記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 赤沢経済再生相「2回目」関税交渉に早くも不発の予兆…切り札の“ジープ特例”ほぼ効果なしと識者バッサリ（日刊ゲンダイ）

赤沢経済再生相「2回目」関税交渉に早くも不発の予兆…切り札の“ジープ特例”ほぼ効果なしと識者バッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/371203
2025/04/30　日刊ゲンダイ

また「MAGA帽」をかぶる？（Ｃ）ロイター

　石破首相の最側近である赤沢経済再生相が30日から、3日間の日程で訪米する。今月17日の関税交渉に続き、ベッセント財務長官らと2回目の協議に臨む予定だ。前回の訪米ではトランプ米大統領の「想定外」の出席に泡食ったが、今回も「格下」らしい振る舞いに終わってしまうのか。早くも不調の兆しが見えている。

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　再訪米を前に赤沢氏は28日、記者団に「関税措置の撤廃は譲れない」「投資などいろいろな経済的措置で折り合えないかを探る」と強調。日本の対米直接投資が5年連続で世界一であることなどをアピール材料として「特別扱いを求める」と意気込んだ。

　ただ、トランプ大統領に相対して自身を「格下」と卑下した赤沢氏である。「我々はある意味、『優等生』として扱ってもらって全くおかしくない」と、言葉の端々に奇妙な「米国ファースト」をにじませた。暴走するトランプ大統領の尾を踏みたくない感がアリアリだ。

　こんな調子では、最大の懸案である自動車関税の撤廃も先が思いやられる。

　日米の安全基準の違いを「非関税障壁」として問題視するトランプ大統領に対し、日本政府は輸入車の安全審査に関する手続きを簡略化する措置の「適用拡大」を交渉カードとして温めているという。どういうことか。

　俎上に載っているのは「輸入自動車特別取扱制度（PHP）」。通常の審査よりも提出書類が簡素化され、車両による審査なども免除される仕組みだ。

　現状、対象となるのは年間輸入台数が5000台以下の車両。この制限台数を倍増して適用拡大を図る案が政府内で検討されているのだ。

　しかし、意味があるのかどうか。日本自動車輸入組合（JAIA）によると、昨年度の輸入車の新規登録台数は約33万台。うちアメ車で5000台以上を登録したのはジープ（9721台）のみ。PHPの制限台数を倍増したところで、事実上の「ジープ特例」に過ぎない。

トランプに花を持たせる

「トランプ大統領は日本の自動車市場の『開放』を求めているわけですが、PHPの適用拡大による効果はほぼないでしょう。輸入業者にとって手間ヒマがかからないというメリットはあれど、ユーザーの買う動機につながるわけもなく、アメ車が日本市場で売れるかどうかとは関係がないからです。米側がPHPの適用拡大にどんな反応を示すか分かりませんが、トランプ大統領に『交渉の結果、日本が折れた』という花を持たせる意味では、効果的かもしれません」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　もっとも、日本側がいたずらに妥協する必要もない。「約束」を破ったのはトランプ大統領だからだ。

　2019年、安倍政権時代に最終合意した日米貿易協定に基づき、米国が日本から輸入する自動車への追加関税は課さないと約束した経緯がある。ところが、トランプ大統領は今月3日から日本にも25％の自動車関税を容赦なく発動した。

　しかし、約束を反故にしたトランプ大統領に石破政権はかたくなに「協定違反」を指摘しようとしない。「重大な懸念を持っている」と繰り返すばかりだ。

「今はトランプ大統領の出方を見ながら、いたずらに刺激することは避けているのでしょう。交渉の最後になっても米国が『自動車関税25％』を維持するつもりなら、『協定違反ではないか』と指摘してしかるべきです。PHPの適用拡大という、ほぼ無意味な提案に対してトランプ大統領が矛を収めてくれたら御の字です」（井上学氏）

　トランプ大統領に見透かされなければいいが、大丈夫か。

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「自動車関税」で米国の譲歩が期待できないワケは…●関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 玉木雄一郎のハシャギっぷりが鼻につく 時代の徒花、ポピュリストにかき回される世も末（日刊ゲンダイ）

※2025年4月30日日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年4月30日日刊ゲンダイ2面

玉木雄一郎のハシャギっぷりが鼻につく 時代の徒花、ポピュリストにかき回される世も末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371217
2025/04/30　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

首相になる気満々だが“時代の徒花”ポピュリスト（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国難に政権が迷走する中、お気楽野党の党首が首相になる気満々でさまざまな発信をしているが、受け狙いだったことが朝日の新連載でも明らかに。自公補完勢力、高齢者切り捨てのポピュリストの言動にひっかき回される刹那の政局。

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　とうとう「首相の座、もちろん目指す」と公言しはじめた国民民主党の玉木雄一郎代表（55）。朝日新聞は、29日から「国民民主党　研究」という連載を開始した。

　永田町では「参院選後、自、公、国の3党連立か」「自民党が担ぐ玉木総理」──といったシナリオが飛びかっている。夏の参院選後、玉木政権が誕生するという見立てだ。

　玉木本人も朝日新聞のインタビューに「参院選以降、日本の政治史に残るような大きな変化が起こる可能性はある」「それを主導的に起こしていきたい」と、総理就任にヤル気満々となっている。

　しかし、あのハシャギっぷりは、どうにも鼻につくと感じている国民も多いのではないか。

　国民民主が支持を伸ばした理由は、「現役世代の手取りを増やす」という政策を全面的に押し出したからだ。いわゆる「年収の壁」について、所得税の課税最低額を103万円から178万円に引き上げると訴えたことが大きかった。

　その結果、いまや20代、30代の支持率は20％と、自民党の10％を大きく引き離している。40代でも自民20％、国民民主17％と肉薄している。

　朝日新聞の連載によると、国民民主は初めから若者や現役世代を「顧客層」と見定め、ターゲットにしていたという。いかに若者が高齢者に比べて「損」をしているか、説いていったそうだ。税負担と行政サービスを比べると「若い人ほどマイナスになる」「世代間格差は強烈」と訴えてまわったという。

　具体的な政策でも、高齢者の「医療費負担」を重くするといった政策を掲げている。現在、医療費の窓口負担は、69歳までは3割、70〜74歳は2割、75歳以上は1割となっている。これを国民民主は、75歳以上も2割にすべきだと訴えている。こうした訴えが、現役世代に「刺さっている」らしい。

　しかし、たとえ玉木首相が誕生したとしても、貧しい現役世代が報われるかは疑問だという。

「所得税の課税最低額を103万円から178万円まで引き上げた場合、もっとも恩恵を受けるのは高額所得者です。たとえば、年収200万円の人の減税額は8万2000円ですが、年収500万円は13万3000円、年収800万円は22万8000円と、高額所得者ほど、恩恵が大きくなる。格差が拡大することになります。国民民主の支援組織は、大企業の労組です。玉木さんの頭にあるのは、トヨタなどに勤めている年収1000万円クラスのエリートでしょう。玉木さんも東大卒、財務官僚のスーパーエリートですからね。格差是正という発想はないと思う」（霞が関関係者）

公約もバズればいいという発想

自民の劣化も著しい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これまでの政治家と、玉木が決定的に違うのは、「ポピュリズム」と批判されようが、まったく恥じないことだ。「ポピュリズムだと言われるのは、ポピュラーな政策だから」と開き直る始末だ。

　大型減税を打ち出しながら、財源を示さないことに対して「無責任だ」という批判も強いが、それについても「必要な財源は政府・与党の責任だ」と、完全に居直っている。課税最低額を178万円へ引き上げると、8兆円の財源が必要になるが、なにを聞かれても「財源は政府・与党が考えろ」の一点張りだった。

　玉木の演説の特徴は、所得や税金といった「カネ」にまつわる話に終始することだ。目指す国家像を提示するといったことは、ほとんどない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「国家像を語らないのは、語るべき国家像がないからでしょう。総理を目指すなら、どういう国をつくりたいのか、税制、福祉、教育、外交……と、多くのことを国民に語りかけるのがあたりまえです。本来、公約も、目指す社会を実現するために掲げるもの。ところが玉木代表は、どのような公約なら有権者に受けるのか、ということしか考えていないように見える。まさに、ポピュリズムです。彼には、本当にやりたい政策があるのでしょうか。総理を目指すと公言していますが、これを実現したいから総理になるというのではなく、総理になることが目的のように見えます」

　財源も示さず大型減税をブチあげることといい、本当は公約などどうでもいいと考えているのではないか。

　実際、国会質疑もネット頼りだ。昨年11月25日には、3日後からはじまる臨時国会に向け、＜【質問募集】＞＜石破総理に聞いてほしい！という質問があれば、アンケートにお答えの上、フォームに書き込んでください＞と呼びかけていた。

　2019年には「N党」の立花孝志氏と動画で対談し、「いかにバズるか」と、立花に教えを請うている。永田町のユーチューバーを自称する玉木は、公約も、バズればいいという発想なのではないか。

　世論調査では、70歳以上に限ると国民民主の支持率は、わずか4％しかない。人生経験が豊富な世代は、玉木のことを「あの男は信用できない」と思っているのだろう。

「尊厳死発言」に見えたホンネ

　もし、玉木総理が誕生したら、どうなるのか。

　どんな社会を良しとしているのか、その一端が垣間見えたのが、昨年10月12日、衆院選前に開かれた党首討論での発言だ。「医療費抑制」と「高齢者医療」を結びつけて、こう言い放った。

「社会保障の保険料を下げるために、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが消費を活性化し、次の好循環と賃金上昇を生み出します」

　要するに、医療費を抑制するためにも、高齢者は尊厳死を選ぶことが社会のためになる、という発想なのだろう。年寄りが医療費をかけずに次々と死んでいけば、現役世代の社会保険料も軽くなるという考えなのではないか。

　この発言に対しては、さすがに8つの市民団体が国民民主に公開質問状を送っている。国民民主は「誤解を招く表現だった」と釈明したそうだ。

　しかし、よくも「尊厳死」という重い問いを、ここまで軽く扱えたものだ。これが玉木雄一郎という男の本質なのではないか。なにしろ、グラドルとの「肉欲生活」を最優先するような男である。

　本気で総理を狙いはじめた玉木は、ここにきて自公政権に露骨にスリ寄っている。

「政治とカネ」の問題では、野党は「企業献金の禁止」で一致しているのに、国民民主だけは自公と一緒に「企業献金の存続」を訴える始末だ。

　前回の衆院選で公約に掲げていた「選択的夫婦別姓制度」の導入についても、一転「現実的な制度をつくりたい」などと言葉を濁している。

　しかし、自民党は、本当にこんな軽い男を総理に担ぐつもりなのだろうか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「ポピュリズムなのは、自民党も国民民主も一緒でしょう。昔から自民党は、権力を維持するためなら、どんなことだってやる政党です。かつては社会党の委員長だって総理に担いでいます。ただ、あの時は、それでも自民党議員のなかに戸惑いや躊躇があった。いまや、数合わせのためなら、なんの躊躇もないという空気です。自民党も劣化したということでしょう」

　しょせん時代の徒花なのだろうが、ポピュリストの言動に政界全体がひっかき回されているのだから世も末である。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 4/29財務省前街宣の私の演説を藤江さんが公開❗❗（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066257.html
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　元国会議員秘書ユーチューバーでフリージャーナリストの藤江成光（ふじえ・まさみつ）さんが、４月２９日の財務省前街宣の私の演説部分を抜き出して動画編集してくださいました。ここに公開させていただきます。藤江さん、ありがとうございました。

　演説の後半で「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」に言及していますが、その理由をきちんと言うのを忘れました。緊張していた上、反日「右翼」の妨害に絡むべきかしゅんじゅんし、気がそがれていました。下掲の「ニュース研究」の中で補足しましたので、ご参考いただければ幸いです。

　集会・デモ関係者、参加者の皆さま、ありがとうございました。

👆補足動画

■関連記事

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 小泉進次郎氏がドヤ顔“訪米”→現地シンポで「MAGA」礼賛…不自然なほどハイテンションな理由（日刊ゲンダイ）

小泉進次郎氏がドヤ顔“訪米”→現地シンポで「MAGA」礼賛…不自然なほどハイテンションな理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371267
2025/05/01　日刊ゲンダイ

グラス大使（左）と記念撮影し、この“ドヤ顔”（小泉進次郎元環境相のインスタグラムから）

　“トランプ信者”なのか。

　自民党の小泉進次郎元環境相が4月28日、訪問先の米ワシントンで行われたシンポジウムに出席し、トランプ政権との関税交渉について講演。トランプ大統領が掲げるMAGA（メーク・アメリカ・グレート・アゲイン）に関して「私は日米関係ということで言えば『メーク・アライアンス・グレート・オールウェイズ（MAGA）』、常にこの同盟関係というのは良好」と評価し、「（同盟を）偉大なものにしよう」と持ち上げてみせた。

　4月中旬に訪米し、トランプと面会した赤沢経済再生相が「MAGA帽」をかぶった写真をホワイトハウスに公開され、物議を醸したばかり。なのに、シレッとMAGAを礼賛してしまうとは、さすがは米国の“ポチ”といわれた純一郎元首相の息子である。

米国大使公邸での懇親会に突如乱入

　軽率で意味不明な言動はいつものことだが、最近の進次郎氏は妙にテンションが高い。先週、新任のジョージ・グラス駐日大使と面会したことについて「今後の日米関係の更なる発展を確信する初対面になりました」とSNSに投稿。以降、小野寺政調会長らと共に訪米する様子を連投しているのだ。

　ある永田町関係者によると、進次郎氏がグラス大使と面会したのは23日。米国大使公邸で開かれたニューメキシコ州、ワイオミング州両知事と日系企業関係者との懇親会でのことだった。グラス大使はホストとして会合の仕切り役を務めていた。

「知事らの挨拶が終わって一段落し、日系企業関係者がグラス氏に挨拶するため列をつくっていた。すると突然、進次郎さんが秘書と共に“乱入”。列に割り込んでグラス氏に挨拶し、写真撮影し始めたのです。その後、日系企業関係者がいる方に歩み寄り『連休中に訪米してCSIS（米戦略国際問題研究所）とハドソン研究所で講演するんですよ。しかも、小野寺政調会長と一緒にね』と、聞いてもいないのに話していた。ものすごい“ドヤ顔”でしたが、しゃべるだけしゃべって帰ってしまった」（会合の参加者）

GW中に蠢く「ポスト石破」候補たちの禍々しさ

米シンクタンクのイベントに自民党の小野寺五典政調会長（左2）らとともに参加し（小泉進次郎元環境相＝同3）／（Ｃ）共同通信社

　不自然なほどのハイテンションには理由がある。

「進次郎さんはCSISの研究員を務めた経験がありますから、日米関係に一家言あるはずです。『オレならトランプ米国とだって渡り合える』とばかりに『ポスト石破』に向けて、アピールしているのでしょう」（官邸事情通）

　他の「ポスト石破」候補も蠢いている。「コバホーク」こと小林鷹之・元経済安保相は、甘利明元幹事長と共に訪米。NASAのジョンソン宇宙センターを訪問する様子をSNSに投稿している。高市早苗・前経済安保相は台湾を訪問し、南部・高雄市の廟に建てられた安倍元首相の銅像に献花。いつもの「安倍後継」アピールを展開した。

「参院選で自民党が惨敗すれば『石破降ろし』が始まりかねませんから、皆、今のうちから求心力アップを図っているのでしょう。ただ、進次郎さんは前回の党総裁選で底の浅さを露呈。『彼で大丈夫か』という声が多い。小林さんはまだ早すぎる。高市さんは相変わらず党内の信頼を得られていない。衆目の一致する『ポスト石破』は不在なのが実態です」（同前）

「オレがオレが」と自己アピールばかりとは、つくづく“禍々しい”連中である。

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　参院選を控え、国会は減税一色なのに、各党とも腰が重いワケとは？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 5月は平均15％アップ、値上げラッシュ再来なのに…石破首相は消費減税が遅すぎるどころかヤル気なし（日刊ゲンダイ）

5月は平均15％アップ、値上げラッシュ再来なのに…石破首相は消費減税が遅すぎるどころかヤル気なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/371266
2025/05/01　日刊ゲンダイ

本人はご機嫌で訪問先から帰国（佳子夫人と）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破首相に「民のかまど」は見えていないのか。今夏に参院選を控え、野党がそろって「消費税減税」の旗を振る中、石破首相は慎重姿勢を崩さない。

　30日訪問先のフィリピンで、立憲民主党が参院選の公約に盛り込む時限的な食料品の消費税率0％への引き下げに言及。「事務の負担はどうなのかという問題がある」と及び腰だった。

　報道各社の世論調査では「消費税減税」が6〜7割の支持を占める。それだけ「民のかまど」が汲々としているのに、のんびりしている場合じゃない。もはや日常の風景となった「値上げラッシュ」に庶民生活は青息吐息だ。

　帝国データバンク（TDB）が30日、今月の〈「食品主要195社」価格改定動向調査〉を公表。5月の飲食料品値上げは478品目（平均値上げ率15％）に上り、今年1月から5カ月連続でひと月の値上げ品目数が前年同月を上回った。5カ月連続の前年超えは、通年で3万2396品目が値上げされた2023年以来、2年ぶりという。

　今年は10月までの公表分で累計1万4409品目が値上げされる見込み。平均値上げ率は16％に上る。分野別では、カレールウなどの香辛料製品やだし製品などの「調味料」（4904品目）が最多。「加工食品」（3685品目）や「酒類・飲料」（2759品目）の値上げも家計に重くのしかかる。

　TDBは「人件費などのコスト増を要因とする値上げトレンドが続くと見ている」（情報統括部・飯島大介氏）と言い、さらなる家計逼迫は待ったなし。しかし、「食料品ゼロ」や「一律5％」などの違いはあれど減税を掲げる野党に対し、石破首相にやる気は感じられない。

「できない理由はない」

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「昨年夏から令和のコメ騒動が持ち上がり、政府は『秋に新米が出れば落ち着く』と説明していましたが、今でもコメは高止まりしたまま。自民党、公明党、国民民主党の3党で合意したはずの『ガソリンの暫定税率廃止』も中ぶらりん。もはや政府・与党が何かをしてくれる期待すらありませんが、消費税減税は参院自民の8割が賛成し、世論も歓迎しているのであって、できない理由はない。何をグズグズしているのでしょうか」

　減税してもなお平均の値上げ率に及ばないが、減税しなければ生活は苦しくなる一方だ。消費者もいい加減、待ちくたびれている。

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　参院選を控え、国会は減税一色なのに、各党とも腰が重いワケとは？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 立憲民主・野田代表も「消費減税」に転向　参院選にらんで激化する「減税合戦」（AERA　DEGITAL）
https://dot.asahi.com/articles/-/255524?page=1




財務省の幹部、小声で『なにかしらの減税はしょうがない』。


「国民の底知れぬ怒り」に恐怖し始めたという事だろう。

報道管制が引かれた感のある「財務省解体デモ」も続いている。

現下の狂乱物価は人為的であり、「狂気の沙汰」としか言いようのないものだ。

今、国民は、政治の無為無策に怒り、絶望し、そんな国民の窮状を尻目に国会議員が４０００万超の収入を得て「のほほん」とし、あろうことか「不倫にうつつを抜かす奴まで出てくる」ことに呆れ果、税金を払うことの「バカバカしさ」を共有し始めた。

税金盗るの止めてくれ。

税金を払うのバカバカしい。

そんな国民の意識は、「財務省解体デモ」に象徴され、「国家の破綻」の始まりを意味する。

「・・・その福利は国民が享受する。・・・」

そんな珠玉の言葉が虚しく響く。

もはや失政極まれり。

政治の堕落、そして政治家の堕落、・・・目に余る。

「私の不倫だけは見逃して、・・・お願い」

その代わり、みんなの手取りを増やす「減税提案をするから・・・」

バカバカしい。

減税狂騒曲の指揮者は財務省。

仕組まれた「減税合戦」。

武力行使を禁じられている日本、恐らく全ては空手形。

空手形、皆で出せば怖くない。

全ての減税策を総動員すればいいだけだと思うのだが・・・。

誰が決めたのか「一つにしてね」。




以下に記事の全文を転載する。


「減税合戦になってきた。どの党の減税が有権者に支援されるのかわからない」

　と苦笑するのは、自民党の幹部だ。


　立憲民主党の野田佳彦代表は4月25日、夏の参院選の公約に「1年間、食料品の消費税ゼロ％」を盛り込むことを明らかにした。

　野田氏は2012年の民主党政権時代、自らが首相のときに、社会保障費を確保するため消費税を増税する「社会保障と税の一体改革」を進めた過去がある。25日の会見で野田氏はそれを念頭に、

「私は『社会保障と税の一体改革』を推進した、『ザ・当事者』であります。最終責任者であります」

　と「消費増税」を進めたことを認めつつ、

「これまで将来世代を慮る政治を進めたが、今を生きる人たちの暮らしも大事。今は物価高だ。国難というべきトランプ関税の影響が世界経済に大きな影響を及ぼし、民のかまどから煙が消えてしまう可能性もありうる」

　と、「消費減税」路線への転換を説明した。

■立憲民主に迫っていた2つの危機

　野田氏が代表になって以来、立憲民主党は「消費増税」のイメージが強かった。野田氏が選んだ小川淳也幹事長に至っては、かつて「消費税25％」とまで口にしていた。

　野田氏はかねて党内で、

「減税というなら、なぜ俺を代表に選んだんだ」
「俺を代表から引きずり落としてから減税はやってくれ」

　と主張していたことも伝わっている。

　また、4月に入っても、「増税」では野田氏と同調する枝野幸男元代表は、

「減税というのは参院選目当てとしか言いようがない。減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」

　と講演で述べ、減税派を牽制したこともある。

　同党の衆院議員A氏は、こんな党内事情を明かす。

「立憲民主党は増税政党だと、地元でよく言われました。党内でもそんな空気感で、減税だと意見すると『お前は非主流、反体制か』と陰口をいわれる。野田氏を筆頭にうちの幹部はみんな増税ですから、1年間ではあるが食料品の消費税ゼロ％に踏み込んだことは驚きです。ただ、党には2つの危機が迫っていました。これまで通り増税路線を続けると党が割れてしまいかねないことと、人気の高い国民民主党に参院選で負けて野党の主導権を奪われかねないことです」

■野田氏の「増税」で党が分裂した過去

　実際、野田氏の会見の数日前から、複数の立憲民主党の国会議員に話を聞くと、

「何らかの減税をしないと、党が割れてしまう」
「自分は増税側だが、党が割れると大変なので、なんとか減税に押し戻すように幹部に働きかけている」
「野田氏が枝野氏と話し合って、調整している」


　などと言っていた。

　かつて野田氏は消費増税によって党を分裂させたことがある。2012年、「社会保障と税の一体改革」に対して、当時与党だった民主党内から反発する声が噴き出した。国会での採決では多数の造反者が出たうえ、小沢一郎氏のグループ約50人が党を離脱し、「国民の生活が第一」という新党を立ち上げた。その年の12月にあった総選挙で民主党は惨敗し、政権を失った。野田氏は、再び党を分裂させることを避けたといえる。

　朝日新聞社が4月19、20日に行った直近の世論調査では、消費税率を「引き下げるほうがよい」が59％と6割近くを占め、「維持するほうがよい」の36％に大差をつけていた。また、政党支持率では、自民党23％、国民民主党12％に対して、「消費増税」のイメージがついた立憲民主党は7％。野田氏は一時的にでも消費減税路線をとらざるを得なかったのだろう。

■玉木氏は「103万円の壁」の減税効果をアピール

　この立憲民主の方針転換に反応したのは国民民主党の玉木雄一郎代表。自身のXで、

〈立憲民主党が発表した「食料品だけ軽減税率をゼロにする」のは一つの考えだと思いますが、これを1年間だけ行う効果は、実はそれほど大きくないと思われます〉

〈減税額だけで比較するなら、所得税の控除額「103万円の壁」を178万円に引き上げた方が圧倒的に減税効果は大きいと言えます〉

　と自党の「減税」政策をアピールした。

　国民民主党の衆院議員B氏はこう話す。

「参院選が近づくにつれ、各党の『減税公約』が発表され、うちの『103万円の壁』がかすんでしまうので、玉木氏もすぐにでも野田氏に反論したかったのでしょう。それに、うちも新しいスキャンダルが出て、今は好調な支持率も微妙になっている」

■「国民民主は不倫政党か」

　新しいスキャンダルとは、国民民主党の平岩征樹衆院議員＝比例近畿＝が、既婚者であるのに、「独身」で職業は「関西国際空港職員」と偽り、さらに偽名を使って、マッチングアプリで知り合った女性と不倫していたことだ。週刊現代の取材で明らかになり、国民民主党は23日に平岩氏を無期限党員資格停止処分にし、平岩氏は28日に離党届を出した。

　平岩氏は元大阪府貝塚市議で、24年の衆院選で比例復活により初当選。玉木氏と比べればほぼ“無名”だ。しかし、4月19日、大阪駅前へ取材に行くと玉木氏が街頭演説に駆けつける“前座”として平岩氏が登場して大きな拍手を浴びていた。


　国民民主党の支援者からは、

「平岩氏の演説をこんなたくさんの人が聞いてくれるなんて、まさに玉木氏と国民民主党の人気が沸騰しているおかげだ」

　との声があがっていたが、その直後にスキャンダルが明るみに出た。

　国民民主党では、昨年11月に玉木氏も香川県高松市の観光大使を務める元グラビアアイドルとの不倫が報じられ、玉木氏が認めて謝罪したばかり。先のB氏は、こう嘆く。

「私の支援者からは『国民民主党は不倫政党か』『平岩氏は偽名不倫で全国区か』と厳しい意見があった。まさにそう思われても仕方ない。人気が出るとスキャンダルもついてまわりますから。それに、玉木氏が党員資格停止処分3カ月、平岩氏は同じ不倫で無期限。『どっちも不倫なのに差がつくのはおかしい』と突っ込まれている」

■減税案を出していないのは自民だけ

　話を減税に戻すと、連立与党の公明党も夏の参院選には重点政策として「減税」を打ち出すことを発表している。残るは自民党だけだ。

　石破茂首相はどう決断するのか。冒頭の自民党幹部はこう話す。

「自民党が財務省べったりと言われてもここまでくれば、減税を公約に入れないと参院選はぼろ負け。『なにかしらの減税はしょうがない』と財務省の幹部も小声で言っていた。財務省のご機嫌もとりながら、自民党も減税を打ち出すしかないでしょう」

■現金5万円給付案で評判下げた石破首相

　与党は物価高対策のためと国民一律に現金5万円を給付する案を検討していたが、世間から「バラマキ」「選挙目当て」などと強い反発が出たため取り下げている。石破首相はどんな減税案を打ち出すのか。政治評論家の田村重信氏はこう分析する。

「石破首相は現金給付を目玉にしようとしたが、あまりに評判が悪く、支持率のマイナスにもつながった。このままでは終われないので、他党の減税案を見定めて、最後の最後に出してくるはず。最近では財務省デモがメディアでも報じられ、解体論まで出るほど財務省批判が高まっているから、そういう追い風を背に、なんとか減税を公約にするのでしょう。ただ消費税は一度下げると、再び上げるのは非常にハードルが高くなって難しい。バナナのたたき売りみたいな各党の減税ラッシュは、結局は国民のためになるのかな」


記事の転載はここまで。



財務省の幹部、小声で『なにかしらの減税はしょうがない』。

減税狂騒曲の指揮者。

「1年限りの消費税食料品０％」

と呟く。

これが全てなのだろう。

そして手繰られ、踊らされる立憲民主党代表の野田氏。

記事によれば

「減税というなら、なぜ俺を代表に選んだんだ」

「俺を代表から引きずり落としてから減税はやってくれ」

と、党内ではやけに威勢がいい。

この鼻持ちならない「傲慢さ」は何処から出てくるのか。

恐らくは、手繰られる自分を隠すための虚勢。

「減税というのは参院選目当てとしか言いようがない。減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」

と言った枝野氏の上を行く。

それでも野田氏が党を出ていくことはない。


アサ芸BIZの下記記事によれば、

「食料品消費税ゼロ」で田�ｱ史郎氏が野田佳彦氏を追及「天下の愚策の上塗り」

（https://asagei.biz/excerpt/89103）


「・・・野田氏は「時限的ですから（税率は）戻さなきゃいけない。戻す時は、戻し方は制度設計が大事なところですが、よく党内で議論したいと思いますけど、8に戻すのか10に戻していって、給付付き税額控除という形になるのか。何段階で戻すのか。ここが肝になってくる」と述べていたが、・・・」

1年で戻すとしている割には、この方針の無さはどうだ。

自分の頭で考えたことに非ず、の証左。

「1年間の税率ゼロ期間を経て、10％への引き上げを示唆した・・・」あたりは、やはり指揮者は財務省。


ついでながら、不倫政党と化した「国民民主党」。

「不倫クラブ」よろしく、不倫論争が勃発している。

党執行部の見解は？

「不倫には許される不倫と、許されない不倫がある。」

バカバカしい。

許される不倫をした「僕」のリーダー論。

「リーダーの仕事はたった１つで決断して責任を取ることだけなんですよ。それをやらずにあっちの意見聞いて、こっちの意見聞いてたらリーダーいらないんです」

不倫のけじめとして、「進退は自ら判断する」としていた「僕」、結局は党の倫理委員会の大甘の処分に従って、３か月の役職停止だと。

何処までご都合主義なのか。

知ったような口を利くバカバカしさよ。


国民民主党の執行部、小声で『なにかしらの処分はしょうがない』。






http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/237.html