや日刊ヒョンデ、じゃなかった、日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ
の、
3日前(2024/11/08 06:00)の、
ライフ > 暮らしニュース
の、
コレですか・・・
>「マイナンバー制度反対連絡会」がきのう(7日)、国会内に集結。医師・歯科医師ら約100人が、厚労省とデジタル庁に、現行保険証廃止の撤回を求める要請書を提出した。
撤回を決めるのは、行政機関なの?
厚労省とデジタル庁が決めるの??
政治家が決めるんじゃないの???
まあ、企業の「クレーム窓口」みたいなのが、厚労省とデジタル庁かな????
日本の医師と組合はアホみたいだね?????
https://www.youtube.com/watch?v=p0YNJsZHjHc
>モランボン楽団 勝利は代を継いで / 모란봉악단 승리는 대를 이어 【日本語字幕あり】
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/255.html#c15
>政治家が決めるんじゃないの???
その通り。
だが、7日(4日前)の時点では、米大統領選も「結果は未確定」だったし、政治家はマイナカードなんて、どうでもよかった・・・
https://tanakanews.com/241110trump.htm
>無料記事 トランプ快勝の裏側 2024年11月10日 田中 宇
>11月5日の米大統領選挙でトランプが快勝した。
>米国にしては珍しく、開票時の騒動がなかった。やればできるじゃん(笑)。
>今後の2期目のトランプは、諜報界を潰すのでなく、諜報界で従来から強かったリクード系と組み、リクード系がトランプの代官として諜報界の反トランプ勢力を抑止・改悛・転向させ、諜報界をトランプの策に協力するように仕向けるのでないか。
>リクード系が、諜報界やマスコミ権威筋でトランプを敵視してきた勢力をあぶり出し、潰していく。
>リクード系が、米諜報界をトランプ化に変身させる。
>これからのトランプ政権は実質的に「トランプとリクードの連立政権」のように思われる。
日本も、ハヤシ官房長官(イスラエルのリクード系)が、内調を「イシバ化」して行く・・・?
>イシバ化
イシバカ?
<主張>衆院選の低投票率 若者はもっと政治参画を
社説
2024/11/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20241108-3HXW3F2C75KO3PPVH6GT6LCI6I/
先の衆院選の小選挙区の投票率は53・85%で、戦後3番目に低い水準となった。
18、19歳の投票率は抽出調査で43・06%だった。
投票率は戦後60〜70%台で推移したが、平成8年の衆院選で初めて60%を下回った。
50%台となったのは5回連続である。
有権者の半数近くが投票に行っていないのは民主主義の危機だ。
各政党、議員は事態を深刻に受け止めねばならない。
有権者はもっと自分の1票を重んじ、投票してもらいたい。
政府は電子投票の導入など打開策も本格的に検討すべきである。
自民党の派閥パーティー収入不記載事件とその後の対応で、政治への信頼は大きく損なわれた。
政治不信が投票率の低下に拍車をかけている。
石破茂首相は予算委員会を開かず衆院を解散したため、外交・安全保障を含む多くの政策課題の議論は深まらなかった。
有権者に政策上の争点を十分示せなかったことも、投票離れを招いた一因だろう。
与党の議席は石破首相が目標にした過半数に届かなかった。
このまま首相が辞任せず、政権に居座り続ければ、政治に対する信頼はより低下し、各種選挙にさらなる悪影響を及ぼすのではないか。
低投票率の原因は他にもある。
衆院選は政権選択選挙だ。
政権交代を訴えて戦った立憲民主党の基本政策が非現実的で、同党が政権を託すに足る存在ではないことも大きい。
18、19歳の若者の投票率が全国平均より10ポイントも低かったのは残念だ。
選挙権年齢を
「20歳以上」
から
「18歳以上」
に引き下げる改正公職選挙法が平成28年に施行されてから3回目の衆院選だったが、3回連続で40%台にとどまった。
高齢層の投票率は高く、若者の投票率が低い傾向はかねて続いている。
少子高齢化を背景に、人口が多い高齢層の投票率が高ければ、高齢の人ばかりを重視する政治となり、人口が少ない若年層の投票率が低ければ、日本の将来を見据えた政策は実現されにくくなる。
若者は日本国の一員であることを自覚すべきだ。
国際情勢や防衛政策、国民の暮らしに直結する身近な課題などに関心を持ち、投票を通じて国づくり、地域づくりに積極的に参画してもらいたい。
自民支持率、18歳〜20代は12・5% 「政治とカネ」になお強い不信感
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 19:37
https://www.sankei.com/article/20241104-KOBQI2UPS5NZBAAZVEWCAGPFSU/
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、70歳以上の年齢層だけで石破茂内閣の支持が不支持を上回った。
自民党も高齢層の支持が高い傾向が明らかとなった。
18歳〜20代で石破内閣を
「支持する」と答えたのは32・0%で、
「支持しない」は61・0%。
30代も支持が28・8%、不支持が59・4%だった。
唯一、70歳以上で支持(58・5%)が不支持(36・4%)より多かった。
前回調査(2024年10月5、6両日)では、ほとんどの年齢層で支持が不支持を上回っていた。
自民の支持率は25・8%となり、前回調査の34・3%から8・5ポイント下がった。
年代別で「支持政党が自民」と答えたのは、
70歳以上35・0%、
60代28・0%、
50代23・7%、
40代30・3%、
30代14・8%、
18歳〜20代12・5%
だった。
一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載があった候補者を非公認などとして衆院選に臨んだことで
「政治とカネの問題」
にけじめがついたかを尋ねたところ、
「ついていない」が85・5%、
「ついた」は10・6%
だった。
非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについては
「自民会派入りは適切ではない」が52・0%、
「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2%
にとどまった。
再発防止に必要な政治改革を2つ聞いたところ、
「政策活動費の使い道の公開」(40・9%)
が最も多く、
「政治資金の透明化やデジタル化での公開」(34・0%)、
「政治資金をチェックする第三者機関の設置」(28・5%)、
「政治資金パーティーの全面禁止」(27・2%)
などが続いた。
衆院選、10代投票率は抽出調査で43% 18歳は49%と高く19歳と12ポイント差
2024/10/30 14:04
https://www.sankei.com/article/20241030-OWTBYNRTAFF4JP7VT322GGJYIQ/?outputType=theme_election2024
総務省は2024年10月30日、衆院選小選挙区での18、19歳の投票率について、一部の投票区を抽出調査した結果、43・06%だったと発表した。
有権者全体の投票率53・85%を10・79ポイント下回った。
前回令和3年抽出調査の43・23%から0・17ポイント減った。
18歳の49・21%に対し、19歳は36・67%で12・54ポイントの差が出た。
年齢と男女別の内訳では、18歳が男性48・60%、女性49・86%。
19歳は男性36・09%、女性37・28%となった。
47都道府県から4投票区ずつ計188投票区を選び調査した。
各都道府県から標準的な投票率を示している1市、1区、1町、1村(区が存在しない県は2市、村が存在しない県は2町)を抽出し、標準的な投票率の選挙区を選んだ。
内訳は東京都特別区1カ所、政令市の行政区15カ所、市78カ所、町60カ所、村34カ所。対象投票区内の18、19歳有権者は2万2982人で、9897人が投票した。
衆院選の投票率低下か 保守票の棄権増え、与党には一転不利か 自民批判も醒めた空気
2024/10/25 12:07
https://www.sankei.com/article/20241025-FIRWCOM5SRDDXJQ5GIRRY5JNB4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選を巡り、今回は投票率が前回令和3年の55・93%を下回るとの見方が出ている。
自民党には
「政治とカネ」
問題で逆風が吹いているが、識者は有権者が積極的に投票所に足を運ぶほどの熱量は生まれていないと分析する。
自民にお灸を据えても、政権交代まで求める声は広がっていないとの見方も出ている。
低投票率は組織票の多い与党が有利になる向きがあるが、今回は一定の保守票が棄権に回る傾向があるため、必ずしも従来のシナリオ通りにならないとの指摘もある。
■期日前投票17・5%減
投票率の行方を占うバロメーターとなる期日前投票も、今回の衆院選では伸び悩んでいる。
総務省によると、2024年10月21日現在の投票者数は467万1503人。
令和3年衆院選の同時期(566万6485人)に比べ約17・5%減少している。
今回の選挙は自民の派閥パーティー収入不記載事件が大きく、自民は石破茂首相(総裁)にトップを変えて選挙戦に挑んでいるが、2024年10月1日に発足したばかりの石破内閣の支持率も政権発足時としては低いままだ。
2024年10月5、6両日に行った産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査でも、石破内閣の支持率は53・3%にとどまっている。
しかし、同じ調査では、次期衆院選後の政権について「自民、公明中心の政権の継続」が53・1%で、前月の同じ調査と比べ5・2ポイント増えた。
「今の野党を中心とした政権交代」の35・3%(同5・9ポイント減)を上回っている。
2024年10月15日の公示以降、自民への逆風は更に強まっている感はあるが、上昇ムードにある野党第一党の立憲民主党からも
「野党政権の誕生を願って普段は投票に行かない無党派層が行動に出るほどの盛り上がりはない」(中堅の前衆院議員)
という声がある。
自民の政治姿勢に批判が高まった類似のケースとして、自民が下野した平成21年の衆院選があるが、これと比べると今回の選挙の特徴が浮かび上がる。
財団法人「明るい選挙推進協会」の統計によると、平成21年の衆院選直後に行った世論調査では、当時の衆院選に
「非常に関心を持った」
「多少は関心を持った」
は合わせて92・9%に達していた。
この時の投票率は69・28%。
一方、共同通信が今月2024年10月19、20両日に行った世論調査では、選挙に関心を持っている人は77・1%に留まっている。
■「岩盤保守層は棄権」
報道ベンチャー「JX通信社」(東京)の米重克洋社長は、今回の傾向について、石破首相の誕生から投開票までの期日が極端に短かったことを指摘し、
「政策の違いを吟味するには量も質も欠け、有権者側の準備期間が少な過ぎた」
と強調する。
その上で、自民の岩盤支持層の保守層は
「石破首相へのシンパシーが低いが、だからといって野党に投票するのでなく、投票を避ける傾向がある」
とも分析する。
一方、勝敗のカギを握るとされる無党派層も
「平成21年の衆院選で政権交代が実現しながら、生活が好転しなかった経験を持っているので、野党も自民に代わる『受け皿』と見做していない」
と語った。
自民の党四役経験者は
「野党は『裏金』と連呼することに集中し、政権交代後にどんな政策を行うかの訴えが目立たない」
「野党に政権を任せてもいいという安心感は醸成されておらず、これが図らずも我々を助けている」
と語る。
こうした流れが、
「自民は嫌だが野党には任せたくない」
という空気を作り、投票率の低下傾向に繋がっているようだ。
旧来型の決起集会や団体の運動は「選挙の見える化」に逆行「若い世代に向けSNS活用を」
宇都宮大・三田妃路佳准教授
2024/10/21 15:30
https://www.sankei.com/article/20241021-SY57GOM2EJL5HN62Z6MMS2SHBQ/?outputType=theme_election2024
2024年11月27日投開票の衆院選について、宇都宮大の三田妃路佳准教授は産経新聞のインタビューに応じ、若い世代の投票率向上に向けて
「選挙の『見える化』が必要だ」
と指摘した。
◇
自民党にとって令和3年の前回選挙と違うのは、追い風が吹いておらず、逆風ぎみの政治情勢下で選挙戦に臨まざるを得ないことです。
自民は、
「選挙に勝てる顔」
として、石破茂総裁(首相)を選んだのでしょう。
首相は、逆風に対して防波堤になれるのか。
興味を持って見ています。
自民は公示日に先立ち、派閥パーティー収入不記載事件に関係した12人を非公認としました。
有権者の目にこうした取り組みがどう映っているのか、関心があります。
自民はこれまで、支持率が下がると、本の表紙の見栄えをよくするみたいにトップをすげ替える
「疑似政権交代」
を繰り返し、政権を維持してきました。
先の党総裁選でも、党内野党的な存在だった首相を引っ張り出したわけです。
選挙権年齢が
「18歳以下」
に引き下げられて以降、若い世代の低投票率が問題視されています。
これは関心がないのではなく、どの候補も年齢的に遠い存在であり、この世代に関わる政治テーマが話題にならず、主張も分かりづらいことが理由だと思います。
自分たちの声が政治に届く。
政治参加すれば何かを変えられる−。
こうした
「政治的な有効性感覚」
を肌で感じられれば、投票率は上昇するでしょう。
選挙の
「見える化」
が必要なのです。
候補の情報を充実させ、有権者の政治参加を促すため、選挙運動におけるインターネットの利用が解禁されています。
旧来型の決起集会や団体中心の選挙運動などは、
「見える化」
に逆行しています。
若い世代の情報ソースである
「TikTok(ティックトック)」
などの交流サイト(SNS)や、動画投稿サイト
「ユーチューブ」
をもっと活用すべきです。
■みた・ひろか
東京都出身。
慶応大大学院修了。
ハーバード大研究所員。
宇都宮大大学院地域創生科学研究科准教授。
栃木県次期プラン策定懇談会委員、宇都宮市個人情報保護審議会委員など。
専門は政治学、行政学、公共政策論。
著書は
「「公共事業改革の政治過程−自民党政権下の公共事業と改革アクタ−」(慶應義塾大学出版会)
など。
自民得票率、15年前の政権交代時と全く同じ「26・73%」衆院比例、民主系もほぼ同じ
2024/11/2 11:30
https://www.sankei.com/article/20241102-XDBGXUZYRFOH3FEVQDVDTT2XFY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、各政党の比例代表の得票率を政権交代が起きた平成21(2009)年の衆院選と比べたところ、自民党の得票率はいずれも26・73%で全く同じだった。
自民と公明党を合わせた与党と、民主党系など野党の割合もほぼ同じで、投票率が異なりながら15年前と酷似した状況が浮かんだ。
総務省の発表資料によると、平成21(2009)年と今回の衆院選比例代表で、自民の得票率は26・73%で全く同一だった。
自公を合わせた得票率も平成21(2009)年の計38・18%と今回の計37・66%でほぼ同じだった。
一方の野党も、平成21(2009)年の民主党の得票率は42・41%だったのに対し、今回の主要野党である立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党の合計は41・88%でほぼ同じだった。
自民は今回、比例の得票を令和3年の前回選挙より約533万票減らした。
しかし、平成21年の投票率が69・27%と高率だったのに対し今回は53・84%と下がっているため、割合はくしくも同一となったようだ。
自民の比例得票率を選挙ごとにみると、平成21(2009)年の26・73%から平成24(2013)年27・62%、平成26(2014)年26年33・11%、平成29(2017)年33・28%、前回令和3年34・66%、今回の26・73%と推移している。
「岩盤保守層」は自民を見放した 過半数割れ「功労者」共産も最盛期から半減
大手町の片隅から 乾正人
2024/11/1 10:00
https://www.sankei.com/article/20241101-U4OIN3HVR5K47CVWO5W6XB2DQI/?outputType=theme_election2024
数字は美しく、残酷である。
昭和61年の衆参ダブル選挙以来、大手町の片隅で13回に渡って選挙報道に携わってきたが、毎回、得票数の精妙さに唸らされる。
衆院選が、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わってからは、比例代表の得票数が、時々の政治状況を鮮やかに切り取ってくれる。
今回、自民党の総得票数は約1458万票に激減した。
前回から27%、533万票も減らし、制度導入以来、過去最低の得票数となった。
平成21年に民主党が大勝し、政権交代が実現したときでさえ、1881万票を獲得していたことから類推すると、安倍晋三元首相の考え方や彼が推し進めた安保法制などの政策を熱烈に支持していた
「岩盤保守層」
のかなりの部分が、自民党を見放した、と見るべきだろう。
衆院選に初挑戦した参政党が187万票、日本保守党が115万票を獲得したが、合わせて300万人以上が自民党から両党に乗り換えたとみて間違いない。
残る230万人余は主に国民民主党へ流れたと推測できる。
■立憲比例票は横ばいだった
というのも、今回大躍進した立憲民主党は、比例代表ではほとんど票を伸ばしていないからだ。
3年前の前回が1149万票で、今回は1156万票と僅か7万票しか増えていない。
つまり、自民党が自滅したため、立憲は小選挙区で競り勝ち、議席数を5割も増やしたのである。
政権交代出来るだけの国民の広範な支持が得られていないのは、数字が冷酷に示している。
比例票から分析すると、危機的状況にあるのは、自民党だけではない。
公明、共産の両党も重症だ。
公明党は、平成21年に805万票を獲得していたのが、徐々に減っていき、今回ついに600万票を割り込む596万票にとどまった。
15年間で200万票以上が削げ落ちてしまったのである。
支持基盤である創価学会員の高齢化と共に、公明党を創設した池田大作氏が昨年2023年死去した影響も見逃せない。
■最盛期から半減した共産党
共産党は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る「裏金」問題や非公認候補側への2000万円振り込みを機関紙「しんぶん赤旗」がすっぱ抜き、自民党を大敗に追い込んだ最大の功労者だ。
だが、比例票は前回より80万票も減らして336万票しか取れず、れいわ新選組に軽く抜かれた。
平成8年には726万票を獲得していたから半減以下の凋落ぶりだ。
お気の毒に、としか言いようがないが、有権者は共産党の本質をよく見ている。
さて、自民党である。
今回の敗因は、表面的には
「政治とカネ」
への国民の怒りが爆発した結果と見える。
それだけなら軽症で済むが、問題の根は深い。
「岩盤保守層」
のうち参政党などに投票した300万人は、容易に自民党には戻ってこないだろう。
しかも連立相手である公明党のパワーは目に見えて落ちている。
少数与党に転落した石破茂政権は、国民民主党をなびかせるためにリベラル寄りの政策を打ち出さざるを得ず、
「岩盤保守層」
は益々離反するはずだ。
日本にもいよいよ分断と混乱の時代が到来しようとしている。
れいわが共産抜く、実は微増の立民 衆院比例票 自民533万、公明115万減 国民急増
2024/10/29 11:40
https://www.sankei.com/article/20241029-BYW56TDLJFFDNPVX4WML47OHDE/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、各党の比例代表の得票数を令和3年の前回衆院選と比べたところ、れいわ新選組が159万票増の380万票で、共産党の336万票を上回った。
一方で立憲民主党は7万票の微増にとどまった。
自民党は前回から533万票減らし、公明党も115万票減らした。
総務省の発表資料によると、れいわは前回の221万票から380万票で159万票増え、議席も3から9に3倍増。
共産は416万票から336万票で80万票減らし、れいわを下回った。
議席も小選挙区を含め10から8に減らした。
小選挙区を含め議席を98から148へ大幅に増やした立民は、比例の得票数は前回の1149万票から1156万票で7万票の増。
議席が7から28と4倍増となった国民民主党は、259万票から617万票で358万票の大幅増だった。
一方、議席を256から191へ大幅に減らした自民は1991万票から1458万票で533万票の減。
議席を32から24へ減らした公明も711万票から596万票で115万票減らした。
議席を43から38へ減らした日本維新の会も805万票から510万票で295万票の大幅減だった。
◆衆院選比例代表の政党得票数の増減
(前回→今回、数字は概数)
【増】
国民 259万票→617万票(358万票増、138.2%増)
れいわ221万票→380万票(159万票増、71.9%増)
立民 1149万票→1156万票(7万票増、0.6%増)
【減】
自民 1991万票→1458万票(533万票減、26.8%減)
維新 805万票→510万票(295万票減、36.6%減)
公明 711万票→596万票(115万票減、16.2%減)
共産 416万票→336万票(80万票減、19.2%減)
社民 101万票→93万票(8万票減、7.9%減)
【前回なし】
参政 →187万票
保守 →114万票
衆院選結果が確定、自公が215で過半数割れ 立民148、維新38、国民28、れいわ9
2024/10/28 8:59
https://www.sankei.com/article/20241028-NLE7CKMCYBOHRHEUCY3D4KBFBM/?outputType=theme_election2024
第50回衆院選は2024年10月28日未明、全465議席の当選者が確定した。
自民、公明両党の与党は計215議席で過半数(233)を割り込んだ。
自民は公示前から65減らして191議席、公明党は8減の24議席にとどまった。
立憲民主党は公示前の98から50増の148議席に躍進。
国民民主党は7議席から28議席に大幅増となった。
れいわ新選組も3議席から9議席に伸ばした。
日本維新の会(公示前43)は38議席、共産党(同10)は8議席で、それぞれ減らした。
社民党は小選挙区で1議席を維持した。
参政党は衆院選で初めて議席を獲得し3議席を得た。
政治団体
「日本保守党」
は選挙区と比例代表で計3議席を獲得した。
無所属は与党系6、野党系6の計12議席だった。
比例代表の議席数では、自民が59を得たものの前回2021年衆院選の72から大きく減らした。
立民44、公明20、国民17、維新15、れいわ9、共産7、参政3、保守2の順だった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/890.html#c20
>ハヤシ化
内調(内閣情報調査室)は、現在、米CIAの配下にあるが・・・?
これが、ハヤシ化によって、リクード化していく??
リクードはモサド(山本太郎たち)をつぶそうとしていたが???
イシバ化はトランプ化で米CIAのシャッポが変わるだけ????
ハヤシ化はイスラエル化でリクード化か?????
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/255.html#c18
与野党拮抗の政治こそ民主政治は国民のための政治になる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/896.html#c15
どうでもいい話。笑っちゃったんだけどノーサイド君さ君そういうキャラだったけ?www中途半端やねwひょっとしてノーサイド君偽善者?wマジウケるwクックックッ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/890.html#c21
◆ 医療費上限の引き上げ検討、政府 自己負担、時期や幅が焦点に
(2024年11月08日 21時20分 共同通信)
政府は8日、医療費が高額になった際、患者の自己負担を一定にとどめる「高額療養費制度」の上限額を引き上げる検討に入った。
高齢化が進んで医療費が膨らむ中、医療保険制度を維持する狙い。
https://www.47news.jp/11741312.html
◆ 首相、社会保障改革を指示 政府本部、石破政権で初開催
(2024年11月08日 11時45分 共同通信)
政府は8日、石破茂首相がトップを務める「全世代型社会保障構築本部」の会合を官邸で開いた。
政府が昨年末に決定した歳出改革の工程表では、2028年度までの検討課題として(1)医療費や介護費の自己負担が3割となる高齢者の範囲を拡大(2)株式配当など金融所得を社会保険料の算定に反映―などを列挙。毎年末の予算編成で実施の可否を協議するとしていた。
https://www.47news.jp/11739154.html
◆ よくある質問:マイナンバーカードの健康保険証利用について
今年(2024年)12月のマイナンバーカードの健康保険証(以下、マイナ保険証)利用への移行について
(デジタル庁)
公的医療保険では、自己負担額が高額の場合、所得に応じて負担額の上限が設けられています(高額療養費制度)。負担額については、所得の確認が必要となることから、医療機関の窓口で立替払いをし、後でその分を払い戻しします。
一方、マイナンバーカードを保険証として利用した場合、窓口で自己負担の上限額を計算することが可能です。自己負担の上限を超える金額を窓口で支払って、立替払いをすることがなくなります。
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card
◆ 高額療養費制度とは? 2025年問題との関連や課題を解説
(By Nikkei Business, 日本経済新聞, 2023.8.23)
高額療養費制度は、一定額を超過した医療費の超過分を助成する制度だ。制度の対象となるのは保険適用となる医療費だが、2022年の法改正により、75歳以上の医療費自己負担額は2割に引き上げられた。その背景には「2025年問題」がある。本記事では、高額療養費制度に関連する話題を扱った過去記事を紹介していく。
マイナ保険証への一本化は、カード発行利権よりも、国の社会保障費の歳出削減が、主たる目的だと思います。
嘘つき 放題の 日テレ 国民に 見放される 時代
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/256.html#c1
>>53. ExecutorNX:3号保険の強化拡大になってしまう。これは現在の方向性とは逆。
基本的には夜盗虫氏の意見に賛同するのだが
(>53)のコメントだけは気にしておく必要があると思う。
私は○○の壁よりも
消費税廃止
個人法人所得税の累進課税強化
物品税復活
を要求する。
○○の壁問題なら、真っ先に一億円の壁を解消すべきであろう。
>リクードはモサド(山本太郎たち)をつぶそうとしていたが???
ヒントは田中宇サンの記事にあるのでは?
https://tanakanews.com/241110trump.htm
>無料記事 トランプ快勝の裏側 2024年11月10日 14:46 田中 宇
>ネタニヤフとトランプは提携している。
>トランプは、ネタニヤフのイスラエルが、米国の資金や兵器や諜報を使って自由に戦争するのを許している。
>イスラエルは、ガザで虐殺をやってパレスチナの抹消を進め、ヒズボラを潰し、イランやシリアを空爆などで脅してヒズボラ支援をやめさせて、イスラエル周辺に迫っていたイラン系の諸勢力を大幅に後退させている。
>民主党など従来の米英エスタブは、ネタニヤフに加圧するためイスラエル野党の中道派・旧労働党を支援し、ネタニヤフは常に政争に苦戦してきた。
>ネタニヤフ政権には、リクードだが中道派のギャラント国防相が入閣しており、ネタニヤフのガザ戦争(パレスチナ抹消)策に対して(米英がイスラエルを抑制する線に沿った)反対論・制限案を言い続けてきた。ネタニヤフは昨年春にいったんギャラントの更迭を発表したが、中道派と背後のバイデン政権が反対し、更迭の撤回に追い込まれた。
>今回ネタニヤフは、米大統領選の投票日にギャラントの更迭を再び発表した。
ギャラント→米民主党→オザワン→山本太郎・・・モサド
ネタニヤフ→習近平→ハヤシ→リクード・・・山本太郎つぶし
いや、トランプとは会談しなければならないだろう。
覇権が崩壊しつつあると言っても、強大な国だ。
比ロドリゴ・ドゥテルテのように習近平から2兆円に及ぶ支援金を取り込むことはできなくても
地位協定の見直しや負担軽減を訴えることは必要
どちらも石破の能力を超える問題であることが悲しい。
直接的アプローチ
最も効果的な方法は、最高権力者である社長と直接のパイプを作ることです。多くの人がこれを躊躇するため、逆にチャンスが生まれます。社長の周囲は「真空状態」になっていることが多く、熱意を持ってアプローチする人物を好意的に見る可能性があります。
具体的な戦術:
・権力者が気にしている競合他社の貴重な情報を提供する
・権力者にとって有益な社外の有力者を紹介する
・権力者の行動パターンを研究し、偶然を装って接触する機会を作る
ただし、敬意と配慮を示しながらアプローチすることが重要です。
間接的アプローチ
直接アプローチが難しい場合は、権力者が信頼を寄せている部下との関係性を強化する方法があります。
具体的な戦術:
・権力者の部下である部長や課長とコネクションを作る
・部下を通じて自分の存在や能力をアピールする
・部下との良好な関係を築き、間接的に権力者への影響力を持つ
差別化戦略
ランチェスター戦略の考え方を応用し、他の人とは異なるアプローチを取ることで目立つことができます。
具体的な戦術:
・ニッチな専門知識や能力を磨き、権力者にとって貴重な存在になる
・権力者が注目していない領域で成果を上げ、アピールする
・独自の視点や解決策を提案し、権力者の関心を引く
段階的アプローチ
一気に最高権力者に近づくのではなく、段階的に影響力を拡大していく戦略も効果的です。
具体的な戦術:
1.まず自分の直近の上司との関係を強化する
2.次に部門長クラスとのコネクションを作る
3.徐々に上位の権力者へとアプローチの範囲を広げていく
これらの戦略を組み合わせ、状況に応じて柔軟に対応することが重要です。また、常に誠実さと能力を示し続けることで、長期的な信頼関係を築くことを心がけましょう。》
・chousen で長江の稲作民と西遼河流域の黍(キビ)農耕民が混血して現代日本人と全く同じ遺伝子の日本語を話す無土器文化人(倭人)になる
・chousen の無土器文化人(倭人)が北九州に移民して水田農耕を始める
・ソウルに居た漢民族の天皇一族が北九州に移民、植民都市の伊都国を作り、日本人奴隷(生口)を青銅器・鉄と交換する奴隷貿易で稼いでいた。後漢の光武帝が贈った金印(漢委奴国王印)の「委奴」は「いと」と読む。
・神武東征・倭国大乱 → 天皇一族が日向・大和・丹後に天孫降臨、縄文勢力をジェノサイド、若い縄文女性は殺さないで性奴隷にした。
・ヤマトタケルの東征 → 関東の縄文勢力をジェノサイド、若い縄文女性は殺さないで性奴隷にした。
・坂上田村麻呂の蝦夷征伐 → 東北の縄文勢力をジェノサイド、若い縄文女性は殺さないで性奴隷にした。
・10世紀に沖縄へ日本人大量入植 → 沖縄の縄文勢力をジェノサイド、若い縄文女性は殺さないで性奴隷にした。
・10世紀に西表島・石垣島へ日本人大量入植 → 西表島・石垣島に先住していた縄文系先住民をジェノサイド
・豊臣秀吉の chousen 出兵 → chousen で奴隷狩り、平戸や長崎は世界有数の奴隷市場になった。ポルトガル商人に奴隷を売って鉄砲や白糸を得た
・明治維新 → 田布施の chousen 人が徳川幕府を倒し英米の傀儡政権を作る。
・神仏分離令・廃仏毀釈・神社合祀令 → 神仏習合の禁止・日本の仏教と神道を弾圧、六部・虚無僧・山伏・梓巫女・憑祈祷・狐下しを禁止、神社を統廃合した。日本人は無信仰・無神論の民族に変わった
・欧米との貿易開始 → 日本人女性50万人を騙して売春婦として海外に売り飛ばした
・北海道への和人大量入植 → 最後の縄文勢力をジェノサイド
・千島列島の乗っ取り → 千島アイヌを色丹島の強制労働所に集めて絶滅させる
・chousen の乗っ取り → 農民から農地を取り上げ、作物を日本へ飢餓輸出、chousen 女性を性奴隷 にする
・台湾のアヘン漸禁政策 → アヘンを専売化し、濫用防止の名の下に、大規模なアヘンの密売を主宰することで日本軍資金を調達した。
・満州の乗っ取り → 農民から農地を取り上げケシを栽培、麻薬商売で ぼろ儲け
・関東大震災 → JPモルガンから復興費用を借り、それ以降天皇一族は JPモルガンのエージェントになる
・2・26事件 → 政府の新自由主義政策に憤った共産主義者の将校が革命を起こすが、味方だと思っていた昭和天皇に裏切られる
・大東亜共栄圏 → 満州でケシ栽培、chousen の工場で麻薬製造、中国・東南アジアで麻薬を売って ぼろ儲けする体制
・南京大虐殺・慰安婦強制連行・731部隊の人体実験 → 昭和天皇直々の命令でやったので陸軍や外務省では止められなかった
・中国・東南アジア侵略 → 食料を強制調達して日本に送り現地で1000万人以上餓死させる。 現地女性を性奴隷 にする
・近衛上奏文 → 日本陸軍の軍人の殆どが共産主義者で、ソ連の対日開戦に合わせて共産革命を起こそうとしている、と警告
・太平洋戦争 → 日本陸軍による共産革命を防ぐ為にアメリカと八百長戦争をやって、アメリカ軍に日本を占領して貰った
・大空襲・原爆投下 → 共産主義者を武器・食料無しで最前線へ送り、本土の共産主義者も大空襲・原爆投下で革命を起こす気力を無くさせた
・特殊慰安施設協会(RAA)設置 → 35万人の日本駐留米軍の為に、仕事の無い日本女性に女性事務員募集と偽り 7万人の慰安婦を集めた。当時の大蔵省主計局長池田勇人(後の総理大臣)が日本勧業銀行に指示を出して資金を提供した。
朝鮮戦争が始まると横浜、大阪(のち奈良)、小倉の三カ所に日本人慰安婦を集めた米軍管理の「センター」を設置した。
・極東国際軍事裁判(東京裁判) → 昭和天皇の戦争犯罪を日本陸軍の軍人に肩代わりさせる目的で開廷される。
・日本国憲法第九条 → 日本陸軍は共産主義者ばかりだったので、共産革命を起こせない様に軍隊を廃止した
・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した
・自民党による一党独裁 → 農地解放で農地をタダ同然で手に入れた小作人・貧農全員が自民党を支持したので自民党以外の政党は政権を取れなくなった
・chouse 戦争・ベトナム戦争 → 日本はアメリカの侵略戦争に加担、戦争特需でぼろ儲けして GDP 世界第二位の超大国になる
・1971年 本多勝一のルポ 「中国の旅」が朝日新聞に連載される → 南京大虐殺や戦時中の中国での日本支配の実態をルポ、文春や新潮は昭和天皇の戦争犯罪を隠蔽する為に渡部昇一や鈴木明に本多勝一批判をさせ、それ以降右翼は現在に至る迄、南京大虐殺や慰安婦強制連行を否定する悪質なデマを流し続けている。
・日中国交正常化 → 中国に技術援助すると持ち掛け、中国の日本への戦争賠償請求権を放棄させた
・プラザ合意 → 日本からの膨大な輸入でアメリカ経済が崩壊したので、日本に政治的圧力をかけ超円高にして日本からの輸入を減らそうとした。アメリカは10年間で総額430兆円の公共投資の実施を日本政府に約束させ、意図的に平成バブルを起こさせた。
・平成バブル崩壊 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA は先物取引・オプション取引、金融工学の研究をした。 ソロモン・ブラザーズ証券は裁定取引を使って日経平均株価を38,915円まで上げてから売り攻勢をかけ 7607円まで暴落させるのに成功した。 更に日銀に金融引き締めをさせ、外資はインサイダー情報を使って日本株を底値で爆買い、日本株の3割、株取引の7割は外資になった。
・中国経済・kan国経済の躍進 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA はアメリカの製造業をすべて中国に移転させ、中国の元とkan 国のウォンを意図的に通貨安にして、日本の輸出を壊滅させた
・迂回輸出 → 日本からアメリカに直接輸出するのではなく、組み立てだけ中国・kan国の工場で行って、中国製品・kan国製品として迂回輸出して稼ぐ様になった
・中国の環境破壊 → 日本企業の中国工場では猛毒化学物質が含まれる汚染水や煙をそのまま垂れ流している。中国では飲料水や農業用水にも水銀・鉛が含まれ、人間が住めない土地になってしまった。
・中国・kan国の反日運動 → 日本企業の中国工場では中国人従業員をタダ同然で酷使、日本企業のロリコン社員は毎晩10歳以下の女児と xxx しまくったので、中国人の怒りを買って反日暴動が頻発した
▲△▽▼
日本の支配者は今も昔も chousen 人なので残虐で非人間的、どんな酷い事でも平然と実行できるのです
今の日本で生き残っている縄文人はアイヌ人、縄文系琉球人、douwa buraku 民だけです。
天皇家は漢民族で百済語を話していた、
弥生人(chousenの無土器文化人)は日本語を話していた、
縄文人はアイヌ語を話していた。
半島出身のスメラ尊の和風諡号にはかならず「天」がつく。書紀で「天」は chousen 半島を指すのだ。
________
明治維新は田布施の chousen人 による日本の乗っ取り:
明治以降の天皇は田布施の李朝王朝の関係者だった:
鬼塚英昭 戦争はすべて八百長 『日本の真相』
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA
【田布施システム】chousen系に乗っ取られた日本の裏歴史! 歴代首相を生み出す謎の村「田布施」を専門家が徹底解説!
https://tocana.jp/2019/12/post_130392_entry.html
https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry.html
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/137.html#c3
まあ、どのような政治が展開されるか、じっくりと自身の目と耳で確認してから、その成果を評価してもいいのでは・・・・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/895.html#c23
あの歴史的な虚偽答弁118回を生んだ予算委の場から。
こんなことバッカ重ねてきたから、フツーの若者が闇バイトに奔る社会になったんだろが、あのアホが!このウラガネが!
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/896.html#c16
ギャラントはリクード(イスラエルの与党)内の非主流派だったんでしたね。
つまり、与党内野党・・・
これだね。
ドナルド・トランプには…
ヤツの通り道に先回りし、敬意と配慮を示しながら偶然を装って、ストーミー・ダニエルズ似の豊胸した杉田水脈を裸で置け。
周りの制止を振り切って、すぐに食いつくと思う。
イーロン・マスクには…
とにかく子づくりと「X」が大好き、12人の子供を持つヤツには、
ヤツの通り道に先回りし、敬意と配慮を示しながら偶然を装って、受精能力の高い若い女性を裸にして「X」の形に12人並べろ。
周りの制止を振り切って、すぐに食いつくと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/891.html#c51
きょう特別国会召集 首相指名選挙経て 第2次石破内閣発足へ
2024年11月11日 5時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241111/k10014634731000.html
先の衆議院選挙を受けた特別国会が2024年11月11日、召集されます。
衆議院で与党が過半数を割り込む中、総理大臣指名選挙では石破総理大臣が立憲民主党の野田代表との決選投票を経て再び選出される見通しです。
石破総理大臣は選出後、直ちに新内閣の組閣に臨み、11日夜、第2次石破内閣を発足させることにしています。
先の衆議院選挙を受けた第215特別国会が2024年11月11日に召集され、午後、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われます。
与党が過半数を割り込む衆議院では1回目の投票で決着がつかず、石破総理大臣と野党第1党の立憲民主党の野田代表との決選投票になる見込みです。
衆議院での決選投票は30年ぶりとなりますが、野党側による一本化は実現せず、石破総理大臣が再び選出される見通しです。
石破総理大臣は選出後、直ちに新内閣の組閣に臨み、衆議院選挙で落選した閣僚の後任として法務大臣に鈴木馨祐氏、農林水産大臣に江藤拓氏を起用する方針です。
また、公明党の斉藤代表にかわる国土交通大臣には同じ公明党から中野洋昌氏をあて、他の閣僚は再任する方針です。
そして、組閣を終えたあと皇居での親任式と閣僚の認証式を経て、2024年11月11日夜、第2次石破内閣を発足させ、記者会見を行って今後の政権運営の方針などを説明する見通しです。
一方、石破総理大臣は、2024年11月10日の日本維新の会の馬場代表に続いて2024年11月11日も立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木代表と党首会談を行うことにしています。
会談で石破総理大臣は、政治改革をはじめ様々な政策の実現に協力を要請することにしています。
第2次石破内閣11日発足 特別国会、首相指名へ
2024/11/11 1:00
https://www.sankei.com/article/20241111-5MEHGEZUJRPHVD2XHN2VCDGYDU/
衆院選を受けた第215特別国会が2024年11月11日、召集される。
衆参両院の本会議で首相指名選挙が行われ、自民党総裁の石破茂首相が第103代首相に選出される見通しだ。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、公明党との連立による第2次石破内閣が同日発足する。
午後の衆院本会議での首相指名選挙は石破氏と立憲民主党の野田佳彦代表の決選投票となる見込み。
日本維新の会や国民民主党、参政党は決選投票を含めそれぞれの党代表に投票する方針で、石破氏の得票が野田氏を上回る可能性が高い。
首相は選出後、組閣本部を設置。法相に自民の鈴木馨祐元外務副大臣、農相に自民の江藤拓元農相をそれぞれ起用する。
公明代表に就いた斉藤鉄夫国土交通相の後任は公明の中野洋昌元経済産業政務官を充てる。
首相指名選挙に先立ち、議長に再選となる自民の額賀福志郎氏、副議長に立民の玄葉光一郎氏を選出。
体調不良を理由に辞任する尾辻秀久参院議長の後任は、自民の関口昌一氏を選ぶ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/896.html#c17
フリン将軍
民主党員の皆さん、アメリカがなぜトランプ氏に投票したのか疑問に思っているなら、説明させてください。
実のところ、アメリカ国民はあなたたちの行為にうんざりしている。
あなた方は私たちの国と文化を台無しにしました。公然と私たちを嘲笑し、軽蔑し、差別し、そして私たちが気づき始めると、私たちを人種差別主義者、女性蔑視者、ナチスと呼びました。
あなた方は、メディア、ソーシャルメディア、テクノロジー、学界、諜報機関、医療、製薬、ハリウッド、エンターテインメント、スポーツ、すべてを含む、私たちの偉大な機関すべてを汚し、腐敗させました。あなた方はアメリカ人の生活のあらゆる側面を武器にして、それを利用して狂った極左のアジェンダを私たちに押し付けました。
トランプはロシアの手先で、第三次世界大戦を始め、ヒトラーよりも悪質だとあなたは私たちに言いました。そして、あなたはそれをトランプ支持者への憎悪を正当化し、路上で暴動を起こす口実として使いました。あなたはそれをトランプの最初の任期全体を妨害し台無しにする口実として使いましたが、それはすべて嘘であることが判明しました。
そしてコロナ禍では、あなたたちは私たち全員が検査なしで医療実験を受けるよう強制することを要求しました。反対者を刑務所に閉じ込めることを望みました。子供たちを反ワクチン派の親から引き離すことを望みました。反ワクチン派をキャンプに送り込むことを望みました。私たちの死を願っていました。その後、人工起源からマスク、ワクチン、社会的距離、イベルメクチン、HCQ、自然免疫、その間のすべてについてあなたたちが間違っていたことが判明しました。
そしてウクライナ紛争のとき、あなたはウクライナは民主主義の砦であり、彼らは私たちの税金を必死に必要としていると言いました。その後、ウクライナは文字通りナチスの軍隊を擁する世界で最も腐敗した国の一つであることが判明しました。実際、それはアメリカの納税者から盗むためのマネーロンダリング活動に過ぎませんでした。あなたは私たちの国境よりもウクライナの国境を守りたいのです。アメリカ人が苦しんでいるときに、あなたは地球の反対側に何千億ドルも送りました。すべてさらなる嘘に基づいています。
それから、エプスタイン、ディディ、人身売買の要素があります。あなた方は皆、人身売買は作り話だと私たちに激しく言い、国境は安全だと言い、それを疑う者は救いようのない嘆かわしい陰謀論者(そしてゴミ)だと言いました。あなた方は、「サウンド・オブ・フリーダム」を見た者は皆Qアノン過激派で民主主義への脅威だと言いました。その後、それは真実であることが判明し、エリートたちは本当に子供に対して言語に絶する犯罪に関与しています。あなた方は何十年も私たちにこれは真実ではないと言ってきたのに。あなた方は政治的利益のために、考えられる最も凶悪な犯罪を隠蔽したのです。
これを何日でも続けることができますが、要点はおわかりだと思います。アメリカ国民は、私たちの周りで起こっている詐欺と真の悪に目覚めており、私たちはもうそれを容認するつもりはありません。そこで、ドナルド・J・トランプと彼の愛国者チームを雇い、状況を正し、アメリカを再び偉大な国にしようとしています。
これが現実です。あなた方は悪者であり、騙されてきたのです。早く気づけば、早く私たちと一緒にこの国を修復することができます。あるいは、現実を否定し、嘘に基づく憎しみに飲み込まれながら残りの人生を過ごすという選択をすることもできます。
選択するのはあなたです。
x.com/genflynn/statu…
https://x.com/naoyafujiwara/status/1855724058136170586?t=qPGXhzmWSanwN0xjowKY4A&s=09
………………………
動画で、トランプ氏の公約の解説を複数視聴して思ったこと。多種多様な人々が棲む米国だからなのか、アバウトな表現が全然無い。細部に渡って述べているわりに非常にシンプルで分かりやすい。
それから、日本語が堪能な米国人さんの解説が幾つもあがってまして、ありがたいことでした。
(米国民にとって前提になっている事を理解していない私として、分かりづらい所、多少ありました)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/623.html#c25
地域差が有って一概には言えませんが、一つの村や町の全員が死亡した所も有ったそうです。
たとえば、
イタリアのフィレンツェでは人口9万人のうちの4万人が死んで、シエナ市と周辺の9万人のうちの8万人が死んだという記録も有るそうです。
もしも、
「感染者の半分くらいが死亡して、生き残った者も重症化でダウンする」ようなパンデミックが発生した場合に、貴方はどうしますか。
何年たっても「弱毒化」しないようなウィルスだったら、どうしますか。「自分の免疫力」だけでは持ちこたえられないようなウィルスだったら。
★ 人類は今後、宇宙に進出するが、宇宙から「未知のウィルス」が飛来した場合や、地球に持ち帰った場合には、「今の免疫システム」では対処できなくなる場合も想定されます。
だから、(人類の存続のためには)「全く新しい概念のワクチン」が必要になるかも知れないし、人体の防御システムも「根本的な改造」が必要になるかも知れません。
恐ろしい未来が待っているかも知れません。今回の「パンデミック」は、その「予行演習」だったのかも知れません。
日本での相当部署は・・・どこ?
*警視庁公安部?
・・・だれか 教えて!
【速報】石破内閣が総辞職
11日夜には第2次石破内閣発足へ
やっぱ結束・統一は出来ひんか?
吉本ばりのバカ殿さまじや無理もないといったところかの。
玉木&国民民主終了だなwwwwwww
明智光秀の如く三日天下に終わる
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/889.html#c58
・・・こんな連中に国民の健康と命を守る資格はありません。・・・
でもね、死刑になる理由は、十二分にあります。
当確どころか、余裕の当選・・・デ●ス!!
主権者国民で、親族様にもしっかり周知して、
刑の執行・・・を、大々的に●して、あげてください!!
ついでに、女ならだれでもいいわけではありません!
グル仲間の、
脱税、所得隠し、政治資金マネーロンダリング、
レッキトシタ犯罪・・・案件を、
裏金と、だまして捜査しない、
自●党を捜査しないことで、検事総長になった方も、
配下の、皆様全員も・・・・以下同文・・・
トランプ × ゼレンスキー × イーロン・マスクの三者会談が実現!ウクライナ戦争の終結へ向けた非武装地帯提案、NATO加盟禁止、米国のウクライナ支援強化の行方を徹底解説!
BOGDAN in Ukraine
2024/11/11
https://www.youtube.com/watch?v=VcApdNX9jkc
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/805.html#c15
下記動画をご参照の上、投稿禁止措置の解除及び
初期非表示よりの回復をお願いします。
DSの武器「コロナワクチン」(コメントが初期非表示)
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/968.html
【動画】【…クビを洗って震えて待て】彼が就任してから、たった数時間で発令される
https://youtu.be/6SWondrWJq4?t=1677
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/669.html#c2
なのでワクチン接種との因果関係はない。
因みに全世界でSDGSに前向きなのは日本だけでよそはどこもやっていないw
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/148.html#c1
情けないアメリカポチめwww都合のよい時だけ「大切な日米関係」だとさwww
こんな所で日テレに愚痴を書いて警告www
日テレ「魑魅魍魎男?誰それ無職のこどおじ?」
ワクチン以外については魑魅魍魎男は文句ないだろ?日テレのトランプ政権についての評価も妥当で微妙にすり寄ってるのが分かるけど?
怒りは判断力を鈍らせる
魑魅魍魎男の記事は感情論と思い込みが先行するきらいがある
地球温暖化についても魑魅魍魎男の話は思い込みに過ぎない
ダメだな魑魅魍魎男の知性はwww
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/256.html#c2
コイツ国会で自民党議員が不記載裏金で追求されてる時、どんな気持ちで見てたのかな?
オレは関係ねー笑
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/896.html#c19
どっちも欠点だらけで金食い虫で、いつまでたっても実現できない。
そうこうするうちに米国でトランプが勝っちゃったから風向き変わった。
マイナカード使う人はいなくなるし、
大阪万博に行く人もいなくなる。
>今のままの保険証で不都合なことは何もない。
というのは、うそ!
今の保険証は「世帯」単位なので、学生など、帰省しないと、保険証を受け取れない。
マイナ保険証は「個人」単位なので、そんな必要はない。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/255.html#c25
しかも日本のジャーナリズムと既成政治家の歴史に残る汚点もバレた
日本人は日本の政治家とマスコミと官僚がどれだけ腐敗してるかまだ理解してない
テレビで「○○優勢!」と報道し、それも民衆が受け入れてしまうと、本当にそれが実現し、本当にメディアの力で、選挙結果を変えてしまうことができるのです。メディアによる集合意識の操作が酷い国が日本です。
メディアが今だに真実を全く報道する気がないのも分断工作による日本破壊のためかも知れない。
やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない跋扈ども。
領収証のいらない官僚と巨大権力者共のポケットマネーマスコミと天下り先への予算配分にしかみえない「特別会計」
1兆円の利益があるのに、1円も税金を払ってないソフトバンク=日本DS=反日反社昭和帰化人利権「消費税利権」
弱者国民から税金を集め,財務省が采配し,ロングテール社会を構築した。
↓
稼いだマネーは自民党が利権団体に振り分ける.大企業、天下り、マスコミ上級国民など「衰退産業にしがみつき」「魔法の財布としてバラマキ」1%の冨のため99%が不幸になる莫大な金が配られている。
彼らが逃げ切る寸前でトランプ大統領登場した。面白くなるよ。読売などの嘘つきマスコミはえらいこっちゃ?
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/256.html#c3
その後登場するのが真の国民主権を掲げる「主権在民党」となるだろう。
今は党首も綱領も無いがきっとそうなる。
勿論厚労省は無くなり、多くの官僚が●刑に処せられる。
勿論在日米軍基地は全て無くなる。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/254.html#c7
https://x.com/i/status/1855331449463005211
https://x.com/i/status/1855137966148239701
https://x.com/jsk_yui/status/1855499936634384626
斎藤元彦支持者すでに数人暴力行為で逮捕されてるらしいが、警察からは斎藤選挙事務所に対して注意があり選挙事務所も把握してるのは当然だが、今のところ事務所からの暴力行為をしないようにの要請はない 類は友を呼ぶのかな。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/176.html#c6
それじゃ、アタマの固いサヨクとおんなじだよ。
だいたい”女性”というものをどう扱うか、なんて右翼、左翼の決まり事じゃないんだよ。
(大笑)
「少子化」について何か対策を考えようという話なら、出産できる女性には
出産を支援することを(普通は)考える。
それを、生む立場にある女性の子宮を摘出して「生めなく」されるってどういうこと?
変じゃないのよ。
酔っぱらっていたのか?
この人、馬脚を現したね。
以前からしゃべる内容変だと思っていたが、ようやく本性が出た。
この発言の影響は非常に大きい。
はっきり言うが、取り返しはつかない。
いつもの、
デイリー現代、いや日刊ヒョンデ、じゃなかった、日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ
の、
3日前(2024/11/08 06:00)の、
ライフ > 暮らしニュース
の、
コレですか・・・
>来月(12月)2日に現行の健康保険証の新規発行は停止されるが、こんな状態で本当に大丈夫なのだろうか。
大丈夫だから、Goが出たですよね。
さあ、新しい時代が始まる!
https://www.youtube.com/watch?v=hqGB2g51CBk
>マッハGoGoGo OP 4分12秒 フルコーラス・フル動画
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/255.html#c26
トランプは🟰ビアンカの旦那クシュナーと一致協力して🟰イスラエルを全面支援せよ。
和歌山地裁で行われている須藤早貴被告(28)の裁判員裁判。元夫で和歌山県田辺市の資産家・野崎幸助氏(享年77)に対する殺人罪と覚醒剤取締法違反の罪に問われた須藤は初公判で「殺していないし、覚醒剤も飲ませていない」と無罪を主張した。
これまで検察側は総勢28人の証人尋問を実施。うち2人が、覚醒剤の密売人仲間であるAとBだった。11月8日から始まった被告人質問。須藤は密売人らとの接触を認めつつも、野崎氏の命を奪った覚醒剤について、 性的機能が衰えた野崎氏本人から購入を依頼されたと証言した 。続けて密売人たちとのやりとりを振り返った。
「今日中に和歌山まで…」
野崎氏から購入費用として20万円を渡されたという須藤。現金はちゃっかり自分の口座に入れていたが、後日、野崎氏から催促され、「マジなの!?」とネット掲示板の「裏2ちゃんねる」を漁り始めた。
〈鮮度のいい氷、野菜あります。 全国対応可〉
氷は覚醒剤、野菜は大麻を表す違法薬物の隠語。そこに掲載されていた密売人Bの連絡先に須藤が電話をかけたのは、事件の約1か月半前、4月7日午後7時16分。
「電話が繋がって『サイトを見たんですけど』と言うと、Bさんが『何のサイトですか?』と。『1(グラム)、2.8(万円)』と答えたら話が伝わりました。『今日中に和歌山まで持ってくることはできますか』と言ったら郵送を提案されました。でも先払いだというので、詐欺で騙されるかもしれないと思い、配達をお願いしました。Bさんは『配達してもいいけど、ドライバーがいるし、高速代、ガソリン代もかかる。急に持って来いというなら、その分のお金はもらうよ』と」(須藤の証言内容より)
須藤の記憶だと、提示されたのは1グラム10万円。かたや、法廷でAは「4グラムから5グラム、10万円から12万円」、Bは「3グラム15万円」と証言している。なお、Aは「本物の覚醒剤を売った」と言い、Bは「氷砂糖を砕いた偽物」と言い張った。
須藤の証言が続く。
「サイトには0.3、0.5、1とあったので、選べるのはこの3択しかないと思い、何回も買いに行かされるのはイヤなので、一番多い1を選びました。だから買った量は1グラムだと思います。全部で10万円を要求されました。社長(野崎氏)からもらっている金額の範囲内なので、Bさんに『お願いします』と。受け取る直前に、待ち合わせた田辺市のコンビニのATMでぴったり10万円を降ろしているので、その金額で合っていると思います。Bさんには『今日の午後10時までに来てください』と伝えました。すると『無理だと思うけど、日付が変わるまでには。がんばります』と言っていました」(同前)
密売人との合流直前に視聴していた番組
一方、大阪市内で注文を受けたBは、須藤が「ダンナにバレるから」とやたら配達を急かしてくることから「クスリが切れかかっているか」あるいは「背後にギャングがいてタタキ(強盗)が目的ではないか」と警戒。注文の品を用意すると、護身用のヌンチャクを持参し、Aらと車で田辺市へ向かっている。
「『ダンナにバレるから』というのは私が作った(嘘の)設定でした。午後10時前ならまだ人通りはあるけど、田舎なのでそれ以降は人がいなそうだなと。逆に24時を過ぎると、外に出るのが怖いと思いました。それをBさんに正直に伝えたら『そんな理由で急がせるんじゃねえよ』と言われそうで、ダンナを口実にしました」(同前)
密売人らが田辺市に到着するまでの間、須藤はテレビを見たり、スマホでYouTubeを再生したりしていたという。その時の検索履歴が、
〈ダメ絶対。薬物多量摂取した人が見る世界〉
〈危険ドラッグの本当の怖さ〉
〈アフガニスタンの12歳の麻薬中毒少女〉
など。検察側はこうした検索履歴を須藤の犯人性を示す証拠として提出しているが、須藤は自ら検索ワードを打ち込んだのではなく、覚醒剤の購入を調べた履歴から、お薦め動画として表示されたものを再生しただけと主張する。密売人らと合流する直前は「警察24時」を視聴していた。
「若いね、20歳?」
待ち合わせ場所は野崎氏の自宅から徒歩5分、普段からよく利用しているコンビニだった。4月8日の午前0時過ぎ、密売人たちが到着。コンビニから少し離れた路地で、覚醒剤の受け渡しを担当したのがAだった。
「落ち合ってすぐ、私はコンビニで降ろしたばかりの10万円が入った封筒を彼に渡しました。Aさんも封筒を渡してきて、中に白い塊があるのをチラッと見ました」(同前)
須藤が目にしたのは、覚醒剤または氷砂糖の結晶入りのパケを包んだ、ティッシュペーパーだったと思われる。取引が終わると、Aが話しかけてきた。
「Aさんが『若いね、20歳?』と聞いてきたので、私は本当は22歳(当時)だけど、ウンウンと適当に返事をしました。Bさんには夫がいると話してあったので、Aさんが『ダンナがいるんだろ?』と。『注射器はいらないか』とか『炙りで使うのか』と言われましたが、私は聞き流しました」(同前)
密売人と別れた須藤は封筒を持って帰宅。8日の夕方、野崎氏に渡した。お礼を言って受け取った野崎氏は翌日9日、「あれ、使いもんにならん。ニセモンや。もうお前には頼まん」と通告してきたという。以後、須藤は野崎氏と覚醒剤に関する話をしていないと証言した。
野崎氏の命を奪った覚醒剤は、この公判のキーワード。だが、弁護側の被告人質問を通して、須藤が法廷で認めているのは、密売人と接触した事実のみ。購入したのが本当に覚醒剤だったかどうかは確かめる術はなく、須藤に入手を依頼した野崎氏は後日、「あれはニセモンや」と話したというのだ。須藤の主張を裁判所側はどう受け止めるのか。
3期日に分けて行われる被告人質問は、11月11日、15日と続く。11日からは検察側からの質問が始まる予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/908db05d0e88af497314889580ef72b8f10556b3?page=3
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/198.html#c98
和歌山地裁で行われている須藤早貴被告(28)の裁判員裁判。元夫で和歌山県田辺市の資産家・野崎幸助氏(享年77)に対する殺人罪と覚醒剤取締法違反の罪に問われた須藤は初公判で「殺していないし、覚醒剤も飲ませていない」と無罪を主張した。
これまで検察側は総勢28人の証人尋問を実施。うち2人が、覚醒剤の密売人仲間であるAとBだった。11月8日から始まった被告人質問。須藤は密売人らとの接触を認めつつも、野崎氏の命を奪った覚醒剤について、 性的機能が衰えた野崎氏本人から購入を依頼されたと証言した 。続けて密売人たちとのやりとりを振り返った。
「今日中に和歌山まで…」
野崎氏から購入費用として20万円を渡されたという須藤。現金はちゃっかり自分の口座に入れていたが、後日、野崎氏から催促され、「マジなの!?」とネット掲示板の「裏2ちゃんねる」を漁り始めた。
〈鮮度のいい氷、野菜あります。 全国対応可〉
氷は覚醒剤、野菜は大麻を表す違法薬物の隠語。そこに掲載されていた密売人Bの連絡先に須藤が電話をかけたのは、事件の約1か月半前、4月7日午後7時16分。
「電話が繋がって『サイトを見たんですけど』と言うと、Bさんが『何のサイトですか?』と。『1(グラム)、2.8(万円)』と答えたら話が伝わりました。『今日中に和歌山まで持ってくることはできますか』と言ったら郵送を提案されました。でも先払いだというので、詐欺で騙されるかもしれないと思い、配達をお願いしました。Bさんは『配達してもいいけど、ドライバーがいるし、高速代、ガソリン代もかかる。急に持って来いというなら、その分のお金はもらうよ』と」(須藤の証言内容より)
須藤の記憶だと、提示されたのは1グラム10万円。かたや、法廷でAは「4グラムから5グラム、10万円から12万円」、Bは「3グラム15万円」と証言している。なお、Aは「本物の覚醒剤を売った」と言い、Bは「氷砂糖を砕いた偽物」と言い張った。
須藤の証言が続く。
「サイトには0.3、0.5、1とあったので、選べるのはこの3択しかないと思い、何回も買いに行かされるのはイヤなので、一番多い1を選びました。だから買った量は1グラムだと思います。全部で10万円を要求されました。社長(野崎氏)からもらっている金額の範囲内なので、Bさんに『お願いします』と。受け取る直前に、待ち合わせた田辺市のコンビニのATMでぴったり10万円を降ろしているので、その金額で合っていると思います。Bさんには『今日の午後10時までに来てください』と伝えました。すると『無理だと思うけど、日付が変わるまでには。がんばります』と言っていました」(同前)
密売人との合流直前に視聴していた番組
一方、大阪市内で注文を受けたBは、須藤が「ダンナにバレるから」とやたら配達を急かしてくることから「クスリが切れかかっているか」あるいは「背後にギャングがいてタタキ(強盗)が目的ではないか」と警戒。注文の品を用意すると、護身用のヌンチャクを持参し、Aらと車で田辺市へ向かっている。
「『ダンナにバレるから』というのは私が作った(嘘の)設定でした。午後10時前ならまだ人通りはあるけど、田舎なのでそれ以降は人がいなそうだなと。逆に24時を過ぎると、外に出るのが怖いと思いました。それをBさんに正直に伝えたら『そんな理由で急がせるんじゃねえよ』と言われそうで、ダンナを口実にしました」(同前)
密売人らが田辺市に到着するまでの間、須藤はテレビを見たり、スマホでYouTubeを再生したりしていたという。その時の検索履歴が、
〈ダメ絶対。薬物多量摂取した人が見る世界〉
〈危険ドラッグの本当の怖さ〉
〈アフガニスタンの12歳の麻薬中毒少女〉
など。検察側はこうした検索履歴を須藤の犯人性を示す証拠として提出しているが、須藤は自ら検索ワードを打ち込んだのではなく、覚醒剤の購入を調べた履歴から、お薦め動画として表示されたものを再生しただけと主張する。密売人らと合流する直前は「警察24時」を視聴していた。
「若いね、20歳?」
待ち合わせ場所は野崎氏の自宅から徒歩5分、普段からよく利用しているコンビニだった。4月8日の午前0時過ぎ、密売人たちが到着。コンビニから少し離れた路地で、覚醒剤の受け渡しを担当したのがAだった。
「落ち合ってすぐ、私はコンビニで降ろしたばかりの10万円が入った封筒を彼に渡しました。Aさんも封筒を渡してきて、中に白い塊があるのをチラッと見ました」(同前)
須藤が目にしたのは、覚醒剤または氷砂糖の結晶入りのパケを包んだ、ティッシュペーパーだったと思われる。取引が終わると、Aが話しかけてきた。
「Aさんが『若いね、20歳?』と聞いてきたので、私は本当は22歳(当時)だけど、ウンウンと適当に返事をしました。Bさんには夫がいると話してあったので、Aさんが『ダンナがいるんだろ?』と。『注射器はいらないか』とか『炙りで使うのか』と言われましたが、私は聞き流しました」(同前)
密売人と別れた須藤は封筒を持って帰宅。8日の夕方、野崎氏に渡した。お礼を言って受け取った野崎氏は翌日9日、「あれ、使いもんにならん。ニセモンや。もうお前には頼まん」と通告してきたという。以後、須藤は野崎氏と覚醒剤に関する話をしていないと証言した。
野崎氏の命を奪った覚醒剤は、この公判のキーワード。だが、弁護側の被告人質問を通して、須藤が法廷で認めているのは、密売人と接触した事実のみ。購入したのが本当に覚醒剤だったかどうかは確かめる術はなく、須藤に入手を依頼した野崎氏は後日、「あれはニセモンや」と話したというのだ。須藤の主張を裁判所側はどう受け止めるのか。
3期日に分けて行われる被告人質問は、11月11日、15日と続く。11日からは検察側からの質問が始まる予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/908db05d0e88af497314889580ef72b8f10556b3?page=3
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/190.html#c182
・・・EUは🟰ウクライナ全面支持なんだから🟰アメリカの中途半端なウクライナ援助に→百害有って一利も無い🟰EUは,アメリカを無視し,各国がロシアに対して,取り得る軍事作戦を展開すれば良い。・・・
・・・・だって・・・!?
もう〜しょうがないので、根の腐ったナットウとEU参加国の皆様に、
ロシアさんと、根の腐ったアメ●カ国で、
ポンコツ兵器村の為に戦う、そいつらに
・・・特大の・・・ドカン・・・をしてあげてください!!
ウクライナの出汁にされて、かわいそうな皆様の為に・・・
・・・そうしてあげてください!!
ついでに、
ナチス●アゾフ配下のゼニガスキーTシャツ大統領もどきの芸人の
任期・・・もう終わってんじゃないですか???
もう、ただのTシャツ大統領もどき芸人・・・では、ないで・・菅!?
でも、多数の自国民を、アメ●カ・E●Uの皆様の為に、兵隊モドキで
殺したりしたので・・・サッサっと●してください!
そんで、
こいつのお命と、イヤイヤ生かされた方々のお命は、平等ですので、
・・・数万回分・・・こいつに、ウクライナの出汁にされて殺された皆様の
怨念を晴らすため・・・●刑処分くださいね!
よろ●くお願いします。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/805.html#c17
読みづらい文章、失礼しました。
>投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 11 月 10 日 18:25:15:
>日刊ゲンダイDIGITAL > ライフ > 暮らしニュース > 記事 > マイナ保険証への一本化に医師らが撤回要請 官僚はタジタジ回答、場内から総ツッコミ! 公開日:2024/11/08 06:00 更新日:2024/11/08 06:00
きょう(令和6年2024/11/11日(月):平日)の「総合 アクセス数ランキング(瞬間)令和6年2024/11/11 12:11更新」のトップ記事は、
いつもの、
デイリー現代、いや日刊ヒョンデ、じゃなかった、日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ
の、
3日前(2024/11/08 06:00)の、
ライフ > 暮らしニュース
の、
コレですか・・・
>来月(12月)2日に現行の健康保険証の新規発行は停止されるが、こんな状態で本当に大丈夫なのだろうか。
大丈夫だから、Goが出たんですよね。
さあ、新しい時代が始まる!
https://www.youtube.com/watch?v=hqGB2g51CBk
>マッハGoGoGo OP 4分12秒 フルコーラス・フル動画
おまけで、こんなのも・・・
https://www.youtube.com/watch?v=Oc3TEA4-pcM
>【密着!!夢洲駅】初公開された大阪・関西万博最寄り駅。Osaka Metro中央線延伸部です。
万博の準備は順調ですよ。
https://www.youtube.com/watch?v=WyYaEJqR-D4
>【大逆転】ついに夢洲新駅誕生&大阪・関西万博開幕へ!夢洲の怒涛の開発がはじまる!
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/255.html#c27
2023年 2024年と 2年間も 「粘っている」
===
其れと 同時に パレスチナでの 戦闘を開始した イスラエルの問題もある
===
現状は ウクライナで ロシアの衰退を 「かすかな希望」として あきらめきれていない
パレスチナでの イスラエルの やりたい放題は ロシアが パレスチナ(シリア)に
積極的に介入できない様に ウクライナに 足止めしたいのだ
===
つまり ウクライナを停戦すれば イスラエルの戦線に影響が出ることになる
===
トランプは ウクライナもパレスチナも 両方とも 戦争を終結させることが正しいのだ
それを 阻止したいのが DSであることは 明らかで〜〜〜
トランプの 実力が 試されることになる
が〜〜〜はははは〜〜〜
>夢洲の怒涛の開発がはじまる!
ポスト万博(夢洲西)は、MGMなどが「キャンセル権」を放棄したので、いよいよ
夢洲東(万博会場)の「数倍の規模」となる
IR開発が始まる。
https://www.youtube.com/watch?v=yQGRne_M48E
>【ついに】大阪で25年越しに延伸するJR路線?夢の計画がいよいよ始動!
新トランプ政権が発足したら、そうはいかない。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/256.html#c4
それは北朝鮮の兵士の死者が多くなれば北朝鮮の金体制の弱体化の可能性です
可能性はごく低いですがまったくない訳ではないしロシアもそうそう無理な要求出来ないと思う
もし増派があっても後方支援が主な役目になるのではないか
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/165.html#c1
不倫報道の玉木氏「浮かれた」、妻は叱責「一番近い人守れぬ人に国守れない」会見やりとり
2024/11/11 12:05
https://www.sankei.com/article/20241111-WKTTP7Z56BGLDA3J4GIKHBFK4Y/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月11日午前、国会内で記者会見し、自身が元グラビアアイドルの女性と男女関係にあったと報じられたことについて、妻から
「一番近くにいる人を守れない人は国を守れない」
などと叱責を受けたと明らかにした。
「この言葉を胸に刻み、少しでも国益にかなう仕事ができるようにしたい」
と述べ、議員辞職はしない考えも示した。
2024年11月11日公開された
「SmartFlash」
は、先の衆院選後の2024年10月30日夜、玉木氏が東京・新宿のバーで39歳のタレントと密会し、今年2024年7月にも高松市内のホテルで密会したなどと報じている。
国民民主党は先の衆院選で公示前議席を4倍に増やすなど躍進しており、玉木氏は
「浮かれていた部分があった」
「冷静さを失った行動だった」
と釈明した。
会見の主なやり取りは以下の通り
◇
■代表辞任かどうかは「仲間の意見を聞く」
報道された内容はおおむね事実だ。
家族のみならず、期待を寄せてくれた全国の皆さんに心からお詫びを申し上げる。
申し訳ございませんでした。
家族、特に妻には全てを話した。
『こんな大事な時期に、こんな報道されて何やってんだ』と強く叱責を受けた。
全くその通りだ。
謝罪しても、謝罪しても、許されるものではないと思っているが、謝罪を続けたい。
プライベートな話で、家族の意向、相手方もあるので、細かく話しにくい所もあるが、答えられることは全て答える。
ーー2024年11月11日午後に予定される首相指名選挙では1回目も決選投票も「玉木雄一郎」と書くという党の方針に変更はないか
12時の両院議員総会で改めて仲間の意見を聞きたい。
ーー代表辞任の考えは
仲間の意見を聞きたいと思う。
ーー女性と知り合ったきっかけは。いつから交際したのか。なぜひかれたのか
元々、女性は地元で観光大使をしていた。
様々なイベントでご一緒することがあった。
交際がいつからかについては、妻には全てを話しているが、相手もある話なので差し控えたい。
妻子のある身で、他の女性に惹かれたということは、ひとえに私の心の弱さだ。
■一生かけて家族に謝る
ーー家族は何といっているのか
2024年11月8日に報道が出ることに接し、週末に家族と相当長時間話した。
『こんな大事な時期に、政党代表として、何やってんだ』と厳しく、妻からも息子からも叱責を受けた。
同時に、『国民民主党に期待してくれた多くの人は、(年収が103万円を超えると所得税が発生する)『103万円の壁』の引き上げに期待して、票を入れてくれた。
今回の騒動を挽回するため、全力で103万円の引き上げをやってこい』と妻からも息子からも言われた。
やったことは父として、夫として、許されない行動であることは間違いない。
一生かけて家族には謝り続けていきたい。
ーー政治家には法律を守るよりも高い倫理観が求められるのではないか
おっしゃる通りだ。
ーー多くの有権者に票を入れてもらった中で、このような立場でいいのか
先ほど申し上げた通り、代表を続けるのかは仲間に諮りたい。
議員の地位だが、許してもらえれば議員として仕事をもって応えていきたい。
許してもらえるならしっかり仕事で返したい。
ーー倫理を守れなかった人が国を引っ張っていけるのか
まさに妻から同じことを言われた。
『一番近くにいる人を守れない人は国を守れない』。
妻から厳しく言われた言葉の1つだ。
この言葉を改めて胸に刻み、反省し、少しでも国益にかなう仕事ができるように、全力で取り組みたい。
妻は日本一地元を守ってくれる女性なのに。
ーー有権者に対しては
有権者の皆さんは、私というよりも、党の掲げる政策や理念に賛同してもらったと思う。
私個人の起こした問題が、党の政策や党運営に、影響を与えないように客観的に見ながら最大限の努力をしたい。
ーー高揚していた部分もあって、衆院選後もこのような行動を続けたのではないか
正直、ご指摘頂いたように浮かれていた部分があったと思う。
反省しないといけないし、戒めていかないといけない。
冷静さを失った行動だと反省している。
ーー玉木氏は東京で政治活動に関わる時間が長い。その分、奥さまが地元で有権者との橋渡し役になっていた部分があるのではないか
妻は日本一…夫のために、地元を守ってくれる妻だ。
だからこそ、妻子ある身で他の女性に好意を持った事実は本当に申し訳ない。
許してもらえないかもしれないが、一生謝罪を続けたい。
ーー多くの新人は晴れやかな気持ちで初登院している
私も初登院の日を覚えている。
ハレの日に、個人的な問題を起こしてしまい、こうして記者会見をせざるを得ない状況に陥っていることについては、心からお詫びを申し上げたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/889.html#c59
https://x.com/DJ_Sodagatuo/status/1854429503910801737
(ほっしー)
すげー 地上波で「反ワクチンの陰謀論者」って言いきったわ
11:43 PM Nov 6, 2024
https://x.com/IXT62961634/status/1854612357672321368
(ワクチン= 今は第三次世界大戦中)
「ロバート・ケネディJrは、反ワクチンの陰謀論者で、ちょっと頭がおかしい人です」
こういうの情報操作、プロパガンダにどれだけ自分の思考が操作されているか、
ちょっと真剣に考えた方がいいんじゃないですかね?
ずーっと、コレをやられて来たんだよ、日本人は
11:50 AM Nov 7, 2024
https://x.com/nonaka_shin/status/1854489818455322760
(野中しんすけ@ただの看護師)
トランプが勝ったら、今度は周りから叩き始める...
ロバート ケネディ ジュニアを反ワクチンの陰謀論者と言うメディア。
他国の人を叩く日本のテレビ局。恥ずかしくないんかね?
3:43 AM Nov 7, 2024
https://x.com/fcOpaleye/status/1855067342230962317
(Opaleye)
「反ワクチンの陰謀論として知られている人なんです」
何度聞いても笑ってしまう映像 馬鹿にされてますよ 情弱でアフォだと
いってる本人もわかってなさそうなのが名シーンとして高ポイントですわ
5:58 PM Nov 8, 2024
https://x.com/juri_piyo/status/1854439039384076655
(jurian)
【トランプ政権】
公衆衛生を統括する役職か、ロバート・ケネディ・ジュニア氏
早速、 『反ワクチンの陰謀論者』 としてTVで紹介されていました
皆さん、ここで周囲に伝えましょう。
イーロンマスク氏の言うとおり、私達一人一人が メディアなんですよ!
「ワクチンの安全性や有効性調査 直ちに取り組む
誰からもワクチンを奪うつもりはない(6日)」
12:21 AM Nov 7, 2024
https://x.com/ukeymatsushita/status/1854429279674945609
(松下友樹(松下ゆうき))
マスゴミによると ロバートケネディjrは 反ワクチン陰謀論者らしい。
11:42 PM Nov 6, 2024
https://x.com/U9uHwQEHJu96555/status/1855604250547462480
(great1050)
トランプ陣営にはロバートケネディJr氏も入ったのだが
紹介したメディアが反ワクチンの陰謀論者と報じた日テレと少ないな。
ケネディ氏はコロナワクチンと製造した製薬会社にメスを入れるらしいから
安全性と有効性ばっかり言って危険性を伝えなかった政府、メディアには
都合が悪いのか?
5:31 AM Nov 10, 2024
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1854487172352766433
(バジ(GC))
ロバートケネディJrを「反ワクチンの陰謀論者」と紹介する日テレ。
さすがCIAがつくった洗脳放送局。
3:32 AM Nov 7, 2024
https://x.com/ebiharaebichan/status/1854455926016872537
(海老原勇人)
日本テレビはロバートケネディJr.を「反ワクチンの陰謀論者」と放送しました。
CNNが、とかは通じませんよ。政権交代とはこういうこと。
米国がやってくれれば日本も仕方なしやれるかも。
マスゴミは見せしめにどこかの局を放送免許取り消しでもすればよい。
まさかテレビ局員は接種してるんだろうね。
1:28 AM Nov 7, 2024
https://x.com/sumisumirinjin/status/1854619942219661752
(隣人)
すげぇな、日本のゴミテレビ 「ロバート・ケネディJrは、”反ワクチンの陰謀論者”」
「ワクチンが毒で、多くの人を殺し、病気にさせてるから、調査する」という
正義の意味が分からないよう誘導洗脳してるのね。
こういう日本のバカ出演者も同時に逮捕しちゃえば
12:20 PM Nov 7, 2024
https://x.com/tooyamanokin_3/status/1854485405632274828
(金山琢弥)
えっ ロバート・ケネディ・ジュニアが反ワクチンの陰謀論者!?
地上波テレビってやばいな
3:25 AM Nov 7, 2024
https://x.com/ych369/status/1855196473157394583
(よっしー(ありすママファミリー))
日本のメディアが、ロバート・ケネディ・ジュニア氏を
「反ワクチンの陰謀論者」などと言っている方がよほど”やりたい放題”で最低です。
やりたい放題?心配の声も……トランプ氏“圧勝”でどうなる?
【#みんなのギモン】|日テレNEWS NNN
2:31 AM Nov 9, 2024
https://x.com/Novaccinekita11/status/1854458540339212611
(ワクチン後遺症の被害を防ぎたい)
ロバート・ケネディ・ジュニア氏を 「反ワクチンの陰謀論者」と放送。
CNNは民主党側のメディア。
政権交代しても共和党側を非難するのか?
1:39 AM Nov 7, 2024
https://x.com/garfinkel20211/status/1855103781257855237
(ガーフィンケル)
「ロバート・ケネディ・ジュニア」や「ジョン・F・ケネディ」よりも、
「反ワクチンの陰謀論者」の方が文字がデカい。
本当に大胆なディスり方ですね。
8:23 PM Nov 8, 2024
https://x.com/kitazaki64/status/1854430282738528306
(じゅんこ)
ロバート・ケネディ・Jr 反ワクチンの陰謀論者 と報じる。 大丈夫?
11:46 PM Nov 6, 2024
https://x.com/n_kazuhiro369/status/1854461338925285674
(Kazuhiro.N 03690)
ロバートケネディJr.氏を名指しで、反ワクチンの陰謀論者って
言い切っているメディアの最後まで諦めない生き方は好感持て持てますけど、
間違いなくらいにFCC真実法違反でしょうし、
外患誘致罪が適用されてもおかしくないはずでしょうけど、どうなるんでしょう?
ある意味命知らずか?ただの・・
1:50 AM Nov 7, 2024
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/256.html#c5
応援ばかりですね。
減税は強し! 8.5兆円減税、実現してください。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/889.html#c60
>IR開発
これは、米民主党配下のマスゴミ(CIA朝日新聞が主導)が、否定的な世論を盛り上げてきたのですが・・・
じつは、IRは、UAE(ドバイ)やシンガポールで、すでに実現されており、外貨獲得には有効な手段だという事が、わかっています。
まあ、自滅(米国との心中)のための、IR批判だったんですけどね・・・
課題は、空港の整備なんですけど・・・
え、コメントが長すぎるって?
別途、この続きは投稿します。
https://www.youtube.com/watch?v=H3lO-juQIns
>【スタマス】『Brand New Theater!』MV【アイドルマスター】
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/255.html#c29
後は粛々とヤツラの利益の為の
マイナ事業をやるっきゃない!
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/893.html#c28
>空港の整備
佐賀国際空港だけじゃない・・・
まあ、長くなるでしょうね。
とりあえず、5年前のアリババグループ(ジャック馬)さんから・・・
https://www.youtube.com/watch?v=2WsD4kgOZQs
>小鹿純子 馬雲的勵志女神 59歲近照曝光 小鹿純子堅韌不倒 荒木由美子青春永駐
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/255.html#c30
トランプが勝てば、米国内のディープステイト達が大量に裁かれる(予定だが)。
それとも、トランプと何らかの密約でも結んだのか?
トランプも万能には程遠く、できる事には限りがあるのは確かだが、未だにディープステイト達が何を考えているのか、さっぱりわかりません。案外、混乱し切っていて、何も考えられてないのかもしれませんが。所詮は宇宙人や爬虫類人などではない、金と権力だけは握り締めている、ただの人間(変態共)の集りだし。
まあ、まずはビッグマウスのトランプが、言ったことの何割程度を実行できるか、それを観察する必要がありますかねぇ。ウクライナ和平一つとってみても、そう簡単にはいきませんからね。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/166.html#c2
早く新トランプ政権が始まって、危険で効果のないワクチンを
市場から一掃してほしい。
巨額の賠償で製薬会社のいくつかは潰れることになるだろう。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/256.html#c6
いや何がビックリしたって、不倫相手の小泉みゆきさん。
— まぁや🧩️ (@83195410mh) November 11, 2024
39歳でこの格好と服装は物凄く痛いです
【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート&地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/TbfRH8tPjM pic.twitter.com/y0YRl6dvgb
国民の為に動こうとする政治家が少ないのはこれ。
— 井戸端ステーション (@idobata_station) November 10, 2024
財務省にたてつくとこういうことが起きる。
第2次石破内閣発足へ財務省は躍起だろうな
【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート&地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」 pic.twitter.com/hXTTu8zWRj
ざっとトレンドみたけど8割
— 💙💛ぶらいあん a.k.a. くま🍼🐟🚰🍥 (@brian_mizumono) November 10, 2024
「そんなことどうでもいいから手取りを増やせ」
だな
財務省ご苦労様
【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート&地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/Jm2h4jic6F
#不倫より手取り増#不倫より減税 https://t.co/q0MT0B0JDP
— 獅子座流星🍊 (@leometron) November 11, 2024
不倫はどうでも良くない!!悲しむ家族がいるんだから。そこだけは絶対間違えちゃダメ🙅♂️やっちゃダメなことよ‼️
— みけねこ (@8FJAoc8Wdu21533) November 11, 2024
ただ、政治家としての仕事ぶりと不倫は全く関係ないわけで…。支持者は政治家としての仕事ぶりを評価してるし、だからこそそれはそれとして、政治家としての職責を果たしてくれと願う🙏 https://t.co/RsdZCKiGpz
つーか、この 「高松観光大使」元グラドル のキモさが際立つ。出てきて申し訳ありませんでしたと土下座しとけよアホ。 https://t.co/7bsba36ugD
— 内赤RS 💉PPMPP(漂流中 (@uchiakars) November 11, 2024
首班指名当日に党代表の不倫スキャンダルが報じられるって前代未聞なのでは?もし総選挙の最中だったらどうなっていたのだろう
— 右近衛少将𝕏 (@RunForTheR) November 11, 2024
【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート&地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」 https://t.co/YHLw9pC1fo
元グラドル小泉みゆきとの不倫デートについて玉木雄一郎氏
— あーぁ (@sxzBST) November 11, 2024
「今朝報道された内容については概ね事実です」
これはもう財務省の陰謀や玉木潰しというよりタマキンの脇の甘さに尽きる。でも政治は是々非々で考えるべき。この不祥事で減税案まで潰すことだけはあってはならない pic.twitter.com/uQoc01F7YD
玉木さんの不倫報道。
— なな🎀投資垢 (@fxchikatrader) November 11, 2024
奥様の叱責がカッコ良すぎない?!
「こんな大事な時に、何してんだ?!」って😣
政治家としての玉木雄一郎を叱っている…。
奥様、器デカすぎ…。
pic.twitter.com/OzsEoZPY2U
国民・榛葉幹事長、決選投票も「玉木氏」に 代表続投も支持 不倫報道でも不動
2024/11/11 13:31
https://www.sankei.com/article/20241111-5GZCH66IAFMGJPXLHKJDVQCWN4/
国民民主党の玉木雄一郎代表の不倫報道を受け、同党の榛葉賀津也幹事長は2024年11月11日、同日召集の特別国会で行う首相指名選挙の決選投票の対応について従来通り玉木氏に投票する方針を示した。
国会内で記者団に決選投票でも玉木氏に投票するかを問われ、
「当然だ」
と述べた。
玉木氏の代表続投に関しても支持する考えを強調した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/889.html#c62
不倫とかどうでもいいんだが、向かい風になるのわかっててもやっちゃう自制心のなさよ
— 伊東ハーブ🌿 (@itoherb) November 11, 2024
【本人謝罪】玉木雄一郎氏 元グラドルと不倫逢瀬で目撃した相手の“不可解すぎる”1時間半の行動…「政治活動目的」宿泊ホテルに“タダ乗り”疑惑!(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/YufoG1Vu6Y
不倫だけなら余裕だろうが
— 🧀🐄 (@104megane) November 11, 2024
これが本当ならアウトだろうな..
【本人謝罪】玉木雄一郎氏 元グラドルと不倫逢瀬で目撃した相手の“不可解すぎる”1時間半の行動…「政治活動目的」宿泊ホテルに“タダ乗り”疑惑!
相続税の基礎控除5,000+子×1,000に戻すって言ってくれたら全力で応援します😇
今までは,(自分に任せろ)というバイデン政権が出っ張って,ウクライナに(制約付の武器供与)という形で→→作戦にまで口出しして,(@ウクライナで兵器が失われる)(A次の兵器を軍需産業に発注)(Bアメリカ国民へ増税)←この@ABフォーメーションで,アメリカ国民の生活苦とウクライナ兵士の命が失われるだけだった。
愛想を尽かされて当たり前である。
アメリカ贔屓の筆者ですら,バイデン政権には愛想が尽き果てた。
もう,トランプ政権になって🟰ウクライナからは,足をきっぱり洗って→制約付の兵器なんかいらないので🟰口出しもやめてくれれば良い。
EU各国が🟰明日の自国が🟰ロシアに侵略を受けることを憂うなら→ここで,全面的にロシアと雌雄を決するべきである。
ここでウクライナを見捨てるなら🟰明日は,自分たちが侵略される🟰EUの宣言は,それを理解した上での←彼らの宣言なのだから。
何で国民が大幅議席増になったのを見届けた後に出すの?
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/897.html#c13
そんな実験用サルの価格が、近年は1頭あたり100万円を大きく超えて
高騰しているという・・・(毎日新聞 2024/4/23)
・・・こんな記事もあった(日本経済新聞 2023年5月16日)
『実験用サル価格、コロナ前の15倍 米国で薬の開発困難に』
米国で動物実験に使うサルの価格が急騰している。
人間に近いカニクイザルやアカゲザルが代表例で、
4月時点で1匹あたりの平均価格は約6万ドル(約810万円)と、
新型コロナウイルス禍前の15倍に跳ね上がった。
・・・てことで 今回の
『東京の老人ホームで、レプリコンを160名に接種予定』・・・は
安く見積もって 1億6千万円〜12億8千万円が
誰かの懐に入っている!
(人間の価値が サルと同じと見積もって!)
<独自>辺野古抗議活動制止の警備員死亡 沖縄県警、事故現場で実況見分
2024/11/4 10:55
https://www.sankei.com/article/20241104-BOZB62JUIJKADMSH25GRFZ4EXI/
抗議活動中の女性を制止した警備員が死亡した事故現場で実況見分を行う捜査員=4日午前9時45分、沖縄県名護市(大竹直樹撮影)
https://www.sankei.com/article/20241104-BOZB62JUIJKADMSH25GRFZ4EXI/photo/VP4S5DQM3VOAJM5PRVO2PFNJHI/
事故現場で実況見分を行う捜査員=4日午前9時39分、沖縄県名護市(大竹直樹撮影)
https://www.sankei.com/article/20241104-BOZB62JUIJKADMSH25GRFZ4EXI/photo/GNZRGTZ6C5NMVE62BXTXK3WA7U/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、沖縄県警は2024年11月4日、事故現場の名護市安和(あわ)の桟橋前の路上で実況見分を行った。
午前9時半頃から始まり、捜査員らがダンプカーの位置や桟橋と国道を繋ぐ
「車両乗り入れ部」
の長さなどを入念に確認した。
事故は2024年6月28日、移設工事に使う土砂を搬出する桟橋前の路上で発生。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
その後の調べで、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が写っていたことが判明。
産経新聞は政府関係者からこの映像を入手した。
映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に路上で対応。
警備員はこの抗議者を歩道に誘導したが、歩道後方から足早に近づいてきた女性が警備員と抗議者の間をすり抜け、徐行しながら国道に向かうダンプカーの前に出た。
警備員は女性を制止しようと、ダンプカーと女性の間に割って入る形となり、そのままダンプカーの左前面に衝突する様子が映像に残されていた。
沖縄県警はカメラ映像の解析を進め、事故に至る原因を調べている。
沖縄県が見解「現場は歩道とも車道とも言い切れない」辺野古抗議活動制止の警備員死亡事故
2024/11/1 18:02
https://www.sankei.com/article/20241101-J7MHVNVV3VMXJBUBPSBYSN3IXI/
警備員の足元に見える白線が国道の車道外側線にほぼつながっている=9月、沖縄県名護市(大竹直樹撮影)
https://www.sankei.com/article/20241101-J7MHVNVV3VMXJBUBPSBYSN3IXI/photo/HHSICWXH3BKJ3P7J3DJCEFTFDI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、沖縄県は2024年11月1日、産経新聞の取材に対し、名護市安和の事故現場は
「歩道とも車道とも言い切れない」
との見解を明らかにした。
路側帯と車道を区画する
「車道外側線」
のように見える白線が6年前、事故現場付近に引かれていたことも新たに分かった。
現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港近くの桟橋と国道を繋ぐ車両乗り入れ部。
地元では
「乗り入れ部は歩行者を優先する『歩道』というのが県の認識だ」
との報道もあったが、県は
「道路管理者として、歩道とも車道とも言い切れない」
とした。
車両乗り入れ部は、縁石の一部を下げて段差を小さくした
「切り下げ」
と、車道の路面が連続している
「切り開き」
の2種類があり、現場は後者に該当するという。
男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性がダンプカーに巻き込まれた場所は、国道の車道外側線にほぼ繋がるように引かれた白線の内側だった。
県北部土木事務所によると、車道外側線は元々国道に沿って直線に引かれていたが、平成30年に車両乗り入れ部に向かって引き直された。
白線は国道の車道外側線とほぼ繋がっており、2人がダンプカーに巻き込まれた場所は一見すると車道のようにも見える。
ただ、車両乗り入れ部に引かれた白線が車道外側線を示すものかどうかは分かっていない。
県北部土木事務所は
「車両乗り入れ部を分かりやすくするため、平成30年に外側線を変更したものと考えている」
と説明した。
白線が引き直された経緯を調べているという。
沖縄県幹部「映像は事故状況を客観的にとらえたもの」 辺野古抗議活動での警備員死亡事故
2024/10/31 18:49
https://www.sankei.com/article/20241031-325WRUALFBMBDDWNBMSWBFBWBY/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、発生時の状況が映ったカメラ映像を視聴した沖縄県の前川智宏土木建築部長が2024年10月31日、
「映像は事故の状況を客観的に捉えたもの」
との認識を示した。
地元の名護市議会からガードレール設置などを求める意見書を受け取った際、市議らに明らかにした。
事故現場の名護市安和(あわ)の土砂搬出港付近では、市民団体のメンバーらがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を展開。
港湾を利用する事業者側が
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していたのに、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
この日は名護市議会の金城(きんじょう)隆議長らが県庁を訪れ、玉城デニー沖縄県知事宛ての意見書を提出した。
意見書では
「度重なる要請を受けているのにもかかわらず、沖縄県は何の対策もしていない」
として
「県の対応は不十分」
と批判。
ガードレールの設置や、車両通行を妨げる行為をやめるように指導することなどを求めている。
これに対し、前川土木建築部長は
「歩行者の自由な通行を妨げるような構造物の設置は芳しくない」
との考えを強調。
「ちょっと言い訳がましくなるが、道路法ではゆっくり歩く人を規制する根拠がない」
と指摘し、
「道路は車いすの方など不特定多数の人が利用する」
「歩き方が遅いからといって規制や取り締まりはできない」
とした。
ガードレールの設置には否定的な見解を示す一方、ポールについては
「設置する可能性の余地はある」
と述べた。
沖縄・玉城知事「報道差し控えるべきだ」辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道を批判
2024/10/31 16:34
https://www.sankei.com/article/20241031-NXOQSGKJMVOYHB6UDCJ3HSJRZY/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は2024年10月31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、
「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」
と批判した。
産経新聞が今月2024年10月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性を庇うように制止しようとする警備員の姿が映っていた。
玉城氏は
「映像が(報道機関に)提供されたことは由々しき問題だ」
との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について
「私は見ていない」
と強調した。
記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は
「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」
と述べた。
事故当時の映像を巡っては、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城氏を支持する県政与党会派の議員が
「映像の出所や内容も曖昧だ」
などと猛反発し、閲覧を拒否したことも明らかになっている。
「安和事故」映像は不都合な真実か 元朝日記者が沖縄で書いた記事を読んでみた
大手町の片隅から 乾正人
2024/10/18 10:00
https://www.sankei.com/article/20241018-AYHXQT6EEZJOBKYTFOHNJ4JMZQ/
事故のカメラ映像。走行するダンプカーの前に飛び出した女性を警備員が止めようとする姿が見える
大抵の作家は、初期作品に佳品が多い。
昭和の文豪・松本清張もそうで、彼が昭和32年に発表した
「地方紙を買う女」
は、繰り返しテレビや映画で映像化されてきた。
都内に住む心中を装った殺人事件の犯人が、地方紙を短期間購読したのを不審に思った作家が謎を解明していくという筋立てだ。
■「地方紙を買う男」の目
私も犯人ではないが、
「地方紙を買う男」
の1人である。
仕事柄、各地を旅することが多いが、駅に降り立つと必ず地方紙を買う。
小学校の運動会やコメの出来具合などご当地新聞しか報じない情報満載で重宝する。
最近は、有料のデジタル版で読める地方紙も増えており、いくつかは期間を決めて購読している。
沖縄の琉球新報もそのうちの1つだ。
視点が弊紙とは180度違うので、勉強になる。
2024年9月25日付の1面を飾った
「『心は折れない』言葉から勇気 新基地抗議の市民思い新た 安和事故 被害女性に寄せ書き」
という記事もそうだ。
琉球新報と沖縄タイムスの地元2紙が
「安和事故」
と名付けた事故は、2024年6月28日に米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古に近い同市の安和桟橋前の道路で起きた。
辺野古
「新基地」
反対運動に参加していた72歳の女性が、抗議活動中に警備員と共にダンプカーに巻き込まれ、警備員は死亡、女性も重傷を負った。
同記事は、彼女が
「フェニックス(不死鳥)さん」
と呼ばれていると紹介。
「女性が手術前に残した『骨は折れても心は折れない』の言葉に奮い立った市民が目立つ」
と断定し、
「新基地断念まで小さな力を結集させたい」
「再び戦場にさせない」
といった彼女への寄せ書きをいくつも書き連ねている。
明治の昔、自由民権運動の先頭に立っていた板垣退助が暴漢に刺され、
「板垣死すとも自由は死せず」
と語った逸話を思い起こす。
何よりビックリしたのは、1面の記事の中に亡くなった警備員を悼む言葉が一言もなかったことだ。
記事を書いた南彰記者は、新聞労連委員長を務めた元朝日新聞の記者で、琉球新報に移籍した有名人である。
■映像の中身報じぬ沖縄2紙
思い切った記事だと感心していたら、小紙の記者が、現場付近に設置されていたカメラ映像を入手し、2024年10月10日に報じた。
映像では、制止を無視して飛び出した女性を警備員が庇ってダンプカーに巻き込まれたように見える。
この映像は、翌日開かれた県議会土木環境委員会で閲覧されたが、玉城デニー知事を支える
「オール沖縄」
系議員は、
「映像の出所や内容も曖昧だ」
などと猛反発。
閲覧を拒否した上に委員長への不信任動議まで提出した(結果は否決)。
議会事務局によると、県議会で常任委員長に対する不信任案が提出された記録は過去にないというから、与党のお怒りは相当なものだ。
しかも沖縄2紙やNHKは揃って映像の中身を詳しく報じていない。
これでは、なぜ県議会が大騒ぎしているのか読者にはさっぱり分からない。
やはり映像は、基地反対派にとって
「不都合な真実」
だったのか。
沖縄2紙もNHKも知る権利や人権擁護に熱心なはずだが、はて。
警備員には人権はないのだろうか。(コラムニスト)
辺野古抗議事故 動かぬ「証拠」露見懸念か 与党会派、異例の委員長不信任案動議
2024/10/17 21:13
https://www.sankei.com/article/20241017-BFW2WGBYWBPJVDO7WH7M2APSWY/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否していることが明らかになった。
映像は、真相究明と現場の安全対策を講じる上で重要な資料となるはずで、閲覧を拒否したことは、極めて疑問だと言わざるを得ない。
■「証拠」映像、玉城知事支持派が閲覧拒否
与党会派は2024年10月11日の沖縄県議会土木環境委員会で閲覧を拒否したが、その理由について、重傷を負った女性の代理人からあった閲覧中止を求める申し立てについて十分協議していない点を挙げた。
更に
「出所や内容も曖昧」
「委員会で確認する妥当性や人権感覚、倫理観、責任問題にも関わる」
などとし、閲覧は多数決で強行されたとも訴え、常任委員会では過去に例のない委員長への不信任案動議まで提出した。
事故を巡っては、抗議活動をする市民団体が、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送って1台出す
「暗黙のルール」
があったのに、2台続けてダンプカーを出すこともあったと主張。
辺野古移設を進める防衛省側を批判した。
市民団体と連携するオール沖縄会議の幹部が2024年8月、同省沖縄防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵る場面も見られた。
しかし、事故前の映像を見る限り、制止を無視して飛び出した女性を警備員がかばってダンプカーに巻き込まれたと見られる様子が確認できる。
あるいは、映像という動かぬ
「証拠」
によって、オール沖縄側の
「主張」
が揺らぎかねない不都合な事実が露見することを懸念したのか。
県政与党の閲覧拒否は、そう疑いたくもなる異例の対応だ。
事故現場の「証拠」映像、沖縄県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否 辺野古抗議事故
動画
2024/10/17 18:00
https://www.sankei.com/article/20241017-HVMQQ74AJRLYFOPVQKDO356KQU/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。
保守系の県議からは
「県民の不信を招きかねない」
との声が上がっている。
事故は2024年6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和(あわ)の桟橋前の路上で発生。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。
議会事務局によると、カメラ映像は2024年10月11日午後、土木環境委員会で非公開で閲覧された。
閲覧した委員によると、産経新聞が入手した映像と同様とみられる。
ただ12人の委員のうち玉城知事を支持する県政与党会派の委員が閲覧を拒否して退席。
残る7人で閲覧した。
閲覧した県議は2024年10月17日、産経新聞の取材に応じ
「誰がどう見ても動いているダンプカーの前に女性が行っており、危険な行為に感じた」
「今後はこうした抗議の在り方も見直すべきだ」
と話し、
「事実関係を調査するための映像をなぜ見ないのか」
などと疑問視した。
<独自>辺野古抗議活動制止警備員死亡 事故映像を入手 11日に県議会で映像確認へ
2024/10/10 18:56
https://www.sankei.com/article/20241010-OGYWEUDQPZOIXPYAULZWOOPFDY/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。
産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。
県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。
事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和(あわ)の桟橋前の路上で起きた。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。
警備員は、この抗議者を歩道に誘導したが、歩道後方から足早に近づいてきた女性が警備員と抗議者の間をすり抜け、徐行しながら国道に向かうダンプカーの前に出る様子が映像に残されていた。
警備員は女性を制止しようと、ダンプカーと女性の間に割って入る形となり、そのままダンプカーの左前面に衝突。
10秒ほどの出来事だった。
関係者は
「明らかに女性は警備員の制止を無視して飛び出している」
「警備員は女性を庇うような形でダンプカーに巻き込まれた」
と証言した。
県警はカメラ映像の解析を進め、詳しい事故原因を調べている。
一方、事故現場で牛歩による抗議活動をしてきた市民団体のメンバーによると、重傷を負った女性は
「敢えて飛び出したわけではない」
と説明。
この市民団体と連携する「オール沖縄会議」は7月、2人がダンプカーに巻き込まれたのは
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分で、
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
だったと主張する資料を公表していた。
◇
■遺族「精神的に辛い」
事故現場となった辺野古移設工事に使う土砂の搬出港周辺では、移設に反対する市民団体のメンバーらがダンプカーの前をゆっくりと横断して抗議する
「牛歩戦術」
が続けられてきた。
今回明らかになった映像によって、抗議者の女性がダンプカーの前に飛び出した可能性が高まった。
これまで抗議者側は、女性は飛び出したわけではないとの姿勢を崩さず、
「安全に配慮した抗議運動」
を尊重すべきだとも主張していた。
また、骨を折る重傷を負った女性が
「骨は折れても心は折れない」
との言葉を残し、
「市民」
らが勇気づけられたとする地元報道もある。
こうした状況に、警備員の遺族は
「今までで一番憤りを感じる記事だった」
「本当に本当に許せないし、とても辛い」
と心を痛めていたとされる。
今月4日の県議会の一般質問で、遺族の
「思い」
を読み上げた自民党の島袋大県議によると、警備員の妻は
「報道や交流サイト(SNS)では被害者(の女性)に非はなく、非があるのは強引な警備などではないかとの誹謗中傷がほとんど」
と振り返り、
「妨害行為が問題ないことにされ、家族の死がなかったことのように扱われた」
「精神的に辛く、心を痛めていた」
と伝えてきたという。
映像には、徐行するダンプカーに近づく女性と、女性を庇うように制止しようとする警備員の姿が映っており、抗議者側の
「主張」
は崩れつつある。
辺野古ダンプ事故現場の路上で防衛局職員に暴行、抗議活動の76歳男を逮捕 沖縄県警
2024/9/27 17:22
https://www.sankei.com/article/20240927-2MAP7Z24HRODTKPGQUDQCDMDSE/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近で26日、防衛省沖縄防衛局の職員が抗議活動中の男から暴行を受ける事件があったことが分かった。
県警名護署は同日、暴行容疑で抗議活動をしていた無職の男(76)=同県北中城(きたなかぐすく)村=を現行犯逮捕した。
男の逮捕容疑は26日正午ごろ、名護市安和(あわ)の土砂搬出港「安和桟橋」の出口ゲート付近の路上で、沖縄防衛局の男性職員(54)の胸を両手で押して転倒させたとしている。
現場にいた警察官が暴行を現認し、約1時間後に逮捕した。
捜査関係者によると、逮捕された男は当時、辺野古移設に向けた土砂の搬出に抗議していたという。
現場付近では今年6月28日、抗議活動をしていた女性を制止した名護市の男性警備員=当時(47)=が左折したダンプカーに巻き込まれ、死亡する事故が起きていた。
辺野古ダンプ事故「原因が市民活動にあるかのような印象与えた」 オール沖縄が県警に指摘
2024/9/19 15:52
https://www.sankei.com/article/20240919-PFAF6YA4MJKJXHWIO7JO3CVPZU/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重傷を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。
苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない
「倉庫内」
で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。
県警の対応について、
「県民を愚弄する行為だ」
と抗議している。
要請書では
「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方的な情報を報道機関に流布した」
と指摘しており、
「事故の原因が(重傷を負った)女性ら市民活動にあるかのような印象を与え、SNSその他のウェブサイトで威圧的な発信が繰り返されている」
と訴えていた。
名護市の安和(あわ)桟橋では8月22日から土砂の運搬作業が再開された。
事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。
辺野古ダンプ事故で中止の土砂運搬作業が再開 「対策講じた」と防衛局
2024/8/22 9:58
https://www.sankei.com/article/20240822-TH5U33E4VRMH5IZV6ZNJ5P5BKE/
沖縄県名護市安和(あわ)の国道で6月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性が怪我をし、警備中の男性が死亡した事故を受け、政府が中止した埋め立て用土砂の運搬作業が22日、名護市で再開された。
県によると、防衛省沖縄防衛局から21日に
「対策を講じた上で再開する」
と連絡があった。
県側は、事故の原因究明や再発防止が済むまで作業を再開しないよう求めており、玉城デニー知事は21日午後、
「作業再開は誠に遺憾」
と批判していた。
事故は6月28日に名護市安和の国道で発生。
土砂の搬出に抗議するため車道に出た女性と、制止しようとした男性警備員がダンプに巻き込まれた。
警備員が死亡し、女性は重傷を負った。
辺野古ダンプ事故 沖縄・玉城知事宛に防衛局が異例の要請「妨害行為で警備員にも危険」
2024/8/15 17:42
https://www.sankei.com/article/20240815-J6JMDGWK6ZN4NAHKM2YC6OVI5M/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は15日、ガードレール設置などの安全対策や
「妨害者」
への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。
防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。
土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。
事故について要請文書は
「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に(抗議者が)出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」
とし、
「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」
と指摘した。
港湾を利用する事業者側が県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請し、玉城知事も把握していたが、県が
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めてこなかったことも判明している。
要請文書は
「県の対応が不十分であることは妨害行為が継続していることからも明らかだ」
と強調し、道路や港湾施設の管理者として県が可能な措置を速やかに講じるよう求めている。
辺野古ダンプ事故 「産経新聞はでっち上げ!」への反駁
【沖縄考】(47) 那覇支局長・大竹直樹
2024/8/14 9:00
https://www.sankei.com/article/20240814-MVQJ6M5JPJJ2LOMMJEZ6TZX6SI/
《即、工事断念! もうこれ以上、犠牲者を出すな!》。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故が起きた同市安和(あわ)の現場。
供花の前には7月22日、こう大書きされた横断幕が揺れ、プラカードを持った人が集まっていた。
「産経新聞はでっち上げ!」。
サングラスをした女性が拡声器で叫んだ。
女性が事故に関する本紙報道を批判していることは容易に見当がついた。
とすれば、記事を書いたのは筆者だが、事実と異なることを書いた覚えはない。
女性に近づき、何がでっち上げなのか問うと
「産経新聞は『車道に飛び出した市民』(と書いた)。ここが間違え。でたらめ」
という。
「産経新聞は『飛び出した』と書いていましたか」
「と、思います」
「『思う』で、でっち上げといわれたら困ります」
女性の一言に、思わず色をなしてしまった。
念のため所属を尋ねると、
「普通の市民」
と名乗った。
普通の市民の方といえど、誤ったことをこのまま喧伝されてはかなわない。
1つずつ反駁させていただいた。
■さすがにアンフェアでは
この場を借りて、読者の皆さんにも説明させて頂きたい。
まず本紙は
「土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を警備員(記事では実名)が止めに入り、その際、左折したダンプカーに2人とも巻き込まれたとみられている」
と報じた。
一方、地元メディアでは
「死亡した警備員が重傷を負った女性とは別の抗議者を制止したところ、重傷を負った女性がすり抜け、ダンプカーの前に飛び出そうとしたため急いで制止に入り巻き込まれた」
との報道もあった。
だが、少なくとも産経新聞は
「飛び出した」
とも
「すり抜けた」
とも報じていない。
そう指摘すると、女性は
「車道」
の記述も違うと、畳み掛けてきた。
「車道ではない」
とする主張の根拠は、玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄会議」
が7月18日に公表した資料に詳しい。
弁護士立ち会いによる現地調査や被害者、目撃者らへの聞き取りの結果、重傷を負った女性と死亡した警備員が倒れていた場所は国道449号の車道部分だったが、2人がダンプカーに巻き込まれたのは、7.3メートル手前の
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分だった、というのが
「オール沖縄」
側の主張だ。
2人が巻き込まれたのは
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
で、
「警備員らはまずダンプを止めるべきだったのであり、市民らの歩行を制止したことは法的にも許されない」
と訴えている。
ただ、これまでの沖縄県警への取材で、2人が
「車両乗入部」
で巻き込まれたとの情報は得られていない。
「車両乗入部」
との説明を曲げて
「車道」
と表記したわけではない。
まして、本紙以外の複数の主要メディアも
「車道」
と報じている。
にもかかわらず、産経だけがやり玉に挙げられ、でっち上げとの誹りを受けるのは、さすがにアンフェアではないか。
■「あなたは沖縄県民を殺してしまった責任者」
事故の続報が産経以外のメディアで取り上げられる機会は少ないが、沖縄県議会では俎上に載っている。
自民党会派は、港湾を利用する事業者側が道路を管理する県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していた事実を問題視。
玉城知事もこうした要請を把握していたとして議会で追及した。
事業者側は自ら費用負担するので設置させてほしいと申し出ていたのに、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
と、頑として認めなかったというのだから、玉城県政の不作為と言われても仕方ないだろう。
「オール沖縄会議」
は今月2日、防衛省沖縄防衛局に対し、原因究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出し、
「抗議運動に参加している市民には非難されるべき事情は全くない」
と訴えた。
オール沖縄の幹部は防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵った。
この様子を報じた産経ニュース転載のヤフーニュース記事には500件以上のコメントが寄せられたが、事故を招いた抗議活動に対する批判が多かった。
捏造は慣用読みで、本来は
「でつぞう」
と読む。
でっち上げは漢字で書けば
「捏ち上げ」。
捏(こ)ねるという意味の
「捏(で)つ」
に由来するという。
死角の多い大きなダンプカーの前をわざとゆっくり歩く。
その抗議手法を省みることなく理屈を捏ね、自らの活動の正当性を主張しているように感じた。
抗議運動に携わる方は是非、世間がどのように受け止めているのか。
ヤフーニュースのコメントやSNSなどの反応を見てほしい。
辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈するな。
辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈しているようでは、屈している側も信用できない。
そんなことでは保守派から見限られる。
<主張>辺野古ダンプ事故 危険な抗議活動をやめよ
社説
2024/7/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240711-VUIXRIOQYVOAHN4XDGTBXO6Y4U/
沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。
同県名護市安和(あわ)の国道で2024年6月、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、男性が死亡する事故が起きた。
女性は足を骨折した。
現場では数年前から、辺野古移設工事に使う土砂を運搬するダンプカーの前を反対派がゆっくりと歩いて妨害する抗議活動が行われていた。
車道に出た女性を警備員の男性が制止しようとして、左折中のダンプカーに巻き込まれたとみられる。
何に抗議するのも自由だが、危険な行為は許されない。
事故を招くような抗議活動は即刻やめるべきだ。
玉城デニー知事は事故について、
「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾だ」
と述べた。
その上で沖縄防衛局に対し、安全対策が十分講じられるまで土砂の運搬作業を中止すべきとの考えを示した。
作業は2024年7月10日現在、中断している。
これはおかしい。
ダンプカーの前をわざとゆっくり歩くという、極めて危険な行為を道路上で繰り返しているのは反対派の方だ。
抗議はほぼ連日行われ、ダンプカーの渋滞も起きていた。
危険な行為を放置せず、交通の安全と秩序を取り戻すのは行政と警察の責任だろう。
県は2023年2月、同様の抗議活動が行われている辺野古移設の土砂搬入の港湾施設に、注意喚起の看板を設置した。
大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例の禁止行為に当たるとし、
「警告」
する内容だ。
ところが、反対派の猛烈な反発を受けて2023年5月に撤去してしまった。
理不尽な抗議に屈し、危険を黙認したことに他ならない。
県警も、十分な取り締まりを行ってこなかった。
県内では、自衛隊駐屯地に武器などを搬入する際に一部の活動家らが道路にしゃがんだり寝転んだりして妨害する行為が繰り返されてきた。
県警が道路交通法の禁止行為に当たるとして排除することもあるが、県内の一部メディアは
「強制排除」
と批判的に報じていた。
今回の事故で警備員は、反対派の危険な行為を制止しようとして犠牲になった。
悲劇を繰り返してはならない。
事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず 玉城知事も把握 辺野古ダンプ事故
2024/7/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240710-KE7OGDNCAJJDVJLVRFMFKJJZWI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していたことが2024年7月10日、分かった。
玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。
事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区(本部町)に設置されていた
「大型車両の往来を妨害する行為」
が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約2カ月半後に撤去していたことも明らかになった。
いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。
県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和(あわ)の国道では令和4年12月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。
事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった。
だが、県は
「歩道であることからガードレールを設置する予定はない」
「事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
県は2023年2月17日、隣接する本部町の本部港塩川地区に
「大型車両の往来を妨害する行為」
などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を2枚設置。
禁止行為を行った場合は
「条例に基づき過料を処することがある」
と警告した。
しかし、市民から
「なんで過料を科すのか」
などと
「厳しい意見」
が寄せられたといい、県は現場を確認した上で
「状況は危なくない」
と判断。
2023年5月2日に撤去したという。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/895.html#c25
ウクライナの負けはとっくに決まっているのに
更に軍事支援と称するモノをつぎ込むのは
バックされるからでしょうね
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/805.html#c20
終わったな…
— 🌏国を想う・白虎隊🍙 (@AczWzNpzUWVpJs2) November 11, 2024
今の日本の政治家に
高い志を持った
クリーンな政治家はいない‼️
人材の不足は
国難なである💢
国民 玉木代表 女性と不倫報道 事実関係を概ね認める | NHK https://t.co/6QjmhFEOJt
>国民・玉木代表の「続投を了承」不倫スキャンダル発覚も「玉木さんを中心にもう一度頑張ろう」両院議員総会でのお詫びに玉木氏への批判的意見出ず
11/11(月) 13:02配信(FNNプライム)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/897.html#c15
・・・東京の老人ホームで、レプリコンを160名に接種予定・・・
とのことで・・・菅〜!?
せっかくなので、
・・・偉そうな明●治の会社の社員と親族様、及び、
多数殺傷してもやめない、
政府と厚生労働省の方々全員と親族様に、レプリコンを作った全部、
せっかくなので・・・接種させてあげて・・・クサイ!
でも、病原体バイオ・ゾンビとして、あちこちにばらまく危険も
ありますので、出歩く前に、
次の出し物・・・・鳥君インフル君パンデミック詐欺で
遺伝子検査モドキで、
風邪ひいたらしいニワトリさんのように、皆●し、焼却処分して、
即効で埋めてくださいね!
そして、
そいつらの、心臓君には十字架の杭を打ち付けるのを、
忘れないでください!!
でもね、
一般人はもったいないので、打たないでくださいネ!
・・・うつ、うたれるのは・・・、こいつらで十分・・・・デ●ス!
政党交付金、衆院選大敗で自民は4億円減の156億円 日本保守党には2800万円
2024/10/29 19:02
https://www.sankei.com/article/20241029-SPEH5F2TGRF7FIZMDU3NW5JXIU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票された衆院選の結果を踏まえ、各党が今年2024年受け取る政党交付金を産経新聞が試算したところ、トップの自民党は4億200万円減の156億5000万円になることが2024年10月29日、分かった。
2024年1月1日時点の所属国会議員数などを基準に総務省が2024年4月に決定した160億5300万円からみて2・5%の減少となる。
50議席増と躍進した立憲民主党は3・2%(2億2000万円)増の70億5600万円。
比例代表で得票率2%以上の政党要件を満たした日本保守党には新たに2800万円が配分される。
この他、増加したのは、国民民主党とれいわ新選組、参政党で、
▽国民民主が12.8%(1億4300万円)増の12億6300万円
▽れいわが7.6%(4800万円)増の6億7700万円
▽参政が28.9%(5400万円)増の2億4300万円
だった。
減少したのは日本維新の会、公明党、社民党で、
▽維新が0.9%(3000万円)減の33億6400万円
▽公明が1.5%(4200万円)減の28億6500万円
▽社民が0.2%(100万円未満)減の2億8700万円。
制度に反対している共産党、今月2024年10月10日に政党要件を満たさない政治団体になった
「教育無償化を実現する会」
は除いた。
正式な配分額は、2024年11月12日までに各党が届け出る所属議員数などに基づき総務省が決定する。
交付金は4、7、10、12月の年4回に分けて交付される。
議席減が反映されるのは12月の交付分からで、既に交付されたものを返金する必要はない。
「最低限の目標達した」 衆院選振り返り、日本保守党・百田尚樹代表 自公との連携否定
2024/10/29 18:01
https://www.sankei.com/article/20241029-6OAHE5HZVVELBD5UOOOF24BGXQ/?outputType=theme_election2024
政治団体
「日本保守党」
は2024年10月29日、2024年10月27日の衆院選で初の国政議席を得るとともに国が定めた政党要件を満たす見通しであることを受け、東京都千代田区で会見に臨み、百田尚樹代表は
「国政政党として、政治のスタートラインに立てた」
と意気込みを語った。
今衆院選で日本保守党は小選挙区の愛知1区で元職の河村たかし前名古屋市長、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で新人の島田洋一・福井県立大名誉教授が当選し3議席を獲得。
政党要件の1つである5人以上の当選は果たせなかったが、26人を擁立した比例の得票数は総務省速報値では114万5622票で、全体の2.1%とし、政党要件(2%以上)を満たした。
百田氏は
「大きな一歩であるが、政党になるという最低限の目標を達成したということであって、大満足ではない」
と強調。
今後の活動について、有本香事務総長は
「全国に広がっての党勢拡大が柱」
と話し、各地に政党支部を作る方針を明らかにした。
自民、公明両党が過半数割れした政局に関して、百田氏は
「自民の政治を見過ごせないという日本保守党の設立趣旨に反する」
として連携を否定しつつ、
「自民の全部に反対ではない」
「国益になるものは賛成する」
と是々非々の姿勢を示した。
一方で、立憲民主党などとの連携については
「数字上は政権交代が可能だが、全ての野党の連立の可能性は相当低い」
とし、特別国会の首相指名選挙が決選投票に進んだ場合、白票を投じる可能性を示唆した。
日本保守党が「政党」に 百田代表「政治のスタートラインに立てた」自民との連携には否定的な考え
TBSテレビ
2024年10月29日(火) 21:11
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1519744?display=1
今月2024年10月27日に行われた衆議院選挙の結果、政治団体
「日本保守党」
が
「政党」
と認められ、百田尚樹代表は
「ようやく政治のスタートラインに立てた」
と語りました。
「我々にとっては大きな一歩だなと思っております」
「日本保守党としては、ようやくスタートライン、政治のスタートラインに立てたかなという思いです」
今回の衆院選で日本保守党は3人が当選し、直近の衆院選か参院選での
「得票率2%以上」
という公職選挙法で
「政党」
と認められる要件を満たしました。
これについて百田代表は今日2024年10月(29日)、
「政治のスタートラインに立てた」
と述べた上で、
「日本を強くするには経済と安全保障は車の両輪」
などとして、今後、消費税の減税や憲法改正を訴えていく考えを示しました。
また、百田氏は自民党との連携について、
「党設立の趣旨と反するので基本的にない」
と連携を否定しつつ、
「国益になる部分は賛成する」
との姿勢を示しました。
その上で来月2024年11月11日召集の方向で最終調整が行われている特別国会での総理指名選挙については、決選投票になった場合に白票を投じる可能性も含めて
「全ての可能性がある」
と述べました。
日本保守党、政党要件を確保
時事通信 政治部2024年10月29日17時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102900938&g=pol
政治団体
「日本保守党」
は、衆院選の比例代表で得票率が2.1%となり、公職選挙法や政党助成法で
「2%以上」
と定める政党要件を満たした。
小選挙区1、比例代表2の計3議席を獲得。
百田尚樹代表は2024年10月29日の記者会見で
「非常に大きな一歩だ」
と成果を強調した。
要件を満たす政党は計10党。
これにより、同党は政党交付金の支給対象となる。
保守党代表「自民と組まず」 初の議席獲得【24衆院選】
時事通信 編集局2024年10月28日02時51分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102700831&g=pol
衆院選で政治団体
「日本保守党」
が初めて議席を獲得した。
愛知1区から出馬した共同代表の河村たかし前名古屋市長が国政に復帰する。
小説家で代表の百田尚樹氏は2024年10月27日夜、自民党との連携について、東京都内で記者団に
「基本的に考えていない」
と語った。
昨年2023年10月に設立されたばかりの日本保守党は消費税減税や防衛力強化を主張。
自民に不満を抱く保守層から支持を集めたとみられる。
百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「国会で厳しく追及したい」
と述べた。
3議席獲得の日本保守党 百田尚樹代表「憲法違反だ」「もう本当ムカついてる」「何億円も用意できるはずがない」政治の参入障壁に憤り
速報
2024/10/29 16:53
https://times.abema.tv/articles/-/10148906?page=1
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体・日本保守党が3議席を獲得した。
代表を務めるベストセラー作家の百田尚樹代表(68)は2024年10月29日の会見で、選挙を振り返りつつも政治に新規参入する障壁の高さに対する憤りを述べた。
百田代表は3議席獲得という結果に対して
「最低限の目標は果たした」
「スタートラインに立てた」
と述べた一方で“政治への新規参入の難しさ”について
「憲法違反ではないか」
と怒りを滲ませた。
「本当にムカついている」
「既存の政党から立候補する場合とそれ以外から立候補する場合ではこれほど“差”があるのか」
「これは既存政党の支持者が多い少ないという問題ではなくそれ以前に、もう足枷、手枷を課せられている」
「これは例えば100メートル走において
『お前たちは新規参入だから5メートル後ろから走れ』
『鉄アレイをつけて走れ』
という形で勝負させられているようなものだ」
「これはもう憲法違反ではないかと私は思う」
「こういうハンディキャップを背負わせるような法案が、いつ、どこで通ったのか」
百田代表の発言を受けて有本香事務総長も
「政見放送やビラの数も差があった」
と補足し、
「100歩譲って『重複立候補はできない』という条件を残したとしても、ビラとポスターの数は一緒にすべき」
「余りにも公平さに欠ける」
「その辺りは今後国会の中で今回議席を得た者たちが問題提起をしていく」
と述べた。
更に百田代表は
「私たちは今回、11ブロックのうち6ブロックの比例で戦った」
「国政政党は『うちは比例で通っても1人ぐらいかな』という時は1人出し、『2人ぐらいかな』と思ったら2人出して、1人当たり600万円かかる」
「ところが、政治団体は例えば私も戦った近畿ブロックにおいて定数の20%以上の人間を候補者に出さないと、そもそも比例で受け付けないという“謎の理屈”がある」
「そのため、私たちは近畿では絶対に通らないんですけど、6人の候補者を用意しなければいけなかった」
「これだけで3600万円だ」
「私たちは何とかお金を掻き集めて、各ブロックで1億数千万ぐらいのお金を集めて比例6つのブロックに立ったのだ」
「青雲の志を持って新しい政治正義を立てて比例ブロックで戦おうと思ったグループがいても無理だ」
「何億円というお金を用意できるはずがない」
「つまり、現実的には新規参入は比例ブロックでは立候補できないというルールになっている」
「おかしいと思わないか」
と述べた。
(ABEMA NEWS)
2024年衆議院選挙比例区で全国ブロック全てで候補者を出す場合の供託金額
600万円×41人=246,000,000円
北海道
東北
北関東
南関東
東京
北陸信越
東海
近畿
中国
四国
九州
衆院選の全国比例で立候補するのって実は2億5千万かかるって知ってた?
2016/12/5
https://go2senkyo.com/articles/2016/12/05/27068.html
衆議院選や参議院選といった国政選挙において、大きな政党や組織の後ろ盾の無い人が
「無所属」
として立候補することはよくあります。
しかしながらよく見てみると、こういった立候補者は
「小選挙区」
と呼ばれる比較的狭い地域から立候補しているケースがほとんどで、
「比例区」
と言われる広い地域から投票してもらえる制度を使って立候補している人はほぼいません。
これはなぜなのでしょうか?
また
「比例区」
から立候補したい場合はどうすれば、そして、いくらお金を用意すればいいのでしょうか?
■比例区に立候補したいなら2億5,200万円!?
国政選挙において選挙区の供託金は300万円です。
一方、比例区の供託金は選挙区の倍の600万円と何と2倍にもなっています(衆議院で選挙区と重複立候補する場合は300万円)。
このような金額の違いが大きな政党や組織の後ろ盾の無い人が
「比例区」
で立候補せず、
「小選挙区」
で立候補する理由なのでしょうか?
実は大きい組織の後ろ盾が無く、特に政治家とも繋がりのない人が供託金600万円を調達する事ができたとしても、比例区の立候補には大きなハードルがあるのです。
公職選挙法第86条の2第1項と第86条の3第1項には衆議院と参議院の比例区に立候補できる条件が規定されています。
ここには
候補者となる衆議院名簿登載者の数が当該選挙区における議員の定数の十分の二以上であること。(第86条の2第1項一部抜粋)
当該参議院議員の選挙において候補者(この項の規定による届出をすることにより候補者となる参議院名簿登載者を含む。)を十人以上有すること。(第86条の3第1項3号)
と記されています。
つまり、一定以上の候補者を用意しないと比例区に立候補できないのです。
ではもし、あなたが衆議院の比例区に立候補したい場合、何人用意する必要があるでしょうか?
衆議院の比例区は全国で11のブロックに分かれています。
どこでも良いから比例区に立候補したいのであれば、定数の最も少ない四国ブロックが第1候補となります。
この場合、6×2÷10=1.2で最低でも2人立候補者を用意する必要があり、供託金が600万円×2=1,200万円必要になります。
もし、定数が一番多い近畿ブロックから立候補したい場合、29×2÷10=5.8で最低6人立候補する必要があり、供託金が3,600万円必要になります。
更に全国規模で自分の政策を訴えたいとして、全てのブロックで候補者を擁立する場合は42人も立候補する必要があり、供託金の金額は2億5,200万円という莫大な金額になります。
ただ、全国規模で国政選挙に出たい場合、参議院は選挙区と比例区合わせて10人立候補すればよく、選挙区9人、比例区1人で供託金は300万円×9+600万円×1=3,300万円で済みます(それでも高額ですが)。
■もし、国会議員の友人がいるなら、チャンス!
比例区の立候補は高いハードルが設定されていますが、もし、あなたに国会議員の友人が複数いれば話は変わってきます。
比例区に立候補する条件を規定した公職選挙法第86条の2第1項と第86条の3第1項には、前述した以外にも
「団体に国会議員が5人以上所属している」
という条件を満たしていればよいと規定されています。
つまり、あなたに国会議員の友人が5人おり、その人たちがあなたの作った政治団体に入ってくれた場合、衆議院、参議院のいずれでも比例区に1人だけで立候補する事ができます。
また、この比例区の立候補条件には
「直近の衆議院か参議院の選挙で選挙区あるいは比例区で全国2%以上の得票した団体」
というものもあり、自分の政治団体が過去の選挙で健闘をした場合も多数の候補者を用意する必要はなくなります。
■既存組織に有利な制度
このように国会議員が一定数いる団体は有利なシステムになっていますが、有利な点はこれだけではありません。
自分の所属団体が前述した
「国会議員が5人以上」
あるいは
「直近の衆議院選か参議院選で全国得票率2%以上」
の条件を満たさないと、衆議院の選挙区と比例区での重複立候補ができない上に衆議院の選挙区では政見放送を流すことすらできないことになっています。
その他、様々な部分で上記の条件を満たしている団体は有利になっています。
また、この2つの条件は政党助成金がもらえる条件とほぼ一致しており(違いは「得票率2%」を満たしていても、国会議員が最低1人必要)、政界に新規参入しようとする組織・個人に対して、既存組織が極めて有利な条件に置かれていることを示しています。
日本保守党は、国政政党ではないので、比例に立候補するには当該ブロックの定数の20%以上というルールがあります。
従い、手持ち資金の少ない新規参入の政党では、全てのブロックに候補者を擁立する事は資金的にも無理だったのでしょう。
一般的に、新規参入の政党が国政選挙に出るのはブロックの概念が無く全国のみの参議院選挙のケースが殆どでしょう。
それ故に、女優やスポーツ選手などの知名度の高い人が立候補します。
そういう意味において、今回、3議席を取って、更に国政政党になったのは快挙と言えるでしょう。
今の衆議院の選挙制度は欠陥だらけの悪法です。
大政党は比例ブロック立候補の制約はないが、国政政党でない保守党が比例区に立候補するには各ブロックごとに定数の20%以上という条件があります。
もちろん立候補するには各人に数百万円の費用が必要です。
現在のサポーター体制や資金的な制約で、全国の比例ブロックに立候補する事が出来なかったのです。
参院選ではブロックの概念がないので、全国民が好きな政党に投票できるので当選確率は上がります。
新規の参政党なども、まずは参議院から始めました。
議員数はまずまずではないでしょうか。
1人では寂しいし、2人でも知恵不足、3人寄れば文殊の知恵ですね。
また国政政党になったので国から交付金が出ますが、これは所属する議員数に比例するので、多い方がより多くの金額がもらえますので5人以上が目標でした。
今回の選挙費用は、党費と僅かな寄付金を足して2億円程度と推測されますが、国政政党になったので交付金だけでも6億円、これに寄付金の上限も無くなるので、合わせて10億円くらいが使えると思うので、比例区に30人、選挙区に30~50人位を擁立するのではないでしょうか。
選挙経験が豊富な河村氏は、人選集めに全国を走り回ると言っています。
昨年2023年に創設した政党としては、今回の成果は彼らの実力とも、あるいは奇跡とも言える成果だと思います。
日本保守党の団結力の強さを示しましたね。
一般的には、小選挙区に立候補がいて比例区に立候補者を立てる、あるいは、重複立候補します。
日本保守党は、比例区のみで集票するのは極めて不利な状況でした。
加えて全国の11区のブロックの中で、候補者を立てたのは6ブロックです。
これは6ブロックだけで11区全体の有効票数の2%を取らないといけない、つまり各ブロックでは4%を取らないといけないという状況です。
小選挙区で「自民党議員」を書いて比例区で「日本保守党」と書くのはあり得ないですね。
また、投票したくても日本保守党と書けない国民が半分もいたという事です。
党としては、最初は5ブロックで立候補者を準備していました。
最後になって、北海道の小野寺氏がまさに特攻隊の様な気持ちで北海道ブロックを立ち上げ6万票を獲得し、これを加えてようやく2%を達成しました。
更には、
「百田代表は北海道に来なくてよい」
「当選の可能性がある議員の応援に行ってください」
との事。
つまり、30人の立候補者全員の努力があって成し上げた結果なのです。
1人でも手を抜ていたら国政政党になれなかったでしょう。
日本保守党、政党要件満たす 衆院選で比例2%到達 比例と小選挙区で計3議席獲得
[2024年10月28日17時16分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202410280000961.html
政治団体
「日本保守党」
は、衆院選比例代表の得票で政党要件を満たす見通しとなった。
共同通信社の集計で2024年10月28日、比例全11ブロックの総得票数の割合が、公選法の規定する2%に達した。
百田尚樹代表は自身のX(旧ツイッター)に
「政党要件を満たした」
「快挙と言っていい」
と投稿した。
比例は東海、近畿両ブロックで各1議席を獲得し、小選挙区は愛知1区で公認した河村たかし前名古屋市長が勝利。
計3議席を得た。
公選法は政党要件を
<1>国会議員5人以上
<2>直近の衆院選か参院選で全国を通じた得票率が2%以上
のいずれかを満たす場合と定める。
政治資金規正法や政党助成法の政党要件もほぼ共通。
政党は衆院選で小選挙区と比例の重複立候補が認められ、政党交付金を受け取ることができる。(共同)
日本保守党が初の議席 「反安倍」石破政権にどう向き合う? 百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…
2024年10月28日 04時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872
2024年10月27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体
「日本保守党」
が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。
百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。
かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。
少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。
◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」
真っ先に
「当選確実」
となったのは、名古屋市長を辞職して愛知1区から立候補した河村たかし共同代表。
名古屋市内の選挙事務所で
「保守党が自民党に取って代わる勢力になるための重要な日」
と力を込めた。
日本保守党は、比例代表の東海ブロックと近畿ブロックでも各1議席を獲得した。
◆自民党への協力「総理を保守党から出すなら考えても」
百田代表は2024年10月27日夜から2024年10月28日未明にかけて、有本香事務総長とともに東京都内で記者会見した。
百田氏は
「3議席」
という結果について
「満足とは言えない」
「(選挙区と比例代表の計30人の候補者で)負けた人の方が多いので、喜び半分というよりも、悔しさと悲しさのほうが大きい」
とした上で、
「大変な大きな躍進」
「これで国会で戦う武器を得た気がする」
「せっかく与えられた武器なので徹底して使っていこうと思う」
とも語った。
記者会見では、与党の過半数割れが確実になったことを受け、連立政権入りの可能性があるかとの質問も出た。
百田氏は
「基本的にはやりません」
とした上で、
「自民がどうしても連立政権を組みたいと、『頼むから』と言ってきたら」
「条件次第ですね」
「総理は日本保守党から出しますと言うたら、まあ考えてもいいけど」
と説明。
有本氏は
「自民党が大変問題があるからといって立ち上がったのが日本保守党」
「ですから、一緒にやるという選択は基本的にはない」
「ただ、お話があった時は検討はする」
と話した。
重ねて
「仮に(日本保守党と政策が近い)高市早苗氏が首相になっても組めないのか」
とも問われたが、有本氏は
「余りにも仮定の話が過ぎる」
「ちょっと答えられない」
と答えるにとどめた。
◆LGBTQ理解増進法賛成を機に自民批判へ
百田氏はかつて安倍政権の熱烈な
「応援団」
の1人だったが、岸田政権下の2023年6月に性的少数者(LGBTQ)への理解増進法が自民党も賛成して成立、施行されたのをきっかけに自民党批判に転じた。
同年2023年9月、日本保守党を設立。
「日本の国体、伝統文化を守る」
などを重点政策に掲げ、理解増進法の改正などを訴えた。
今年2024年4月の衆院東京15区補選では公認候補を擁立。
9人が名乗りを上げる大混戦で、自民党の公認・推薦候補がいなかったこともあって4位につけ、一定の存在感を示した。
今回の衆院選では、消費税率の引き下げの他、旧宮家との養子縁組を可能にする皇室典範改正などを掲げ、支持拡大を図った。
百田氏は政見放送で、小泉純一郎元首相や「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の決め台詞を真似て
「自民党をぶっ壊す!」
と訴えていた。
◆総裁選で高市早苗氏が敗北「自民党は左派になった」
日本保守党を実際に支持しているのは、どのような人たちなのか。
選挙期間中の2024年10月22日に、京王線の聖蹟桜ヶ丘駅(多摩市)前で行われた有本香氏の街頭演説を見に行ってみた。
有本氏が改憲や消費税減税、保守的な移民政策などを掲げ、
「1人でも多く、私たちの仲間を国会に送り込んで頂きたい」
と呼び掛ける度に、100人を超える支援者が熱心に拍手を送っていた。
長年、自民党を支持していたという40代の男性に話を聞いた。
この男性は、2024年9月の自民党総裁選で、高市早苗氏が石破茂氏に決選投票で敗れたことについて
「自民党が『左派』『リベラル』になってしまった」
と指摘。
「嫌気が差し、日本保守党を支持するようになった」
と語った。
2021年の総裁選には安倍元首相の後ろ盾を得て立候補した高市氏は、右派的なスタンスで岩盤保守層の人気が高い。
一方、石破首相は旧安倍派を内閣や自民党執行部から排除したことに加え、安倍氏を
「国賊」
と呼んで党の処分を受けた村上誠一郎氏を総務相に起用して、かつての安倍応援団から強い反発を受けている。
「元々百田さんの小説のファンで、今年2024年の春くらいから(日本保守党を)支持するようになった」
と語った50代の女性は、
「前は安倍元首相を支持していたけど、今はお金の問題もあって支持する気になれない」
とも話した。
日本保守党、政党要件満たし交付金の支給対象に…衆院選で3人当選・比例選得票率2%以上
2024/10/28 18:13
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50151/
日本保守党は、2024年10月27日の衆院選で3人が当選した他、比例選得票率が有効投票総数の2%以上となり、国政政党としての政党助成法上の要件を満たした。
■愛知1区で前名古屋市長の河村たかし氏が当選確実
政党助成法では、
〈1〉所属国会議員5人以上
〈2〉国会議員1人以上で直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2%以上
のどちらかを満たした政治団体を、政党交付金の支給対象としている。
要件を満たす政党は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、参政党、社民党の計10党となった。
日本保守党が政党に 比例で得票率2%以上の要件満たす 交付金や比例重複など利点多く
2024/10/28 16:46
https://www.sankei.com/article/20241028-4ESGC23GF5AR5BQTF5YDNVMXXY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の第50回衆院選では、作家の百田尚樹代表率いる政治団体
「日本保守党」
が国から政党として認められる要件を満たす見通しとなった。
産経新聞の集計で、比例代表で公選法が規定する得票率2%以上となった。
政党となれば、政治活動で使用できる政党交付金が国から交付される。
また、政党公認の候補者は、選挙戦では選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送の出演などが可能となり、無所属候補よりも有利に戦える。
百田氏は2024年10月28日、X(旧ツイッター)で
「得票率2%を獲得し、国政政党要件を満たしました」
「 これは快挙と言っていい出来事です!」
と喜びの声を投稿した。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし前名古屋市長が当選。
また、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選し、計3議席を獲得した。
■アピール力や資金面で利点
総務省によると、政党要件は、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法でそれぞれ定めている。
要件はほぼ共通で、
@現職の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙(前回衆院選、前回か前々回の参院選)で得票率が2%以上を獲得した団体。
政党となれば、国から政党助成金も受け取ることができる。
また、政党が正式な候補者として認めた公認候補は、テレビやラジオでの政見放送で映像や音声を放送でき、選挙活動で配布するビラの枚数が政党分(4万枚)上乗せされ、計11万枚に引き上げられる。
選挙ポスターの枚数や使用が認められる選挙カーの台数、設置できる事務所の数も無所属候補より多く、所属政党から
「公認料」
を支給されるなど資金面でのメリットも大きい。
また、公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。
小選挙区で敗れたとしても、惜敗率(当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率)が高ければ比例復活の可能性がある。
日本保守党、3議席獲得で国政の舞台へ 河村たかし氏ら当選 党代表の百田尚樹氏「国会で発言権…与えられた武器を徹底して使って」衆院選
2024.10/28 11:42
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-A2ENPI6UFRLNBFZIQJO6T6MWXY/
衆院選で、政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、初の国政進出を果たした。
愛知1区で党共同代表の河村たかし前名古屋市長(75)が当選、比例東海で元愛知県議の竹上裕子氏(64)、同近畿で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏(67)が当選した。
党代表で作家の百田尚樹氏(68)は28日早朝、
「国会で発言権を得ることができた」
「せっかく与えられた武器を徹底して使っていこうと思う」
と語った。
3議席という結果については
「満足ということは言えない」
「負けた人も多いので悔しい思いもある」
と心境を吐露した。
党事務総長でジャーナリストの有本香氏(62)は
「党員の皆さんからの浄財でほそぼそと運営している」
「(今後も)ほそぼその精神は変わらないが、土台をきちんと作っていきたい」
と述べた。
国政ではまず消費税減税に取り組みたいと明かした。
河村氏は28日朝、有本氏との電話で
「日本保守党を壊さんよう何とか続け、日本の本当の自由主義と保守主義を確立していく」
と強調した。
島田氏は
「私の強みは『国際常識はこうだ』と(言えること)」
「国際政治に関する知識を政府にぶつけて、誤魔化しを許さない覚悟でやっていきたい」
と意気込んだ。
日本保守党が複数議席を獲得 百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。
「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の0」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も 日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。
河村前名古屋市長の当確に百田代表「第1号が誕生した」と笑顔 日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。
政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実 名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/890.html#c27
トランプ氏はポンペオ氏について、「素晴らしい働きをした」と讃えつつ、
起用しない考えを示していた。
ポンペオ氏はウクライナの最大手通信会社「キエフスター」の監査委員会に
加わっており、ゼレンスキー氏とは密接な関係を築いていた模様。
ウクライナ側はポンペオ氏を通じてトランプ政権に影響力を行使しようと
していたと見られている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/805.html#c21
とのことで・・菅!?
だからと言って、この方が行った膨大な犯罪の
免責には・・なりません!!
・大阪松井時代の森●学園案件では、5名不審死・・・
・芸能人、3人連続クローゼット殺●人及びもみ消し・・・
・勲章を贈ったキルゲ●ツと一緒に、ワクチンもどきの毒物接種で
自国民大量殺傷●テロ・・・実行犯の首謀者・・・!
もちろん、
死んでも、こいつの罪や、罰や、償いは・・・消えません!
・・・・当たり前ですよね!
どれも、ついこの前のこと・・・デ●ス・・・!
店閉め?・・・も必要ですので、派手に・・・お急ぎください!
よろし●お願いします。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/185.html#c1
「ウクロライヒを無条件降伏させ、2014年のマイダンクーデター以降の政権閣僚とバンデーラ主義者を戦争犯罪人として裁判にかけ全ての質問に答えさせる、そうしなければウクライナの非ナチ化は達成できない。」
「今、停戦すれば、ウクロライヒに戦力を整える時間を与える事になり、再びドンバスを攻撃するに決まっている。」
と言った意見ですが、今回紹介する以下のニュースサイトの記事の読者コメント欄でも同様の意見が多数です。
しかし、再びロシアで最もリベラルな政治家ВВП(プーチン大統領)は、ミンスク合意の時と同様、世論を無視して独断で応じる可能性もあり得ます。
«Если Путин согласится»: Американцы быстро потеряют интерес к Киеву, если США и Россия договорятся о разделе Украины
(「プーチン大統領が同意すれば」:米国とロシアがウクライナ分割で合意すれば、米国人はすぐにキエフへの関心を失うだろう)
https://topwar.ru/253473-esli-putin-soglasitsja-amerikancy-bystro-poterjajut-interes-k-kievu-esli-ssha-i-rossija-dogovorjatsja-o-razdele-ukrainy.html
トランプ大統領とプーチン大統領が領土分割とウクライナの中立立場で合意すれば、アメリカ人はすぐにキエフ支援に興味を失うだろう。これはハーバード大学の国際関係学教授スティーブン・ウォルト氏がフォーリン・ポリシー誌の記事で述べた。
全世界がウクライナを中心に回っているとゼレンスキーが信じるのは間違っており、米国ではウクライナをどうやって助けるかだけを考えている。アメリカ人は多くの独自の問題を抱えており、アメリカとロシアの大統領が合意に達すればすぐにキエフのことなどすぐに忘れてしまうだろう。今、すべてはウクライナが領土の一部を失い、誰も非合法な「大統領」の意見を求めないという事実に向かっています。ここで必要なのはプーチン大統領の同意ではなく、プーチン大統領の同意である。この場合、両党は共通の意見に至り、トランプ氏が再び勝利を収めるだろう。
''もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が永久分割と、NATOの願望を放棄してウクライナを正式に独立させ、機能を剥奪することに同意すれば、ほとんどのアメリカ人は単にページをめくって次に進むだろう。この場合、トランプ氏は紛争終結の功績を称えることになるだろう。
- ウォルトはこう述べています。
同教授は、今回のウクライナは「本当にひどいことになっている」と考えている。その理由は、ヨーロッパだけがウクライナを支持しないこと、長い間混乱と動揺があり、国の半分が米国の圧力だけでキエフに資金を提供したことだ。アメリカ人が撤退すれば、援助もなくなる。ゼレンスキー大統領は走ってサーベルを振り続け、ロシアを倒すと脅して状況を救おうとしているが、彼には他に何も依存していないことを誰もがすでに理解している。
(記事ここまで)
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(ロシア読者のコメント64件から一部抜粋)
投稿者:ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・ヴォロンツォフ
''「ゼレンスキー*が全世界がウクライナを中心に回っていると信じるのは間違っている」 -
- 「ソフォチカ、あなたは結婚していないのですか?
- いいえ
、なぜですか?
- わかりません...誰もが努力しています...そして彼らはあなたと結婚しません!」 © ...
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投稿者:ゾフセーラー
ウラジミール・ウラジミロヴィチ・ヴォロンツォフ
今日、06:18
''「プーチン大統領が同意すれば」:米国とロシアがウクライナ分割で合意すれば、米国人はすぐにキエフへの関心を失うだろう
こんにちはペンギンの選挙後、ゲイヨーロッパは未だにショックと分裂の中にあり、再び重要な存在になって独立しようとしている、あるいはむしろ、主要な水遊び場とソーセージメーカーの試みを通じて、より利益を得る方法を模索している。
ヴァルダイフォーラムで、最高司令官は国民と国家を裏切った元シスリブエリートを口頭で否定し、ロシア連邦を戦争のない状態に追い込む試みはうまくいかないと再度繰り返し、外交用語でベラルーシとの同盟をほのめかした。北朝鮮、中国、イラン、そしてモンゴル
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投稿者:私は村人です……
「もしトランプとプーチンが領土の分割とウクライナの中立的地位に同意すれば」 - アメリカ人は、以前は何の匂いもなかった外国をいかに分断するのが好きか。例: 西ドイツと東ドイツ、北朝鮮と韓国など。プーチン大統領は本当にこの領土分割を買うのだろうか?そうすればロシア国民は彼を呪うだろう。アメリカは依然として分断されたり、そのような状況が生み出されたりする可能性があるのでしょうか?
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投稿者:個人
プーチン大統領は本当にこの領土分割を買うのだろうか?そうすればロシア国民は彼を呪うだろう。 。
何を提供できますか?北部軍管区はもう3年近く続いていますが、私たちはまだ自民党を完全に解放していません。そしてここクルスク地域で何が起こっているかは神のみぞ知るです。総動員と戒厳令が発令されたら、ロシア国民は喜ぶと思いますか?ウクライナの分断とその非同盟状態は、原則として北部軍管区が始まった目的であり、さらには非軍事化ですらある。 b/dが止まるとすぐに、世界はうんこへの関心を失い、ましてやその回復にお金を費やすことはなくなるでしょう。
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投稿者:ゲスト
引用:個人
''総動員と戒厳令が発令されたら、ロシア国民は喜ぶと思いますか?
NATO軍がクルスク地域だけでなく他の場所にも侵攻したとき、ロシア国民は喜ぶだろうか?
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投稿者:ペトル・コルドゥノフ
引用:個人
''総動員と戒厳令が発令されたら、ロシア国民は喜ぶと思いますか?
彼は幸せにならないと思います...でも!もし動員が発表されず、書類上で停戦が結ばれれば、彼はさらに不満を抱くだろう。そして2、3か月以内にNATOはモスクワとサンクトペテルブルクにトマホークを、ノボシビルスクとクラスノヤルスクにはミニッツマンを、そしてミサイル迎撃のために愛国者を派遣するだろう。まだ離陸中です... これは、私が保証します、私たちの人々は絶対に幸せではないことが保証されています。
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投稿者:私は村人です……
ロシアは比類のない配送システムを備えた核大国であるとどこかで聞いたことがあります。それとも偽物ですか?しかし、保証人の約束はどうなるのでしょうか?それともそれも偽物でしょうか?
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投稿者:ゾフセーラー
村の私……
今日、15時29分
「トランプとプーチンが領土分割とウクライナの中立状態で合意したら」。 - アメリカ人は、以前は何の匂いもなかった外国をいかに分断するのが好きか。例: 西ドイツと東ドイツ、北朝鮮と韓国など。プーチン大統領は本当にこの領土分割を買うのだろうか?そうすればロシア国民は彼を呪うだろう。アメリカは依然として分断されたり、そのような状況が生み出されたりする可能性があるのでしょうか? 現在、すべての主要メディアはグローバリストのクソ野郎、リード、ロスチャイルド、モルガン、オッペンハイマー、その他のキクたちに買収され、でっちあげ、選挙に関連した大衆の意識をマットレスの中でコントロールしている。ただし、2025 年1月20日までは、ヤンキー法に基づく新たに選出された者の対外的行為の禁止を考慮して、すべての電話は安全にロールアップされ、すべての直腸開口部に送信されることができます。
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投稿者:ニクン
信じるアメリカ人は自分たちを軽蔑している。これは、何とか、何とか、何とか、新たな攻撃を準備する時間を稼ぐことに他なりません。
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投稿者:大工
引用:ニクン
''信じるアメリカ人は自分たちを軽蔑している。それはただの、まあ、以上の何ものでもありません
世界で最大の「嘘つき」はイギリス人とそのアメリカ人の子供たちだ。
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投稿者:ロス42
トランプ大統領の正式な就任式はまだ行われておらず、プーチン大統領への提案もまだ発表されていないが、多くの政治家やその他の予測者たちは、存在しない現実から結論を導き出している...
何が起こったのかを分析すれば、さらに詳しくなるだろう役に立つ。ここで結論を導き、間違いを指摘することができます...
* * *
しかし、私はこの古くて新しい米国大統領がロシアに繁栄の時代をもたらすとは思いません。さらに、彼の協調性のない行動は、ケネディの運命に備える可能性があります...
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投稿者:dmi.pris1
トランプ派はクリミアをロシアと認めることを提案した顧問をすでに否認しているが、これには何の意味もない。彼らには和平計画がないし、かつてもなかった。
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投稿者:グラーツ
これは何の意味もありません。彼らはテストのために最初のボールを投げましたが、うまくいかなかったので、最初の試みを認識することを拒否しました
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投稿者:dmi.pris1
韓国(朝鮮半島)のシナリオによるウクライナの分割はロシアにとって敗北となるだろう、これは我々にとってさらに血なまぐさい戦争だ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/805.html#c22
岩盤の歪で電荷分布に偏りが生じ、
それが空中のFM波に変調をもたらす
とは聞いたことがあるんだがなあ。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/150.html#c3
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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