大阪万博を訪問する人数が想定をはるかに下回っている

有料入場者数が一定水準を超えないと赤字になる。

このため、集客に懸命になっている。

数字のつじつまを合わせるために、小中学校の児童生徒の無料招待が行われているが児童生徒のチケット代は公費から支払われる。

したがって、収支から無料招待分は差し引く必要がある。

入場者数が足りずに赤字になるのと税金を投入して無料招待するのは同じこと。

公費負担でない入場料収入で収支を計算して発表しないと万博事業の採算が取れたのかどうかが明らかにならない。

公費による無料招待については万博の収入金額から除外して計算する必要がある。

入場者不足を糊塗するためにスタッフの万博会場入り人数を盛り込んで数字を発表しているそうだが、姑息なことはやめるべきだ。

そもそも、公費で万博を開催する意味がない。

採算に乗る事業なら公費に頼らずに民間の力だけで開催すればよいだけのこと。

夢洲にＩＲを建設する目論見があるが、公共交通機関がないため、万博にかこつけて税金で公共交通機関を敷設することが万博開催の最大の目的だったのだと考えられる。

もとより、極めて筋が悪い。

これから日本は過酷な季節を迎える。

まず想定されるのが豪雨被害。

夏場から秋にかけては台風被害も想定される。

暴風によって人的被害が発生すれば目も当てられない。

近年の夏は暑く、熱中症の被害が懸念される。

木造建造物のリングの屋根は暴風が吹けば雨よけの役割を果たさない。

高齢者は日よけのない広い敷地を徒歩で移動することにより健康被害を被る恐れが高い。

入場者数が少なくても満足度が高ければいいとの主張が示されるが、わざわざ万博に足を運ぶ人が満足度が低いとは言わないだろう。

自己の行動を正当化するためにも「満足度が高い」と言うのが普通。

来場者のアンケート結果が良ければ問題なしとする姿勢に問題がある。

万博に行かないという人をアンケートの対象にするべきだ。

いかなる理由で万博に行く意思を持たないのか、あるいは、万博に行きたくないと思うのか。

このアンケートを実施すれば大阪・関西万博が日本国民全体にどのように評価されているのかが分かるはずだ。

万博を訪問した人だけを対象にするアンケートは協会の不正なスタンスを示すもの。

現時点での最大の問題は禁煙ルールが守られていないこと。

ルールを守れないならイベントを中止すべきだろう。

「会場内は禁煙」のルールを設置したのではないか。

ルール違反をしているのは一般入場者ではない。

開催側スタッフである。

開催側スタッフがルール違反の喫煙を行っている。

万博協会はルール違反の事実を確認しながら毅然とした対応を取らない。

パビリオンスタッフは運営側の人間。

運営側のスタッフがルールを守れずに、一般入場者にルールを守れと主張できるのか。

万博協会の高科淳副事務総長は会見でルール違反の喫煙の事実を確認していると述べた。

確認しているで処分の発表がない。

違反者が確認されたパビリオンは直ちに休館措置を取るべきだ。

設定したルールも守れない万博を開催する意味はないだろう。

万博の理念は〈いのち輝く未来社会のデザイン〉ということらしいが、設定した禁煙ルールを運営側に守らせることもできずに〈いのち輝く未来社会〉が出現するわけがない。

喫煙所が必要と考えるなら、当初の計画に盛り込む必要があっただろう。

会場ではメタンガスの爆発事故も発生している。

〈禁煙ルール〉の完全順守が確保されないなら、悲惨な大災害が発生してもおかしくない。

最大の問題はルール違反を確認しながらぬるい対応が取られ続けていること。

こんな万博は即時中止するべきだ。

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※紙面抜粋

※2025年5月13日　日刊ゲンダイ2面

石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371717
2025/05/13　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

減税やらないやれないー、ならば何をやるのかというと「検討」のオンパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費税減税をやらない、やれない言い訳を並べていたが、それでは何をやるのかというと「検討」ばかり。財源なんていくらでもあるのに、取りやすい消費税を死守したいだけ。

　もう一つの大問題は森友文書破棄で露呈した財務省と自民党の犯罪的癒着だ。

　　◇　　◇　　◇

　絶対にやらないつもりらしい。「消費税減税はやらない」──と、石破首相が12日の国会で改めて表明した。

　なぜ、物価高対策としての消費税減税に反対なのか、滔々と持論を展開してみせた。

「広くあまねく裨益することも大事だが、そのことで一番困っている方々に手厚い支援がいかないのは政策のあり方として正しいとは思わない」

「食料品に限り、短期間に限って減税することが本当に一番困っている方々に措置することになるのか」と、立憲民主党が主張している食料品の税率をゼロにするプランもバッサリ切り捨てている。

　さらに「財政状況が極めてよくなく、高齢化が進んでいるわが国で、いいとこ取りだけの議論をしていいとは思っていない」「次の時代に責任を持つことが政治のあるべき姿であって、党利党略で決めるべき問題ではない」とまで語っている。

　石破は一昨日、フジテレビ系の「日曜報道 THE PRIME」に出演した時も、「消費税をがーんと下げることによって、国の財政はどうなりますか」とも口にしていた。よほど消費税減税をやりたくないらしい。

　それでは、どんな「物価高対策」を実施するのかといえば、まだ、なにも決めていないという。

　質問に立った立憲の大西議員が「じゃあ、なにやるんですか。人の案にケチつけるんじゃなくて、ちゃんと自分たちの案を示してくださいよ」と問いただすと、「あらゆる可能性を議論している」という答弁だった。

　いくらなんでも、こんな無責任な話はないのではないか。これほど国民が物価高に苦しんでいるのに、庶民が渇望する消費税減税を拒否するだけでなく、それに代わる「物価高対策」も用意していないなんてあり得ないことだ。

「国会審議を聞いた国民は、唖然としたはずです。いま日本は3年連続、実質賃金がマイナスとなっています。物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない。一刻も早い物価高対策が必要なのはハッキリしています。なのに石破政権は、消費税減税もやらず、一時浮上した一律給付金もやらないのでしょう。庶民はどうすればいいのか。食料品に限定した消費税減税が、困っている人に恩恵があるのは明らかなはずです。たしかに、すべてのモノの消費税率を下げると、高額品を買う富裕層ほど恩恵を受けるということもあるかも知れないが、食料品に限定すれば、そうした弊害も緩和されるでしょう。それでも心配なら、生活困窮者には別途、手当てすればいいだけの話です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

「財源がない」の大嘘

消費税収は過去最高の23兆円に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費税減税に反対する財務省は、二言目には「財源がない」と口にし、石破も「国の財政はどうなりますか」と訴えているが、「財源がない」なんて嘘っぱちもいいところだ。本気で財源を探そうとしていないだけのことだろう。

　8％の税率がかかっている食料品の消費税をゼロにすると約5兆円、税収が減るという。しかし、100兆円を超える日本の予算規模を考えたら、5兆円程度の財源なら、いくらでも捻出できるはずである。

　その証拠に、あれだけ「財源がない」と訴えていたのに、昨年、岸田政権が選挙対策として1人あたり4万円の定額減税を実施した時も、税収の上振れとやらで簡単に財源をひねり出している。総額5兆5000億円の規模だった。

　日本の防衛費をGDPの1％から2％に引き上げるという議論が起きた時も、自民党からは「財源がない」という意見は出なかった。

「東京五輪の経費は何兆円にもなりそうだ」「関西万博の経費は上振れしそうだ」と指摘された時も、自民党から「財源がないから中止すべきだ」という声は上がらなかった。

　なのに、なぜ消費税減税を実施する時だけ「財源がない」という話になるのか。

　ここまで頑固に消費税減税を拒むのは、要するに、財務省も自民党も、徴税しやすい消費税を死守したいだけということなのではないか。

　消費税が法人税減税の「穴埋め」に使われてきたことは公然の秘密だ。過去30年、法人税は7回減税され、消費税は3回増税されている。

　もはや「消費税は社会保障に使われる」という財務省の説明を信じている国民は、ほとんどいないのではないか。

　自民党の歪んだ政治を見直せば、5兆円の財源など簡単に見つかるはずである。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）は、こう言う。

「過去、自民党政権に優遇されてきたのが、富裕層と企業です。所得税の最高税率は1983年までは75％でした。それが70％、60％、50％と下げられ、現在、最高税率は45％にまで引き下げられています。法人税も下がりつづけている。その結果、企業の内部留保は600兆円にまで膨れ上がっている。課税は応能負担が原則です。負担できる者に負担してもらう。下げ過ぎた所得税の最高税率と法人税を適正に見直せば、消費税減税の財源も生み出せるはずです」

　企業の内部留保に1％課税するだけで6兆円である。

庶民とはかけ離れた金銭感覚

　それにしても、なぜ、ここまで石破は消費税減税をかたくなに拒否するのか。

　総理になる前は、「逆進性の高い消費税に社会保障を委ねていいのか」と訴えていたのに、首相になった途端「消費税は社会保障の安定財源」などと、正反対の論を唱えているのだから異様だ。

　恐らく、財務官僚から「消費税率を下げたら財政は破綻しますよ」などと、散々吹き込まれ、「消費税減税はやれないもの」と思い込まされているのだろう。

　しかし、「財源がない」と言い張る財務省が、いかに信用できないか、「森友事件」への対応を見れば、よく分かるはずである。

　森友学園への国有地売却をめぐる一連の経緯について、財務省は公文書の開示をはじめたが、政治家の記載がある「応接記録」は、すべて廃棄してしまったという。公務員が公文書を廃棄するなど、本来、許されないことである。

　どう考えても、この組織は信用できないのではないか。石破は、その財務省にまんまと洗脳されてしまったのだろう。

　と同時に、どれほど庶民が3年間もつづく物価高に苦しんでいるのか、ピンときていないに違いない。

「物価高に苦しんでいるのは、いまや困窮世帯だけではありません。一定の収入がある中間層も生活が苦しくなっています。なにしろ、主食のコメの価格は昨年の2倍です。食料品に限定した消費税の減税は、そうした中間層にまで恩恵が届くでしょう。しかし、自民党の新人議員15人に『はい、お土産です』と、平気で10万円ずつ配る金銭感覚の石破首相には、どれほど庶民が物価高に疲弊しているのか、理解できないのでしょう。政治資金の使い方を見ても、ひとり2万円も3万円もする高級レストランで飲み食いしている。庶民に近いと思われた石破首相も、しょせん、ほかの自民党議員と大して変わらないということです」（五十嵐仁氏=前出）

　2024年のエンゲル係数は、とうとう28.3％と、1981年以来、43年ぶりの高水準となっている。可処分所得の多くが、日々の食費に消えてしまい、生活に余裕はないということだ。

　庶民の苦しみを分かろうとしない政権には、庶民が思い知らせるしかない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/309.html

大阪万博はやっぱり赤字？1日あたりの入場者は初日を超えられず…開幕1カ月のしょっぱすぎる収支報告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/371772
2025/05/14　日刊ゲンダイ

確かにかわいいけど…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪・関西万博は13日で開幕から1カ月。懸念されたガス爆発は幸いにして起きていないが、問題は来場者数の伸び悩みだ。

　万博協会は11日に「来場者300万人突破」とアナウンスしたものの、この数字は会場スタッフなど関係者を含めた水増し。一般来場者に限れば開幕30日間の累計は261万3509人（5月11日、12日は速報値）となり、1日平均は約8万7000人にとどまる。最大11連休が可能だったGW期間中も5月4日の12万516人が最多。1日あたりの来場者数は、いまだ開幕初日（4月13日）の12万4339人を超えられない。

　万博協会が想定する一般来場者数は計約2820万人。会期日数（184日間）で割ると1日約15万人だ。まだ1日も達成できていないだけに、実現のハードルは通天閣よりも、あべのハルカスよりも、はるかに高い。GW最終日の6日は雨にたたられ、過去4番目に低い5万9582人を記録。これから梅雨入りを控え、ますます心配になってくる。

　協会の試算によると、運営費の「赤字回避」には約1800万枚のチケット販売が必要だ。9日時点の販売総数は1137万6451枚と目標の6割に達したが、実際の来場者数は勢いを欠く。

「万博協会も来場者数アップのため、アノ手コノ手。『一日券』（大人7500円）よりも割安な『夜間券』（同3700円）の入場可能時間を午後5時から午後4時に前倒しするなど躍起です。でも売れるチケットの単価が下がれば、逆に赤字回避ラインは上がるはず。大丈夫でしょうか」（在阪の旅行代理店関係者）

最近の目玉は「こみゃく」

　最近の話題も「こみゃく」の密かな人気程度だ。会場のアチコチに描かれたイラストやモニュメントのことで、豊富な種類が存在。目玉のような姿が公式キャラクター「ミャクミャク」の子どもに見えるため、この愛称がSNS上で定着した。

　パビリオンやその展示内容よりも「こみゃく」が万博の「目玉」とは、すでにオワコンの証拠だろう。赤字は必至か……。

　　◇　　◇　　◇

　さすがの吉村府知事も焦り始めた？ 7日の会見では目の下のクマは深く、頬はこけていた──。●関連記事【もっと読む】『大阪万博GW集客伸びず…アテ外れた吉村府知事ゲッソリ？「素晴らしい」と自賛も表情に滲む疲れ』もあわせてどうぞ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/310.html

北陸新幹線の大阪延伸問題の紛糾はこの国の劣化を象徴する事案。

日本全体にとって何が最善であるかを考えて結論を導くべきだ。

ところが、それぞれの主体が〈自己の利益〉を基軸に主張を展開している。

愚の骨頂だ。

わが町に新幹線を呼び込みたい。

この発想自体が時代遅れの昭和の発想だ。

わが町がどうなるではなく、日本全体にとって何が最善かを考えるべきだろう。

急激な勢いで少子高齢化が進む。

住宅でさえ過剰になる時代。

日本経済の衰退は目を覆うばかり。

ほとんどの国民が老後の生活が成り立つのかどうかを不安に感じている。

財政危機が叫ばれるが、社会保障支出を切り刻めとの号令が発出されるほど日本の財政事情が悪化している。

財政事情が悪化している局面での財政対応においては

「不要不急の財政支出を抑制する」

が基軸に置かれねばならない。

敦賀まで建設された北陸新幹線。

バイパスとしての機能を確保するには早期の延伸実現が必要。

建設費と工期を考慮すれば米原ルート、あるいは湖西線ルートに勝る方策はない。

米原−新大阪間は現在の東海道新幹線を活用することになるが、バイパス機能を重視するなら、のちに米原−新大阪間にバイパスを建設することを検討してもよいだろう。

東海道新幹線とのダイヤ調整が必要になるなら、米原−新大阪間を複々線化することを検討するべきだ。

ここに浮上するのがＪＲ西とＪＲ東海の利害調整。

しかし、企業の利害が前面に出て、国民の利益が軽んじられること自体がおかしい。

民営化は国民の利益を増大させるために実施されたものであって、分割民営化されたＪＲ各社の企業エゴを放置することが是認されることがおかしい。

国家の見地、国民の見地から判断されるべきものだ。

小浜ルートを採用すれば工期と工費がけた違いに大きくなる。

これに巨額の資本を投下することが妥当な時代でなくなっている。

可能な限り安価で、可能な限り早期に開通させることが望ましい。

滋賀県は米原ルートに反対しているが、その理由は滋賀県にとってメリットが小さくデメリットが大きいということ。

新幹線新駅はせいぜい一つしか新設されないのに費用負担を負うことになる。

さらに並行在来線の費用負担が大きくのしかかる。

要するにこれも〈自己の利益〉が判断の基準なのだ。

問題点があるなら、その問題点を克服すればよいだけのこと。

京都府は京都市で猛烈な反対運動が生じているが、北部では新幹線を求める声が強く、府としての方針を示せずにいる。

しかし、小浜ルートは敦賀−小浜間で大きな問題が生じないが、小浜−京都間が大難工事になる。

残土の問題も生じる。

さらに京都市内の地下を掘削すれば地上の水に重大な問題が発生する恐れが懸念される。

誰がどう考えても、米原ルートか、湖西線＝京都ルートしか現実的な選択がない。

この問題をこじらせているのが西田昌司参議院議員。

憲法記念日に沖縄でひめゆりの塔展示に関連して暴言を吐いて謝罪・撤回に追い込まれた人物。

強引に小浜ルートを強行しようとしている。

７月参院選では西田昌司氏に対する落選運動が大規模に展開されることになると予想される。

結論は三つに要約できる。

第一は、速やかに米原ルートまたは湖西線ルートでルートを確定する。

第二は、ＪＲ西とＪＲ東海の利害調整を政府が責任をもって執り行なう。

第三は、費用と工期を優先する。

当たり前の内容だ。

エゴを排除して早期に国民にとっての最善策を政府が主導して決定するべきだ。

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