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(回答先: 株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる 投稿者 中川隆 日時 2016 年 9 月 15 日 21:52:05)
ダウ・ジョーンズの100年に渡る株式市場の値動き。
数々の暴落で激しく揺れ動くチャートだが、凄まじい上昇にあるのが分かるはずだ。
https://4.bp.blogspot.com/-oN-T0gr5iHQ/VzQ_TB_m2YI/AAAAAAAA20E/kZ0WYHFYsow3CsuaH4uO86GO4uYHJf2agCLcB/s1600/img%2B-001.png
http://stockcharts.com/freecharts/historical/img/100-100.png
NYダウ工業株30種平均 超長期月足チャート 1928年11月～
http://baseviews.com/chart/dow-ja.html
年収400万円層が知らない本当のルール。富裕層になるたった1つの方法とは＝鈴木傾城
http://www.mag2.com/p/money/169957
あなたは、現在の資本主義のこの仕組みをあなたは理解しているだろうか。していないのであれば、生きるのに苦しむことになる。本質をつかまないと、踏みにじられるだけだ
資本主義ゲームのこの仕組みを理解しないと踏みにじられるだけだ
年収400万円以下＝普通の人が知らないこと
日本人の平均年収は、国税庁の民間給与実態統計調査を見ると約6割が400万円以下となっている。大企業の社員や一部の公務員をのぞくと年収300万円台は珍しくないし、驚くべきことではない。
年収300万円が6割というのであれば、それが最頻値であり、それが普通であると考えるべきなのだ。これは年収だから、人々は1年間かけて必死で働いてこの金額を稼ぐ。
ところで、あまり誰も言わないことがある。
アメリカの大統領戦でドナルド・トランプが選挙を制して次期大統領に決まってから、急激な円安とアメリカ株式市場の上昇が起きたことだ。
2016年11月4日あたりは1ドル104円だったが、12月4日にもなると114円ほどに上昇していた。さらにニューヨーク株式市場はその1ヶ月で約10％も上昇していた。
米国株を所有して売りも買いもしなかった日本人の多くは、自分が保有している銘柄が何であったのかで振れ幅はあったとしても、11月だけで15％以上の資産増加があったと見るのが一般的だ。
1ヶ月に15％の上昇というのはどういう意味か。
資本主義の不条理にまず絶望しなければならない
1ヶ月で15％の資産が増えたというのは、資産が1000万円の人はたった1ヶ月で資産が150万円増えたということである。では、資産2000万円の人はどうなのか。資産は300万円増えたということになる。
売りもせず、買いもせず、ただアメリカの優良企業の株式を保有しているだけで、資産2000万円の人は1ヶ月で自分の資産が300万円膨らんだのを目にしたということである。
1年間、必死で働いて稼いだ300万円と、1ヶ月ぶらぶらしていたら棚からぼた餅で増えた300万円は、同じ300万円でもずいぶん性質が違う。
1年間も必死で労働していた人にとって、それは許しがたいことである。恐らく、深い嫉妬や自分のやっていることへの絶望や虚無感を止めることができないだろう。
せめてもの慰めは、日本で株式を買っている人は人口の2割にも満たない「少数の人間」であることだ。つまり、1ヶ月に15％の資産増加という僥倖を得た人はほとんどいない。
その2割の中でも長期投資をしている人はさらに極小でり、その保有の対象がアメリカ株であるというのは、さらにほんの少数である。
それを考えると、何もしないで棚からぼた餅で資産を増加させた人は恐らくまわりにいないし、まわりにいないから嫌らしい自慢話を聞かされることもない。
しかし、弱肉強食の資本主義の中では、労働力はもはや搾取される対象でしかなく、資産を持つ者と持たない者の呆れるほどの運命の違いが、ますます先鋭化しているのは見逃せない事実でもある。
ほんの1ヶ月で、100万円も200万円も300万円も「何もしない」で資産を膨らませた人は、本人は何も言わないが確実に存在しているのである。
この資本主義の不条理にまず絶望しなければならない。資産家はそうやって何食わぬ顔で資産を膨らませるのである。
資本主義のルールに即したシンプルかつ強力な手法とは？
すでに資産家は、この資本主義社会の中で優良企業の株式こそが富の源泉であることを知っている。
ますます資本主義は「多国籍企業中心主義」と化しているので、もはや土地成金がフォーブスの金持ちリストの上位にくることも消えた。
世界でも有数の富裕層の「すべて」は、優良企業の株式の大量保有者でもある。
最も株式を大量に保有する条件を満たしやすいのは、自分で会社を興した事業家だ。そして、その株式を譲渡された妻や子供たち、その次に事業として投資を行っている投資家と続く。
事業家もその家族も投資家も、売って買って、売って買って…を繰り返して資産を膨らませたのではなく、成長し続けている企業の株式を「じっと持ち続けた」ことで大きな酬いを得ている。
「株式を売買」しているのではない。「株式を大量に保有」していることで富裕層になっている。それが、最も資本主義に即したシンプルにして強力な手法である。
現代の資本主義で錬金術を成し遂げるには、優良企業の株式を保有するのが有効であることはもはや疑問の余地がなく、あとはどれくらい優良企業の株式を大量に保有できるかが問われているということだ。
小金持ちと富裕層と超富裕層は、その資産の中身で何が違っているわけではない。本質的な部分を見ると、違っているのはただひとつ。優良企業の株式の「保有数」のみである。
単純明快に分かりやすく言うと、単に「数の問題」だ。
10株の株主も株主には違いないが、100株の株主に比べると規模に劣る。100株の株主も株主には違いないが、1000株の株主に比べると規模が劣る。もらえる配当も、影響力も、保有数が大きければ大きいほど強い。
資本主義は数がモノを言う。つまり株式市場で資産を膨らませるには、いかに売るかではなく、いかに買うかの方が重要であることに気付かなければならない。
この本質をつかまないと踏みにじられるだけだ
持たざる者が、優良企業の株式保有数を増加させるにはどうすればいいのか。それは「優良企業が最も安い時に大量に買う」ことで成し遂げる必要がある。
実は長期投資家のほぼすべては、「安い時に大量に買う」という方法を遵守している。
資産を持つ投資家は、金があるのだから株価が高い時でも株を買っているのかと言えば、まったくそうではない。株式を買うという行為の前では、すべての人が平等に「資金が足りない」という状況下にある。
優良企業の時価総額は、例えばファイザーでは約19兆円、コカコーラでは約18兆円、ペプシは約15兆円、エクソンは約37兆円、アップルに至っては約61兆円である。
世界最大の資産家であるビル・ゲイツの資産は約10兆円であることを考えると、ビル・ゲイツでさえ株を買うのに「資金が足りない」状況下にある。
だから、成功している投資家であればあるほど、株式が大暴落している局面で、大量かつ徹底的に株式を掻き集めて保有数を増やす努力をしている。
人生のすべてを使い、ありとあらゆる方法で「株数を増やす」のが、現在の株式至上主義と化した資本主義の中で生き残る最大の方策なのである。
「暴落時に株を買う」のも、「配当を再投資する」のも、「節制して余剰資金で株を買う」のも、すべて「株数を増やす」ためである。
ということは、「人気化してバブルになった株式を買う」のも、「下落局面で株を売る」のも、「安い時に買わない」のも「高値を追う」のも、すべて誤った方法であることが分かる。
私たちが資本主義の中でしなければならないのは、「株式の保有数を増やす」というゲームである。
それ以外のゲームは、資本主義の中で資産を極大化させるのにはあまり役に立たない。むしろ、余計なことをすればするほど基本から遠ざかっていく。
現在の資本主義のこの仕組みをあなたは理解しているだろうか。していないのであれば、生きるのに苦しむことになる。本質をつかまないと、踏みにじられるだけだ。
http://www.mag2.com/p/money/169957
2016-12-18
予測せず、愛を囁き合っている間に資産は膨れ上がっていた
このメルマガを読んでいる人の大半はここ１ヶ月で資産を20％から50％近く増やしているはずだ。
なぜなら、アメリカの株式市場はトランプが次期大統領に決まってから一気に上昇し、さらに10円以上もの円安の恩恵も受けているからだ。
資産が1000万円の人であれば数百万レベルを一気に手に入れたことになるわけで、実際に「220万円のクリスマスプレゼントになりました」というメールも頂いている。
言うまでもないが、5000万円以上もの資産をアメリカの優良企業に投資している人は、１ヶ月で1000万円以上の単位で資産を増やしていることになる。
資産の規模の大小よりも、どんな人でもアメリカの優良企業の株式を保持し続けるという戦略だけで、ここ１ヶ月で20％から50％の資産増大を成し遂げているということが重要だ。
これが「買い持ち」戦略の威力である。
ただ、市場の状況は急変しやすいので、本当であればこうした変動に一喜一憂することなく、今後は急騰した分だけ急落することもあるという前提でサバイバルしておかなければならない。
世の中は予期せぬことは、いつでも起こり得る
ドナルド・トランプが大統領に決まる前、「トランプがもし次期大統領に決定したら株式は大暴落する」と預言していた人もいたし、「投資家はトランプを嫌ってドルを手放すので、円高ドル安になる」と言っていた人もいた。
「ドルは90円を目指す」と自信満々に断言していたエコノミストもいたし、「そもそもトランプが選ばれることは100％ない」と言っている人もいた。
全員、外れた。
これは「世の中は予期せぬことは、いつでも起こり得る」ことを意味しており、さらに「専門家の予測ですらもまったくアテにならない」ことを意味している。
もっと可哀想なのは、トランプが大統領選挙を制して「もう駄目だ」と株式をすべて処分した人だ。彼らが処分した瞬間に、アメリカの株式市場は激しくラリーし、円は大変動して、手に入ったはずの儲けをみすみす失った。
また、ドナルド・トランプが次期大統領に決まった後、「ドル安円高になる」と考えて、そちらの方向に為替取引で賭けた人もいるが、実際にはドル高円安に一気に大変動したので、逃げ遅れた人で阿鼻叫喚の地獄と化した。
しかし、私を含めて「安い時や適度な価格の時に買って、黙って持っていた人」は、たった１ヶ月で数十％もの利益を目の前で手にすることになったのだ。
優良企業の「買い持ち戦略」を取っていた人がやったのは、予測ではない。誰も予期しなかった動きの中で、ただ「市場にいた」だけなのである。
予測などしていない。予測はしなくてもいい。波に乗る必要はないし、情報に翻弄される必要もない。安い時に手に入れたものは、それは仮にもっと下がったとしても充分に安いのだから、あとはどこかのタイミングで騰がるだけである。
いつか騰がるのだから、別にいつ騰がるのかは予測する必要はなく、あとは好きなことをしてればいい。好きな人とたっぷり時間を過ごし、愛を囁き合っている間に資産は静かに膨れ上がっていく。
2016年は11月から12月にそうなって、私は何も予測しなかったが、資産は勝手に増えた。
では、これからどうするのか？
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161218T1508040900
株式市場では、なぜいつも「大震災は買い場」になるのか？
大地震が起きて国内が混乱するような事態になると、だいたい株式市場は大きく値を下げる。
しかし、大地震が株式市場に凄まじい悪影響を与えるのは当日から１週間がピークであり、その後は復旧するにつれて当初の悪影響が少しずつ消えていき、１年経てば大地震の影響は株式市場には痕跡も残っていない。
そういった意味で大地震による大暴落は「分かりやすい買い場」となることが多い。これは1995年の阪神・淡路大震災でもそうだった。
1995年１月17日は火曜日だった。被害と死者が拡大していく中で、投資家は蒼白になっていった。21日と22日の土日になって悲惨な状況がテレビで連日のように報道されると、投資家の恐怖は絶頂に達した。そして、週明けの23日から株式市場は1054円もの大暴落を見た。
しかし４ヶ月後になると、市場はこの悲惨な大地震の記憶が薄らいだのか、徐々に値を戻して暴落前に戻ってしまった。
もちろん、神戸の大地震の爪痕は半年ではまったく回復していないのだが、恐怖が薄らぐと復興に意識が戻る。そうなれば震災の悪影響を織り込んだ株式市場はやがて値を戻すのである。
つまり阪神・淡路大震災の暴落は、長期投資家にとっては「買い場」だった。
「大震災は買い場」はアメリカにも当てはまった
「大震災は買い場」というのは、実はこの神戸の大地震の前年に起きていたロサンゼルス大地震でも同じだった。
1994年１月17日の地震の被害が壮絶なものであると分かるとニューヨーク株式市場は動揺し、やがて３月に入ると地震前には4000ポイント近くまであった株式市場は3600ポイント台にまで暴落した。
市場は一気呵成に10％もの暴落を見たということになる。しかし、やはり半年も経てば人々は落ち着きを取り戻し、1995年以降になってニューヨーク株式市場は二度と3600ポイントに戻らないほどの上昇気運に入っていった。
分かりやすく言うと、ロサンゼルス大地震で「アメリカはもう終わった」と言われていたときは「絶好の買い場」だったのである。
この時期、カリフォルニアに根を張って不動産ローンを手広くやっていた銀行「ウエルズ・ファーゴ」は売り叩かれて「倒産するのではないか」とさえ言われていた。
しかし、その時期に猛然とこの銀行を買い進めていたのが史上最強の投資家ウォーレン・バフェットであったのはよく知られている。
この時期に手に入れたウエルズ・ファーゴ株は、今やウォーレン・バフェットの経営するバークシャー・ハサウェイの中核のポートフォリオとなっている。
このロサンゼルス大地震はアメリカ史上、もっとも経済損失の大きな地震だったのだが、それでも「大震災は買い場」という教科書通りの動きは揺るがなかった。
日本では2011年の東日本大震災が、史上最悪の大地震として記憶されている。
この地震では大津波が襲いかかって約２万人もの人々の生命を奪ったばかりでなく、福島第一原発が爆発してメルトダウンするという世界でも類を見ないほど悲惨な天災となって歴史に名が残った。
2011年３月11日の日経平均株価の終値は10254円だった。しかし、原発が爆発するような未曾有の災害が伝えられると３月15日になってパニック売りが発生して一時は8227円を付けるという大暴落になった。
震災前は１万円でそれが8000円台に落ちたのだから、たった数日で株式市場は20％もの大暴落に見舞われたことになる。
恐怖が勝っているので、売り止まらない心境に
この暴落分は2012年３月になって一時的に値を取り戻したのだが、この当時の民主党政権の大混乱で株式市場は再び低迷を余技なくされた。
本格的に株式市場が復活していくのは2012年12月の安倍政権の誕生を待たなければならなかった。
しかし、２年の忍耐で値が戻ったのだから、「大震災は買い場」は結果的に東日本大震災という未曾有の災害にも当てはまったと言える。
民主党政権の政治混乱が重ならなければ、回復はもっと早かっただろうが、パニック売りで起きた下落は、いずれは回復するというのは、だいたい当てはまる動きである。
株式市場が、いつもこのような動きをする理由は、だいたい想像できる。
パニック売りとは「恐怖が恐怖を生む」という現象であり、往々にして適正価格以上に売り込まれるからである。
災害によって、将来の企業収益に悪影響が起きると考える短期投資家は、その損のとばっちりに巻き込まれたくないと考えて、誰もが一刻も早く持ち株を処分しようと動き出す。
誰もが同じことを考えて売り急ぐので、相場は一気に下落する。そうすると、その下落を見た他の投資家が恐怖に駆られ、これ以上損をしたくないと考えてさらに売っていく。
そうやってドミノ倒しのように、次々と恐怖が伝染して売りが殺到するのがパニック売りなのだ。
問題なのは、恐怖に駆られているときは、もはやその企業の本来の価値以上に売り込まれても、投資家は「これ以上損をしたくない」という気持ちが勝っているので売り止まらないということだ。
割安な株式を見つけようとしている投資家たちはよくＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）で割安性を計る。
一般的にはＰＥＲが10倍以下、ＰＢＲが１倍以下は割安であると言われている。優良銘柄がそうした価格に落ちることはめったにないのだが、パニック売りが発生しているときは、この規準以下の株価にまで落ちる株式が発生する。
要するにパニックが起きているという証拠である。
今後、株価がどうなるのか誰にも分からない
2016年４月18日月曜日、先週の熊本大地震の被害が拡大する中で日本の株式市場は下落した。
前日の終値は１万6848円だったが、これが終値１万6275円になったので572円もの下落だったことが分かる。率にするとマイナス3.40％程度なので、これは暴落というほどでもない。ただの下落だ。
しかし、アベノミクスを支えていた円安局面のピークでは日経平均株価は２万円を超えていたわけで、そこから１万6000円台に落ちているのだから、それこそ20％の下落を見ているということになる。
熊本大地震はその苦境をさらに後押ししたと考えられる。
今後、株式市場がさらに下落するのか、それともこれを底として持ち返すのかは、いろいろな予測があるはずだが、基本的にどうなるのかは「誰も分からない」というのが実情だ。
私自身もこれから市場がどうなるのか、まったく分からないし、予測するつもりもまったくない。実は、市場が上がろうが下がろうが、あまり関心も持っていない。
しかし、売りが殺到しているときは、会社の価値よりもさらに安く売られている株式が存在するのは強い関心がある。
「利益を出している企業が会社の価値以下に売られていたら買え。それを拾ってしばらくすれば、株価が回復する確率がかなり高い」
このような当たり前のことを実行するには、売りが殺到している時期こそが良い時期だ。それこそ、ＰＥＲが10倍以下、ＰＢＲが１倍以下という絵に描いたような「割安株」が生まれる時期である。
今、そんな株があるのか。もちろんある。
今日、私は時価総額１兆円以上の、ある企業の株式を買ったが、この株式はそれこそ「ＰＥＲが10倍以下、ＰＢＲが１倍以下」を地で行くような安値まで叩き売られていた。
適正価格を超えて叩き売られているのであれば、黙って買って置いておき、パニックが去って市場が「安すぎる」と気付いて再び買い上げるまで保有しておけば悪い結果にならない。
安く叩き売られている優良企業を拾っておけば、相場がいつ戻るのかなどあまり関係がない。相場がいつか戻ったら、どのみち安い株価は修正されるからである。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160418T1549550900
いったん悪材料が出ると、ドミノ倒しのように他に波及していく。
さらに、パニックがどんどん連鎖して、問題ないと思っていた部分にまで悪影響が及ぶようになる。
投資を巡る世界では、悪材料には過剰なまで強く反応するパターンが多い。
今回の中国の2015年６月12日から始まったバブル崩壊でも、いったん崩れ始めると売りが売りを呼び、パニックが発生し、落ちるときは一気呵成の暴落となっていた。
パニックのエネルギーは強大だ。
あの中国政府が数十兆円ものカネを投じ、先進国ではあり得ない情報規制や売り規制をして暴落を食い止めようとしても、歯が立たないほどの暴落である。
そのため、悪化していく相場を前にして多くの投資家が恐怖に駆られて自滅していく。真っ先に自滅していくのは、信用で相場を張っていた「投機家」たちである。
信用取引で相場を張っていると、思惑と反対方向に相場が動いたとき、通常の３倍かそれ以上の破壊力で資産を吹き飛ばす。今回のような暴落が起きると、真っ先に死ぬのがこうした投機家たちである。
また、レバレッジをかけて為替相場を張っている人たちも、通貨が暴騰・暴落する局面では一瞬で資金が吹き飛ぶので、相場が荒れている局面では、「全滅」に近い状況になる。
今回の円安から円高の局面でも、為替取引をしていた人たちの阿鼻叫喚は凄まじいものがあった。中には暴落と暴騰で二重の判断ミスをして往復ビンタで資金を吹き飛ばした人もいた。
ハゲタカとハイエナしかいない、地獄のような光景
では、現物取引をしている人は問題はないのか。現物取引の人は、暴落したからと言って精算を迫られるわけではないので、本来は問題ないはずだ。
しかし、暴落相場になると、現物取引をしている人ですらも犠牲となる。
なぜなら、自分の資産が日に日に吹き飛んで行く恐怖に耐えられる投資家というのは多くないので、相場が落ちれば落ちるほど、パニックに陥って「意味もなく」売り飛ばすからである。
優良企業の多国籍企業は、資本主義社会の中で最も強い存在であり、ある意味では政府よりもサバイバル能力に秀でている。政府が崩壊しても、きちんと経営されている多国籍企業は修羅場をくぐり抜けて生き残ることが多い。
そのため、多国籍企業に長期投資した人間は、全世界が荒れても保有している株式を売り飛ばすという選択肢は考える必要がない。
むしろ、強大な多国籍企業がパニック相場で売り飛ばされていれば、逆に買い進むのが本筋である。パニックに陥って売っている人間と一緒になって売っていたら意味がない。
毎日毎日悪材料が続き、相場が転がり落ち、予測が意味をなくし、全世界が総弱気派と化し、企業業績もボロボロになって予測もできなくなる局面というのは、10年に１度は予期せぬタイミングでやってくる。
しかし、全世界が危機に陥り、将来が見えなくなり、誰もが相場を見捨てるようになると、動き出す投資家がいる。ハゲタカともハイエナとも言われる投資家である。
たとえば、ジョージ・ソロスやカルロス・スリムのような投資家だ。彼らは転がり落ちた優良企業を好む。
（世界有数の金持ちカルロス・スリムが、1982年にやったこと ）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20120121T2128000900
資本主義のハゲタカやハイエナは、株式市場が暴落して阿鼻叫喚の地獄が出現すると遠くから姿を現し、転がり落ちた優良企業の株式のまわりに集まり出す。
転がり落ちて「腐った」株式は誰も拾わない。もっと腐るかもしれない。つまり、もっと下落するかもしれない。さらに、いつ上昇するのかも分からない。それは10年以上も先かもしれない。
多くの投資家は長期投資ができないので、持ち続けることができず、それを吐き出してしまう。飲み込めるのは、ハゲタカやハイエナだけなのである。
資本主義のハゲタカやハイエナは、そういった局面で、転がり落ちた株式をガツガツと食う。相場がさらに悪化していくと、ハゲタカとハイエナしかいない、地獄のようなおぞましい光景が出現するかもしれない。
地獄の門を開いたのは、中国だ。
全世界が危機に陥り、将来が見えなくなり、誰もが相場を見捨てるようになると、動き出す投資家がいる。ハゲタカともハイエナとも言われる投資家である。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150826T1722300900
世界有数の金持ちカルロス・スリムが、1982年にやったこと
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20120121T2128000900
現在、世界最大の資産家はメキシコのカルロス・スリム・ヘルという人物だ。メキシコ生まれの実業家だが、実際には実業家というよりも投資家としての側面が強い。
10代の頃から投資をはじめて20代の頃には億万長者になっていたという人だが、その大金はメキシコの株式市場で得たものである。
この人が大富豪になるきっかけは1982年にメキシコが経済危機に瀕した最悪のときだった。このときのメキシコの状況は、今のギリシャの状況によく似ている。
破綻の坂を転がり落ちていったメキシコ
1982年。石油に依存したメキシコ経済は累積債務がかさんで国家破綻寸前にまで転がり落ち、国債信用力も地に落ちて通貨は下落していた。
この経済危機のさなかにデ・ラ・マドリー大統領が就任してIMF（国際通貨基金）に支援を求めることになった。
IMFはメキシコに乗り込んで行ったが、やり方は例によって非情だった。徹底した緊縮財政を強要して、メキシコのペソも切り下げたのである。
国が破綻寸前にまで追い込まれて通貨が信用をなくし、しかも切り下げまで行われたというのは、つまり国民の預金が一気に価値をなくしてしまうということである。
その結果、国民は一気に貧困のどん底に突き落とされてメキシコは阿鼻叫喚の地獄に包まれた。
数年経ってもメキシコ経済は低迷したままで、1986年には債務がさらに膨れ上がって1,000億ドルを超える事態にも陥った。
結局、メキシコ経済が好転していくが、それは石油価格が上昇して外貨が稼げるようになったからである。
IMFの指導は関係がなかったし、政府の指導力が効力を発揮したというわけでもなかった。単に市場環境が好転して、メキシコは息をつくことができただけだった。
経済的な政府の無策や汚職はその後も続いたので、こういった弱点を見透かされて1994年にはヘッジファンドに狙われてメキシコ発の通貨危機、いわゆるテキーラ・ショックさえも起きている。
メキシコはお世辞にも投資環境が素晴らしい国とは言い難いところだったのである。
しかし、そのメキシコが史上最悪の国難にさらされているそのときに、カルロス・スリムはチャンスをつかんでいた。
メキシコのカルロス・スリム氏。ビル・ゲイツと並ぶ世界最大の資産家。
カルロス・スリムはそれをやった
カルロス・スリムはその時、何をしていたのか。
1982年、メキシコが債務危機に陥って、メキシコを代表する企業が次々と破綻の危機に追いやられていったとき、間違いなくメキシコは国として「終わっていた」状態だった。
メキシコ・ペソは切り下げられて、もはやメキシコには将来がないと多くの資産家が国外に逃げて行った。
そのとき、カルロス・スリムは国営化されるという噂のあった大企業の株を「捨て値同然の価格で買い集めていた」のである。究極の逆張りだ。
もちろん、これは大きな「賭け」であり、また長期戦でもあった。何しろ国の将来は真っ暗闇、好転する兆しもなく、100人に聞けば100人ともメキシコは「もう駄目だ」と言っていたときだ。
企業は次々と潰れていき、金持ちはアメリカに逃げていき、貧困層が街に溢れ、株式市場は壊滅的な大暴落に陥ってしまっている。
そんなときに株を買い集められる人は少ないし、ましてや明日にでも破綻するかもしれないような会社に全財産をつぎ込める胆力を持った人もいない。
しかし、カルロス・スリムはそれをやった。一世一代の大勝負に出て、しかも結果が出るまで何年も何十年も長期投資（バイ・アンド・ホールド）してきている。
ボロボロになった国の、国有化寸前にまで追い込まれた会社の株を不屈の意思で持ち続けることができる人もそういないはずだ。
カルロス・スリムはそれをやった。だから、メキシコがようやく立ち直ったとき、底値で買った株を持っていたカルロス・スリムが、メキシコはおろか、世界でも有数の資産家になっていったのである。
株式は紙幣に勝り、優秀な企業は政府に勝る
投資家はここで「なるほど逆張りで金持ちになれるのか」と考えるのだろうが、一般人の教訓はそうではない。
国家を信用して貯金をしていても助からないが、適切な企業の株式を適切な価格で買って保持しておけば、短期の浮き沈みがあったとしても、最終的には助かるということだ。
カルロス・スリムは優秀な投資家だったので、「勝負」と「賭け」に出た。金持ちになるにはそういった大きな賭け、大きな勝負が必要になって来るのだろう。
しかし、一般人はそんなことをしなくてもいい。
ただ単に、優秀な会社の株式をそれなりの価格で保持しておけば、それだけで政府を信頼するよりも報われる。
株式は紙幣に勝り、優秀な企業は政府に勝る。それが、1982年におけるカルロス・スリムの教訓なのである。
政府が累積債務を積み上げているとき、政府は信用してはいけない。むしろ、全力で預貯金をどこかに逃さなければならない。どこに逃がすのか。
現物資産か、外貨か、株式か、不動産である。
たとえば、日本は今、1000兆円における前人未到の累積債務を積み上げていて、歳入よりも歳出のほうが多い国家運営になっている。
しかも国家運営している政治家は非常に質が悪く国益にかなう政治をしていない。
いつ破綻するのかは状況にもよるので誰にも分からないが、いつか破綻するのは分かっている。そういう状況だ。
そんなことは誰にも分かっているので、それで誰もが馬鹿な国家のとばっちりを受けたくないと考えるようになっているのである。
現物資産か、外貨か、株式か、不動産か。
1982年、カルロス・スリムは迷うことなく「株式」を選び、そして最終的にはそれが功を奏した。何もしないで「現金」「紙幣」を抱いていた一般人は破綻した。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20120121T2128000900
株式市場が下落しても、株式資産を持つ私が動揺しない理由 2014年10月16日
アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と、世界の主要な株式市場がことごとく売られ、ちょっとした暴落に見舞われている。
投資家が、ドイツ経済の失速、エボラ出血熱の拡大懸念等を懸念して、リスクから逃れようとしている。
株価が上がるか下がるかは、それぞれの判断に任せればいいが、現在は「市場は動揺している」という言い方が相応しい状況になっている。
私のなけなしの資産はほとんどがアメリカの多国籍企業のものなので、株価が下落したら私の資産も道連れになる。では、私が株を売ったのかというと、実は１株も売っていない。売るどころか下がれば拾い上げている。
私は基本的に市場が大暴落して動揺している局面の時だけ、目当ての株式に食いつく個人投資家である。今回の局面は私にとってちょっとした買い場であって、売り場ではない。
20％下がろうが、30％下がろうが、私には関係ない。リーマン・ショックのような局面が来て、持ち株が50％以上下がっても何ら問題ない。
下落相場は、私にとっては願ったり叶ったりだ
私の持っている多国籍企業の株式は、基本的に国家よりも強靱な体力があり、私はそれを自分の余裕資金で買い上げているから、暴落の局面は買い上げる局面なのである。
20％暴落したら20％余計に、50％暴落したら50％余計に株式を増やせる。下落相場は私にとっては願ったり叶ったりであり、まさしく「望むところ」なのである。
私はギャンブラーではないが、必要な時にリスクを取ることに対しては臆病ではない。自分が想定している株式が、価値相応の値段になったと思えば、欲しいものを取りにいく。
ちなみに、アメリカ国家の衰退の話と、私の持っている多国籍企業の株式の価値の話は別の話であり、アメリカの衰退が私の経済活動に何らかの影響を及ぼすことは一切ない。
現在、オバマ政権はレームダックと化して、アメリカの外交的戦略と威信はボロボロになっているが、それも私の持っている多国籍企業の価値と何ら関係はない。
さらに、ドルが暴落して紙くずになるというヨタ話も、私は考慮することはない。アメリカが死ぬ前には、世界経済が道連れになる。
まさか、アメリカがひとりで誰にも迷惑をかけずに静かに死ぬとでも思うだろうか。
中国がアメリカに次いで資本主義を牽引するという話も、ありえない方向が強まってきている。
中国共産党率いる中国は、香港の民主主義ですら弾圧するような政治体制である。こんな国が次世代を率いる国家になると思う方がどうかしている。
中国の金持ちが率先して逃げ出しているような国家の未来を信じろという方が無理だ。
中国とアメリカが20年後はどちらが強い国家なのかを考えたら、当の中国人でさえアメリカを選ぶ。
資本主義社会を動かしているのは誰なのか？
本当に中国が次世代の国家になっているのであれば、アメリカ人はみんな中国国籍を取得しようと画策するだろう。
現実はどうか。
中国人が必死になってアメリカ国籍を取ろうとしている。あるいは、アメリカで子供を産んで、自分の子供にアメリカ国籍をプレゼントできるようにしている。
中国人も自国を信じていないのだから、私たちが中国を信じる理由はない。国際ジャーナリストだか、経済評論家だかが、中国を礼賛しても別に気にする必要はない。彼らの言っていることは、ほぼ雑音である。
結局、今の資本主義社会を動かしているのはアメリカであり、もっと正確に言うと、アメリカの株式市場に上場されている多国籍企業群である。
私たちはインテル製のチップが搭載されたコンピュータを使い、マイクロソフトのＯＳを使う。
アップル製のスマートフォンを使い、シスコのルーターを使ってグーグルの検索エンジンに依存する。そして、フェイスブックで友人たちと交友を楽しみ、オラクルのデータベースを仕事で使い、買い物はアマゾンでする。
コカコーラやペプシを飲み、マクドナルドやケンタッキー・フライドチキンを食べ、クラフトフーズのお菓子を食べ、スターバックスのコーヒーを飲んで一息つく。
ディズニーの映画を観て、フィリップモリスのタバコを吸い、バドワイザーで酔い、身体の調子が悪くなれば、ファイザーやメルクの製薬に頼る。
エクソンやシェブロンが売る石油を買って、戦争が始まったら、レイセオンやロッキードやボーイングから武器や戦闘機を調達する。
私たちは、もうすでに、アメリカの多国籍企業に「支配されている」のである。
アメリカの国民が貧困に転がり落ちている理由
そういった世の中の実態が見えてくると、アメリカ国家の威信が低下しようが、アメリカ国民が貧困に転がり落ちていこうが、多国籍企業に影響を与えるものではないということが分かってくる。
そもそも、アメリカの国民が貧困に転がり落ちているのは、多国籍企業が彼らを見捨てた結果である。
この現象は、多国籍企業が無慈悲なまでに機能しているという証明であることに気付かなければならない。
多国籍企業は、高賃金の労働者を捨ててもやっていける体制を手早く整えた。そして、合理性・効率性を追及して余計なコストを極限まで削減できる体制を整えた。
その結果、多国籍企業は未曾有の利益を上げるようになったが、逆に労働者は合理化・効率化のあおりを受けて、片っ端からリストラされるようにあったのだ。
機能していないはアメリカ国家の方であり、多国籍企業は逆に背筋が寒くなるほど効率的に機能している。
世界に君臨するアメリカの多国籍企業が弱体化したという兆しはまったくない。グローバル化も終わる兆しもない。つまり、株式市場の乱高下があったとしても、多国籍企業の存続に何ら影響を及ぼしていない。
ということは、これからも多国籍企業はその驚異的で極限まで研ぎ澄まされたマネージメントによってさらに利益を上げていき、成長していくということでもある。
そんな多国籍企業の株式を、なぜ私が売らなければならないのだろうか。私は売りたくない。それよりも、イメルダ夫人が3000足の靴を買い集めたように、多国籍企業の株式を買い集めたい。
労働者は苦境に落ちる。しかし、多国籍企業は巨大な利益を吸い上げる。
それが資本主義の背筋が寒くなるような現実だ。
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_16.html
株式の暴落に目を奪われていると大きなところで判断を誤る
ダウ・ジョーンズの100年に渡る株式市場の値動き。数々の暴落で激しく揺れ動くチャートだが、凄まじい上昇にあるのが分かるはずだ。
https://4.bp.blogspot.com/-oN-T0gr5iHQ/VzQ_TB_m2YI/AAAAAAAA20E/kZ0WYHFYsow3CsuaH4uO86GO4uYHJf2agCLcB/s1600/img%2B-001.png
この世で最も馬鹿げた預言は「将来、株式市場が暴落する」というものである。
これが馬鹿げているのは、「将来、必ず天気が崩れて雨が降る」と言っているのと同じことを言っているからだ。
株式市場は上か下にしか行かないのだから、下に行くと言っていればいつか当たる。それは別に預言でも何でもなく、単なる経済現象である。
たとえば「将来、絶対に雨が降る」と預言している人がいたとする。その人の通り、いつか雨が降ったら、人は彼を「将来が予見できていた」と尊敬するだろうか。
いや、絶対にそんなことはない。「いつか雨が降る」というのは誰でも知っていることであって、実際に雨が降ってもそれは「当たり前」だ。当たり前のことを預言のように言っても馬鹿としか思われない。
だから、別に経済学者やアナリストが「将来、株式市場が暴落する」と言っても、そんなものをありがたく聞く必要はまったくない。
それは、「いつか雨が降る」と同じことを言っているようなものだから、実際に暴落が来ても「当たり前だ」と思わなければならない。
次々と起きていた株式大暴落。そして経済危機
今まで、私たちは多くの金融危機を記憶している。時にはどしゃぶりの雨が降るように、時には大きな株式暴落も来る。
1927年には昭和金融危機が来て、1929年には世界恐慌が来て、世界はめちゃくちゃになった。1946年を迎えるまで、株式市場は死んでいたようなものだった。
人類大戦争だった第二次世界大戦が終わった後からは順調だったのかというと、まったくそういうわけではない。
1953年にはスターリン・ショックで株式市場は大暴落して多くの投資家が破綻した。1963年にはケネディー大統領が暗殺されて、ケネディー・ショックがやってきた。
その後、ベトナム戦争が泥沼化して1971年にはニクソン・ショックがやってきて株式市場はまたもや大暴落を迎えた。
1970年代のアメリカは、ベトナム戦争の敗退で自暴自棄な空気が蔓延し、不景気にのめり込んで治安も乱れ、まったく先が見えない状態にあった。
当時の資料を読んでいると、「もうアメリカは死んだ」という意識を持っている人も多かったようだ。ベトナム戦争の敗北は、今の私たちには想像もできないほどアメリカの威信を傷つけていた。
1980年代に入って、やっとアメリカは厭世的な気分を脱して、新しい時代に入って行くが、そこに起きたのが1987年のブラック・マンデーだった。
1987年10月19日に起きたこの暴落は、史上最大規模の株式暴落だった。株式市場は一瞬にして22.6％の下落となり、投資家を阿鼻叫喚の地獄に陥れ、全世界にこの暴落が駆け抜けた。
暴落の理由は何もなかった。不意に、何の予告もなく突如として壮大な暴落となっていったのだ。誰も何が起きているのか分からないまま、地獄に突き落とされたのである。
その頃、日本はバブル景気に沸いていたのだが、その３年後の1990年からバブルは崩壊し、1991年の絶望的な長期下落の時代に入って、日本の時代は終わった。
バブル崩壊で傷ついた日本をさらに追い詰めたのは、1995年の阪神大震災だった。それを乗り越えると、今度は1997年の山一証券破綻と金融不安で、さらに暴落を余儀なくされた。
アジア通貨危機、ロシア債務不履行、ＩＴバブル崩壊
山一証券が破綻し、北海道拓殖銀行も消え去って、日本の沈没が決定的になっていたその頃、世界ではとんでもない危機が起きていた。アジア通貨危機である。
これは1997年７月にタイを発端として起きた金融危機だ。東南アジアの成長を破壊し、国家破綻にすらつながる巨大な金融崩壊劇だった。
この金融ショックが元で、韓国も国家破綻寸前にまで追い込まれてＩＭＦの救済を受ける羽目になり、インドネシアの長期独裁政権だったスハルト政権は音を立てて崩れ去っていった。
そして、その余波で1998年にはロシアがデフォルト（債務不履行）した。世界中で危機が連鎖していたが、それを乗り切ったのがアメリカだった。
アメリカはインターネットという新しいパラダイム・シフトを受けて投機資金が大量に株式市場になだれ込んでいて、まさに世界に君臨する帝国となって、この世の春を謳歌しているように見えた。
ところが、2000年に入ると株式市場は一気に崩れ去り、ＩＴ関連株はことごとく消え去って行った。後にこれはＩＴバブル崩壊と呼ばれるようになった。
一度、転がり落ちると、悪いことはどんどん重なった。
2001年９月11日。いつもと同じ朝が始まろうとしているちょうどその時、２機の飛行機がニューヨークのワールド・トレード・センターに突っ込んでビルを崩落させるという前代未聞の大規模テロ事件が起きた。
これが、世界史のひとつの転換になった「アメリカ同時多発テロ事件」だった。ニューヨーク株式市場は１週間閉鎖されていたが、再開と当時に株式は暴落していった。
しかし、当時のFRB総裁であったグリーンスパンは巧みにその危機を収束させて、アメリカを新たな成長気運に乗せたが、それが不動産を核とするバブルの醸成だった。
超弩級の株式暴落だったリーマン・ショック
欧米の銀行は、本来は家を持つような収入にない人たちにどんどんカネを貸して家を持たせた。
彼らの組んだローンはサブプライム・ローンと言われたが、このローンは債権として売られて世界中の金融セクターが資産として抱えることになった。
2007年、低所得層が借金を返せなくなっていよいよバブル破裂の兆候を見せ始めたが、金融セクターはどんどんサブプライムローンの債権を吸収していた。
しかし、2008年に入ると不動産バブルは弾け始め、一気に逆流がやってきた。
人々は次々と破綻して金融セクターは不良債権の山となり、名門投資銀行であったベア・スターンズが３月に破綻、そして９月15日にはリーマン・ブラザーズが倒産して、株式市場は何度も何度も大暴落を繰り返した。
これが、リーマン・ショックだった。この株式崩壊は超弩級のショックだった。アメリカのみならず、世界中がリーマン・ショックで経済崩壊寸前となった。
ユーロ圏も大きな波をかぶっていた。2010年には、ユーロの弱国ギリシャが破綻寸前に陥り、ギリシャ・ショックが起きて、ヨーロッパの銀行は莫大な負債を抱えてユーロそのものを激震させた。
日本はすでに1990年代のバブル崩壊から立ち直ることができておらず、日本の銀行はリーマン・ショックの影響はそれほどかぶらなかった。
しかし、2011年３月、日本は国家崩壊につながりかねない巨大なショックを被ることになる。
それが東日本大震災だった。この震災は津波の規模が非常に大きく、一気に約２万人を死に追いやった未曾有の大災害だった。その被害をもっと悲惨にしたのは、福島第一原発の爆発とメルトダウンだった。
当時の民主党政権はまったく危機に対処できず、2012年にもなると日本は国家崩壊さえも視野に入るほど追い込まれてしまった。
驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」
日本が立ち直ることができたのは、2012年12月に民主党政権が崩壊して、次に来た自民党の安部政権が強力に円安・株高に政策を誘導したからだ。
しかし、それで安定したわけではない。2014年後半からの原油安によって新興国の株式市場も軒並み崩壊し、2015年からは中国が株式バブルも吹き飛んだ。その結果、日本の株式市場も巻き込まれて再び下落に見舞われている。
こうやって金融危機の歴史を見ていると、まさに「いつも」金融危機が来ていることが見て取れるはずだ。株式市場はいつでも暴落してきた。
そして、これからも金融危機が来るのは「当たり前」であり何の不思議もない。金融危機は、いちいち誰かが警告しようがしまいが何らかの形で必ず来るものなのである。
株式暴落もバブル崩壊も自然の摂理である。季節が巡るように大暴落も巡って来る。別にそれは預言でも何でもない。いつか雨が降ると言っているのと同じことだ。
しかし、これだけ暴落が繰り返されたのに、世界の株式市場は驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」現象にも気付かなければならない。
特に特筆すべきは現在の資本主義を支配しているアメリカ市場の成長は、すべての暴落を飲み込んで、今もまだ成長し続けていることだ。
幾多もの戦争や災害、幾多もの経済不況、幾多もの金融危機を経験してきた資本主義だが、それでもまだ「株式《至上》主義」は機能し続けている。
これが意味するところは、今後も資本主義が終わる方に賭けるよりも、むしろ資本主義の成長に賭けた方が合理的であるということでもある。
株式市場の暴落は間違いなく来るのだが、その後の成長もまた間違いなく来る。株式の暴落にばかり目を奪われていると、大きなところで判断を誤るということだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160512T1741580900
優良株式が市場の暴落につられて下落したとき、あるいはほどほどの値段になったとき、その株式を大量に買って保持しておくというのは、すべての国の、すべての市場で有効な手段となる。
つまり、日本の株式市場でも、ヨーロッパの株式市場でも、タイや中国等の新興国の株式市場でも、中東の株式市場でも、まったく事情は変わらない。
「優良企業の株式を安く買って長く保持する」という原則は、別に特定の国だけに通用するニッチな法則ではない。すべての株式市場において、すべての時代に通用するものである。
メキシコの株式市場であっても、ロシアの株式市場であっても、それは機能する。
現に、メキシコの大富豪投資家であるカルロス・スリムは、メキシコがデフォルト（国家破綻）してメキシコ株式市場が史上最悪の「崩壊」を見せた1982年にメキシコの優良企業を全財産を使って買い占めて、数十年後、ビル・ゲイツを抜いて世界最大の資産家になっている。
その国がデフォルトしたときというのは、株式市場が最悪の局面に達する時なのだが、優良企業は国が潰れても生き残る確率の方が高いので、最悪の時が往々にして最上の投資機会となるのは歴史が証明している。
「悲観の時」が「投資に最も適した時」である
日本が史上最悪だった時と言えば、もちろん1945年の敗戦時だったのは間違いない。国土は灰燼と化し、産業は崩壊し、人々は傷つき、国家も破綻したのだ。
株式市場も混乱の中で停止したままであり、東京証券取引所が開始するのは1949年まで待つ必要があるほど、状況は悲惨だったのだ。
しかし、その後の日本は復興を目指して破竹の勢いで蘇っていくわけで、この最悪の時期の投資が最も最適な投資だったのは言うまでもない。
同じことは第二次世界大戦の敗戦国だったドイツにも言える。やはり国土が塵芥に化し、ナチス政権が崩壊して、何もかも無に帰したドイツでも、ＢＭＷやシーメンスのような企業はボロボロになりながらも生き残っていた。この時期が最上の投資機会だったのである。
もちろん、最悪の時に投資するのだから、投資は長期投資でなければ果実を得られない。いつ株価が上昇するのか、何のタイミングで景気が回復するのか、そんなことは誰にも分からないし、予測などまったくできないからだ。
しかし、一寸先をも見通せない最悪の状況の中にある「悲観の時」が「投資に最も適した時」だというのは誰もが認めるところである。
株式市場は、いつの時代でも何の前触れもなく暴落する。10年ごとに金融市場が崩壊しそうなほどの激震が来ると言っても過言ではない。
1950年代はスターリン・ショックがあった。1960年代はケネディー・ショックがあった。1970年代はニクソン・ショックがあった。1980年代はブラック・マンデーがあった。1990年代は日本のバブル崩壊やアジア通貨危機があった。2000年代はＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックがあった。
その度に「世界は終わった、アメリカは終わった、株式は終わった」とマスコミやジャーナリストが叫ぶのだが、実はその時が一番の「投資に最も適した時」だった。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160306T1259310900
日本人の経済的困窮はバブル崩壊から始まっている。自殺者が３万人を超えるようになったのも、バブル崩壊以降だ。しかし、「貧困」が意識されるようになったのは、2000年を過ぎてからである。
最初は一部の若年層の苦境から始まったので、それは「格差」問題から始まった。
しかし、その格差がどんどん拡大していくと、「格差問題」ではなく「貧困問題」と言われるようになった。
高齢者は年金をもらって生活できるので勝ち組と思われたが、実は生活保護受給者のほとんどが老人世帯であるのを見ても分かる通り勝ち組ではなかった。
正社員が勝ち組だと思われた時代もあったが、リーマン・ショック以降はリストラされる中高年も増え、正社員が狙い撃ちで辞めさせられており、正社員でさえも勝ち組ではなかった。
衰退していく国の中で、日本人はトップの数％以外は、みんな貧困から逃れられない構造になっていたのである。
そこに、政府の累積債務問題が重なり、少子高齢化問題が重なり、2014年には増税が実施され、社会福祉の削減もじわじわと為されていくのだから、日本人の困窮化は、むしろこれからが本番であることが分かる。
企業は社員を切り捨てにかかる。政府は国民から収奪にかかる。福祉や行政は削減する方向に向かう。少子高齢化で活力が失われる方向に向かう。
そのような動きが複雑に絡み合って日本の国力は削がれていくわけだから、私たちはもう全員まとめて「生きるのが難しい時代」に放り込まれたのだ。
「日本がより悪くなる」というのは、現実化してしまった。
常に「引き上げ」の方向に圧力がかかるのは何か
2012年に悪夢のような民主党政権が終わって日本の完全崩壊は何とか止められた。
しかし、政権が変わっても、国の借金はゼロになるわけではなく、少子化問題が解決するわけでもなく、グローバル化が止まるわけでもない。
つまり、何とか完全崩壊を食い止めて踏みとどまることはできているのだが、復活には程遠い現状がある。それが、生活保護受給者の拡大や、実質賃金の減少となって現れている。
だからこそ、私たちが重要になっているのは、「劣悪になる環境の中で生き残ること」である。実質賃金が物価に追いつくのはいつも最後の最後なのである。
今までは真面目に生活しているだけで生きていけたが、資本主義においては賃金はコストに分類されるので、常に引き下げの方向に圧力がかかる。
だから、賃金に頼るというのは、「劣悪になる環境の中で生き残ること」にはならない。
では、資本主義の中で常に「引き上げ」の方向に圧力がかかるのは何か。それこそが株式である。企業経営者は企業価値を向上させることを求められ、それが株価上昇の圧力になる。
政治家は景気の上昇を求められるが、それが成功すると、真っ先に反応するのも株式市場である。逆に言えば、株式市場が上昇していくと、「景気が回復している」と時の政権は胸を張ることができるのだ。
だとすれば、劣悪になる環境の中で生き残るには、賃金で生活するにしろ、資本主義の王道である株式を保有しないというのはあり得ない。
2013年から株式が上昇しているが、上昇している、していないに関わらず株式は資産防衛のために持つべきなのである。
ちなみに、19カ月連続で実質賃金はマイナスになっているが、株式市場はどうだったのか。
2013年７月の日経平均株価は１万3668円だった。2015年２月の日経平均株価は１万8797円である。何と、36％以上も上がっている。
「物価上昇分を補って余りある」どころではない上昇だと思わないだろうか？
結局、グローバル資本主義が極まっていくというのは、株式上昇の圧力が苛烈なまでに激しくかかっていくということなのだから、優良株を保有していた人間が最後に生き残る。
資産家がより資産家になっていくのは、単純な原理だ。資本主義の象徴である株式を長期に渡って保有しているからである。
別に大金持ちになるという発想で株式を持たなくてもいい。「資本主義の中で生き残る」という発想で株式を持つべきなのである。
結局、グローバル資本主義が極まっていくというのは、株式上昇の圧力が苛烈なまでに激しくかかっていくということなのだから、優良株を保有していた人間が最後に生き残る。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150304T1629350900
通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要
ただ、私が全資産を株式に変えて、それから１株も売らないどころか、むしろ増やしていくつもりでいるのは、自民党や日本が復権したからというような意味合いではなかった。
まして、為替の動きさえも、実はどうでもよかった。
今回の経済動向の動きは私にとってユーフォリア（幸福感）を生み出す甘美なものだったが、今回の動き自体はまったくどうでもよくて、私が見ているのはさらにその先である。
グローバル化はさらに加速して、グローバル主義が全世界を掌握してしまうのは止めることができない。そうなると、いずれは現在の政府は力を大幅に失う。
なぜなら、世の中の動きはグローバル化なのに、政府はグローバル化に抵抗する存在だからである。
グローバル化と政府が戦ったら、グローバル化が勝利するに決まっている。累積債務でよたよたになっている政府が勝てるはずがないのである。
それは、今の世の中がひとつの国の意向だけで動くのではなく、G7やG20のようにブロック化していく動きになっているのを見ても予見できるはずだ。
政府は単なる「省」や「州」のようなものとなり、地球全体はグローバル主義の「何か」が支配することになるのだと考えている。TPPという危険なものも、日本を省か州にする動きのひとつであると解釈できる。
グローバル化が世界を覆い尽くす。そして、政府を超えてグローバルに根を張っている「何か」はすでに目の前にある。
それが多国籍企業である。
つまり、多国籍企業が、政府を超える存在になり、やがて政府をも凌駕する権力機関になる。
何らかの金融崩壊や金融ショックが起きるたびに、政府は力を喪失していく。そして、多国籍企業は、いずれ政府よりも力を持つ。まだまだ先の話だろうが、いずれはそのようにシフトしていく。
通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要になるのだ。
そのような世の中になり、多国籍企業がより強大な力になっていくのであれば、通貨や国債よりも株式を持った方がいいと考えるのは自然の摂理だ。
私たちが今、一番安心できるのは政府に身を委ねるのではなく、多国籍企業に身を委ねることだ。
あなたも、どこかに一生就職するつもりでお気に入りの多国籍企業を見つけ、あたかも貯金でもするかのように株式を買い集めてみてはどうだろうか。
政府よりも、自分の寿命よりも長生きする企業はどこかにあるはずだ。
http://www.bllackz.com/2013/05/100.html?utm_source=BP_recent
私はドル資産で持っているアメリカの多国籍企業の株式を今後「10年以上」に渡って保有するつもりでいる。
何にしろ、弱肉強食の資本主義社会の中で最後まで生き残るのは国家ではなく多国籍企業である。そして、その多国籍企業の多くはアメリカ市場にいる。
イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。このスタンスは、まったく何も変わっていないし、今後も変わらない。
ドルが崩壊する？ そうなったら、世界も一緒に崩壊していくのだから何をしても無駄だ。
イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150318T1655500900
地獄を生き延びた超長寿企業30社は今後も充分に投資対象だ
新しくできた企業は、場合によっては大きく成長する可能性があるのだが、逆に資金が尽きて会社が死ぬ可能性もまた高い。時流に乗れば一瞬にして時代の寵児になるのだが、流れが変わると一瞬にして泡（あぶく）と化して弾ける。
2000年前後のＩＴバブルの時に祭り上げられた企業は多くが弾け飛んだ。
その頃に最も注目を浴びていた「ヤフー」は生き延びて定着すると思われたが、17年経った今、米ヤフーは存続ができない状況にまで追い込まれている。
もちろん、新興企業の中から今後も数十年、いや数百年にも渡って生き残る企業も必ず生まれてくる。しかし、どの企業がそうなるのか誰にも分からない。
マイクロソフトがそうなるのか、アップルがそうなるのか、アマゾンがそうなるのか、誰にも予測がつかない。そうなるかもしれないし、ならないかもしれない。
こうした企業に「超長期」で投資して、配当を人為的に10％以上にしながら再投資して資産を膨らます手法を使うには少々、不安がある。
投機ならいいが、何も持たない人間がもがくための投資には向かないのである。では、どうすればいいのか。
この100年を生き残るのは並大抵のことではなかった
「今後もずっと長持ちする企業」を見つける良い方法がある。
「数十年どころか100年以上も長生きして、今もきちんと利益を出し続けている企業を探す」のが最も合理的かつ確率的な解答となる。
今まで100年以上も生き残って利益を出している企業というのは、その事業と経営が時代の荒波をくぐり抜ける体質になっているという確固とした証拠である。
単純に100年と言うが、この100年を生き残るというのは、実際には並大抵のことではなかったはずだ。なぜなら、アメリカだけでも、この100年は激動だったからだ。
考えてみて欲しい。この100年の間、世界大恐慌、第二次世界大戦、スターリン・ショック、キューバ危機、ケネディ暗殺、ベトナム戦争敗北、オイルショック、ニクション・ショック、ブラックマンデー……と、数限りない危機が直撃した。
その都度、アメリカのみならず、世界の資本主義が動揺し、企業収益は吹き飛び、先が読めない展開となり、多くの企業が崩壊していった。
世界大恐慌は1929年から1933年まで続いたと言われている。しかし、それ以後は経済成長期に入ったのかと言えばまったく違う。アメリカのみならず、全世界は1930年代は戦争の世紀であり、不況は長く執拗に続いて停滞していたのである。
10年以上、先のない陰鬱な経済停滞が続き、世界情勢の不安や戦争はいつ終わるのかも分からない暗黒の時代だった。100年以上も生き残ってきた企業は、そうした修羅場をくぐり抜けている。
さらにその後も、数々のショックを乗り切って、昨今ではリーマン・ショックの大暴落をもくぐり抜けて利益を出しているのである。その企業体力は並大抵のものではない。
寿命が凄まじく長いのに、今も利益を出し続けている企業は、今後も数十年生き残る確率が高い。
長期に渡って資金を預けるのであれば、わけの分からない新興企業より、地獄を生き延びてきた企業に金を預けるのは何の疑問もない。
当たりもしない評論家の下手な企業分析を聞くより、生き延びた企業の実績を見た方が100倍も確かだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170212T1947440900.html
大量の情報や予測よりも優れている「凄いもの」とは何か？
欧米のマスコミ、そして日本のマスコミは大量の人員を動員して徹底したヒラリー・クリントン擁護、ドナルド・トランプ貶しに動いていて、もはやヒラリーが大統領になるのは当然の如く報道していたが大外れとなった。
ハリウッドのセレブたちも「ヒラリー・クリントンが大統領になる」と言って「もしそうならなかったらアメリカ国籍を捨てて出て行く」と言っている人間もいた。
日本のマスコミやジャーナリストも、「トランプが大統領になる可能性はゼロ」「ヒラリーが大統領になるでしょう」と断言していたが、それもすべて外れた。
ついでに「ドナルド・トランプが大統領になったら投資家はアメリカに悲嘆してドルは売られて壮絶な円高ドル安が来る」と言っていた人もいたが、それも外れた。
現在は大量情報時代であり、誰でもインターネットで大量の情報が集められ、分析できる時代となっている。そのため、「分析すべき大量の情報があれば、世の中がどう動くかが予言者のように分かるはずだ」と考える人もいる。
結果はどうだったのか。
インターネット時代になって大量の情報が溢れても、結局は誰も世の中を見通すことはできないという事実が明らかになっただけだった。世の中は、見通せなかったのである。
将来を見通すどころか、より混迷してしまっている
かつて人々は情報を手に入れるために涙ぐましい努力をしていた。情報が欲しければ、複数の新聞を読むか、テレビを見るか、関係者にインタビューするか、もしくは図書館に行って関連図書をしらみつぶしに調べるしか方法がなかった。
「調べる」ということ自体が、手間とコストがかかる困難な作業だった。
ところが、時代は革命的に変わった。今ではどこに行かなくても、ただ検索エンジンで何か調べれば、一瞬にしてたちどころに多くの情報が目の前に現れる。
あまりにも情報が溢れ、その情報が膨大過ぎてもはや一人の人間がすべてを消化できないほどの時代になっている。誰もがごく普通に大量の情報を手に入れる。現代は、かつてない大量情報化時代となったのだ。
しかし、大量の情報を手に入れることができるようになっても人間は相変わらず将来を見通せない。将来を見通すどころか、より混迷してしまっている。
大量の情報にまみれればまみれるほど、何が真実で何が嘘で、世の中の方向性がどちらに向かっているのか、ますます分からなくなっているのである。
大量の情報が、明確な結果を指し示してくれない。ひとつの方向性を示す解決策があれば、逆にその解決策を否定する情報も山ほど見つかる。
今後、日本が崩壊するという情報もあれば、もっと繁栄するという情報もある。これを食べれば健康になるという情報もあれば、食べてはいけないという情報もある。
成功するためにはこれをしろという情報もあれば、そんなことをしても無駄だという情報もある。
専門家に何かの問題点についてアドバイスを求めても無駄だ。その専門家のアドバイスを打ち消すような情報も大量に溢れているので、ますます世の中が分からなくなっていく。
真実が１個で、残り999個が推測であったとすると、この1000個の中から１個の真実を拾い上げる必要がある。それは大変な作業だ。999個の推測に接しているうちに真実を見失ったとしても不思議ではない。
さらに重要なのは、将来の予測に関する限りその真実さえも決定的ではないということだ。
世の中は数学のように正解がひとつではない事実
そして、どうなったのか。大量の情報に溺れるようになっても相変わらず将来のことなど何一つ分からないことを悟った現代人は、将来を見通すのに「それ」は何の役に立たないことを学び始めるようになった。
大量の情報があるくらいでは「何も分からない」ことだけが分かるようになったのだ。誰も世の中を見通せないし、誰も予言者になることもできない。
もちろん、世の中を動かしているはずの世界的リーダーも、別に世の中が見通せているわけではない。
特に2016年は欧米のリーダーたちにも予想外の嵐だった。
2016年６月23日のイギリスＥＵ脱退は誰もが予測できないものだったし、フィリピンに暴言大統領が登場するというのも見通せなかったし、ドナルド・トランプが大統領になるというのも、すべて予想外だと言われていた。
どれだけ情報があったとしても、世の中が見通せない大きな理由は、「将来は何も決まっていない」からである。どんなことをしても、「絶対に世の中は見通せない」と言える要因がここに集約されている。
「将来は何も決まっていない」のだ。
決まっていないことに対する見解は、100人いれば100通りの答えが出てきて当然なのである。そして、世の中は数学のように正解がひとつではない。
ということは、どういうことか。それは、未来予測に関しては誰もアテにならないし、自分の直感も信用してはいけないということを意味している。
宗教やオカルトや占いや陰謀論の世界は、暇つぶしには役に立つが自分の人生には何の役にも立たない。アナリストやジャーナリストやコメンテーターの予想も役に立たない。
立派なグラフも、ケインズも、マルクスも、役に立たない。
では、役に立つのは何か。
Hope for the best, prepare for the worst.
誰も将来のことなど分からないのであれば、どうすればいいのかは「人並みの常識」があれば分かることだ。たとえば、イギリスにはこのような諺がある。
Hope for the best, prepare for the worst.
（最高を望み、最悪に備えよ）
予測は往々にして当てが外れるが、決まっていないことに対処しなければならない。どうするのか。それが「最高を望み、最悪に備えよ」なのである。
別にイギリス人に常識を聞かなくても年配の日本人に聞けばこのように言ってくれるはずだ。
「備えあれば憂いなし」
厚い雲が覆っていて昼間なのに暗ければ、雨が降る確率が高い。とは言っても雨は降らないかもしれない。しかし「降りそうだ」という方向性は間違っていない。どうするのか。
雨は降らないかもしれないが傘を持っていけばいい。別にいちいち予測する必要はない。「最高を望み、最悪に備えよ」「備えあれば憂いなし」というのは、そういうことだ。
ある程度の常識が分かっていれば、世の中がどっちに転ぼうが最悪の痛手を被らなくても済むし、想定内の最悪であればきちんと対処ができる可能性が高い。
「最高を望み、最悪に備えよ」というのは、将来における安全域を確保するということでもある。その「常識」によって自分の予測が外れたら破産するような賭けや言動から身を守ることができる。
ここまで来ると、大量の情報を集めるよりも優れているものが何かが分かるはずだ。
それは「常識」である。
大量の情報を集め、それを過信する前に身につけなければならないのは「常識」だったのだ。現実的に生きるというのは、常識を持って生きるということである。きちんと常識を身につけていれば、予測で自滅することはない。
雨は降らないかもしれないが傘を持っていけばいい。別にいちいち予測する必要はない。「最高を望み、最悪に備えよ」「備えあれば憂いなし」というのは、そういうことだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161125T1732160900
予測に基づかないで資産を増やす抜け道はどこにあるのか？
「イギリスのＥＵ離脱はない」「ドナルド・トランプの勝利はない」と言っていたマスコミや解説者が、「2017年はこんな年になる」と言っても真剣に話を聞くだけ無駄だ。
また、今後は円高になるのか円安になるのかを占うのもこの上なく馬鹿げたことだ。
たとえば、ミスター円だか何だかと言われている榊原英資という官僚あがりの大学教授は、2016年の９月に「年末にかけてドル円は90円の円高になる」と言っていた。ところが、円は90円どころか118円の円安に振れた。
あるいは、浜矩子という女は「どアホの教授」と世間からひどく馬鹿にされている気の毒な教授だが、この人は「円は50円になる」と2012年まで言っていた。
それが当たらなくなると、今度は「円は200円になる」とか節操なく言うような人間であり、「浜矩子は頭の色より頭の中身の方がおかしいのではないか？」と思われている。
こうした「どうかしている人間」が、好き放題にあれこれ喋るのを拡声器で増幅するのがマスコミである。
それを間に受けて「株が上がる下がる、円が上がる下がる」と踊らされるのは、いかに馬鹿げて意味がないことなのか分かるはずだ。マスコミを信じると馬鹿を見る。
予測に基づかないで資産を安全に増やす抜け道
未来に対する予測がまったく意味がないのは、世の中はあまりにも多くの複雑な変数が絡み、人々は強欲や恐怖や慢心や不安でその場その場で予想もしない動きを見せるからだ。
確かに人々が強欲や恐怖にとらわれて何かするというのは分かっているのだが、どんな順序でそれが来るのか、何がカタリスト（きっかけ）になるのかは分からないのである。
日本の交通機関は正確だというのは世界的にもよく知られているが、だからと言って明日も正確に動くかどうかは約束できないのと同じだ。
明日、誰かがどこかのホームで飛び降り自殺するかもしれない。飛び降り自殺はいつか必ず起きる事象だが、それがいつ発生するのか誰にも分からない。
そうなって欲しくないときに理不尽なことが起きる。それが世の中だ。人間は「一番よく分かっているはずの自分」の運命さえも予測できないのだ。
それなのに大勢の人間が絡む「未来」を予測できると思う方がどうかしている。
そう考えれば、予測に基づく資産管理はいかに危険なものか分かるはずだ。予想が外れればすべてを失うような資産管理は、あまりにも杜撰すぎるのである。
では、何もしないで現金を持っていた方がいいのかというと、それはまったく違う。現金は基本的に「目減りするだけの存在」であるのは分かっているからだ。
人間の生老病死が避けられないように、資本主義の仕組み的に現金の目減りも避けられない。いつどれだけ目減りするのかは分からないが、それは長い年月の中で確実に訪れる。
では、どうすればいいのか。予測に基づかないで資産を安全に増やす「資本主義の抜け道」を使えばいい。
超富裕層がやっていることを私たちもなぞればいい。彼らが資本主義の抜け道を使っているのなら、私たちもそれをする権利がある。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170101T1437130900
絶対に株式投資してはいけない性格の人が世の中にはいる
現代社会のビリオネア（超富裕層）たちは、すべてその資産が株式であることで分かる通り、現在の資本主義は優良企業の株式を保有できているかどうかで運命が分かれると言っても過言ではない。
最終的に現在の資本主義の到達点は、優良企業の株式をどれくらい保有できるかで決まる。
株式投資で上位に食い込んでいるのは、ウォーレン・バフェットだが、彼もまた「創業者でもない人がこんなに長期に渡って株式を保有するのは珍しい」と言われるくらい長期に株式を保有していることで有名だ。
ウォーレン・バフェットは保有する企業の創業者ではないのだが、実はこれは例外的なケースだ。多くのビリオネアは多国籍企業の創業者か、経営者か、その一族である。
ビリオネアの多くは自分で事業を創業して、自分の企業を世界有数の優良企業に育て上げた。そのため、自社企業の株式を最も多く保有している。
その保有した株式が、会社の成長、会社からの配当、自社株買い、増配等を繰り返して、さらに価値を向上させて膨らんでいくのがビリオネアの公然たる錬金術となっている。
ビリオネアになるためには、世界有数の多国籍企業を興せばいいということになるのだが、それは誰でもできることではなく、経営の才能や情熱や運が必要になる。
別にそんなつもりではなくて、資本主義で生き残るためのささやかな資産が欲しいくらいなら、創業の部分は飛ばして「優良企業の株式を保有する」を実行すればいいということになる。
具体的に言えば、優良企業の株式を自分が持てるだけ大量に、長期に、持てばいいということである。何も難しいことはない。これを理解するのに高度な知能指数も必要ない。
抜け目のない人がやっていることを真似すれば、労せずして資本主義で生き残れるということである。
しかし面白いことに、こんな簡単な話なのにどうしても真似ができない人がいる。たとえば、性格的に絶対に株式投資してはいけない人が世の中にはいる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160522T1128410900
日本人特有の感情のワナに気付かないと株式市場で自滅する
日本銀行が出している「資金循環」の統計で「家計の金融資産」の部を見ると、ここ10年のどの年を見ても日本人の金融資産は「現金・預金」で半数近くになっているのが分かる。
その次に多いのが保険や年金の類いであり、これが大体いつの時代でも30％ほどになっている。日本人は現金をせっせと貯め、将来のために保険をかけて備えている。そんなけなげな姿がここから垣間見える。
株式や投資信託を金融資産として持っているのは10％ほどである。そのうち株式だけを見ると、たった６％ほどしかない。いかに日本人にとって株式は「遠い世界の話」なのかが、これで見て取れるはずだ。
そしてこの株式に投資している「わずかな日本人」の半数は資産としてじっくりと株式を持っているのではなく、年間1200回以上売買をする「デイトレーダー」であると言われている。
株を頻繁に売買する投資家というのは、株式を対象に「丁か半か」のバクチをしているのと同様であり、それは投資というよりも投機に入る。
こうした投機家を除くと、純粋な意味で株式そのものを長期保有する投資家というのは、金融資産を持つ日本人のほんの３％くらいしかいないということになる。
日本人と株式の相性が悪いのは、特筆すべき現象だ
金融資産を持つ日本人の多くは、株式投資をしない。
もともと日本人は金融に関しては慎重で、いくら株式投資を勧められても手を出さない人は多い。手を出したら「なぜか」損をして、元本を割ることが多いからだ。
株式投資はリスク資産と言われることもあるが、日本人の多くは株式市場はあまりにもリスクが高いので、「手を出したら絶対に損をする資産」と化している。
ほとんどの日本人にとって株式はリスク以外の何者でもない。それほど日本人と株式は相性が悪い。この相性の悪さは、特筆すべき現象でもある。
もともと、株式市場は変動の大きな場所である。
景気が後退すれば株価は下げ、決算を落とせば株価は下げ、スキャンダルが起きれば株価は下げ、世界で天変地異が起きれば株価は下げる。
ブラックマンデーのような事件が起きれば株価は一瞬にして20％下落することもある。1000万円を株式資産で持っていたら、一瞬にして200万円が飛んでいく。
リーマン・ショックのような事件が起きれば株価は延々と下がり続け、どんな優良企業の株式を保有していても50％にまで暴落することがある。1000万円が500万円になる。
長期投資家を名乗っている人でも、1000万円が500万円になるのは恐怖で耐えられないと考える人がほとんどだ。だから、暴落の最中で株を売り飛ばして「高いところで買って安いところで売る」という滑稽な醜態をさらすことになる。
多くの日本人にとって、株式市場は恐怖の対象である。投資すればするほど損失が拡大していくのだから、そんなところに金を出そうと思う人はいない。
日本人が株式資産を持てないのも、日本人が長期投資ができないのも、ここに理由がある。日本人はどうしても株式市場で自滅してしまうのである。
いったいなぜ、そんな悲惨なことになってしまうのか。もちろん、それには理由がある。それも日本人特有の理由だ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160529T1551290900
日本人は誰も不思議に思っていないようだが、駅を降りたらどこでも駅前にパチンコというギャンブル場があるというのは世界でも類を見ない異常なことである。
日本人はギャンブル依存症に陥りやすいと言われているが、パチンコを撤廃できずに放置したままなのだから、ギャンブル依存症が多いと言うのは納得できるものがある。
日本人は堕ちるギャンブルは、もちろんパチンコだけではない。宝くじ、TOTO、競馬、競輪、競艇、オートレースと、枚挙に暇がない。
ここに最近は、短期売買の株取引、ＦＸ（為替証拠金取引）が加わり、スマートフォンのゲームまでが一種のギャンブルとして参入してきている。
日本人にギャンブル依存症が多いというよりも、日本ではギャンブルが放置されていて、依存症になる人を作りやすい環境にあるというのが実情かもしれない。
ギャンブルにハマると抜けられないとよく言われる。
ギャンブルはその多くが負けになるのだが、たまに勝てるときがある。そのときの爆発的な喜びや快楽は脳内ホルモンをも変化させるほど劇的なものだ。
人生最大のワナである「借金」の元凶がギャンブル
ギャンブルは闘争心と競争心を刺激するものである。勝てるか負けるかという緊張感はアドレナリンを噴出させ、テストステロンを大量に分泌させる。
勝利したとき、その緊張感は歓喜に取って変わり、激しいカタルシスに昇華していく。
負け続けて追い詰められれば追い詰められるほど、それを乗り越えて勝ったときの爆発的歓喜は強いものになり、その爽快感が快楽として定着して離れられなくなる。
そしてその快楽は、報酬が入ってくることで倍加される。
だから、ギャンブルは人を虜（とりこ）にしていき、それに深くのめりこんでいく人が出てくる。日本では、このようにギャンブルにハマって抜けられない依存症の人が500万人を超えていると言われている。
そして、このギャンブル依存こそが人生最大のワナである「借金」の元凶になるのである。
借金はすべてが悪いわけではない。計画的で慎重な借金で人生を切り拓く人もたくさんいて、それは資本主義ではひとつの確立されたツールでもある。
返済計画がよく練られた意味のある借金は、まさに成功を加速させるレバレッジになり得る。
ところが、ギャンブルのように不確実なものに依存して膨らませる借金は人生を地獄に陥らせるだけである。どんな言い訳であっても正当化できない。
ギャンブルにのめり込む人は、勝率が50％以下のものに掛け続ける人だから、必ずじり貧になる。掛け金が多いと、収入や資産を超える額を蕩尽し、そこで止まらないと借金が膨らんでいくことになる。
ギャンブルが好きだという性格は、その一点で人生が破綻してもおかしくない危険性を秘めている。他にどんな才能があったとしても、それを帳消しにしてしまうほどのリスクがある。
ある時点で収支のバランスを崩して「借金地獄」に
ギャンブル依存は、それが快楽と結びついている以上は止めることが難しい。自制心が効かなくなるからだ。
止めようと思っても、負けが込むと「ギャンブルの負けはギャンブルで取り返す」という心理に陥って、勝つまで粘るようになる。
一度でもギャンブルで想定以上に勝った経験をした人は、それがアダになって「自分はギャンブルの才能がある」と考えたり、「もう一度同じ経験をしたい」と思ったりする。あるいは、「ギャンブルでメシが食える」という心理にもなる。
これはすべてのギャンブルに共通するワナだ。いったん成功体験を得ると、どんなに負けても「絶対に成功できる」という気持ちから離れられなくなるのである。
負けがかさんで人生に悪影響が出ているにも関わらずそこから離れられないというのは立派な依存症だが、本人だけは「自分は依存症ではない」と思っているので厄介だ。
「次は勝てるかもしれないのだから止めるわけにいかない」と思うのである。しかし、それがよりギャンブルによる損失を深める結果となり、最終的にはどうにもならなくなる。
そのため、ギャンブルが好きでのめり込んでいる人の少なからずは、ある時点で収支のバランスを崩し、「借金地獄」の世界に足を踏み入れていく。
賭けに使うための借金は、多くの場合は「返せない借金」と化すので、借金の自転車操業が止まらなくなる。
借金を返すために借金をする多重債務者となる人もいる。通常のキャッシュローンが使えなくなると、どんどん条件の悪い金融業者から借りることになる。
ここで切羽詰まると、やがては会社の金を横領したり、友人から金を借りて行方をくらましたりして、犯罪者の領域に入っていくこともある。
誰も最初は自分がギャンブラーであると思わない
問題は、ギャンブルにのめり込む人は決して特別な人ではないということだ。
意志の弱い社会不適合者や、アウトサイダーだけがのめり込むのではなく、ごく普通の人が何気ない日常の中でふとギャンブルに目覚めて離れられなくなっていく。
自分では投資家だと思いつつ、実はギャンブラーだったということさえもあり得る。
私が今、最も危険だと感じているのはＦＸ（為替証拠金取引）である。
多くのＦＸ取り扱い企業はこれを「投資」と言って口座数を増やしているのだが、そこで行われているのは為替をネタにした「丁か半か」のギャンブルに他ならない。
しかし、ＦＸ取り扱い企業はその丁か半かのギャンブルを、あたかも高尚な経済取引のように見せかけて、その本質がギャンブルであると気付かせずにギャンブルをさせている。
普通の人はそれが投資だと思って入り込み、売買に熱くなる。そして、ふと「これはギャンブルだ」と気付いたときには、もうギャンブル特有の高揚感を覚えてしまって抜けられなくなっている。
ＦＸを巡って貯金をすべて失い、借金をしてまでそれに金を注ぎ込む人たちも増えており、いずれこれは大きな社会問題となるのは間違いない。
しかし、これがギャンブルだという認識ができるまで、多くの人が投資だと思い込んでのめり込み、金を吹き飛ばしていくだろう。
ＦＸ取り扱い企業のみならず、多くの企業は人々がギャンブルにのめり込んで依存してくれるのを望んでいる。なぜなら、人々がただひたすらに金を注ぎ込んでくれれば企業が儲かるからである。
企業は私たちがギャンブルに堕ちるのを止めてくれない。むしろ自分たちの利益のために、人々がギャンブルに堕ちるのを望んでさえいる。それが社会のひとつの裏面である。
企業は私たちがギャンブルに堕ちるのを止めてくれない。むしろ自分たちの利益のために、人々がギャンブルに堕ちるのを望んでさえいる。それが社会のひとつの裏面である。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160602T1728130900
株式投資や不動産投資で大きなリスクを生み出すものとは？
起業家や投資家の息の根を止めるのは、事業の失敗や見込み違いではない。
失敗は誰でもあるし、それはいつでも起こり得る。人生で一度も失敗したことがないという人がいたら、それは「何も挑戦しなかった人」であると言える。
起業家や投資家の息の根を止めるのは「借金」である。失敗や見込み違いは借金によってレバレッジがかかり、傷を深く、大きく、致命的にしてしまうのだ。
たとえば株式投資をしていて持ち株が50％暴落するような日が来たとする。
株式市場はいつでも暴落がやって来る場所であり、長期に株式を保有していたら、投資家は暴落を必ず経験する。
しかし、保有する株式が自己資金であれば、市場が大暴落していようが何ら問題はない。売らないで保有しておけばいいし、誰かに売れと言われることもない。
しかし、株式を信用取引で買っていた投機家は、委託保証品から20％から30％の損失が出た時点で自己資金で補填しなければならない。これを「追証（おいしょう）」と呼ぶ。
追証が払えなければどうなるのか。
「返せなくなったら人生の終わり」をなぞる人
信用取引をやっている投機家が想定以上の見込み違いに巻き込まれると追証が発生し、それが払えなければ証券会社が強制決済を行う。
さらに、それ以上の損失が出た場合は、証券会社への債務が生じることになる。
通常、信用取引を行っている投機家は自己資金以上の取引を行うために信用取引を使っていることが多い。そのため、自分の想定を越える見込み違いが発生すると、その瞬間に危機に陥ってしまうのである。
返せない借金は、それをどのように処理をしようとそれは自分の人生の破綻に直結してもおかしくない。信用取引が危険だというのは、そうした危機にいつでも直面する可能性があるからである。
見込み違いが一度でも起きれば破産する危機があるのに、それに賭けるというのはリスク管理がなっていないと言われても仕方がない。まさにハイリターン・ハイリスクの典型だ。
「過大な借金を抱えて、返せなくなったら人生の終わり」
そんなことは誰でも知っていると多くの人は高をくくるのだが、私自身は日本人がそれをしっかりと認識できているとはまったく思っていない。
なぜなら、多くの日本人は持ち家に過大な幻想を抱き、「住宅ローン」という大きな借金を抱えて「返せなくなったら人生の終わり」をなぞっているからだ。
すでに日本の不動産は大都市の一部のロケーション以外は価格が上昇するのは見込まれていない。少子高齢化が解決できない限り、不動産は資産になり得ないものであると言われている。
にも関わらず新築建物は供給され続け、不動産屋は資産にならないものを資産のように装ってサラリーマンに売りつけたり、さらには不動産投資を誘ったりしているのである。
不動産投資は、それほど簡単なものではない。
「不動産投資をしたらいつでも儲かる」「サラリーマン大家で大金持ちになれる」と不動産関係者は煽っており、成功例がことさら強調されている。
しかし、その裏で不動産投資に乗り出して失敗した人たちの例はあまり語られていない。
営業による「はめ込み」が行われるのが投資物件
アパート経営やら不動産経営がそんなに着実で優秀なリターンを稼げるのであれば、なぜ不動産屋はそのアパートや不動産を他人に売りつけるのか。
もし、ある不動産物件が脅威のリターンを稼げ出せるのであれば、企業はその物件を他人に売るよりも自分たちで確保すると考える方が自然だ。
企業はボランティアで生きているのではないのだから、着実に儲かるのであれば自分たちで独り占めして黙って儲ける。間違えても見も知らぬ人間に売ったりしない。
つまり不動産投資の物件というのは、良い物件は最初から企業が確保して、どうでもいい物件か問題が隠されている物件を売りつけているということになる。要するに、営業による「はめ込み」が行われるのだ。
不動産は安い買い物ではないので、だからこそ企業はセミナーなるものを開いて不動産投資を賞賛し、買わないと損すると脅し、なだめ、すかし、洗脳して買わせるのである。
不動産投資は絶対に失敗するわけではない。人は誰でもどこかの家に住まなければならないわけで、その人の生活に合った場所と価格であれば、そこに住みたがる人もいる。それをうまくつかめば地道に儲けることも不可能ではない。
問題はそうでなかった場合、撤退できるかどうかである。
多くの人は不動産を買う際は借金をして買うことになるのだが、不動産というのは安い買い物ではない。人々は、過大な借金を抱えて購入する。
本来は、その借金は賃貸で入った収入で返済することになるのだが、だからいったん躓くと「過大な借金を抱えて、返せなくなったら人生の終わり」になってしまうのである。
賃貸収入が入ってこないということはあるのか。
もちろんある。そのリスクがどんどん高まっている。必要以上に物件が供給されているのに、今後は少子高齢化で人が減るのだから、全体的に見るとかなり厳しくなる。
ひとつでも問題が発生するとそれが致命傷になる
ロケーションが悪かったり、家賃が高かったりすると、空室が何ヶ月も続くことがある。
空室が続くということはその月の借金返済は自己資金で行わなければならないということになる。それが何ヶ月も続くとその負担は大きい。
誰か人を入れても、その人がきちんと家賃を入れてくれるのかどうかも最近は分からなくなっている。
現在は一流企業に勤めている人であってもリストラされ、若年層や女性は非正規雇用で、高齢者は足りない年金でかろうじて生きている時代なのである。滞納リスクは高まっている。
家賃を下げれば人が入るのかもしれないが、そうすると投資リターンが下がる上に滞納リスクはさらに上がることが知られている。家賃が低いと、身分の不安定な人たちが入り込んでくるのである。
孤独死、孤立死も増えている。
さらに最近では物件の情報がインターネットで知ることができるようになり、今まで秘されて表に絶対に出てこなかったはずの「事故物件」の情報までもが流通するようになり、いくら不動産屋や大家が隠そうとしても隠しきれなくなった。
大島てる CAVEAT EMPTOR 事故物件公示サイト
http://www.oshimaland.co.jp/
それに加えて、最近の日本の建築物はコスト削減と合理化のために見えないところに手抜きや瑕疵があることも珍しくなくなっている。
抱えた借金の長さよりも建物が長持ちしない。そのため、ある時点からメンテナンスや修理で莫大な金が飛んでいくことにもなりかねない。
不動産投資は意外にリスクが高いのだが、すべて自己資金であればこうしたリスクはある程度は吸収できるかもしれない。借金でなければ空室も滞納も対処できるのである。
しかし、多くの場合は不動産投資は莫大な借金で成り立っており、だからひとつでも問題が発生するとそれが致命傷になってしまう可能性が高い。
問題は不動産投資にあるのではなく、「過大な借金」の方にある。「過大な借金」があると、それで何をしようともすべてが大きなリスクと化す。
事故物件となったあるマンション。資産価値はすさまじく激減してしまった。このマンションに投資していたすべての人は莫大な損害を抱えたはずだが、もはやどうしようもない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/03/20170303T1937150900.html
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米国株の動きを語るとき、多くの人がダウ平均株価で語ります。
それ自体は間違ってはいないのですが、S&P500 やナスダック指数の方が数多くの銘柄をカバーしています。
ですので、より本質的な米国株の動きを見るには、まずは S&P500 の動きを見て、さらにナスダック指数を見るのが賢明と考えています。
http://www.mag2.com/p/money/167770
Dow Jones Industrial Average
https://finance.yahoo.com/chart/%5EDJI#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%3D%3D
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$INDU
NASDAQ Composite
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http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$COMPQ
S&P 500
https://finance.yahoo.com/chart/%5EGSPC#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%3D%3D
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$SPX
アメリカ株の株価は円表示にすると日経平均株価と全く同じ上昇率にしかならない
http://buckyardofssl.seesaa.net/article/433829813.html
ドル-円
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?%24USDJPY
ドル建て日経平均
https://nikkei225jp.com/data/dollar.php
騰落レシオ 日経平均比較チャート
https://nikkei225jp.com/data/touraku.php
投資主体別売買動向
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://karauri.net/kaigaidoukou/
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